消費税は「安定的財源」どころか、国民の生活を不安定にする最大の悪税であることは、昨日も書いた。
同時に消費税は大企業の大儲けを保障する装置であることも書いた。
さらに、「ムダを削れ、身を切れ」論がいかに「まやかし」の「ためにする」論であることも書いた。
一つは、消費税は「社会保障のため」ではなかったことが暴かれたことで、今度は目的税化するとトリックを使い始めた。だがこれは煙草税などと同じ扱いになり、社会保障財源が不足すれば増税ということになることと、これまで社会保障費に使われていた財源は、他の分野、軍事費や大型公共事業など大企業優遇に回せることになる。米倉サン推奨の方式だ。米倉サン、そんなに社会保障の充実を言うならば、企業の負担率をもっとあげるようにすればいいのだが、決してそのようなことは言わない。そこに最大のトリックがある。
トップ新春インタビュー：経団連会長・米倉弘昌氏 脱原発、人類の夢 毎日新聞 2012年1月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120105ddm008020106000c.html
◆持続可能な経済成長が重要だ。消費増税も「なぜこの時期に」という声もあるが、社会保障の目的税となれば抵抗感も少なく、安心してもらえるのではないか。もちろん生活に苦しい人が食料や薬を買う場合は、ちゃんと税金を払い戻してあげる制度も必要だ。消費税を引き上げ、社会保障制度を完備することが将来の安心につながると思う。
二つ目には、消費税は国民の消費を低下させ、景気の悪化を招くので、先送りさせよう、そうすることで選挙を乗り切ろうという民主党内の議論だ。そこで以下の記事でトリックを暴いてみたいと思う。
消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃 毎日新聞2011年12月30日10時48分（最終更新12月30日15時21分）
http://mainichi.jp/photo/news/20111230k0000e020097000c.html
「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。 「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。 日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少する。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きく、民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。 年収別では、新たな子どものための手当で所得制限の対象となる１０００万円世帯の影響が最も大きく、年７１万円の所得減。可処分所得は１１年比で９．２％減少する。年収３００万円世帯の減収幅も同８．５％と大きい。一方、単身世帯では、所得減少の要因の８割超を消費増税が占め、可処分所得の減少幅は約５％となる見通しだ。 年金生活者も、夫婦合算の年収が２４０万円のケースで１６．３万円の所得減となる。このうち１０．３万円が消費増税の影響だが、残る６万円は年金の「特例水準」解消に伴い、これまでもらい過ぎていた年金の支給額が減るためだ。年収３６０万円のケースでも２２．７万円の所得減となる。
消費税を止めて国民の懐を温めていくことこそ、経済が循環できることを、この記事は逆の意味で示しているのだが、民主党内の議論は、全く逆の議論になっている。
消費増税の民主執行部案、反対派譲らず議論継続 （2012年3月22日01時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120321-OYT1T01068.htm
民主党は２１日夕、消費税率引き上げ関連法案の事前審査を行う社会保障・税一体改革に関する党政策調査会の合同会議を開き、執行部が修正案を提示した。 しかし、増税反対派の反発は強く、取りまとめは見送った。２２日も議論を継続するが、政府が目指した２３日の閣議決定は困難な情勢だ。 ２１日に提示された修正案では、２０１６年度をメドに再増税法案を提出するとした付則２８条について、「１６年度」を削除し、「法律の公布後５年をメド」とした。しかし、付則自体の削除を求める声が強く、藤井裕久党税制調査会長は終了後、２２日に再修正案を提示する考えを示した。執行部は時期を削除する案を軸に再修正案を検討する。 付則１８条の景気弾力条項を巡っては、「経済状況を好転させることを条件」と明記したが、反対派は増税による経済への影響を予想する資料が提出されなかったことを理由に議論を拒否したため、２２日に先送りされた。修正案には、政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ歳入庁創設なども盛り込まれた。２２日に表現などを再修正する。
以上の大和総研の試算が政治家に影響したのだろうことは理解できる。民主党内の議論は「消費税は良くない」「悪税」との議論にはたっていないことが判るだろう。だが、増税推進の「執行部」に対する「増税反対派」として描かれているのだ。
