路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【首相の一日】:1月30日(水)

2019-01-31 06:10:40 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【首相の一日】:1月30日(水)

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【首相の一日】:1月30日(水) 

 【午前】9時43分、公邸から官邸。50分、西村康稔官房副長官。11時26分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。

 【午後】0時53分、国会。1時2分、衆院本会議。4時8分、官邸。31分、経済財政諮問会議。5時11分、高橋憲一防衛事務次官。6時5分、薗浦健太郎首相補佐官。33分、東京・赤坂の日本料理店「浅田」。岸田文雄自民党政調会長と会食。8時55分、東京・富ケ谷の私邸。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】  2019年01月31日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:統計不正 極めて不自然な調査だ

2019-01-31 06:10:35 | 【雇用・正規、非正規・パート・賃上げ・失業率・求人・労働組合・労働貴族の連合】

【社説①】:統計不正 極めて不自然な調査だ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:統計不正 極めて不自然な調査だ 

 「自然なこと」。統計不正を調査する特別監察委員会の職員聴取に厚生労働省幹部が同席していたことを、当の幹部はこう言い放った。自然どころか不自然極まりない。国民感覚からははるかに遠い。

 「なぜそういうことになるのか(分からない)」

 二十八日になって新たに厚労省の賃金構造基本統計でも問題が発覚した。基幹統計の一斉点検結果の公表から遅れて分かったことに、統計制度を所管する石田真敏総務相が語気を強めた。

 この言葉は国民の統計不正全体に対する思いだ。不正の重大性が依然分かっていない政府の対応にあらためてがくぜんとする。

 毎月勤労統計不正の調査で、監察委の事情聴取に職員も加わっていたが、幹部の厚労審議官や官房長も同席し質問までしていたことが分かった。逆に委員が直接聴取していた人数は当初の説明より少なかったことも判明した。

 幹部が直接質問して聴取を受けた職員がどこまで事実を話したのか、質問は適切だったのか。しかも、聴取時間は十五分だったりメールで聞いたケースがあった。いかにもおざなりである。

 早く報告書を仕上げ幕引きを図るのだとしたら、それは不正の解明より組織防衛に走る姿だ。

 監察委の姿勢にも疑問がある。聴取は必ず外部の人間だけで行うことが前提だ。それを徹底すべきではなかったか。

 監察委の報告書原案も職員が担当していたことを合わせると、第三者調査との中立性はないことが明白だろう。

 「組織的な関与や隠蔽(いんぺい)は確認されなかった」との調査結果もますます疑わしくなった。

 国会での施政方針演説で安倍晋三首相は統計不正についておわびの言葉を述べた。だが、全容解明や再発防止を具体的に語らなかったことに野党からは「問題から逃げている」と批判の声が上がった。多くの人はそう感じているのではないか。

 再調査に独立性は欠かせない。

 国会の役割は重い。監察委が直接聴取した人数が当初の説明より少なかったことが判明し、厚労相は答弁を訂正した。これは国会を軽視するものだ。

 重ねて言うが、公的統計の不正は国の信用を揺るがせる問題だと認識し政府は対応すべきだ。

 だが、政権からはその危機感が伝わってこない。政権の認識がこのままなら、厚労省から政府そのものの問題になるだろう。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年01月30日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:技能実習生 人権守れぬなら廃止に

2019-01-31 06:10:30 | 【移民・難民・亡命・密入国・入管・在留資格・日本語学校・偽装結婚・技能実習生他】

【社説②】:技能実習生 人権守れぬなら廃止に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:技能実習生 人権守れぬなら廃止に 

 法令に反(はん)した大手企業が外国人技能実習生の計画認定を取り消された。自殺や過労死などの悲劇も相次ぐ。新在留資格が四月から始まる。もはや劣悪な環境下に若者を置く制度は不要であるはずだ。

