ところで、北朝鮮の人工衛星問題が、マスコミを賑わしている。この分だと消費税増税とリンクして打ち上げの日まで、北朝鮮脅威論と日本優越感論が垂れ流されていくのだろうな。この宣伝の狙いは、実は「軍事費ムダ」論「とんでもない」感流布というか、「聖域」扱い温存が沈殿されていくのだろう。以下の記事が、このことを示しているな。
石垣島と沖縄本島にＰＡＣ３配備、海からイージス艦 ２段構えで迎撃2012.3.20 23:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120320/plc12032023340008-n1.htm
政府は２０日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告に対し、沖縄県上空を通過時に故障などで予定軌道を外れ、本体や部品が日本領域に落下した場合に備えて、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄県の本島と石垣島にそれぞれ配備する方向で検討に入った。渡辺周防衛副大臣が同日の海上自衛隊幹部候補生学校（広島県）の卒業式訓示で明らかにした。
石垣島では公有地に配備し、沖縄本島では空自第５高射群（本部・那覇市）の知念分屯基地（南城市）など空自関連施設に展開するとみられる。
また、飛行計画ルート周辺海域に、海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載イージス艦を配備する。軌道が外れた場合の首都圏防衛のため、日本海側にもイージス艦を展開する方向で調整している。海自のＳＭ３搭載イージス艦は「こんごう」「ちょうかい」「みょうこう」「きりしま」の４隻で、うち数隻を配備する予定だ。
政府は日本領域に本体や部品が落下すると予測される場合は、ＳＭ３とＰＡＣ３の“２段構え”の迎撃態勢で対応する考えだ。まず、イージス艦がＳＭ３で高い高度のミサイルを迎撃する。これが第１段階だ。これを撃ち漏らした際にＰＡＣ３が撃ち落とす。
２００９年４月に北朝鮮の長距離弾道ミサイルが東北地方の上空を通過したときと同様に海空自衛隊の統合任務になる。０９年の時は空自航空総隊司令官（空将）が指揮を執った。政府の対処要領によると、日本の領域に落下すると判断した場合、同司令官が迎撃の命令を下す。
ミサイルの動きを監視する米軍の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」も情報収集に当たるなど、日米両国が連携して対処することになる。空自の航空作戦を束ねる航空総隊司令部が東京都府中市から米軍横田基地に移転後、初の大型の共同運用作戦になりそうだ。
北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報した計画によると、１段目は韓国南部・全羅道西方沖、２段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下としており、先端部分を含め、３段階式とみられる。
「人口衛生」の部品を打ち落とすのではなく、回収して調査した方がよっぽどタメになると思うが、打ち落とす訓練、日米共同作戦化と東シナ海における中国軍へのパフォーマンスというのが見え見えだな。
この訓練と配備でどれだけの税金が使われるか、いっさい追及の手はないのだから、北朝鮮を利用した「聖域」化にほかならない。アメリカと北朝鮮はつるんでいるのでは？と覆いたくなるような絶妙のタイミングで、日本の軍事費「聖域」論が拡大してきたというのがソ連崩壊以後の東アジアの軍事緊張論だった。
北朝鮮にすれば、戦前日本の軍部と政府が流布させた「ＡＢＣＤ包囲網」論だ。
ところで、話を国内の増税論に向けてみると、いよいよ消費税増税と社会保障一体改悪を実行するために法案提出の段階に入る。その前に「小沢政局」「大連立政局」があるが、これについては、ここでは述べない。同じ穴のムジナだからだ。
この間「ムダを省け」「身を切れ」論が繰り返し繰り返し宣伝されている。恐らく一億総ぐるみというのは大袈裟かも知れないが、相当程度国民に浸透しているのではないだろうか？
「孫子の代まで借金を残す訳にはいかん」「安定的財源としての消費税増税をご理解していただくためには、国家公務員削減や賃金カット、国会議員採否削減や議員削減こそが、断行されなければと、必ずリンクして語られる。
国民は、以下の論理に同調しているようだが、果たしてホントに同調しているのだろうか？
第一に、公務員や議員が「身を切れば」、大増税を認める。
第二に、予算のムダを省けば大増税を認める。
この「ムダと身」のカット分の金額と消費税増税による国民負担分の金額を秤にかけてみた時、社会保障や教育費、国民の生活は向上するのか？同時に約1000兆円という「借金」は返済できるのか？
大いなるウソがある。
そもそも、国家の財政が逼迫した原因が何か、ホントのところがどうなのか、明らかにされていない。
