北朝鮮の「衛星」は「事実上ミサイルだ」から国連決議に違反するし、東アジアの緊張を高めるから何としても中止させよう、もし打ち上げられた場合は、イージス艦やＰＡＣで対応しようということで、沖縄県に配置しようという政府はニンマリ。石垣市が迎撃ミサ言えうの配備を了承したようだ。
東シナ海に軍事的進出を強化している中国に対する日米の思惑通りの配備となった。まさに正恩さま、さまだ。
さて、そこで、米独の衛星落下の時、マスコミはどう報道したか、みてみよう。
衛星の破片、落ちるかも 人に当たる確率３２００分の１2011年9月10日17時57分
http://www.asahi.com/science/update/0910/TKY201109100155.html?ref=reca
この秋、人工衛星の破片が空から降ってくるかもしれない。そして世界のだれかに当たる確率は３２００分の１――米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、大気圏への落下が見込まれる人工衛星について「注意報」を発表した。 １９９１年に打ち上げられた大気観測衛星「ＵＡＲＳ」（約６トン）で、２００５年に運用を終え、現在は高度約２５０キロ付近を漂っている。高度は徐々に下がっており、９月下旬から１０月上旬にかけて、大気圏に突入する見通しだ。 軌道の角度からみて、破片が落ちるのは赤道を挟んだ北緯５７度～南緯５７度の間で、日本を含む世界の広い範囲が対象地域になる。 試算では大部分は燃え尽きるが、２６個の金属破片（計５３２キロ）が８００キロ四方の範囲に落ちる。この一つが、世界のだれかに当たる確率は３２００分の１で、「自分に当たる確率」にすると、２１兆分の１になるという。記者会見したＮＡＳＡの研究者は「破片が有害である可能性はほとんどないが、絶対にさわらないで」と呼びかけた。
２４日昼から夕方に落下の可能性 人工衛星の分析続く2011年9月24日2時49分
http://www.asahi.com/science/update/0924/TKY201109230585.html
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、地球に落下しつつある人工衛星「ＵＡＲＳ」について、米時間で２３日深夜から２４日未明（日本時間２４日昼から夕方）にかけて大気圏に突入し、地球に落下する可能性があると発表した。宇宙航空研究開発機構は、この間に日本上空を通過する可能性があるのか、落下場所や時間帯の分析を進めている。 宇宙機構は、衛星が北海道の北、中部地方、沖縄の南付近を３回通過する可能性があると２３日午後まで試算していた。だが、落下速度が落ちており、軌道が変わる可能性があるという。 ＵＡＲＳは重さ約６トンの大気観測衛星で、日本時間２３日午後１１時半現在、高度１６０キロ～１７０キロ付近を漂っている。大部分は燃え尽きるが、２６個の金属破片（計５３２キロ）が８００キロ四方に落ちる危険がある。
以上の「分析」の仕方を日米政府は北朝鮮には求めないのだ。最初から「問題あり」という判断だからだ。勿論、こういう判断になるのは、これまでの北朝鮮の「暴挙」「蛮行」があることは言うまでもない。
だが、だがなのだ。敢えて言うならば、「衛星」と称してしている北朝鮮の言い分を逆手にとった交渉を行うことが大事なのだ。このことをとおして、世界の「常識」の土俵に持ち込むという発想を強調しているのだ。
これまでの対応の仕方では、活路は切り開かれないことは、歴史の事実を見れば明らかだ。金正恩体制ができたということをチャンスとして位置づけることなのだ。切れない刀は、研ぐか、変えるか、だ。
さて次の話題は、日本の「衛星」打ち上げに、三菱電機など軍需産業がいかに係っているか、それが安全保障上の「ヒミツ」の上に展開されていること、その資金が「血税」で賄われていること、その「血税」が軍需産業と政治家の癒着という悪魔のサイクルで「ムダ」と位置づけられるどころか、「聖域」としてタブー視されていることを問題にしないわけにはいかない。このことについて、述べていく。
「聖域」が、北朝鮮や中国の「脅威」によって「正当化」されている。そして財政危機解消のための「ムダ」をはぶく対象として公務員がヤリ玉に上げられている。その狙いは国民分断だ。さらには「議員削減」という「民意」のカットに刷りかえられている。このような手法・ロジックをどのように打ち破るか、それが最大の問題意識だ。
「不正」を行っている「三菱電機」が、「聖域」として扱われ、日本の「衛星」産業に参入し、「血税」を使って大儲けしている。まるでヒルのようだ。ここにメスを入れる報道が繰り返し展開されていたら、日本の民主化は、はるか前に実現しているだろう。