 三菱自動車は愛知県内の工場で、溶接作業を学ばせるはずの実習生に部品の組み立てをさせていた。実習計画とは異なるので、技能実習適正化法に基づき、同認定を取り消された。

 パナソニックは富山県内の工場で社員が過労自殺を起こした。違法な時間外労働とされ、労働基準法違反の罰金刑が確定した。労働法令に反した企業は実習生の受け入れができないため、やはり同適正化法により取り消しとなった。

 日本の大手企業がこんなペナルティーを科されるのは異例だが、各地の実習生の労働環境が過酷であるのはもはや常識である。何度も失踪事件は起きているし、二〇一〇年から一七年の間に実習中の事故や自殺、病気で計百七十四人が死亡している。

 金属切断機に頭を挟まれたり、漁船が転覆して海に投げ出されたり…。心筋梗塞や心臓性突然死など過労を疑わせる事例もある。中国やベトナムなどから来た若者たちが溺死や凍死、自殺するとは、過酷な環境下で労働を強いられている証左であろう。

 少なくとも本来の技術を身に付ける実習ではなく、単純労働者として酷使されているのが現状であろう。しかも、最低賃金以下の報酬しか渡さずに…。

 四月導入の新制度で「特定技能1号」の在留資格には、初年度に受け入れる最大約四万八千人のうち、55~59%を実習生から移行させる予定という。農業などではほぼ100%が実習生からの移行とみられている。

 実習生がブローカーに多額の借金を背負って来日するのも、返済する見通しがあってだ。つまりは国際貢献の名目下で単純労働をしている。新制度では外国人の単純労働者を受け入れるから、現実的には実習制度存続の意味は見いだしがたくなろう。

 とくに労働の最中に命を落とすのは異常だ。人として扱われていないとの疑念さえ湧く。少子化で人手不足というが、日本人がやらなくなった業務を外国人の実習生が負ったりする。

 人権が守られぬ世界にアジアの若者を放り込むのは犯罪的ですらある。政府は外国人の労働者政策を練り直してほしい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年01月30日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:江戸の見せ物小屋にはずいぶんといんちきなものがあったそうで・・・

2019-01-31 06:10:25 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【筆洗】:江戸の見せ物小屋にはずいぶんといんちきなものがあったそうで極め付きは「オオイタチ」か。

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【筆洗】:江戸の見せ物小屋にはずいぶんといんちきなものがあったそうで極め付きは「オオイタチ」か。

 「山で捕れたオオイタチだよ。危ないよ、気を付けて」。思わせぶりな呼び込みに誘われて、のぞいてみれば、大きな板に血が付いている▼「ひどいじゃないか。山で捕れたなんて」と文句を言えば、「板の木は山で採れる」。「こんなものどこが危ないんだ」「倒れてきたら、けがをする」。古今亭志ん生さんのマクラだが、本当だろうか▼「さあさ、スゴイよ。戦後最長だよ」。威勢の良い声に木戸銭を払えば、巨大な「ケーキ」が置いてあった-なんて話ではあるまいな。ひどいシャレには目をつぶっていただくとして、昨日閣議決定された月例経済報告によると景気拡大の期間が一月で戦後最長の六年二カ月になった可能性が高いという▼その触れ込みに眉につばをつけた人もいるだろう。低成長時代の今、高度成長期のいざなぎ景気のような勢いを感じるのは無理だとしても、国民の大半が実感できぬものを「戦後最長」と売り込まれても笑顔にはなれぬ▼米中対立など先行きへの不安は大きい上、そもそも、最近の統計不正問題で、政府が売り込む数字そのものが信用しにくい▼昔の人はいんちきと半ば、承知で見せ物小屋に入ったそうだが、今、怪しげな「オオイタチ景気」に歓声を上げる余裕は心にも財布にもなかろうて。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2019年01月30日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【私設・論説室から】:日々、議論を重ねています

2019-01-31 06:10:20 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【私設・論説室から】:日々、議論を重ねています