そこで次の記事を見てみよう。
国民意識受け止めないと民主党なくなる…小沢氏 2012年3月21日（水）09:57 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120321-567-OYT1T00181.html
――野田政権の評価は。
「野田政権というより、民主党政権に対する厳しい国民の意識を謙虚に受け止めないと民主党はなくなってしまう。このままでは政権交代可能な仕組みが定着せず、カオス（混沌＝こんとん）のような状況になることを非常に心配している」
――かつて消費税増税を訴えたが。
「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」
――消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないかとの見方もある。
「財務省が言っている話だ。日本の国債は９０％以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。５年も１０年も放っておいていい話ではないが……」
――消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか。
「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」
――３月中の国会提出については。
「国会日程が詰まっているし、根本の話からいっても急ぐ必要はない。もっと話し合いを続けるべきだ」
――国会が混乱し、野党が内閣不信任決議案を出した場合に同調することは。
「野田さんも、もう一度原点に戻って、やり直す時間は十分ある。それを全部すっ飛ばして消費増税だけを強行すると、党内でも国会でもいい結果は出ない」
――衆院解散を野党に約束する代わりに消費税法案に協力を得る案が取りざたされているが。
「自民党と組んで解散しても、人気のないもの同士ろくなことはない。自民党もアウトになる。野田さんが暴走するような形で強権的にやったら党内の支持基盤がなくなるのではないか」
――輿石幹事長は首相と小沢元代表らのつなぎ役になれるのか。
「野田さんは前のめりの発言をしてしまうから、幹事長も容易ではないのではないか。もう少し余裕があれば『ここらへんで』という話もあるかもしれないが、言葉が先行している」
本来小沢元代表は増税派だ。ただ「その前にやるべきこと」という「条件」をつけて「現行の増税に反対」しているにすぎない。その「条件」とは「改革」「社会保障の充実」「経済の再生」をやれば「増税あり」なのだ。「増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」と言っているが、以下の「週刊ポスト」の指摘も出てくるように、その「大改革」の中身が、国民のためなのか、どうかだ。
しかし、増税反対を叫ぶだけでは、増税礼賛の大メディアから「財源はどうする」「無責任」と集中砲火を浴びることは明白だ。「そんなことは百も承知。増税が必要だという霞が関のウソを暴かなければ有権者への説得力はない。小沢さんは政策論争で増税派を論破する準備をしている」 小沢側近は自信満々の言い方をした。必要なのは、増税なしでこの国を立て直すビジョンと理念である。小沢氏は反増税の対案を示して、この国の「新しい形」を語れるのか。「週刊ポスト2012年3月2日号」
以上の指摘に民主党内の増税反対派は少し応えていないし、マスコミも質していないことがわかるだろう。政局報道ばかりだ。それに国民が嫌気をさしている、という構図だ。
そこで「改革」「改革」と、言うが、色々あって書ききれない。だが、あげるとすれば、「民意」を「正当に」反映させた選挙制度の改革が、先ず第一だ。小選挙区制と政党助成金が政治を劣化させてきたことは、最近の主流になりつつあることに示されている。
だからこそ、議会に送り出した議員がどのように働いているか、チェックできる制度「改革」が必要不可欠だ。勿論国営政党制度は辞め、政党の「民営化」を実施する「改革」だ。企業団体献金もパーティーも政党助成金も廃止だ。政党の「自力更生」、まさに「自力」で政治資金を集めることの「改革」をすべきだ。
次の「改革」は、といえば、「社会保障の充実」こそ、国民のための「公共事業」だという視点だ。社会保障悪玉論・金食い虫論からの脱却だ。特に社会保障の経済効果が公共事業より大きいということを、実証するように質していかなければならない。それは現行の社会保障費が他の産業分野にどのように影響を与えているか、特に生産・雇用へ、そしてGDPにどのように効果を挙げているか、その検証だ。
こうした検証が「経済再生」改革に連動していくだろう。そうすることで税収もアップできるというサイクルの検討だ。現在の税収ダウンの逆をやるという「改革」だ。
当然大儲けをしている大企業優遇の税制や財政を「改革」していくのだ。そうすれば中小企業も潤うのだ。中小企業という裾野の上にたつ大企業も、そのことで潤うという視点だ。
そういう「改革」路線に民主党が立てるかどうかだ。これは国内問題に限って言えば、の話だ。
