3月１１日、テレビ朝日の「報道特別番組」は「トモダチ作戦〝日本ヲ救出セヨ！〟アメリカ軍が激写した膨大なＶＴＲ独占入手 陸の孤島ＳＯＳを探せ 美女パイロットの奮闘 少年と海兵隊が作った感動の明日に掛ける橋」を視た。
これを見る限り、米軍「様様」だった。狙いどおりだ。実に上手い編集だ。「アッパレ！」を送りたい！
こうやって「救出していただいた」論・感を振りまく手法で人民を洗脳していくのだな、という意味で良い教科書だった。
米軍の日本人救出劇がメディアによって伝えられたことによって、国民の中に変化が起こったようだ。以下の世論調査が、これまたピッタシカンカン！と言っても言い過ぎでないように、内閣府によって流された。スケジュールどおりだ。
自衛隊の災害派遣９７・７％が評価 「良い印象」過去最高の９１・７％2012.3.11 01:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120311/plc12031101020000-n1.htm
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、東日本大震災に関する自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７・７％に達した。自衛隊に好印象を持つ人も９１・７％となり、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。危険を顧みずに献身的な活動を続けた自衛隊の存在が改めて評価されたといえる。
自衛隊に対する印象について「良い」と答えた人は３７・５％で、「どちらかといえば良い」（５４・２％）と合わせると９１・７％が好印象を持ち、３年前の前回調査より１０・８ポイント増加した。「どちらかといえば悪い」、「悪い」は合わせて５・３％にすぎなかった。
災害派遣活動については「大いに評価」が７９・８％、「ある程度評価」は１７・９％。「全く評価しない」の回答は皆無だった。
米軍が震災後に展開したトモダチ作戦は７９・２％が「成果をあげた」とし、日米安保条約が「役立っている」とした回答も過去最高の８１・２％に上った。震災を通じて日米同盟の必要性がさらに浸透した形だ。
自衛隊の存在目的を尋ねた複数回答の項目では、「災害派遣」（８２・９％）が前回調査同様トップだったが、次点の「国の安全の確保（外国からの侵略防止）」が７８・６％（前回比８・６ポイント増）に急増。
背景には北朝鮮や中国の軍事的脅威を挙げる回答が増加し、７２・３％が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じていることがある。このため、防衛力を「増強した方がよい」との回答も２４・８％（前回比１０・７ポイント増）となり、過去最高を更新した。
調査は１月５～２２日まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３・１％で、昭和４４年から３年ごとに行われている。
産経など、日米同盟深化派は、笑いが止まらないだろう。
日本の米好感度８５％に急上昇＝「トモダチ」作戦で―世論調査2012年3月8日 09時57分 http://www.excite.co.jp/News/world_g/20120308/Jiji_20120308X825.html
【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは７日までに、日本を含む２３カ国の対米意識調査を発表した。日本での調査は、東日本大震災直後の昨年４月から５月にかけて実施。米国の被災地救援・支援活動「トモダチ」作戦を受け、好感度は８５％と調査を行った国の中で最も高かった。２０１０年の調査では好感度は６６％だった。 また、「米国は多大な支援を行った」との回答は５７％に上った。欧州連合（ＥＵ）や国連、中国の支援を「多大」と評価したのは２割以下で、米国の支援を高く評価していることが明らかになった。
横須賀、米軍基地「賛成」が最多 トモダチ作戦評価2011/07/21 19:02 【共同通信】
在日米海軍司令部を抱える神奈川県横須賀市が３月に行った市民の意識調査で、米軍基地は「あった方が良い」と回答した人が３４・７％に上り、同じ設問を取り入れた１９９９年以降で最も高くなったことが２１日、市への取材で分かった。
市の担当者は「米軍が東日本大震災の被災地を支援したトモダチ作戦への評価だろうが、予想外の伸び」と驚いている。
市によると、調査は３月９～２８日に２千人を対象に実施。行政全般について質問し、９１４人から回答を得た。
市内の米軍基地への考え方は「あった方が良い」（３４・７％）が２００８年の前回調査より１７・１ポイント上昇。
だが、これらの「世論」は戦争をする軍隊としての自衛隊や米軍を支持したものか？それは否である。それをことさら隠そうとすればするほど、国民への良い教材となることを強調しておこう。
今回のトモダチ作戦と自衛隊の出動は、教育勅語の徳目を思い出さずにはいられない。あのいくつかの徳目を「説教」した手法と同じであることを見抜く必要があることを、改めて教えてくれた。あの徳目の最後に「天皇のために死ぬ」ことがあり、それが現在においては国の平和と繁栄にスリカエラレていることだ。