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【私設・論説室から】:日々、議論を重ねています 

 「市長が市民の投票権を奪うのは許されない」。自説を述べたら即座に同僚から指摘された。「議会の決定を尊重するのも当然では」

 論説室では毎日昼、翌朝刊に掲載する社説の内容について論説委員全員で議論する。

 辺野古新基地建設の賛否を問う沖縄の県民投票がこの日の議題。いくつかの市の市長が不参加を表明したのをどうとらえるか。

 住民の請求を受けて県議会が条例を制定しあるテーマについて県民投票を行う。民主主義に基づく手続きだ。一方、市町村議会が投票の在り方に疑問を持ち、投開票経費を盛り込んだ予算案を否決。市長がこれに従うのも民主主義に沿った一つの判断といえる。

 県民投票条例で投開票が市町村の義務とされる中、市長に裁量権はあるか。二元代表制の自治体政治で市長は必ずしも議会と一致した判断をしなくてもいいのでは-。多くの論点はあるが、論説会議では一方的に市長方針を批判すべきではないとの点で一致した。

 沖縄担当とはいえ、その社説に自身の署名は入れない。論調は議論の末に成り立っているからだ。経験半年の新米委員。日々の会議では、自らの考えを否定されてガックリ-を繰り返しつつ、思い込みは捨てろ、広い視野と説得力を持って訴えよと諭される。

 無論、方向が定まっても自動的に原稿は出来上がらない。言葉選びでまた試され…が苦しくも意義を感じるところだ。(白鳥龍也)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】  2019年01月30日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【首相の一日】:1月29日(火)

2019-01-31 06:10:15 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【首相の一日】:1月29日(火)

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【首相の一日】:1月29日(火) 

 【午前】8時54分、公邸から官邸。9時2分、閣議。14分、月例経済報告関係閣僚会議。40分、野上浩太郎官房副長官。11時10分、長崎幸太郎次期山梨県知事。自民党の林幹雄幹事長代理、森屋宏山梨県連会長同席。26分、大塚聖一駐カタール大使、外務省の森健良外務審議官、岡浩中東アフリカ局長、寺沢達也経済産業審議官。56分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長。59分、北村内閣情報官。

 【午後】0時10分、谷内国家安全保障局長、秋葉剛男外務事務次官。53分、国会。1時1分、参院本会議。3時33分、官邸。41分、カタールのタミム首長を出迎え。記念撮影。42分、儀仗(ぎじょう)隊による栄誉礼、儀仗。51分、タミム首長と首脳会談。4時54分、署名式。5時2分、タミム首長を見送り。28分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「芙蓉の間」で国民政治協会主催の「経済界と自民党役員との新年懇談会」に出席。6時10分、官邸。23分、茂木敏充経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、中村昭裕内閣府審議官、多田明弘、田和宏両政策統括官。42分、公邸。46分、タミム首長らを出迎え。50分、首相主催の夕食会。8時、タミム首長らを見送り。出席者と写真撮影。宿泊。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】  2019年01月30日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①代表質問 信頼回復へ国会は役割果たせ

2019-01-31 06:05:50 | 【国会(衆議院・参議院・議運 ・両院予算委員会他・議員定数・「1票の格差」...

【社説】:①代表質問 信頼回復へ国会は役割果たせ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:①代表質問 信頼回復へ国会は役割果たせ 

 統計調査を巡るずさんな行政をどう是正していくのか。政府と与野党は建設的な論戦を展開しなければならない。 

 安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。毎月勤労統計の不適切な調査問題について、立憲民主党の枝野代表は「国家としての基礎が揺らいでいる」と批判した。

