今日の「赤旗」は大阪市議会と読売テレビにおける穀田議員の発言をとおして橋下市長のスリカエと詭弁を報道していた。だが全国紙とテレビは、その詭弁とスリカエを一言も報道しなかった。むしろ今日のフジテレビは一方的に橋下市長のデマ、詭弁、スリカエを画面から垂れ流し津波のように押し流そうとしている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030401_02_1.html
http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_2114.html#more
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030402_02_1.html
2012-3-3 ウェークアップ 橋下徹vs各党議員-5
http://www.dailymotion.com/video/xp78k5_2012-3-3-yyyyyyy-yyyvsyyyy-5_news#
2012-3-4 橋下改革2001生出演-今日も各党論客と討論-1
http://www.dailymotion.com/video/xp7is9_2012-3-4-yyyy2001yyy-yyyyyyyyyy-1_news#
そこで思ったことは以下のことだ。
橋下市長とマスコミの手法の本質が見えたことだ。例えば大阪市の生活保護受給者が多い問題を、市長に権限を委譲しろ、国会議員は何もしていないではないかとまくし立て、学習院大学の先生は戦後、この制度は何も変わっていないと同調。司会者は生活保護を受ける人間がパチンコに行っているなどと発言し、現行の生活保護問題が問題ありとして橋下に同調。
事の本質は自民党、民主党政権下において憲法25条のもとづく国家の責任（「抽象論」と切り捨てる！）を棚上げし、国家の勤労者の勤労の権利保障義務を免罪し、不正に生活保護を受ける一部の国民に対する規制を曖昧にしていることと非正規・契約社員として不安定雇用に陥らざるを得ない、労働せざるを得ない国民の苦しみをゴッチャに、無視して悪罵を投げかけ、生活保護を受けざるを得ない国民を個人責任論の枠内に押し込めようとする、まさに人道的に問題のある発言が繰り返されていたことだ。
この発言をみていて思ったことは、ワイマール憲法以来の生存権規定を発展させた日本国憲法25条の理念そのものを、政権への不満を利用して、テレビというメディアを使って振りまき、国民を分断し廃止しようとする企画だったということだ。
まさにマスコミを使ったクーデターだ。
まだある。それは公務員攻撃だ。そのターゲットは大阪市の交通労働者だ。この「不正」を取り上げて、公務員そのものは悪者にしていることだ。
これを見ていて思ったことがある。それは国鉄分割民営化の時の、勤務時間中の「風呂」だ。もう一つは、土光の「めざし」＝清貧生活のウラにあった臨調行革だった。だが、もう一つの裏があったのだ。それは原発安全神話の張本人ということだ。以下のブログにも指摘されているので、掲載しておこう。
原発は爆発しない、汚染水は流さない、原発をつぶしてはならない - メザシの土光敏夫氏の言葉2012-01-15 13:20:49
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11136387255.html
テーマ：原発問題
きょうのテレ朝の報道ステーションSUNDAYに、橋下徹大阪市長が生出演していた。あわせて「メザシの土光さん」を絶賛。国鉄分割・民営化で国民のための「行革」を成功させた立役者と持ち上げ、そのとき国民に敵対していたのが国労、労働組合だったと説明。番組の構図はこの土光氏の志を受け継いでいるのが橋下大阪市長で、まさに大阪府民、大阪市民の敵は公務員の労働組合だと描き出した。報道ステーションのデスクの出町譲著『清貧と復興 土光敏夫１００の言葉』（文藝春秋）が売れているのだなどという宣伝も交えながら、国会議員定数削減が必要だと唱えていた土光語録なども加え、今こそ土光さんを見習えば震災復興、財政再建が可能になるかのような番組構成だった。
しかし、おそらく、その『土光敏夫１００の言葉』には、紹介されていないであろう言葉を以下紹介する。「今こそ『メザシの土光さん』の話を聞こう。」（←その本の帯より）
経団連の会長時代に、土光敏夫は財界クラブの記者団を福島原発に連れていき、安全性を説明したことがある。冷却水が海水を汚すことはありませんか？ という問いに対し、
「冷却水は原子炉の水とは全然区分され、二次的に廻って冷却するだけで、冷却水が原子炉の中の水と混じることはない構造になっている。そこで、二次冷却水のパイプに仮に穴があいても、圧力差で放射能の含まれている水は、冷却水に入ってこないから心配ない」
と答えている。爆発の危険性については、こう答えた。
