内閣府の世論調査が発表された。http://www8.cao.go.jp/survey/h23/h23-bouei/index.html
だが、推進派が、その安心を叫べば、叫ぶほど、この国の末期的現象は深刻さを増していくばかりだ。
それがいつ、どのようにアウフヘーベンするか、そうした問題意識で展望を見てみたい。
まず以下の記事だ。
自衛隊「良い印象」９割超＝震災支援評価９７．７％－内閣府調査（2012/03/10-17:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031000284
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７．７％に達した。自衛隊の印象について「良い」と答えた人は９１．７％で、１９６９年の調査開始以来、過去最高。震災活動の評価が自衛隊の好印象につながったとみられる。 調査は１月５日から同２２日まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６３．１％。 自衛隊の印象について「良い印象を持っている」と答えた人は、「どちらかといえば良い印象」と合わせて９１．７％で、３年前の前回調査より１０．８ポイント増加した。「悪い」は５．３％で８．８ポイント減少した。 大震災に関わる自衛隊の活動を「大いに評価する」と回答した人は７９．８％、「ある程度評価する」は１７．９％だった。大震災時の米軍による支援活動「トモダチ作戦」の印象についても聞いたところ、「成果を上げた」は７９．２％で、「成果を上げなかった」の１５．５％を大きく上回った。
自衛隊の災害派遣９７・７％が評価 「良い印象」過去最高の９１・７％2012.3.11 01:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120311/plc12031101020000-n1.htm
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、東日本大震災に関する自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７・７％に達した。自衛隊に好印象を持つ人も９１・７％となり、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。危険を顧みずに献身的な活動を続けた自衛隊の存在が改めて評価されたといえる。 自衛隊に対する印象について「良い」と答えた人は３７・５％で、「どちらかといえば良い」（５４・２％）と合わせると９１・７％が好印象を持ち、３年前の前回調査より１０・８ポイント増加した。「どちらかといえば悪い」、「悪い」は合わせて５・３％にすぎなかった。 災害派遣活動については「大いに評価」が７９・８％、「ある程度評価」は１７・９％。「全く評価しない」の回答は皆無だった。 米軍が震災後に展開したトモダチ作戦は７９・２％が「成果をあげた」とし、日米安保条約が「役立っている」とした回答も過去最高の８１・２％に上った。震災を通じて日米同盟の必要性がさらに浸透した形だ。 自衛隊の存在目的を尋ねた複数回答の項目では、「災害派遣」（８２・９％）が前回調査同様トップだったが、次点の「国の安全の確保（外国からの侵略防止）」が７８・６％（前回比８・６ポイント増）に急増。 背景には北朝鮮や中国の軍事的脅威を挙げる回答が増加し、７２・３％が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じていることがある。このため、防衛力を「増強した方がよい」との回答も２４・８％（前回比１０・７ポイント増）となり、過去最高を更新した。 調査は１月５～２２日まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３・１％で、昭和４４年から３年ごとに行われている。
この調査の参加者は、昭和44年9月には2474人だった。今回は1,893人、特に20歳代の参加は、男73人、女90人だ。この世代の「世論」が如何に反映しているかどうか、ここがひとつのポイントだろう。しかも、この調査の最大の狙いが「印象」から「認知」へ、そして「行動」へというトリックがちりばめられているのだ。
トリックについて、主な点を述べておこう。
１．好印象を持っていたとしても、政府や推進派の思惑通りになっていないことが判る。
２、日米安保を承認しているようだが、中国との協力重視の意見もある。
３、「トモダチ」作戦についても、現在アフガンで起こっている軍隊として持つ本質問題からおこる「不祥事」を想定させない情報の氾濫を見る必要がある。
４．自衛隊の存在が「武力」によって「殺人」を行うこと、それによって「平和」を「維持」するという存在であるとの「印象」が薄いこと、こうしたトリックを見ていく必要があるだろう。
５．「災害派遣」などは「国家公務員」としての「自衛隊」にとって、その存在を補完するという点で当然なのだということを、確認する必要があるだろう。
７．「侵略されたら」論についても、「万が一」侵略されるとして、その「原因」や「侵略されない」ための外交努力などは、全く聞いていないことも、トリックの一つだ。
８．「国際平和協力活動への取組」を否定する人はいないだろうし、災害派遣を否定する人もいないのも事実だ。
８．「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」は、自衛隊の、軍隊の実態と本質が隠されていることをよく示している。自衛隊の「不祥事」が「公務員」「教員」なみに報道されていたら、どうなるか？
９．ワーキングプワー予備軍の若者の離職率が問題になっているが、自衛隊が受け皿になるか、拒否の対象になるか、ひとえに事実を確認できるかどうかだろう。
以下、内閣府の「評価」を掲載しておこう。マスコミの報道の「結果」と実際の「結果」は違っていることが判る。内閣府とマスコミの「世論操作」ぶりがよく判る。
１．自衛隊・防衛問題に対する関心
（１） 自衛隊や防衛問題に対する関心