 首相は「誤った処理を見抜けなかった責任を重く受け止めている」と答弁した。野党による根本厚生労働相の罷免ひめん要求には、応じない考えを示した。

 厚労省の失態は、目を覆うばかりである。根本氏は、調査を担う特別監察委員会について「有識者だけで構成し、中立性を明確にする」と述べていた。

 だが、聞き取り調査の多くは、幹部を含む身内の職員だけで行われた。客観性や公正さに疑義が生じたのは問題である。厳正な再調査が求められよう。

 保管が義務づけられていたにもかかわらず、2004年から11年の一部基礎データを廃棄・紛失していたことも言語道断である。

 統計部門は専門性が高く、人事の硬直化が問題となってきた。旧厚生省と旧労働省が合併した巨大官庁であり、チェック機能が働きにくいのは明らかだ。

 勤労統計以外にも、7省の22の基幹統計で、データ数値の誤りなどが見つかった。政府全体で統計調査の手法や組織のあり方について見直すことが欠かせない。官僚の法令順守も徹底すべきだ。

 勤労統計を見直した結果、賃金上昇率が下方修正された。アベノミクスの成果を誇張する「偽装」だったと、野党は追及する。

 首相は「賃金動向の判断に影響を与えるものではない」と答弁した。引き続き丁寧に説明し、疑念の払拭ふっしょくに努めねばならない。

 今国会最大の論点は、今秋の消費増税への対応である。

 枝野氏は、増税の「凍結」を求め、消費の回復を図るべきだ、と主張した。首相は予定通りの引き上げを明言した。

 高齢化が加速し、社会保障費は増える一方だ。将来不安を和らげるため、消費増税による安定財源の確保が必要ではないか。

 中長期的な視点に立った社会保障改革や財政再建の進め方について、党首同士の議論が深まらなかったのは物足りない。

 トランプ米政権が内向きの姿勢を強める中、自由貿易体制をどう推進していくか。悪化した日韓関係をいかに立て直すか。外交の懸案もしっかり論じるべきだ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年01月31日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②特別養子縁組 より多くの子に温かい家庭を

2019-01-31 06:05:40 | 【法務省・法制審議会・検察庁・地検・保護司・刑法・刑罰・死刑制度】

【社説】:②特別養子縁組 より多くの子に温かい家庭を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:②特別養子縁組 より多くの子に温かい家庭を 

 虐待や経済的事情で実親と暮らせない子が、家庭的な環境の下で成長する。その可能性が広がるのは好ましいことだ。 

 法制審議会の部会が、特別養子縁組制度の見直し案をまとめた。養子となる子の対象年齢を原則6歳未満から15歳未満に引き上げる。政府は今国会にも民法改正案を提出する。1988年の制度開始以来、初の見直しだ。

 社会的に養護されている子は、全国で約4万4000人に上り、施設で暮らす子が8割を占める。温かい家庭環境で育てられる子を可能な限り増やす必要がある。

 特別養子縁組では法律上、実親との親子関係が消滅する。普通養子縁組や里親と異なる点だ。半年以上の試験養育を経て家裁が認める。戸籍上も養父母の実子として扱われるため、法的に安定した関係が保障される利点は大きい。

 現行は0~2歳児の縁組が多く、成立件数は年500~600件にとどまっている。長年にわたって施設で暮らし、家庭に戻ることが見込めない小中学生は少なくない。対象の拡大により、利用を促すのは適切な措置だ。

 対象年齢を何歳まで引き上げるべきか、部会では意見の対立があった。年齢が上がるにつれて、養父母との関係構築が難しくなるといった懸念があるためだ。

 一方で、年齢制限を理由に、縁組を諦める事例を減らすには、対象年齢の大幅な引き上げしか有効な手立てがないのも事実だ。関係が良好な里親家庭からの切り替えが増えることも期待される。

 民法上、自分の意思で普通養子縁組ができるなど、一定の法律行為が可能になる15歳で線を引いたのは、現実的な判断だろう。

 現行制度では、縁組を申し立てる養父母が、実親の不適切な養育状況を立証しなければならない。負担が大きい上、実親が縁組に同意しながら、土壇場で撤回して混乱することもある。