防衛省→三菱電機１４４人天下り水増し請求の背景に兵器製造で癒着2012年3月19日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星（スパイ衛星）など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ１４４人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは３人。軍事産業２位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。 防衛省から天下りした人物は、三菱電機で今回、水増し請求が明らかになった「中距離地対空誘導弾」などの「整備、改善に関する指導・助言」にあたっていたのをはじめ、「誘導武器等の改善に関する指導・助言」「イージス戦闘システム等の改修に関する技術支援の事業化に対する指導・助言」などと、きわめて具体的な職務にあたっていました。 兵器製造という特殊分野での癒着の深刻さを示すものです。
三菱電機、人工衛星などの費用を過大請求 防衛省やＪＡＸＡに2012.1.27 19:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120127/biz12012719220027-n1.htm
三菱電機は２７日、防衛省や内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から受注したレーダー関連システムや人工衛星などについて、契約をまたいで工数を付け替え、費用を過大請求していたと発表した。業績への影響は「現時点で不明」としている。
同社は今月１７日、防衛省などから原価修正などに関する問い合わせを受けて調査を開始。過大請求の事実を確認した。 防衛省は同社に対し、同日付で指名停止の措置をとり、ＪＡＸＡも競争参加資格を停止した。同社や関係機関は今後、過大請求した額や具体的な内容を調査する。
三菱電機、人工衛星の生産能力を倍増2011.6.6 14:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110606/biz11060614390005-n1.htm
三菱電機は６日、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）の人工衛星生産棟を増築すると発表した。２０１３年３月末に完成予定で、人工衛星の年間生産能力は４機から８機へと倍増する。商用通信衛星は、今後も世界で年間平均２０機と堅調な需要を見込んでおり、増産体制を整える。 同社は１９９９年、同製作所に日本の衛星メーカーで初めて衛星一貫生産体制を整備した生産棟を建設。これまで１９機の人工衛星や国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を任務とする無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」の電気モジュールを開発、製造してきた。先月には、海外向けに製造した商用通信衛星「ＳＴ－２」の打ち上げと軌道投入に成功した。 同社は人工衛星を含む宇宙関連事業で２０年度に売上高１５００億円を目指す。
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書」 （吉井英勝）質問提出２０１１年６月３０日、答弁受領７月８日
質問：政府はこれまで「今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」という理由から、情報収集衛星が撮影した画像等の情報の公開を拒み続けてきた。「情報収集活動に支障を及ぼす」とは、具体的にどういうことを意味しているのか。詳細に答えられたい。
回答：また、情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とするものであり、情報収集衛星により撮像した画像については、これを詳細に分析することにより、情報収集衛星の性能及び運用状況が明らかになり、今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、その公開を行っていないところである。
質問：内閣衛星情報センターの職員のうち、民間企業や団体（独立行政法人は除く）から採用（出向含む）している者は何人か。あわせて、常勤職員と非常勤職員の内訳を示されたい。
回答：お尋ねについては、今後の内閣衛星情報センターの業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