テレビ朝日の特集を視た国民、自衛隊や米軍の救出劇を視た住民が、イラクやアフガンで住民を殺戮している海兵隊を想像できないことは当然だ。しかもあの地震と津波で命を失った家族や友達が大勢出た中で、ようやく助かった人たちを待っていたのは極寒と空腹だた。そういう中で救出に来た米軍や自衛隊に感謝しないはずはない。
以下の記事が、そのことを示している。
沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」「産経主張」2011.4.7 00:36
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110407/dst11040700390001-n3.htm
沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授（５７）は「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、彼らはそれを認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」と指摘する。
高崎経済大の八木秀次教授の話 「米軍の救援活動が『政治利用されかねない』とか『存在意義をアピールして強い違和感を覚える』といった評価を下すこと自体、彼らが政治的な思惑をもっていることを示している。多くの国民にとって米軍の救援活動がいかに有り難いものか。これが明白になっているのに沖縄メディアのこうした捉え方は心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。国家的な災害に遭い、助けてもらっているのに、助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない。米軍の負の側面ばかりを強調し、国家的な視点に欠けて『沖縄＝米軍の被害者』の視点から抜け出せない。こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。これでは公正な判断を妨げるのではないか」
だが、こうした国民の感情を利用・悪用する、逆手にとる態度は、大喝！だ。大いに問題にしなければならない。それは以下の点について、だ。
１．米軍や自衛隊の救出劇については、国家が編成している軍が、人民を救出しなかったら、それこそ、軍隊不要論が出てくるだろう。日米同盟深化派が最も恐れるのは、こうした国民の目線だ。だからこそ救出したのだということを忘れてはならない。「救出していただいた」論・感は間違いだということ、救出のために出動したのは「当然」なのだということを、再確認する必要がある。軍事費を出しているのは納税者である国民なのだ！
２．以下の記事にみるように、救出劇を政治的に利用することが、死者を含めた被災者に対する冒涜であることだ。
（１）日米トモダチ作戦 経験を同盟深化に生かせ2011.3.28 03:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/plc11032803120001-n1.htm
「米軍普天間飛行場の移設問題では民主党政権の迷走から米国側に対日不信が募り、逆に最近の米国務省日本部長の『沖縄県民はゆすりの名人』発言には日本側が傷ついた。震災の経験は新たな日米の絆づくりの出発点」とあるように、日米同盟深化派の狙いはハッキリしているが、
（２）外務省幹部の「オペレーションの性質は違うが、民間施設利用や上陸など実態的には朝鮮半島有事を想定した訓練ともなった」（「毎日」１１年４月２２日）というように「救出作戦」に名を借りた「軍事作戦」だったことを、「朝日」を含めてマスコミは詳細に検証すべきだろう。
（３）「トモダチ作戦」で米軍は存在感を示し、自衛隊との関係強化にもつながった。しかし、米国には懸念も深まる。震災発生直後、オバマ政権に近い米シンクタンク・新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）はリポートを発表。大震災による巨額の復興費用が防衛費を圧縮し、「日米同盟の能力低下につながる」との懸念を指摘した。アジア太平洋の「礎石」と位置付ける日本を支えることで同地域での指導力を維持する－－。「トモダチ」は、米国の国益をかけた作戦でもあった。（「毎日」１１年４月２２日）という事実を「朝日」など、マスコミは詳細に検証すべきだ。
（４）何故米軍や自衛隊だけを強調するのか、その政治的意図を見向く必要がある。
それは「象徴としての天皇明仁」が「内閣の助言と承認」によってつくられた「お言葉」で語ったことだ。特に日中平和友好条約を結んでいる中国は米軍と同じように軍隊の派遣を打診してきている。以下の記事が示している。
検証・大震災：トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20111229ddm010040017000c.html
一方、被災地支援では、中国政府による「軍事支援」の申し出が、幻に終わった事例もあった。 大震災から５日後の３月１６日、中国国防省が病院船派遣の用意があることを伝えたが、日本政府は２７日、「港が津波で被害を受け、船を接岸できない」と、謝意を伝えたうえで辞退。だが、米海軍幹部は「中国軍の病院船が入ればトモダチ作戦のオペレーションに加わることになり、作戦会議を通じ情報を一部共有しなければならなくなる」と指摘。米軍の意向が働いた可能性を示唆した。（「毎日」１１年１２月２９日）
