沖縄復帰４０年記念の社説を地方紙を中心に検討してきた。今回は全国紙を検討してみる。
まず「朝日」からみてみよう。まずポイントから。
１．沖縄に「同情」を寄せながら、沖縄と「本土・国民」を分断している。そうしておいて米軍基地の「弊害」の最大の要因である日米安保条約に眼を向けさせない議論を展開していることが最大の問題だ。
そもそも、なぜ沖縄に海兵隊が必要なのか。朝鮮半島や台湾海峡に近い戦略的要衝にある沖縄に存在することが「抑止力」になる――。政府はこう説明するが、戦略的位置づけには専門家の間でも議論が分かれる。近年は米議会からも「沖縄には必要ない」との声も上がっている。米軍の存在意義は、この４０年で変化している。共産主義の防波堤から、冷戦後のテロとの戦い、朝鮮半島の有事対応、そして中国の脅威への備えと重点を移してきた。沖縄からすれば、基地存続ありきの理屈づけに見える。・・・米軍の沖縄駐留による安全保障の受益者は、主に本土の人々である。だが、全人口の１％の沖縄県民がいくら訴えても、残る９９％の間で、基地をめぐる議論は広がらない。・・・経済的な支援策では埋めきれない不条理なまでの重荷を、沖縄は負っている。負わせているのは、本土の人々だ。この現実から目をそらすような安全保障政策を、いつまでも続けていくわけにはいかない。米軍基地の存在は、沖縄の経済的な自立を阻んできた。だが、県民総所得に占める軍用地料など基地関連収入の割合は年々、相対的に減っている。復帰時には１６％あったが、いまや５％ほどだ。
（１）本当に「経済的な支援策では埋めきれない不条理なまでの重荷」を「負わせているのは本土の人々」だろうか？違うだろう！日米安保条約だろう！それはどのような経過で調印され、批准されたのか、よもや忘れたとは言わせないぞ！
（２）「米軍基地の存在は、沖縄の経済的自立を阻んできた」と言っているではないか？！であるならば、「朝日」は米軍基地撤去を何故掲げないのか！？
（３）「米軍の沖縄駐留による安全保障の受益」とは、具体的には何のことか、語っていないのは何故か！説明せよ！
（４）「不条理なまでの重荷」を「負わせている」「現実から目をそらすような安全保障政策」とはどのような「政策」か！
（５）「沖縄からすれば、基地存続ありきの理屈づけに見える」「米軍（＝海兵隊）の存在意義」＝「共産主義の防波堤から、冷戦後のテロとの戦い、朝鮮半島の有事対応、そして中国の脅威への備え」＝「抑止力」論の是非について、「朝日」は何も語っていないではないか。
（６）「米軍（＝海兵隊）の存在」は日米安保条約に基づくものであることは常識中の常識だが、「朝日」はこのことを不問に付すつもりか！
（７）日米安保条約を廃棄せずとも沖縄の米軍は撤退できるというのだろうか？
（８）日米安保条約を廃棄するためには、国会で廃棄の通告を表明することだ。そのためには、日米安保条約第１０条に明記されている。国会で廃棄するためには、廃棄派の議員が多数派になることだ。その方法は、選挙で多数派の議員が多くなること、或いは国民の運動で日米安保擁護派議員が少数派になることだ。だが「朝日」はそのことについては不問だ。他人事なのだ。
（10）「軍用地料など基地関連収入」とは何か、税金かどうか、米軍が出しているのか、どれくらいの金額になるか、曖昧にしているのは何故か？
（11）「基地関連収入」の「県民所得」の「割合は年々、相対的に減って」「復帰時には１６％あったが、いまや５％ほど」というが、そうであるならば、米軍基地は沖縄県民にとって何らの経済的効果も役割も果たしていないことになる。事実「米軍基地の存在は、沖縄の経済的自立を阻んできた」のであれば、沖縄にとって「米軍の抑止力」は無意味なことになるのではないか？何故日米安保条約廃棄を主張しないのか！
２．基地の「弊害」を強調しながら、「めざせ、環境先進地」と論点をスリカエ、基地の温存を応援する。
米軍基地の存在は、沖縄の経済的な自立を阻んできた。だが、県民総所得に占める軍用地料など基地関連収入の割合は年々、相対的に減っている。復帰時には１６％あったが、いまや５％ほどだ。こんな実情を反映して、１０年ごとの沖縄振興計画を、今回初めて県が主体的につくり、きょう正式決定する。これまでの国まかせから脱却し、県が具体策を練る。それこそが真の自立に向けた出発点になるはずだ。沖縄県の１人あたりの県民所得は全国最少の部類で、東京都民の半分ほどだ。完全失業率は最も高い。経済の疲弊ぶりを示す数字に読めるが、沖縄を「一番元気を失っていない都道府県」（「デフレの正体」、藻谷浩介氏）とみる見解もある。それは就業者の絶対数が増える傾向が沖縄に顕著なためだ。バブル経済崩壊の９０年を起点に、直近のデータと比べれば、個人所得は１．４倍、小売販売額が１．２倍を超えている。