この「ヒミツ」の論理を北朝鮮の回答に当てはめて考えると、どうだろうか？日本国民に対して情報を公開しない日本政府が北朝鮮のことを批判できるだろうか？国民は北朝鮮に情報公開を求める視点で、自分の国の政府にも情報の公開を求めなければならないだろう。「衛星」にかけるカネは国民生活からすれば「ムダ」にはならないのか？
北朝鮮問題をとおして、見ておかなければならないのは、日本政府の北朝鮮に対する対応をそのまま国内政治に当てはめろと言うことに尽きる。以下の記事がそのことを教えてくれる。
国と三菱重、商用衛星ビジネス参入狙うも… 円高やコストで“官需頼み”2011.12.13 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111213/bsc1112130752006-n1.htm
宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は１２日午前１０時２１分、政府の情報収集衛星レーダー３号機を載せたＨ２Ａロケット２０号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。Ｈ２Ａは１４回連続成功で、これまでの２０回の打ち上げのうち失敗はわずか１回。宇宙機構などが目標とする国際標準の成功率９５％を達成した。政府や三菱重工は衛星の商用ビジネスに本格参入したい考えだが、欧州とロシアのライバル企業が世界の商用市場を独占しており、しばらくは“官需頼み”が続きそうだ。
打ち上げ後に記者会見した同機構の樋口清司副理事長は「やっと２０号機まできた。ほっとしている」と述べた。今後について「技術は陳腐化する。次の世代のロケットを計画したい」と新機種開発への意欲を見せた。
内閣衛星情報センターによると、３号機の開発費は約３９８億円。打ち上げ費は約１０３億円。レーダー１、２号機は、故障などで昨年夏までに運用を停止。現在は９月に打ち上げに成功した光学４号機を含んだ光学衛星４基が稼働中。同センターは、２０１２年度中にレーダー４号機を打ち上げる計画で、少なくとも光学、レーダー各２基をそろえた運用体制を目指す。
日本の宇宙開発が軍事に傾斜してきたた事実は、共産党吉井英勝衆議院議員のオフィシャルホームページに詳細に掲載されている。
http://www.441-h.com/siryou/cosmic.html#0403b
http://www.441-h.com/situmon.html#120211
日本の宇宙開発は、１９６９年の国会決議で「非軍事」に限られてきました。ところが２００８年、自民・公明・民主の３党が強行した宇宙基本法で「安全保障」を宇宙開発利用の目的に掲げ、０９年には自衛隊による軍事衛星の活用を国家戦略として位置づける宇宙基本計画を制定。それまでの日本の宇宙政策のあり方を１８０度転換し、宇宙軍拡の道に踏み出しました。
スパイ衛星 予算停止を三菱電機水増し 吉井議員、質問主意書2012年2月2日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-02/2012020204_03_1.html
日本共産党の吉井英勝衆院議員は１日、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星（スパイ衛星）などの契約をめぐる、三菱電機の水増し請求問題に関する質問主意書を政府に提出しました。 主意書は、情報収集衛星の契約と支出の実態などを明らかにすることに加え、関連業務を行っている独立行政法人、情報通信研究機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構への過大請求の調査を求めています。 また、今回同社による水増し請求が発覚した同センター、防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）からの同社への「天下り」の状況もただしました。 情報収集衛星は、導入以来８２００億円以上の税金が投入され、今年度も約８３５億円（４次補正案の１６５億円を含む）もの巨費にのぼるのに、東日本大震災や福島第１原発事故の対策に必要な撮影画像などすべて非公開にされたままです。 主意書は「大規模災害対策」のためとされた情報収集の使命をまったく果たしてこなかったことを指摘し、過去の過大な支払い分を全額返還させるとともに、情報収集衛星の予算執行を止めて、その予算は東日本大震災などの対応にあてるべきだと述べています。
このように「ヒミツ」のベールを身に纏い、巨額の血税を「ムダ遣い」し、分け前は政官財で分け合っている。北朝鮮と五十歩百歩だ。だが「聖域」として扱われ、大儲けしているのだ。国民は疑問を持っていない。少なくとも「軍事費＝ムダ」論に賛同していない。だが、ここにメスを入れなければ、国民生活の改善は実現できないだろう。