年齢別に見ると，「関心がある」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「関心がない」とする者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
ア 自衛隊や防衛問題に関心がある理由
年齢別に見ると，「日本の平和と独立に係わる問題だから」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。
イ 自衛隊や防衛問題に関心がない理由
性別に見ると，「自分の生活に関係ないから」と答えた者の割合は男性で，「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると，「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」と答えた者の割合は50歳代で，「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。
２．自衛隊に対する印象
（１） 自衛隊に対する印象
都市規模別に見ると，「良い印象を持っている」とする者の割合は中都市で高くなっている。
３．防衛体制についての考え方
（１） 自衛隊の防衛力
前回の調査結果と比較して見ると，「増強した方がよい」（14.1％→24.8％）、「今の程度でよい」（65.1％→60.0％）、 都市規模別に見ると，「増強した方がよい」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。 地域ブロック別に見ると，「増強した方がよい」と答えた者の割合は近畿で高くなっている。 性別に見ると，「増強した方がよい」と答えた者の割合は男性で，「今の程度でよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
４．自衛隊の役割と活動に対する意識
（１）自衛隊が存在する目的
都市規模別に見ると，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。 性別に見ると，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は40歳代で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
（２）自衛隊が今後力を入れていく面
性別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。
（４） 米軍の支援活動「トモダチ作戦」に対する印象
地域ブロック別に見ると，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合は関東で高くなっている。 年齢別に見ると，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「成果をあげなかったという印象を持っている」とする者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
（６） 国際平和協力活動への取組
性別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。
５．防衛についての意識
（１） 身近な人が自衛隊員になることの賛否
性別に見ると，「賛成する」とする者の割合は男性で，「反対する」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成する」とする者の割合は60歳代で，「反対する」とする者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
ア 身近な人が自衛隊員になることに賛成の理由
年齢別に見ると，「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合は70歳以上で，「国際社会の安定に役立つ仕事だから」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「立派な職業のひとつだから」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「自衛隊がなくては困るから」を挙げた者の割合は50歳代で，「団体生活をすることにより，しっかりした人間になるから」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。
イ 身近な人が自衛隊員になることに反対の理由
前回の調査結果と比較して見ると，「仕事が厳しそうだから」（22.5％→29.2％）。 都市規模別に見ると，「自衛隊の実情がよくわからないから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。 性別に見ると，「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると，「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合は20歳代で高くなっている。
（２）外国から侵略された場合の態度
性別に見ると，「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）」を挙げた者の割合は男性で，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
（３）国を守るという気持ちの教育の必要性
年齢別に見ると，「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
６．日本の防衛のあり方に関する意識
（１） 日米安全保障条約についての考え方
年齢別に見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
（３） 日本が戦争に巻き込まれる危険性
性別に見ると，「危険がある」とする者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると，「危険がある」とする者の割合は50歳代で高くなっている。
ア 日本が戦争に巻き込まれる危険があると思う理由