「もし自動制禦装置が故障して原子炉の運転が続けられてしまった場合、炉心の水が全部蒸発してしまう。水が蒸発してしまえば、自然に核分裂は起こらなくなって、原子炉は活動を停止するので、安全だ」
人類史に残る3.11の大事故のあとの、原子力発電についての知識を十分に得たあとの日本人にとってはまったく机上の空論にしか聞こえないが、当時随行していたスタッフは、
「土光さんのようなエンジニア出身の人物は記者団にも経団連事務局にも一人もいなかったので、土光さんの原子力発電に関する博学さに感銘していた」と書きのこしている。
さらに「東芝はつぶれてもいいが、原発をつぶしてはならない」という発言もしている。
財界の大物がそこまで言ってくれたことで、原発推進派の政治家たちが大いに勢いづいたとも伝えられている。
【南風椎（はえ・しい）の「森の日記」 「土光敏夫と原発２」より転載】
そこで思い出すのはチリ人民連合をクーデターで転覆する時の手法だ。人民連合の公務員の権利・主張と国民を離反させるためにアメリカが使った手法だ。そうしてチリ人民連合は敗北した。
当時田中内閣が使った公務員攻撃と軌を一にしていた。そこで共産党が理論的解明をしたのが、公務員労働者論だった。芝田進午氏の公務労働論などもあった。
それが今、再び、橋下市長によって提起されているのだ。今日のところは、これに留めておこう。
そこでもう一つ提起しておこう。それは、「日本共産党第15回党大会決定」だ。以下のように述べている。
わが党が、八〇年代に大きな役割を果たすことを真剣に思うなら、それぞれの党組織が、今日の全国最高の到達水準に追いつき、追いこすことを積極的にめざし、壮大な党勢拡大を展開しなければなりません。とくに、おくれた県党組織は、党勢拡大の課題に力をそそぎながら、それを基礎に先進への転化の道を開拓してゆく必要があります。
「赤旗」読者の拡大と配達・集金の活動は、党勢拡大の活動のなかでも、もっとも苦労の多い課題ですが、日本のように高度に発達した資本主義国では、国政革新の運動、さらに革命運動を成功させるための、ますます重大な任務となっていることを、かさねて強調しなければなりません。
レーニンは、発達した資本主義国で革命運動の前進を困難にする条件の一つとして、「文化」の問題をあげたことがあります。それは、支配階級が、勤労大衆の意識や思想に影響をあたえ、大衆を反動的影響下のもとにつなぎとめる「文化」的手段を高度に発達させており、大衆を党と革命の事業の側にみちびいていくためには、文化の分野で支配階級にうちかつ特別のねばりづよい努力と活動が必要とされるこ七こを強調した言葉です。
日本では、ブルジョア的なマスコミは、新聞、雑誌、テレビなど、どの分野をとっても、世界の資本主義国のなかでもきわだった発展をとげており、そういう条件のなかで革新的な世論を形成し、革新の事業の側に国民の多数を結集しようと思えば、文化の分野でマスコミをつうじてのブルジョア的反動的な攻勢に対抗できる人民的なジャーナリズムの建設が、革新勢力、民主勢力の避けるわけにはゆかない任務となっていることは明りょうです。わが党が「赤旗」を中心にした機関紙誌活動にとりくんできた仕事は、高度に発達しだ資本主義国である日本で、人民的なジャーナリズムの広範で強固な陣地を建設しようとするまさにこの任務であって、日本共産党が、この分野で、わが国の他の政党はもちろん、資本主義諸国の共産党のなかでも、最前線にたつ仕事をすすめてきたことは、内外に誇ってよいわが党の成果だといえるでしょう。（拍手）
この活動でのわが党の現在の到達点は、「赤旗」の日刊紙は日本で発行されている日刊紙百二十三紙のなかで第九位の発行部数をしめ、日曜版は、五十八種ある週刊誌と対比して、その最大部数のものの三倍の発行部数をもつところまで到達しています（拍手）。しかし、これは、個々の新聞や雑誌との比較であって、全国の日刊紙の発行総部数四千三百万部、週刊紙誌二千二百万部、ほとんど百%のテレビ普及率などにしめされるマスコミの総量、そしてまた私たちの活動の対象である国民大衆の規模にくらべれば、まだまだ初歩的な成果にすぎません。全党は、「赤旗」などの読者拡大および配達・集金の確実な網の目の建股が、高度に発達した資本主義国である日本の革命の事業の将来を左右する意義をもっていることを自覚的にとらえて、この分野での新しい前進にあらゆる面で努力する必要があります。
さて、橋下をヨイショするマスコミ。橋下市長は自分の主張・戦略をマスコミというメディアを使って宣伝扇動組織する手法について、共産党は、以上の「決定」を踏まえて、よく吟味する必要があるということだ。
「文化の分野でマスコミをつうじてのブルジョア的反動的な攻勢に対抗できる人民的なジャーナリズムの建設」が、これだけネットが普及した段階で、どのような意味と内容をもっているか、だ。
今日の「赤旗」の記事と各社の報道、ネットで繰り広げられる「情報」が、国民の「文化」にどのような影響を与えているか、だ。