さて最後の論点だ。以下の記事を読んで思うことを述べておこう。
発射阻止へ中国と緊密連携 北朝鮮「衛星」で米高官2012.3.24 14:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120324/amr12032414180007-n1.htm
米ホワイトハウスで大量破壊兵器を使ったテロ対策などを担当するセイモア調整官は２４日、長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げの中止を北朝鮮に強く求めるとともに、中国やロシアを含め関係国と緊密に連携して発射阻止を目指す考えを表明した。ソウルで共同通信など一部日本メディアと会見した。 セイモア氏は「（衛星発射予告に）中国も憂慮を表明しており、共通の利害関係がある」と指摘。オバマ米大統領が２６日にソウルで予定される中国の胡錦濤国家主席との首脳会談でも協議する方針であることを明らかにした。さらに「衛星」打ち上げは「地域の緊張を高め非常に挑発的であり、国連安全保障理事会決議を含め（国際社会との）約束を破るものだ」と批判し、「同盟国と取るべき最善の行動を協議する」と表明。新たな安保理決議案も視野に対応する意向をあらためて示唆した。（共同）
「地域の緊張を高め非常に挑発的」な「衛星」打ち上げという「評価」だが、「地域の緊張」を高めないために、何をすべきか。そこを日本が提案すべきだろう。憲法9条をもつ国としての存在感を示す絶好のチャンスだ。
それは何か。
１．アメリカ軍は韓国・日本から撤退する。同時に軍事同盟は廃棄し、非軍事の平和友好条約を締結する。
２．中国は東シナ海に軍備を配備しない。問題発生は警察力で監視解決する。
３．ロシアは日本海・オホーツク海に軍備を配備しない。問題発生は警察力で監視解決する。
４．北朝鮮は先軍政治を中止する。
５．東アジア非武装地帯条約を締結する。当然東アジア非核地帯条約を締結する。
６．東アジア平和共同体条約を締結する。理念は、バンドン10原則をふまえ、東南アジア友好条約を参考にする。
６．特に歴史問題・領土問題の解決に向けて事実に基づく交流と研究を粘り強く行う。
７．青年を中心とした文化交流、そして経済交流を行う。
８．朝鮮半島の平和的統一、日台平和的統一の課題を東アジア共同体づくりと平行してすすめる。その際の話し合いは国連を舞台にして行う。
９．サンフランシスコ平和条約は廃棄する。
諍ひは歴史の知恵を持ち込まむ殺し合ひより活かし合ひこそ
東シナ海に軍事的進出を強化している中国に対する日米の思惑通りの配備となった。まさに正恩さま、さまだ。
さて、そこで、米独の衛星落下の時、マスコミはどう報道したか、みてみよう。
衛星の破片、落ちるかも 人に当たる確率３２００分の１2011年9月10日17時57分
http://www.asahi.com/science/update/0910/TKY201109100155.html?ref=reca
この秋、人工衛星の破片が空から降ってくるかもしれない。そして世界のだれかに当たる確率は３２００分の１――米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、大気圏への落下が見込まれる人工衛星について「注意報」を発表した。 １９９１年に打ち上げられた大気観測衛星「ＵＡＲＳ」（約６トン）で、２００５年に運用を終え、現在は高度約２５０キロ付近を漂っている。高度は徐々に下がっており、９月下旬から１０月上旬にかけて、大気圏に突入する見通しだ。 軌道の角度からみて、破片が落ちるのは赤道を挟んだ北緯５７度～南緯５７度の間で、日本を含む世界の広い範囲が対象地域になる。 試算では大部分は燃え尽きるが、２６個の金属破片（計５３２キロ）が８００キロ四方の範囲に落ちる。この一つが、世界のだれかに当たる確率は３２００分の１で、「自分に当たる確率」にすると、２１兆分の１になるという。記者会見したＮＡＳＡの研究者は「破片が有害である可能性はほとんどないが、絶対にさわらないで」と呼びかけた。
２４日昼から夕方に落下の可能性 人工衛星の分析続く2011年9月24日2時49分
http://www.asahi.com/science/update/0924/TKY201109230585.html