まだ諸事実はあるが、今日のところは、「これまで」としておこう。
いつの世も平和のためと（いくさ）する輩（やから）の論理民を軽んず
これを見る限り、米軍「様様」だった。狙いどおりだ。実に上手い編集だ。「アッパレ！」を送りたい！
こうやって「救出していただいた」論・感を振りまく手法で人民を洗脳していくのだな、という意味で良い教科書だった。
米軍の日本人救出劇がメディアによって伝えられたことによって、国民の中に変化が起こったようだ。以下の世論調査が、これまたピッタシカンカン！と言っても言い過ぎでないように、内閣府によって流された。スケジュールどおりだ。
自衛隊の災害派遣９７・７％が評価 「良い印象」過去最高の９１・７％2012.3.11 01:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120311/plc12031101020000-n1.htm
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、東日本大震災に関する自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７・７％に達した。自衛隊に好印象を持つ人も９１・７％となり、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。危険を顧みずに献身的な活動を続けた自衛隊の存在が改めて評価されたといえる。
自衛隊に対する印象について「良い」と答えた人は３７・５％で、「どちらかといえば良い」（５４・２％）と合わせると９１・７％が好印象を持ち、３年前の前回調査より１０・８ポイント増加した。「どちらかといえば悪い」、「悪い」は合わせて５・３％にすぎなかった。
災害派遣活動については「大いに評価」が７９・８％、「ある程度評価」は１７・９％。「全く評価しない」の回答は皆無だった。
米軍が震災後に展開したトモダチ作戦は７９・２％が「成果をあげた」とし、日米安保条約が「役立っている」とした回答も過去最高の８１・２％に上った。震災を通じて日米同盟の必要性がさらに浸透した形だ。
自衛隊の存在目的を尋ねた複数回答の項目では、「災害派遣」（８２・９％）が前回調査同様トップだったが、次点の「国の安全の確保（外国からの侵略防止）」が７８・６％（前回比８・６ポイント増）に急増。
背景には北朝鮮や中国の軍事的脅威を挙げる回答が増加し、７２・３％が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じていることがある。このため、防衛力を「増強した方がよい」との回答も２４・８％（前回比１０・７ポイント増）となり、過去最高を更新した。
調査は１月５～２２日まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３・１％で、昭和４４年から３年ごとに行われている。
産経など、日米同盟深化派は、笑いが止まらないだろう。
日本の米好感度８５％に急上昇＝「トモダチ」作戦で―世論調査2012年3月8日 09時57分 http://www.excite.co.jp/News/world_g/20120308/Jiji_20120308X825.html
【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは７日までに、日本を含む２３カ国の対米意識調査を発表した。日本での調査は、東日本大震災直後の昨年４月から５月にかけて実施。米国の被災地救援・支援活動「トモダチ」作戦を受け、好感度は８５％と調査を行った国の中で最も高かった。２０１０年の調査では好感度は６６％だった。 また、「米国は多大な支援を行った」との回答は５７％に上った。欧州連合（ＥＵ）や国連、中国の支援を「多大」と評価したのは２割以下で、米国の支援を高く評価していることが明らかになった。
横須賀、米軍基地「賛成」が最多 トモダチ作戦評価2011/07/21 19:02 【共同通信】
在日米海軍司令部を抱える神奈川県横須賀市が３月に行った市民の意識調査で、米軍基地は「あった方が良い」と回答した人が３４・７％に上り、同じ設問を取り入れた１９９９年以降で最も高くなったことが２１日、市への取材で分かった。
市の担当者は「米軍が東日本大震災の被災地を支援したトモダチ作戦への評価だろうが、予想外の伸び」と驚いている。
市によると、調査は３月９～２８日に２千人を対象に実施。行政全般について質問し、９１４人から回答を得た。
市内の米軍基地への考え方は「あった方が良い」（３４・７％）が２００８年の前回調査より１７・１ポイント上昇。
だが、これらの「世論」は戦争をする軍隊としての自衛隊や米軍を支持したものか？それは否である。それをことさら隠そうとすればするほど、国民への良い教材となることを強調しておこう。
今回のトモダチ作戦と自衛隊の出動は、教育勅語の徳目を思い出さずにはいられない。あのいくつかの徳目を「説教」した手法と同じであることを見抜く必要があることを、改めて教えてくれた。あの徳目の最後に「天皇のために死ぬ」ことがあり、それが現在においては国の平和と繁栄にスリカエラレていることだ。
テレビ朝日の特集を視た国民、自衛隊や米軍の救出劇を視た住民が、イラクやアフガンで住民を殺戮している海兵隊を想像できないことは当然だ。しかもあの地震と津波で命を失った家族や友達が大勢出た中で、ようやく助かった人たちを待っていたのは極寒と空腹だた。そういう中で救出に来た米軍や自衛隊に感謝しないはずはない。