結論は、スピーディーに、正確に、多数派への道とは、だ。
知る権利報せる責任誰のためウソと詭弁の流さるる日に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030401_02_1.html
http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_2114.html#more
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030402_02_1.html
2012-3-3 ウェークアップ 橋下徹vs各党議員-5
http://www.dailymotion.com/video/xp78k5_2012-3-3-yyyyyyy-yyyvsyyyy-5_news#
2012-3-4 橋下改革2001生出演-今日も各党論客と討論-1
http://www.dailymotion.com/video/xp7is9_2012-3-4-yyyy2001yyy-yyyyyyyyyy-1_news#
そこで思ったことは以下のことだ。
橋下市長とマスコミの手法の本質が見えたことだ。例えば大阪市の生活保護受給者が多い問題を、市長に権限を委譲しろ、国会議員は何もしていないではないかとまくし立て、学習院大学の先生は戦後、この制度は何も変わっていないと同調。司会者は生活保護を受ける人間がパチンコに行っているなどと発言し、現行の生活保護問題が問題ありとして橋下に同調。
事の本質は自民党、民主党政権下において憲法25条のもとづく国家の責任（「抽象論」と切り捨てる！）を棚上げし、国家の勤労者の勤労の権利保障義務を免罪し、不正に生活保護を受ける一部の国民に対する規制を曖昧にしていることと非正規・契約社員として不安定雇用に陥らざるを得ない、労働せざるを得ない国民の苦しみをゴッチャに、無視して悪罵を投げかけ、生活保護を受けざるを得ない国民を個人責任論の枠内に押し込めようとする、まさに人道的に問題のある発言が繰り返されていたことだ。
この発言をみていて思ったことは、ワイマール憲法以来の生存権規定を発展させた日本国憲法25条の理念そのものを、政権への不満を利用して、テレビというメディアを使って振りまき、国民を分断し廃止しようとする企画だったということだ。
まさにマスコミを使ったクーデターだ。
まだある。それは公務員攻撃だ。そのターゲットは大阪市の交通労働者だ。この「不正」を取り上げて、公務員そのものは悪者にしていることだ。
これを見ていて思ったことがある。それは国鉄分割民営化の時の、勤務時間中の「風呂」だ。もう一つは、土光の「めざし」＝清貧生活のウラにあった臨調行革だった。だが、もう一つの裏があったのだ。それは原発安全神話の張本人ということだ。以下のブログにも指摘されているので、掲載しておこう。
原発は爆発しない、汚染水は流さない、原発をつぶしてはならない - メザシの土光敏夫氏の言葉2012-01-15 13:20:49
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11136387255.html
テーマ：原発問題
きょうのテレ朝の報道ステーションSUNDAYに、橋下徹大阪市長が生出演していた。あわせて「メザシの土光さん」を絶賛。国鉄分割・民営化で国民のための「行革」を成功させた立役者と持ち上げ、そのとき国民に敵対していたのが国労、労働組合だったと説明。番組の構図はこの土光氏の志を受け継いでいるのが橋下大阪市長で、まさに大阪府民、大阪市民の敵は公務員の労働組合だと描き出した。報道ステーションのデスクの出町譲著『清貧と復興 土光敏夫１００の言葉』（文藝春秋）が売れているのだなどという宣伝も交えながら、国会議員定数削減が必要だと唱えていた土光語録なども加え、今こそ土光さんを見習えば震災復興、財政再建が可能になるかのような番組構成だった。
しかし、おそらく、その『土光敏夫１００の言葉』には、紹介されていないであろう言葉を以下紹介する。「今こそ『メザシの土光さん』の話を聞こう。」（←その本の帯より）
経団連の会長時代に、土光敏夫は財界クラブの記者団を福島原発に連れていき、安全性を説明したことがある。冷却水が海水を汚すことはありませんか？ という問いに対し、
「冷却水は原子炉の水とは全然区分され、二次的に廻って冷却するだけで、冷却水が原子炉の中の水と混じることはない構造になっている。そこで、二次冷却水のパイプに仮に穴があいても、圧力差で放射能の含まれている水は、冷却水に入ってこないから心配ない」
と答えている。爆発の危険性については、こう答えた。
「もし自動制禦装置が故障して原子炉の運転が続けられてしまった場合、炉心の水が全部蒸発してしまう。水が蒸発してしまえば、自然に核分裂は起こらなくなって、原子炉は活動を停止するので、安全だ」