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、地球に落下しつつある人工衛星「ＵＡＲＳ」について、米時間で２３日深夜から２４日未明（日本時間２４日昼から夕方）にかけて大気圏に突入し、地球に落下する可能性があると発表した。宇宙航空研究開発機構は、この間に日本上空を通過する可能性があるのか、落下場所や時間帯の分析を進めている。 宇宙機構は、衛星が北海道の北、中部地方、沖縄の南付近を３回通過する可能性があると２３日午後まで試算していた。だが、落下速度が落ちており、軌道が変わる可能性があるという。 ＵＡＲＳは重さ約６トンの大気観測衛星で、日本時間２３日午後１１時半現在、高度１６０キロ～１７０キロ付近を漂っている。大部分は燃え尽きるが、２６個の金属破片（計５３２キロ）が８００キロ四方に落ちる危険がある。
以上の「分析」の仕方を日米政府は北朝鮮には求めないのだ。最初から「問題あり」という判断だからだ。勿論、こういう判断になるのは、これまでの北朝鮮の「暴挙」「蛮行」があることは言うまでもない。
だが、だがなのだ。敢えて言うならば、「衛星」と称してしている北朝鮮の言い分を逆手にとった交渉を行うことが大事なのだ。このことをとおして、世界の「常識」の土俵に持ち込むという発想を強調しているのだ。
これまでの対応の仕方では、活路は切り開かれないことは、歴史の事実を見れば明らかだ。金正恩体制ができたということをチャンスとして位置づけることなのだ。切れない刀は、研ぐか、変えるか、だ。
さて次の話題は、日本の「衛星」打ち上げに、三菱電機など軍需産業がいかに係っているか、それが安全保障上の「ヒミツ」の上に展開されていること、その資金が「血税」で賄われていること、その「血税」が軍需産業と政治家の癒着という悪魔のサイクルで「ムダ」と位置づけられるどころか、「聖域」としてタブー視されていることを問題にしないわけにはいかない。このことについて、述べていく。
「聖域」が、北朝鮮や中国の「脅威」によって「正当化」されている。そして財政危機解消のための「ムダ」をはぶく対象として公務員がヤリ玉に上げられている。その狙いは国民分断だ。さらには「議員削減」という「民意」のカットに刷りかえられている。このような手法・ロジックをどのように打ち破るか、それが最大の問題意識だ。
「不正」を行っている「三菱電機」が、「聖域」として扱われ、日本の「衛星」産業に参入し、「血税」を使って大儲けしている。まるでヒルのようだ。ここにメスを入れる報道が繰り返し展開されていたら、日本の民主化は、はるか前に実現しているだろう。
防衛省→三菱電機１４４人天下り水増し請求の背景に兵器製造で癒着2012年3月19日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星（スパイ衛星）など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ１４４人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは３人。軍事産業２位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。 防衛省から天下りした人物は、三菱電機で今回、水増し請求が明らかになった「中距離地対空誘導弾」などの「整備、改善に関する指導・助言」にあたっていたのをはじめ、「誘導武器等の改善に関する指導・助言」「イージス戦闘システム等の改修に関する技術支援の事業化に対する指導・助言」などと、きわめて具体的な職務にあたっていました。 兵器製造という特殊分野での癒着の深刻さを示すものです。
三菱電機、人工衛星などの費用を過大請求 防衛省やＪＡＸＡに2012.1.27 19:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120127/biz12012719220027-n1.htm
三菱電機は２７日、防衛省や内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から受注したレーダー関連システムや人工衛星などについて、契約をまたいで工数を付け替え、費用を過大請求していたと発表した。業績への影響は「現時点で不明」としている。
同社は今月１７日、防衛省などから原価修正などに関する問い合わせを受けて調査を開始。過大請求の事実を確認した。 防衛省は同社に対し、同日付で指名停止の措置をとり、ＪＡＸＡも競争参加資格を停止した。同社や関係機関は今後、過大請求した額や具体的な内容を調査する。
三菱電機、人工衛星の生産能力を倍増2011.6.6 14:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110606/biz11060614390005-n1.htm