改革と改正の名を繰り返す煙る日の本春いまだ来ず
同時に消費税は大企業の大儲けを保障する装置であることも書いた。
さらに、「ムダを削れ、身を切れ」論がいかに「まやかし」の「ためにする」論であることも書いた。
一つは、消費税は「社会保障のため」ではなかったことが暴かれたことで、今度は目的税化するとトリックを使い始めた。だがこれは煙草税などと同じ扱いになり、社会保障財源が不足すれば増税ということになることと、これまで社会保障費に使われていた財源は、他の分野、軍事費や大型公共事業など大企業優遇に回せることになる。米倉サン推奨の方式だ。米倉サン、そんなに社会保障の充実を言うならば、企業の負担率をもっとあげるようにすればいいのだが、決してそのようなことは言わない。そこに最大のトリックがある。
トップ新春インタビュー：経団連会長・米倉弘昌氏 脱原発、人類の夢 毎日新聞 2012年1月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120105ddm008020106000c.html
◆持続可能な経済成長が重要だ。消費増税も「なぜこの時期に」という声もあるが、社会保障の目的税となれば抵抗感も少なく、安心してもらえるのではないか。もちろん生活に苦しい人が食料や薬を買う場合は、ちゃんと税金を払い戻してあげる制度も必要だ。消費税を引き上げ、社会保障制度を完備することが将来の安心につながると思う。
二つ目には、消費税は国民の消費を低下させ、景気の悪化を招くので、先送りさせよう、そうすることで選挙を乗り切ろうという民主党内の議論だ。そこで以下の記事でトリックを暴いてみたいと思う。
消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃 毎日新聞2011年12月30日10時48分（最終更新12月30日15時21分）
http://mainichi.jp/photo/news/20111230k0000e020097000c.html
「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。 「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。 日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少する。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きく、民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。 年収別では、新たな子どものための手当で所得制限の対象となる１０００万円世帯の影響が最も大きく、年７１万円の所得減。可処分所得は１１年比で９．２％減少する。年収３００万円世帯の減収幅も同８．５％と大きい。一方、単身世帯では、所得減少の要因の８割超を消費増税が占め、可処分所得の減少幅は約５％となる見通しだ。 年金生活者も、夫婦合算の年収が２４０万円のケースで１６．３万円の所得減となる。このうち１０．３万円が消費増税の影響だが、残る６万円は年金の「特例水準」解消に伴い、これまでもらい過ぎていた年金の支給額が減るためだ。年収３６０万円のケースでも２２．７万円の所得減となる。
消費税を止めて国民の懐を温めていくことこそ、経済が循環できることを、この記事は逆の意味で示しているのだが、民主党内の議論は、全く逆の議論になっている。
消費増税の民主執行部案、反対派譲らず議論継続 （2012年3月22日01時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120321-OYT1T01068.htm
民主党は２１日夕、消費税率引き上げ関連法案の事前審査を行う社会保障・税一体改革に関する党政策調査会の合同会議を開き、執行部が修正案を提示した。 しかし、増税反対派の反発は強く、取りまとめは見送った。２２日も議論を継続するが、政府が目指した２３日の閣議決定は困難な情勢だ。 ２１日に提示された修正案では、２０１６年度をメドに再増税法案を提出するとした付則２８条について、「１６年度」を削除し、「法律の公布後５年をメド」とした。しかし、付則自体の削除を求める声が強く、藤井裕久党税制調査会長は終了後、２２日に再修正案を提示する考えを示した。執行部は時期を削除する案を軸に再修正案を検討する。 付則１８条の景気弾力条項を巡っては、「経済状況を好転させることを条件」と明記したが、反対派は増税による経済への影響を予想する資料が提出されなかったことを理由に議論を拒否したため、２２日に先送りされた。修正案には、政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ歳入庁創設なども盛り込まれた。２２日に表現などを再修正する。
以上の大和総研の試算が政治家に影響したのだろうことは理解できる。民主党内の議論は「消費税は良くない」「悪税」との議論にはたっていないことが判るだろう。だが、増税推進の「執行部」に対する「増税反対派」として描かれているのだ。