人類史に残る3.11の大事故のあとの、原子力発電についての知識を十分に得たあとの日本人にとってはまったく机上の空論にしか聞こえないが、当時随行していたスタッフは、
「土光さんのようなエンジニア出身の人物は記者団にも経団連事務局にも一人もいなかったので、土光さんの原子力発電に関する博学さに感銘していた」と書きのこしている。
さらに「東芝はつぶれてもいいが、原発をつぶしてはならない」という発言もしている。
財界の大物がそこまで言ってくれたことで、原発推進派の政治家たちが大いに勢いづいたとも伝えられている。
【南風椎（はえ・しい）の「森の日記」 「土光敏夫と原発２」より転載】
そこで思い出すのはチリ人民連合をクーデターで転覆する時の手法だ。人民連合の公務員の権利・主張と国民を離反させるためにアメリカが使った手法だ。そうしてチリ人民連合は敗北した。
当時田中内閣が使った公務員攻撃と軌を一にしていた。そこで共産党が理論的解明をしたのが、公務員労働者論だった。芝田進午氏の公務労働論などもあった。
それが今、再び、橋下市長によって提起されているのだ。今日のところは、これに留めておこう。
そこでもう一つ提起しておこう。それは、「日本共産党第15回党大会決定」だ。以下のように述べている。
わが党が、八〇年代に大きな役割を果たすことを真剣に思うなら、それぞれの党組織が、今日の全国最高の到達水準に追いつき、追いこすことを積極的にめざし、壮大な党勢拡大を展開しなければなりません。とくに、おくれた県党組織は、党勢拡大の課題に力をそそぎながら、それを基礎に先進への転化の道を開拓してゆく必要があります。
「赤旗」読者の拡大と配達・集金の活動は、党勢拡大の活動のなかでも、もっとも苦労の多い課題ですが、日本のように高度に発達した資本主義国では、国政革新の運動、さらに革命運動を成功させるための、ますます重大な任務となっていることを、かさねて強調しなければなりません。
レーニンは、発達した資本主義国で革命運動の前進を困難にする条件の一つとして、「文化」の問題をあげたことがあります。それは、支配階級が、勤労大衆の意識や思想に影響をあたえ、大衆を反動的影響下のもとにつなぎとめる「文化」的手段を高度に発達させており、大衆を党と革命の事業の側にみちびいていくためには、文化の分野で支配階級にうちかつ特別のねばりづよい努力と活動が必要とされるこ七こを強調した言葉です。
日本では、ブルジョア的なマスコミは、新聞、雑誌、テレビなど、どの分野をとっても、世界の資本主義国のなかでもきわだった発展をとげており、そういう条件のなかで革新的な世論を形成し、革新の事業の側に国民の多数を結集しようと思えば、文化の分野でマスコミをつうじてのブルジョア的反動的な攻勢に対抗できる人民的なジャーナリズムの建設が、革新勢力、民主勢力の避けるわけにはゆかない任務となっていることは明りょうです。わが党が「赤旗」を中心にした機関紙誌活動にとりくんできた仕事は、高度に発達しだ資本主義国である日本で、人民的なジャーナリズムの広範で強固な陣地を建設しようとするまさにこの任務であって、日本共産党が、この分野で、わが国の他の政党はもちろん、資本主義諸国の共産党のなかでも、最前線にたつ仕事をすすめてきたことは、内外に誇ってよいわが党の成果だといえるでしょう。（拍手）
この活動でのわが党の現在の到達点は、「赤旗」の日刊紙は日本で発行されている日刊紙百二十三紙のなかで第九位の発行部数をしめ、日曜版は、五十八種ある週刊誌と対比して、その最大部数のものの三倍の発行部数をもつところまで到達しています（拍手）。しかし、これは、個々の新聞や雑誌との比較であって、全国の日刊紙の発行総部数四千三百万部、週刊紙誌二千二百万部、ほとんど百%のテレビ普及率などにしめされるマスコミの総量、そしてまた私たちの活動の対象である国民大衆の規模にくらべれば、まだまだ初歩的な成果にすぎません。全党は、「赤旗」などの読者拡大および配達・集金の確実な網の目の建股が、高度に発達した資本主義国である日本の革命の事業の将来を左右する意義をもっていることを自覚的にとらえて、この分野での新しい前進にあらゆる面で努力する必要があります。
さて、橋下をヨイショするマスコミ。橋下市長は自分の主張・戦略をマスコミというメディアを使って宣伝扇動組織する手法について、共産党は、以上の「決定」を踏まえて、よく吟味する必要があるということだ。
「文化の分野でマスコミをつうじてのブルジョア的反動的な攻勢に対抗できる人民的なジャーナリズムの建設」が、これだけネットが普及した段階で、どのような意味と内容をもっているか、だ。
今日の「赤旗」の記事と各社の報道、ネットで繰り広げられる「情報」が、国民の「文化」にどのような影響を与えているか、だ。
結論は、スピーディーに、正確に、多数派への道とは、だ。
知る権利報せる責任誰のためウソと詭弁の流さるる日に