前回の調査結果と比較して見ると，「国際的な緊張や対立があるから」（75.4％→81.4％），「自衛力が不十分だから」（19.5％→23.4％），「国連の機能が不十分だから」（31.9％→28.3％） 年齢別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。
イ 日本が戦争に巻き込まれる危険がないと思う理由
前回の調査結果と比較して見ると，「日米安全保障条約があるから」（45.0％→52.5％），「国連が平和への努力をしているから」（32.2％→49.4％）。 地域ブロック別に見ると，「国連が平和への努力をしているから」を挙げた者の割合は四国で，「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合は北海道で，それぞれ高くなっている。
（４） 日本の平和と安全の面から関心を持っていること
日本の平和と安全の面から，関心を持っていることを聞いたところ，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合が64.9％と最も高く，以下，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」（46.0％），「米国と中国との関係」（45.5％），「国際テロ組織の活動」（30.3％），「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」（29.7％），「中東情勢」（28.2％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
（５）米国以外と防衛上の交流を行うことについての意識
同盟国であるアメリカ以外の国とも防衛上の交流を行うことは，日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が80.5％（「役立っている」39.6％＋「どちらかといえば役立っている」40.9％），「役立っていない」とする者の割合が9.5％（「どちらかといえば役立っていない」7.9％＋「役立っていない」1.5％）となっている。
（６）役立っていると考える国・地域
どの国や地域と防衛上の交流を深めていくことが日本の平和と安全にとり役に立つと思うか聞いたところ，「中国」を挙げた者の割合が61.7％，「韓国」を挙げた者の割合が61.5％と高く，以下，「東南アジア諸国連合」（45.9％）「ロシア」（28.3％），「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス，フランスなどの主要国）」（27.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目） 年齢別に見ると，「韓国」，「東南アジア諸国連合」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス，フランスなどの主要国）」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
皇軍の残滓を隠し偽りの軍の質こそ暴くメディアに
だが、推進派が、その安心を叫べば、叫ぶほど、この国の末期的現象は深刻さを増していくばかりだ。
それがいつ、どのようにアウフヘーベンするか、そうした問題意識で展望を見てみたい。
まず以下の記事だ。
自衛隊「良い印象」９割超＝震災支援評価９７．７％－内閣府調査（2012/03/10-17:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031000284
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７．７％に達した。自衛隊の印象について「良い」と答えた人は９１．７％で、１９６９年の調査開始以来、過去最高。震災活動の評価が自衛隊の好印象につながったとみられる。 調査は１月５日から同２２日まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６３．１％。 自衛隊の印象について「良い印象を持っている」と答えた人は、「どちらかといえば良い印象」と合わせて９１．７％で、３年前の前回調査より１０．８ポイント増加した。「悪い」は５．３％で８．８ポイント減少した。 大震災に関わる自衛隊の活動を「大いに評価する」と回答した人は７９．８％、「ある程度評価する」は１７．９％だった。大震災時の米軍による支援活動「トモダチ作戦」の印象についても聞いたところ、「成果を上げた」は７９．２％で、「成果を上げなかった」の１５．５％を大きく上回った。
自衛隊の災害派遣９７・７％が評価 「良い印象」過去最高の９１・７％2012.3.11 01:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120311/plc12031101020000-n1.htm
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、東日本大震災に関する自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７・７％に達した。自衛隊に好印象を持つ人も９１・７％となり、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。危険を顧みずに献身的な活動を続けた自衛隊の存在が改めて評価されたといえる。 自衛隊に対する印象について「良い」と答えた人は３７・５％で、「どちらかといえば良い」（５４・２％）と合わせると９１・７％が好印象を持ち、３年前の前回調査より１０・８ポイント増加した。「どちらかといえば悪い」、「悪い」は合わせて５・３％にすぎなかった。 災害派遣活動については「大いに評価」が７９・８％、「ある程度評価」は１７・９％。「全く評価しない」の回答は皆無だった。 米軍が震災後に展開したトモダチ作戦は７９・２％が「成果をあげた」とし、日米安保条約が「役立っている」とした回答も過去最高の８１・２％に上った。震災を通じて日米同盟の必要性がさらに浸透した形だ。 自衛隊の存在目的を尋ねた複数回答の項目では、「災害派遣」（８２・９％）が前回調査同様トップだったが、次点の「国の安全の確保（外国からの侵略防止）」が７８・６％（前回比８・６ポイント増）に急増。 背景には北朝鮮や中国の軍事的脅威を挙げる回答が増加し、７２・３％が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じていることがある。このため、防衛力を「増強した方がよい」との回答も２４・８％（前回比１０・７ポイント増）となり、過去最高を更新した。 調査は１月５～２２日まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３・１％で、昭和４４年から３年ごとに行われている。