国民の所得税が減ったのは、賃金低下を競ってきたことや非正規・契約労働を野放しにしてきたことをどう説明するのか。
法人税収集が減ったのは、法人減税をしてきたことであって、景気が上がらないことは理由にはならないだろう。
理由は、内部留保が年々蓄財化されてきたこと。さらには国内消費を保障する賃金を値上げしてこなかったことを抜かしているからだ。
野田首相は消費税は「オールジャパンで負担を公平に」とか「安定的財源」というが、これは大ウソだ。以下のことについて、説明を全くしていない。マスコミもだ。
消費税を一円も支払っていない輸出産業や消費税を商品に転嫁できない中小企業はどうするのか？
さらには国民の所得の格差によって、消費税の負担率が大きくことなるシステムをどう説明するのか？
さらには、さらには企業の余剰金や内部留保についても、どのように税金をかけているか、もだ。
大儲けしている輩に対するサービス一覧がなされていないのは、どうしてだ？
「借金」の大本である国債がどのように使われてきたか、その追跡調査が全くされていない。社会保障のために使われてきたのか？ウソだろう！
何か「借金」「借金」と言えば、それで思考停止しているのだ。しかも「家庭の借金」になぞらえて説明されると、「そうだよな」となってしまう。
「みんなの党」の江田議員は、国会質疑のなかで「国債は国民が買っている」などと、平気でウソをのたまわっている。大銀行が購入し儲けているのだ。国民には低金利を押し付けながら、国民の貯金を使って国債の利子で儲けているのだ。
その銀行が買ってくれた「資金」で国家は財政運用していくのだが、そのカネがどこへ使われているか。そこにどこにムダがあるのか、一向に明らかにならないのだ。
「防衛費」の大方は隊員の賃金だろう。だが、国家公務員の賃金削減や人員削減の時には、自衛隊問題はタブーだ。三菱重工など、死の商人（大企業）がどのように係っているのか、全く追及の手はない。
東電の場合もそうだったが、大企業と国会議員の「献金」「パーティー券」の癒着などは、適当な報道に終わっている。
そういう報道下のなかで国民の目や関心は、とんでもない方向に、即ち仲間割れの方向に向かされているのだ。国民分断策が功を奏しているのだ。
北朝鮮が軍事優先政治と瀬戸際外交を展開しているようだが、この手法は、半島だけではない。この列島にも当てはまる手法だ。何故ならば、国民生活を塗炭の苦しみに追いやってもなお、税金を国民生活に向けていないという点で、全く同じであるからだ。
民の口物言ふ口にさせじとてあの手この手の策弄しけり
民の口物食へぬ口となりけりあふるるカネの誰がつくりたる
石垣島と沖縄本島にＰＡＣ３配備、海からイージス艦 ２段構えで迎撃2012.3.20 23:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120320/plc12032023340008-n1.htm
政府は２０日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告に対し、沖縄県上空を通過時に故障などで予定軌道を外れ、本体や部品が日本領域に落下した場合に備えて、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄県の本島と石垣島にそれぞれ配備する方向で検討に入った。渡辺周防衛副大臣が同日の海上自衛隊幹部候補生学校（広島県）の卒業式訓示で明らかにした。
石垣島では公有地に配備し、沖縄本島では空自第５高射群（本部・那覇市）の知念分屯基地（南城市）など空自関連施設に展開するとみられる。
また、飛行計画ルート周辺海域に、海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載イージス艦を配備する。軌道が外れた場合の首都圏防衛のため、日本海側にもイージス艦を展開する方向で調整している。海自のＳＭ３搭載イージス艦は「こんごう」「ちょうかい」「みょうこう」「きりしま」の４隻で、うち数隻を配備する予定だ。
政府は日本領域に本体や部品が落下すると予測される場合は、ＳＭ３とＰＡＣ３の“２段構え”の迎撃態勢で対応する考えだ。まず、イージス艦がＳＭ３で高い高度のミサイルを迎撃する。これが第１段階だ。これを撃ち漏らした際にＰＡＣ３が撃ち落とす。
２００９年４月に北朝鮮の長距離弾道ミサイルが東北地方の上空を通過したときと同様に海空自衛隊の統合任務になる。０９年の時は空自航空総隊司令官（空将）が指揮を執った。政府の対処要領によると、日本の領域に落下すると判断した場合、同司令官が迎撃の命令を下す。
ミサイルの動きを監視する米軍の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」も情報収集に当たるなど、日米両国が連携して対処することになる。空自の航空作戦を束ねる航空総隊司令部が東京都府中市から米軍横田基地に移転後、初の大型の共同運用作戦になりそうだ。