 見直し案では、児童相談所長も申し立てが可能になる。手続きも2段階に分け、まずは、実親が育てられるかどうかを判断する。実親が縁組に同意してから2週間が経たつと撤回できなくなり、その後に養父母の適格性を判断する。

 制度改正により、申し立てを躊ちゅう躇ちょさせる要因を解消させたい。

 年長の子を受け入れる養父母への支援も欠かせない。里親の場合、自治体による研修や里親同士の交流があるが、実の親子になった養父母にはそうした機会が少ない。安心して子育てができる環境の整備が、子の幸せにもつながる。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年01月31日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①通信の秘密 市場変化に合わせた保護策を

2019-01-31 06:05:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【社説】:①通信の秘密 市場変化に合わせた保護策を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:①通信の秘密 市場変化に合わせた保護策を 

 巨大IT(情報技術)企業のサービスが広がる中で、利用者の個人情報や通信内容をどう保護するか。市場変化に対応した規制が求められる。 

 総務省の有識者会議は、「通信の秘密」の保護規定を、国内だけでなく、海外の事業者にも適用すべきだとの論点案をまとめた。

 電気通信事業法は、国内の事業者が利用者の同意を得ずに、通話や電子メールなどの内容を把握したり、対外的に漏らしたりすることを禁じている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)も含まれる。

 米グーグルやフェイスブックといった海外企業は、利用者が多いのに基本的に規制の対象外だ。公平性を欠いた現状を改めるのは妥当な判断である。

 違反した場合、行政処分や罰則の適用ができるよう、政府は法改正を検討するという。

 海外企業に適用するには、実効性の確保が課題になる。欧州連合(EU)は、域内に拠点がない事業者に対して、「代理人」を域内に置くことを義務づけている。こうした事例が参考になろう。

 新ビジネスの規制も懸案の一つだ。例えば、スマートフォンの位置情報や検索・購買履歴から、利用者の関心が高そうなネット広告を表示する手法が広がる。

 利用者の同意を得ていないと、「通信の秘密」に抵触する恐れがある。該当する情報の範囲を明確化する作業を急ぎたい。

 政府は独占禁止法の観点からも巨大IT企業の規制強化に動いている。公正取引委員会は不公正な取引がないか調査を始めた。

 「通信の秘密」への対応は、利用者の個人情報保護に主眼を置いたものとなる。念頭にあるのはEUの動きだろう。EUは昨年、企業に個人情報の厳格な管理を求める「一般データ保護規則(GDPR)」を導入した。

 これを受けてフランスでは、グーグルが制裁金5000万ユーロ(約62億円)の支払いを命じられた。個人情報を集める際、利用者に使用目的などを分かりやすく伝えなかったというのが理由だ。

 個人情報保護の重要性は言うまでもないが、規制の運用を厳格にし過ぎると、企業活動を阻害する恐れがある。情報の保護と利便性をどう両立させていくのか。丁寧な議論が欠かせない。

 利用者は繰り返し同意を求められ、十分に理解しないまま応じることも想定される。長すぎる文章の簡略化を含め、同意取得の見直しも検討してもらいたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年01月30日  06:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ

2019-01-31 06:05:20 | 【移民・難民・亡命・密入国・入管・在留資格・日本語学校・偽装結婚・技能実習生他】

【社説】:②外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:②外国人就労拡大 政府主導で支援を強化せよ 