この調査の参加者は、昭和44年9月には2474人だった。今回は1,893人、特に20歳代の参加は、男73人、女90人だ。この世代の「世論」が如何に反映しているかどうか、ここがひとつのポイントだろう。しかも、この調査の最大の狙いが「印象」から「認知」へ、そして「行動」へというトリックがちりばめられているのだ。
トリックについて、主な点を述べておこう。
１．好印象を持っていたとしても、政府や推進派の思惑通りになっていないことが判る。
２、日米安保を承認しているようだが、中国との協力重視の意見もある。
３、「トモダチ」作戦についても、現在アフガンで起こっている軍隊として持つ本質問題からおこる「不祥事」を想定させない情報の氾濫を見る必要がある。
４．自衛隊の存在が「武力」によって「殺人」を行うこと、それによって「平和」を「維持」するという存在であるとの「印象」が薄いこと、こうしたトリックを見ていく必要があるだろう。
５．「災害派遣」などは「国家公務員」としての「自衛隊」にとって、その存在を補完するという点で当然なのだということを、確認する必要があるだろう。
７．「侵略されたら」論についても、「万が一」侵略されるとして、その「原因」や「侵略されない」ための外交努力などは、全く聞いていないことも、トリックの一つだ。
８．「国際平和協力活動への取組」を否定する人はいないだろうし、災害派遣を否定する人もいないのも事実だ。
８．「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」は、自衛隊の、軍隊の実態と本質が隠されていることをよく示している。自衛隊の「不祥事」が「公務員」「教員」なみに報道されていたら、どうなるか？
９．ワーキングプワー予備軍の若者の離職率が問題になっているが、自衛隊が受け皿になるか、拒否の対象になるか、ひとえに事実を確認できるかどうかだろう。
以下、内閣府の「評価」を掲載しておこう。マスコミの報道の「結果」と実際の「結果」は違っていることが判る。内閣府とマスコミの「世論操作」ぶりがよく判る。
１．自衛隊・防衛問題に対する関心
（１） 自衛隊や防衛問題に対する関心
年齢別に見ると，「関心がある」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「関心がない」とする者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
ア 自衛隊や防衛問題に関心がある理由
年齢別に見ると，「日本の平和と独立に係わる問題だから」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。
イ 自衛隊や防衛問題に関心がない理由
性別に見ると，「自分の生活に関係ないから」と答えた者の割合は男性で，「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると，「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」と答えた者の割合は50歳代で，「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。
２．自衛隊に対する印象
（１） 自衛隊に対する印象
都市規模別に見ると，「良い印象を持っている」とする者の割合は中都市で高くなっている。
３．防衛体制についての考え方
（１） 自衛隊の防衛力
前回の調査結果と比較して見ると，「増強した方がよい」（14.1％→24.8％）、「今の程度でよい」（65.1％→60.0％）、 都市規模別に見ると，「増強した方がよい」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。 地域ブロック別に見ると，「増強した方がよい」と答えた者の割合は近畿で高くなっている。 性別に見ると，「増強した方がよい」と答えた者の割合は男性で，「今の程度でよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
４．自衛隊の役割と活動に対する意識
（１）自衛隊が存在する目的
都市規模別に見ると，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。 性別に見ると，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は40歳代で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
（２）自衛隊が今後力を入れていく面
性別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。
（４） 米軍の支援活動「トモダチ作戦」に対する印象
地域ブロック別に見ると，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合は関東で高くなっている。 年齢別に見ると，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「成果をあげなかったという印象を持っている」とする者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
（６） 国際平和協力活動への取組
性別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。