三菱電機は６日、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）の人工衛星生産棟を増築すると発表した。２０１３年３月末に完成予定で、人工衛星の年間生産能力は４機から８機へと倍増する。商用通信衛星は、今後も世界で年間平均２０機と堅調な需要を見込んでおり、増産体制を整える。 同社は１９９９年、同製作所に日本の衛星メーカーで初めて衛星一貫生産体制を整備した生産棟を建設。これまで１９機の人工衛星や国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を任務とする無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」の電気モジュールを開発、製造してきた。先月には、海外向けに製造した商用通信衛星「ＳＴ－２」の打ち上げと軌道投入に成功した。 同社は人工衛星を含む宇宙関連事業で２０年度に売上高１５００億円を目指す。
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書」 （吉井英勝）質問提出２０１１年６月３０日、答弁受領７月８日
質問：政府はこれまで「今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」という理由から、情報収集衛星が撮影した画像等の情報の公開を拒み続けてきた。「情報収集活動に支障を及ぼす」とは、具体的にどういうことを意味しているのか。詳細に答えられたい。
回答：また、情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とするものであり、情報収集衛星により撮像した画像については、これを詳細に分析することにより、情報収集衛星の性能及び運用状況が明らかになり、今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、その公開を行っていないところである。
質問：内閣衛星情報センターの職員のうち、民間企業や団体（独立行政法人は除く）から採用（出向含む）している者は何人か。あわせて、常勤職員と非常勤職員の内訳を示されたい。
回答：お尋ねについては、今後の内閣衛星情報センターの業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
この「ヒミツ」の論理を北朝鮮の回答に当てはめて考えると、どうだろうか？日本国民に対して情報を公開しない日本政府が北朝鮮のことを批判できるだろうか？国民は北朝鮮に情報公開を求める視点で、自分の国の政府にも情報の公開を求めなければならないだろう。「衛星」にかけるカネは国民生活からすれば「ムダ」にはならないのか？
北朝鮮問題をとおして、見ておかなければならないのは、日本政府の北朝鮮に対する対応をそのまま国内政治に当てはめろと言うことに尽きる。以下の記事がそのことを教えてくれる。
国と三菱重、商用衛星ビジネス参入狙うも… 円高やコストで“官需頼み”2011.12.13 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111213/bsc1112130752006-n1.htm
宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は１２日午前１０時２１分、政府の情報収集衛星レーダー３号機を載せたＨ２Ａロケット２０号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。Ｈ２Ａは１４回連続成功で、これまでの２０回の打ち上げのうち失敗はわずか１回。宇宙機構などが目標とする国際標準の成功率９５％を達成した。政府や三菱重工は衛星の商用ビジネスに本格参入したい考えだが、欧州とロシアのライバル企業が世界の商用市場を独占しており、しばらくは“官需頼み”が続きそうだ。
打ち上げ後に記者会見した同機構の樋口清司副理事長は「やっと２０号機まできた。ほっとしている」と述べた。今後について「技術は陳腐化する。次の世代のロケットを計画したい」と新機種開発への意欲を見せた。
内閣衛星情報センターによると、３号機の開発費は約３９８億円。打ち上げ費は約１０３億円。レーダー１、２号機は、故障などで昨年夏までに運用を停止。現在は９月に打ち上げに成功した光学４号機を含んだ光学衛星４基が稼働中。同センターは、２０１２年度中にレーダー４号機を打ち上げる計画で、少なくとも光学、レーダー各２基をそろえた運用体制を目指す。
日本の宇宙開発が軍事に傾斜してきたた事実は、共産党吉井英勝衆議院議員のオフィシャルホームページに詳細に掲載されている。
http://www.441-h.com/siryou/cosmic.html#0403b
http://www.441-h.com/situmon.html#120211