北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報した計画によると、１段目は韓国南部・全羅道西方沖、２段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下としており、先端部分を含め、３段階式とみられる。
「人口衛生」の部品を打ち落とすのではなく、回収して調査した方がよっぽどタメになると思うが、打ち落とす訓練、日米共同作戦化と東シナ海における中国軍へのパフォーマンスというのが見え見えだな。
この訓練と配備でどれだけの税金が使われるか、いっさい追及の手はないのだから、北朝鮮を利用した「聖域」化にほかならない。アメリカと北朝鮮はつるんでいるのでは？と覆いたくなるような絶妙のタイミングで、日本の軍事費「聖域」論が拡大してきたというのがソ連崩壊以後の東アジアの軍事緊張論だった。
北朝鮮にすれば、戦前日本の軍部と政府が流布させた「ＡＢＣＤ包囲網」論だ。
ところで、話を国内の増税論に向けてみると、いよいよ消費税増税と社会保障一体改悪を実行するために法案提出の段階に入る。その前に「小沢政局」「大連立政局」があるが、これについては、ここでは述べない。同じ穴のムジナだからだ。
この間「ムダを省け」「身を切れ」論が繰り返し繰り返し宣伝されている。恐らく一億総ぐるみというのは大袈裟かも知れないが、相当程度国民に浸透しているのではないだろうか？
「孫子の代まで借金を残す訳にはいかん」「安定的財源としての消費税増税をご理解していただくためには、国家公務員削減や賃金カット、国会議員採否削減や議員削減こそが、断行されなければと、必ずリンクして語られる。
国民は、以下の論理に同調しているようだが、果たしてホントに同調しているのだろうか？
第一に、公務員や議員が「身を切れば」、大増税を認める。
第二に、予算のムダを省けば大増税を認める。
この「ムダと身」のカット分の金額と消費税増税による国民負担分の金額を秤にかけてみた時、社会保障や教育費、国民の生活は向上するのか？同時に約1000兆円という「借金」は返済できるのか？
大いなるウソがある。
そもそも、国家の財政が逼迫した原因が何か、ホントのところがどうなのか、明らかにされていない。
国民の所得税が減ったのは、賃金低下を競ってきたことや非正規・契約労働を野放しにしてきたことをどう説明するのか。
法人税収集が減ったのは、法人減税をしてきたことであって、景気が上がらないことは理由にはならないだろう。
理由は、内部留保が年々蓄財化されてきたこと。さらには国内消費を保障する賃金を値上げしてこなかったことを抜かしているからだ。
野田首相は消費税は「オールジャパンで負担を公平に」とか「安定的財源」というが、これは大ウソだ。以下のことについて、説明を全くしていない。マスコミもだ。
消費税を一円も支払っていない輸出産業や消費税を商品に転嫁できない中小企業はどうするのか？
さらには国民の所得の格差によって、消費税の負担率が大きくことなるシステムをどう説明するのか？
さらには、さらには企業の余剰金や内部留保についても、どのように税金をかけているか、もだ。
大儲けしている輩に対するサービス一覧がなされていないのは、どうしてだ？
「借金」の大本である国債がどのように使われてきたか、その追跡調査が全くされていない。社会保障のために使われてきたのか？ウソだろう！
何か「借金」「借金」と言えば、それで思考停止しているのだ。しかも「家庭の借金」になぞらえて説明されると、「そうだよな」となってしまう。
「みんなの党」の江田議員は、国会質疑のなかで「国債は国民が買っている」などと、平気でウソをのたまわっている。大銀行が購入し儲けているのだ。国民には低金利を押し付けながら、国民の貯金を使って国債の利子で儲けているのだ。
その銀行が買ってくれた「資金」で国家は財政運用していくのだが、そのカネがどこへ使われているか。そこにどこにムダがあるのか、一向に明らかにならないのだ。
「防衛費」の大方は隊員の賃金だろう。だが、国家公務員の賃金削減や人員削減の時には、自衛隊問題はタブーだ。三菱重工など、死の商人（大企業）がどのように係っているのか、全く追及の手はない。
東電の場合もそうだったが、大企業と国会議員の「献金」「パーティー券」の癒着などは、適当な報道に終わっている。
そういう報道下のなかで国民の目や関心は、とんでもない方向に、即ち仲間割れの方向に向かされているのだ。国民分断策が功を奏しているのだ。
北朝鮮が軍事優先政治と瀬戸際外交を展開しているようだが、この手法は、半島だけではない。この列島にも当てはまる手法だ。何故ならば、国民生活を塗炭の苦しみに追いやってもなお、税金を国民生活に向けていないという点で、全く同じであるからだ。
民の口物言ふ口にさせじとてあの手この手の策弄しけり
民の口物食へぬ口となりけりあふるるカネの誰がつくりたる