そこで次の記事を見てみよう。
国民意識受け止めないと民主党なくなる…小沢氏 2012年3月21日（水）09:57 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120321-567-OYT1T00181.html
――野田政権の評価は。
「野田政権というより、民主党政権に対する厳しい国民の意識を謙虚に受け止めないと民主党はなくなってしまう。このままでは政権交代可能な仕組みが定着せず、カオス（混沌＝こんとん）のような状況になることを非常に心配している」
――かつて消費税増税を訴えたが。
「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」
――消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないかとの見方もある。
「財務省が言っている話だ。日本の国債は９０％以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。５年も１０年も放っておいていい話ではないが……」
――消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか。
「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」
――３月中の国会提出については。
「国会日程が詰まっているし、根本の話からいっても急ぐ必要はない。もっと話し合いを続けるべきだ」
――国会が混乱し、野党が内閣不信任決議案を出した場合に同調することは。
「野田さんも、もう一度原点に戻って、やり直す時間は十分ある。それを全部すっ飛ばして消費増税だけを強行すると、党内でも国会でもいい結果は出ない」
――衆院解散を野党に約束する代わりに消費税法案に協力を得る案が取りざたされているが。
「自民党と組んで解散しても、人気のないもの同士ろくなことはない。自民党もアウトになる。野田さんが暴走するような形で強権的にやったら党内の支持基盤がなくなるのではないか」
――輿石幹事長は首相と小沢元代表らのつなぎ役になれるのか。
「野田さんは前のめりの発言をしてしまうから、幹事長も容易ではないのではないか。もう少し余裕があれば『ここらへんで』という話もあるかもしれないが、言葉が先行している」
本来小沢元代表は増税派だ。ただ「その前にやるべきこと」という「条件」をつけて「現行の増税に反対」しているにすぎない。その「条件」とは「改革」「社会保障の充実」「経済の再生」をやれば「増税あり」なのだ。「増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」と言っているが、以下の「週刊ポスト」の指摘も出てくるように、その「大改革」の中身が、国民のためなのか、どうかだ。
しかし、増税反対を叫ぶだけでは、増税礼賛の大メディアから「財源はどうする」「無責任」と集中砲火を浴びることは明白だ。「そんなことは百も承知。増税が必要だという霞が関のウソを暴かなければ有権者への説得力はない。小沢さんは政策論争で増税派を論破する準備をしている」 小沢側近は自信満々の言い方をした。必要なのは、増税なしでこの国を立て直すビジョンと理念である。小沢氏は反増税の対案を示して、この国の「新しい形」を語れるのか。「週刊ポスト2012年3月2日号」
以上の指摘に民主党内の増税反対派は少し応えていないし、マスコミも質していないことがわかるだろう。政局報道ばかりだ。それに国民が嫌気をさしている、という構図だ。
そこで「改革」「改革」と、言うが、色々あって書ききれない。だが、あげるとすれば、「民意」を「正当に」反映させた選挙制度の改革が、先ず第一だ。小選挙区制と政党助成金が政治を劣化させてきたことは、最近の主流になりつつあることに示されている。
だからこそ、議会に送り出した議員がどのように働いているか、チェックできる制度「改革」が必要不可欠だ。勿論国営政党制度は辞め、政党の「民営化」を実施する「改革」だ。企業団体献金もパーティーも政党助成金も廃止だ。政党の「自力更生」、まさに「自力」で政治資金を集めることの「改革」をすべきだ。
次の「改革」は、といえば、「社会保障の充実」こそ、国民のための「公共事業」だという視点だ。社会保障悪玉論・金食い虫論からの脱却だ。特に社会保障の経済効果が公共事業より大きいということを、実証するように質していかなければならない。それは現行の社会保障費が他の産業分野にどのように影響を与えているか、特に生産・雇用へ、そしてGDPにどのように効果を挙げているか、その検証だ。
こうした検証が「経済再生」改革に連動していくだろう。そうすることで税収もアップできるというサイクルの検討だ。現在の税収ダウンの逆をやるという「改革」だ。
当然大儲けをしている大企業優遇の税制や財政を「改革」していくのだ。そうすれば中小企業も潤うのだ。中小企業という裾野の上にたつ大企業も、そのことで潤うという視点だ。
そういう「改革」路線に民主党が立てるかどうかだ。これは国内問題に限って言えば、の話だ。
改革と改正の名を繰り返す煙る日の本春いまだ来ず