日本の宇宙開発は、１９６９年の国会決議で「非軍事」に限られてきました。ところが２００８年、自民・公明・民主の３党が強行した宇宙基本法で「安全保障」を宇宙開発利用の目的に掲げ、０９年には自衛隊による軍事衛星の活用を国家戦略として位置づける宇宙基本計画を制定。それまでの日本の宇宙政策のあり方を１８０度転換し、宇宙軍拡の道に踏み出しました。
スパイ衛星 予算停止を三菱電機水増し 吉井議員、質問主意書2012年2月2日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-02/2012020204_03_1.html
日本共産党の吉井英勝衆院議員は１日、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星（スパイ衛星）などの契約をめぐる、三菱電機の水増し請求問題に関する質問主意書を政府に提出しました。 主意書は、情報収集衛星の契約と支出の実態などを明らかにすることに加え、関連業務を行っている独立行政法人、情報通信研究機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構への過大請求の調査を求めています。 また、今回同社による水増し請求が発覚した同センター、防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）からの同社への「天下り」の状況もただしました。 情報収集衛星は、導入以来８２００億円以上の税金が投入され、今年度も約８３５億円（４次補正案の１６５億円を含む）もの巨費にのぼるのに、東日本大震災や福島第１原発事故の対策に必要な撮影画像などすべて非公開にされたままです。 主意書は「大規模災害対策」のためとされた情報収集の使命をまったく果たしてこなかったことを指摘し、過去の過大な支払い分を全額返還させるとともに、情報収集衛星の予算執行を止めて、その予算は東日本大震災などの対応にあてるべきだと述べています。
このように「ヒミツ」のベールを身に纏い、巨額の血税を「ムダ遣い」し、分け前は政官財で分け合っている。北朝鮮と五十歩百歩だ。だが「聖域」として扱われ、大儲けしているのだ。国民は疑問を持っていない。少なくとも「軍事費＝ムダ」論に賛同していない。だが、ここにメスを入れなければ、国民生活の改善は実現できないだろう。
さて最後の論点だ。以下の記事を読んで思うことを述べておこう。
発射阻止へ中国と緊密連携 北朝鮮「衛星」で米高官2012.3.24 14:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120324/amr12032414180007-n1.htm
米ホワイトハウスで大量破壊兵器を使ったテロ対策などを担当するセイモア調整官は２４日、長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げの中止を北朝鮮に強く求めるとともに、中国やロシアを含め関係国と緊密に連携して発射阻止を目指す考えを表明した。ソウルで共同通信など一部日本メディアと会見した。 セイモア氏は「（衛星発射予告に）中国も憂慮を表明しており、共通の利害関係がある」と指摘。オバマ米大統領が２６日にソウルで予定される中国の胡錦濤国家主席との首脳会談でも協議する方針であることを明らかにした。さらに「衛星」打ち上げは「地域の緊張を高め非常に挑発的であり、国連安全保障理事会決議を含め（国際社会との）約束を破るものだ」と批判し、「同盟国と取るべき最善の行動を協議する」と表明。新たな安保理決議案も視野に対応する意向をあらためて示唆した。（共同）
「地域の緊張を高め非常に挑発的」な「衛星」打ち上げという「評価」だが、「地域の緊張」を高めないために、何をすべきか。そこを日本が提案すべきだろう。憲法9条をもつ国としての存在感を示す絶好のチャンスだ。
それは何か。
１．アメリカ軍は韓国・日本から撤退する。同時に軍事同盟は廃棄し、非軍事の平和友好条約を締結する。
２．中国は東シナ海に軍備を配備しない。問題発生は警察力で監視解決する。
３．ロシアは日本海・オホーツク海に軍備を配備しない。問題発生は警察力で監視解決する。
４．北朝鮮は先軍政治を中止する。
５．東アジア非武装地帯条約を締結する。当然東アジア非核地帯条約を締結する。
６．東アジア平和共同体条約を締結する。理念は、バンドン10原則をふまえ、東南アジア友好条約を参考にする。
６．特に歴史問題・領土問題の解決に向けて事実に基づく交流と研究を粘り強く行う。
７．青年を中心とした文化交流、そして経済交流を行う。
８．朝鮮半島の平和的統一、日台平和的統一の課題を東アジア共同体づくりと平行してすすめる。その際の話し合いは国連を舞台にして行う。
９．サンフランシスコ平和条約は廃棄する。
諍ひは歴史の知恵を持ち込まむ殺し合ひより活かし合ひこそ