 外国人就労を拡大する新制度の施行が迫る。政府は、受け入れ企業や自治体との調整を急ぎ、混乱が生じないように努めてもらいたい。 

 4月に始まる制度は、即戦力の外国人に新在留資格「特定技能」を認める。人手不足が深刻な14業種で、初年度は4万7550人の受け入れを見込む。

 文化や慣習が異なる外国人が増えれば、職場や地域で摩擦が起きかねない。外国人が社会に溶け込めるよう、政府はきめ細かい支援策を講じることが大切だ。

 自治体との調整役として、4月発足の出入国在留管理庁の地方局などに計13人の担当官を置く。2月初旬から、全国で新制度の説明会を開催する方針だ。

 省庁の縦割りを排しつつ、自治体や企業と連携する態勢を整えることが求められよう。

 政府は2019年度予算案で、受け入れ支援などに約150億円を計上した。全国100か所に生活相談窓口を設置する。

 日本語習得や住宅確保など、必要な施策は多岐にわたる。人材の確保が、自治体の課題となっている。政府は、財政面の手当てを含め、後押しすべきだ。

 外国人労働者が地方を離れ、大都市圏に集中するとの懸念は解消されていない。

 法務省は、衆院法務委員会の閉会中審査で、受け入れ分野ごとに官民で作る協議会が偏在の問題の調整にあたると説明した。大都市圏の企業などに、受け入れ自粛を要請するという。

 問題の根底には、都市部と地方との賃金格差がある。新制度は転職を認めている以上、偏在の是正は容易ではあるまい。

 新制度の導入とあわせ、技能実習制度の抜本的な見直しが急務である。実習生は、途上国への技術移転を名目に、安価な労働力として利用されてきたのが実態だ。

 政府は今月、三菱自動車など4社について、実習計画と異なる作業や長時間労働をさせたとして、計画の認定を取り消した。受け入れ企業に対して、厳格な姿勢を示したのは妥当である。

 新資格の取得者の多くは、技能実習生からの移行が想定される。企業は、雇用管理を担う責任を自覚すべきである。

 日本で働く外国人は昨年10月時点で、過去最多の146万人に上った。前年に比べ18万人多く、6年連続で増加した。安定的に受け入れるにはどうすべきか。中長期的な戦略についても、議論を深めなければならない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年01月30日  06:07:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【デスク日記】:子どもたちのなりたい職業アンケートで最近、上位に入るのが・・・

2019-01-31 06:00:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【デスク日記】:子どもたちのなりたい職業アンケートで最近、上位に入るのが「ユーチューバー」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【デスク日記】:子どもたちのなりたい職業アンケートで最近、上位に入るのが「ユーチューバー」 

 子どもたちのなりたい職業アンケートで最近、上位に入るのが「ユーチューバー」。動画投稿サイト「ユーチューブ」に映像をあげて、広告収入で生計を立てている人たちだ。最初は、それが「職業」になっていることに驚いた。

 時の流れは早い。最近では「バーチャルユーチューバー」が幅を利かせているという記事が本紙に載った。「バーチャル」とは非現実のこと。実際の人間の動きや言葉に、アニメの架空のキャラクターを画像処理してかぶせ、配信している。視聴者との交流も人気を集めている。

 なぜアニメにするのか。理由として、架空の人物の方が視聴者が心を開きやすいことがあるそうだ。かつては手紙ぐらいしかなかった人間同士のやりとりが、情報通信機器の発達でどんどん多様化している。非現実の人物を絡ませた方が交流がスムーズになるとは…。生身の人と人の結び付きはますます薄れていくのだろうか。 (中野剛史)

 =2019/01/29付 西日本新聞朝刊=

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【デスク日記】 2019年01月29日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【デスク日記】:張りのある声は以前と変わらないのに

2019-01-31 06:00:20 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

【デスク日記】:張りのある声は以前と変わらないのに

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【デスク日記】:張りのある声は以前と変わらないのに 

 張りのある声は以前と変わらないのに、その言葉にどきっとした。「遺作になるかもしれないと思いまして」

 電話の主は長崎県佐世保市の黒岩誠さん(78)。取材で訪ねたのは4年前。退職後に本格的に始めた山岳写真はプロの領域だった。「千点以上に及ぶ名作・力作・秀作から選び抜いた13点」でつくる「山と渓谷社」(東京)の今年のカレンダー「美しき日本の山」の1枚に選ばれたという喜びの声だったのだけれど-。