５．防衛についての意識
（１） 身近な人が自衛隊員になることの賛否
性別に見ると，「賛成する」とする者の割合は男性で，「反対する」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成する」とする者の割合は60歳代で，「反対する」とする者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
ア 身近な人が自衛隊員になることに賛成の理由
年齢別に見ると，「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合は70歳以上で，「国際社会の安定に役立つ仕事だから」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「立派な職業のひとつだから」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「自衛隊がなくては困るから」を挙げた者の割合は50歳代で，「団体生活をすることにより，しっかりした人間になるから」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。
イ 身近な人が自衛隊員になることに反対の理由
前回の調査結果と比較して見ると，「仕事が厳しそうだから」（22.5％→29.2％）。 都市規模別に見ると，「自衛隊の実情がよくわからないから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。 性別に見ると，「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると，「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合は20歳代で高くなっている。
（２）外国から侵略された場合の態度
性別に見ると，「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）」を挙げた者の割合は男性で，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
（３）国を守るという気持ちの教育の必要性
年齢別に見ると，「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
６．日本の防衛のあり方に関する意識
（１） 日米安全保障条約についての考え方
年齢別に見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
（３） 日本が戦争に巻き込まれる危険性
性別に見ると，「危険がある」とする者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると，「危険がある」とする者の割合は50歳代で高くなっている。
ア 日本が戦争に巻き込まれる危険があると思う理由
前回の調査結果と比較して見ると，「国際的な緊張や対立があるから」（75.4％→81.4％），「自衛力が不十分だから」（19.5％→23.4％），「国連の機能が不十分だから」（31.9％→28.3％） 年齢別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。
イ 日本が戦争に巻き込まれる危険がないと思う理由
前回の調査結果と比較して見ると，「日米安全保障条約があるから」（45.0％→52.5％），「国連が平和への努力をしているから」（32.2％→49.4％）。 地域ブロック別に見ると，「国連が平和への努力をしているから」を挙げた者の割合は四国で，「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合は北海道で，それぞれ高くなっている。
（４） 日本の平和と安全の面から関心を持っていること
日本の平和と安全の面から，関心を持っていることを聞いたところ，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合が64.9％と最も高く，以下，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」（46.0％），「米国と中国との関係」（45.5％），「国際テロ組織の活動」（30.3％），「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」（29.7％），「中東情勢」（28.2％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
（５）米国以外と防衛上の交流を行うことについての意識
同盟国であるアメリカ以外の国とも防衛上の交流を行うことは，日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が80.5％（「役立っている」39.6％＋「どちらかといえば役立っている」40.9％），「役立っていない」とする者の割合が9.5％（「どちらかといえば役立っていない」7.9％＋「役立っていない」1.5％）となっている。
（６）役立っていると考える国・地域
どの国や地域と防衛上の交流を深めていくことが日本の平和と安全にとり役に立つと思うか聞いたところ，「中国」を挙げた者の割合が61.7％，「韓国」を挙げた者の割合が61.5％と高く，以下，「東南アジア諸国連合」（45.9％）「ロシア」（28.3％），「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス，フランスなどの主要国）」（27.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目） 年齢別に見ると，「韓国」，「東南アジア諸国連合」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス，フランスなどの主要国）」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
皇軍の残滓を隠し偽りの軍の質こそ暴くメディアに