以下の記事が、そのことを示している。
沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」「産経主張」2011.4.7 00:36
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110407/dst11040700390001-n3.htm
沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授（５７）は「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、彼らはそれを認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」と指摘する。
高崎経済大の八木秀次教授の話 「米軍の救援活動が『政治利用されかねない』とか『存在意義をアピールして強い違和感を覚える』といった評価を下すこと自体、彼らが政治的な思惑をもっていることを示している。多くの国民にとって米軍の救援活動がいかに有り難いものか。これが明白になっているのに沖縄メディアのこうした捉え方は心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。国家的な災害に遭い、助けてもらっているのに、助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない。米軍の負の側面ばかりを強調し、国家的な視点に欠けて『沖縄＝米軍の被害者』の視点から抜け出せない。こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。これでは公正な判断を妨げるのではないか」
だが、こうした国民の感情を利用・悪用する、逆手にとる態度は、大喝！だ。大いに問題にしなければならない。それは以下の点について、だ。
１．米軍や自衛隊の救出劇については、国家が編成している軍が、人民を救出しなかったら、それこそ、軍隊不要論が出てくるだろう。日米同盟深化派が最も恐れるのは、こうした国民の目線だ。だからこそ救出したのだということを忘れてはならない。「救出していただいた」論・感は間違いだということ、救出のために出動したのは「当然」なのだということを、再確認する必要がある。軍事費を出しているのは納税者である国民なのだ！
２．以下の記事にみるように、救出劇を政治的に利用することが、死者を含めた被災者に対する冒涜であることだ。
（１）日米トモダチ作戦 経験を同盟深化に生かせ2011.3.28 03:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/plc11032803120001-n1.htm
「米軍普天間飛行場の移設問題では民主党政権の迷走から米国側に対日不信が募り、逆に最近の米国務省日本部長の『沖縄県民はゆすりの名人』発言には日本側が傷ついた。震災の経験は新たな日米の絆づくりの出発点」とあるように、日米同盟深化派の狙いはハッキリしているが、
（２）外務省幹部の「オペレーションの性質は違うが、民間施設利用や上陸など実態的には朝鮮半島有事を想定した訓練ともなった」（「毎日」１１年４月２２日）というように「救出作戦」に名を借りた「軍事作戦」だったことを、「朝日」を含めてマスコミは詳細に検証すべきだろう。
（３）「トモダチ作戦」で米軍は存在感を示し、自衛隊との関係強化にもつながった。しかし、米国には懸念も深まる。震災発生直後、オバマ政権に近い米シンクタンク・新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）はリポートを発表。大震災による巨額の復興費用が防衛費を圧縮し、「日米同盟の能力低下につながる」との懸念を指摘した。アジア太平洋の「礎石」と位置付ける日本を支えることで同地域での指導力を維持する－－。「トモダチ」は、米国の国益をかけた作戦でもあった。（「毎日」１１年４月２２日）という事実を「朝日」など、マスコミは詳細に検証すべきだ。
（４）何故米軍や自衛隊だけを強調するのか、その政治的意図を見向く必要がある。
それは「象徴としての天皇明仁」が「内閣の助言と承認」によってつくられた「お言葉」で語ったことだ。特に日中平和友好条約を結んでいる中国は米軍と同じように軍隊の派遣を打診してきている。以下の記事が示している。
検証・大震災：トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20111229ddm010040017000c.html
一方、被災地支援では、中国政府による「軍事支援」の申し出が、幻に終わった事例もあった。 大震災から５日後の３月１６日、中国国防省が病院船派遣の用意があることを伝えたが、日本政府は２７日、「港が津波で被害を受け、船を接岸できない」と、謝意を伝えたうえで辞退。だが、米海軍幹部は「中国軍の病院船が入ればトモダチ作戦のオペレーションに加わることになり、作戦会議を通じ情報を一部共有しなければならなくなる」と指摘。米軍の意向が働いた可能性を示唆した。（「毎日」１１年１２月２９日）
まだ諸事実はあるが、今日のところは、「これまで」としておこう。
いつの世も平和のためと（いくさ）する輩（やから）の論理民を軽んず