 昨年末、畑仕事で100キロはあろうかという巨石を動かそうとして膝に重傷を負い、手術を受けたという。カレンダーを飾ったのはピンクのミヤマキリシマに染まる大分県・くじゅうの北大船山。入院前の“最後”の作品だった。

 「重い機材を背負っての山行は難しいかもしれませんが、リハビリに励んで無理せずもう少し頑張ります」。こちらも叱咤(しった)激励された気分。6月になったら、花咲く絶景目指して登ろう。 (阪口由美)

 =2019/01/28付 西日本新聞朝刊=

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【デスク日記】 2019年01月28日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:FRB、米政策金利の据え置き決定

2019-01-31 04:22:30 | 【金融・金融庁・日銀・株式・為替・投資・投機・FRB・「ドル円」・マーケット】

【米国】:FRB、米政策金利の据え置き決定

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:FRB、米政策金利の据え置き決定

 【ワシントン=山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。政策金利となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は年2・25~2・5%に据え置く。 

 会合後の声明文は「政策金利の調整は忍耐強く行う」と指摘し、利上げペースを遅らせる可能性を示唆した。また、声明文とは別の文書も公表し、保有資産の縮小について、「経済活動や市場の動向に合わせて、調整する用意がある」と表明した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2019年01月31日  04:22:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米アップル社】:iPhone盗み聞きされる恐れ、OSに欠陥

2019-01-31 00:24:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【米アップル社】:iPhone盗み聞きされる恐れ、OSに欠陥

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米アップル社】:iPhone盗み聞きされる恐れ、OSに欠陥

 【ニューヨーク=吉池亮】米アップル社のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などで使用できるビデオ通話サービス「フェイスタイム」に不具合が見つかり、ユーザー側の音声が盗み聞きされる恐れがあることがわかった。基本ソフトウェア(OS)の欠陥が原因で、アップル社はビデオ通話サービスの利用を一部制限し、不具合を修正したソフトウェアを近く配信するとしている。

 欠陥はコンピューター専門サイトなどが28日に公表して明らかになった。呼び出し中にマイクが勝手に起動してユーザーの音声が聞かれる恐れがあるほか、着信を拒否しても内蔵のカメラが起動し、映像を無断で撮影することもあるという。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 科学・IT 【ニュース】  2019年01月31日  00:24:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【東京五輪】:入場券は全競技抽選販売…4月以降受け付け

2019-01-31 00:21:30 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【東京五輪】:入場券は全競技抽選販売…4月以降受け付け

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【東京五輪】:入場券は全競技抽選販売…4月以降受け付け

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は30日、五輪チケットの販売概要を発表し、開閉会式や全競技の入場券を抽選で販売すると明らかにした。 

 発表によると、一般向けチケットは4月以降に申し込みの受け付けを開始。一定期間後に締め切って抽選し、チケット不正転売禁止法が施行される6月以降に結果が通知される。売れ残った分を今秋以降に先着順で発売し、さらに残ったものを都内の店舗で販売する。

 12歳未満の子どもと60歳以上の高齢者、障害者らを含むグループに1枚2020円の「東京2020みんなで応援チケット」も用意。今後、食事や土産をセットにしたチケットも販売する。チケットは公式販売サイトで扱い、購入には登録ページ(https://id.tokyo2020.org/)でIDを取得することが必要となる。

 座席は見やすさに応じてAからEの五つに区分されているが、体操は三つの区分になるほか、さらに少ない競技もある。最高額は開会式Aの30万円(税込み)。競技では陸上の男子100メートルや男女400メートルリレーなど注目度の高い種目の決勝が行われる日の13万円(同)が最も高く設定された。席の区分は希望できるが、席の指定はできない。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース スポーツ 【エトセトラ・東京2020・五輪・パラリンピック】  2019年01月31日  00:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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