このほか、平均年齢４０．５歳は最も若く、１５歳未満の人口割合の多さや、女性の平均寿命の長さも日本一だ。人口千人あたりの出生率は、１２．２あり、全国で唯一、２けた台に乗っている。こんな元気な沖縄でいま、環境に優しいエネルギーの試みが注目されている。そのひとつが、県レンタカー協会などによる「ＥＶ（電気自動車）普及プロジェクト」だ。昨年２月、約２００台のＥＶをレンタカーに導入した。県別では全国トップの多さだ。充電設備会社も設立して、沖縄本島全域に２７基の高速充電施設を備えた。沖縄本島は南北１２０キロある。１回の充電での走行距離が１６０キロ程度のＥＶの普及実験場としては最適な規模なのだ。１０年目には県内のレンタカーの約１割に当たる２５００台のＥＶ化をめざすという。実績を重ねて、将来は海外の島しょ国に沖縄発のＥＶ普及戦略を広げていくのが県レンタカー協会の描く構想だ。
県や市町村も公共施設に充電施設を整えたり、ＥＶを公用車にしたりして、構想に協力したらどうだろう。沖縄電力は全国１０電力会社でただひとつ、原子力発電所を持っていない。そんな事情もいまでは、環境先進地をめざす推進力になる。環境先進地への挑戦を「脱基地経済」への足がかりにすることを期待する。
（１）「県民総所得に占める軍用地料など基地関連収入の割合は年々、相対的に減っている」「実情を反映して、１０年ごとの沖縄振興計画を、今回初めて県が主体的につくり、きょう正式決定」することで「国まかせから脱却し、県が具体策を練る。それこそが真の自立に向けた出発点になるはずだ」と「予想」、また「県」の「主体性」を軸にして「真の自立」「脱基地経済」への「足がかり」「期待」しているのだ。「沖縄の経済的な自立を阻んできた」「米軍基地の存在」論はどうなったのか？！矛盾だ！
（２）沖縄県の「１人あたりの県民所得」「完全失業率」などを「経済の疲弊ぶりを示す」「数字」としてではなく「一番元気を失っていない都道府県」として「沖縄」を「みる見解もある」と「デフレの正体」を著した藻谷浩介氏の「見解」を軸に「元気な沖縄」を語り、はては「環境先進地をめざす推進力」「環境先進地への挑戦」によって「脱基地経済」「への足がかりにすることを期待」しているのだ。
（３）この「デフレの正体」を著した藻谷浩介氏がどのような「主張」をした結果、どのような「判決」を受けた人物か、「朝日」は知らないはずはない。そのようなトンデモ人物の「見解」に基づいてスリカエル「朝日」の社説は、沖縄「経済の疲弊ぶりを示す」「数字」が「米軍基地の存在」にあること、それを脱していくためには日米安保条約廃棄しか道はないことを覆い隠すトンデモ論なのだ。
３．米軍基地の弊害を系統的に公平に報道せず、国民世論を操作してきた責任を曖昧にして、日米政府を免罪している。
４０年もともに過ごせば、お互いの気持ちや痛みをわかりあえるものだ。しかし、きょう復帰４０年を迎えた沖縄と本土との関係は、そうなっていない。朝日新聞と沖縄タイムスの４月の共同世論調査では、米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」との回答が、沖縄で５０％に上った。こんな答えを生む状況を、放っておいていいはずがない。日本が主権を回復した１９５２年、国内の米軍基地の９割は本土にあった。その後、沖縄への移転、本土内での集約が進み、復帰時には５９％が沖縄にあった。いまは７４％で、「基地の中に沖縄がある」と言われる。この間、政府は沖縄の人たちの神経を逆なでしてきた。見通しが立たない米海兵隊の普天間飛行場の名護市への移設を「唯一の有効な解決策」と言い続けるのは、その典型だ。
（１）「共同世論調査」は、日米安保廃棄を問うことなく、日米安保条約の枠内で基地をどうするかを問いかけているもので、世論調査としては極めて誘導的、意図的だ。
すでに5月9日付けの記事（＝「朝日」の「復帰40年記念」の意図的なアンケートから読み取る「政治」と国民意識について）で、説明しているので、参照していただきたい。
（２）世論調査の仕方・調査項目の違いで「世論」の中身は大きく異なってくる。日米安保条約のあり方を問いた「毎日」「琉球新報」の共同世論調査に、そのことは顕著に現れている。以下みていただきたい。
◇日米安保、沖縄７割否定
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約について、全国調査では「日本の平和と安全に役に立っている」との回答が４６％を占めた。「役に立っていない」は８％にとどまったものの、「どちらともいえない」との回答も４０％あった。
一方、琉球新報の沖縄調査では、現行の日米安保条約について「平和友好条約に改めるべきだ」（５５％）、「破棄すべきだ」（１６％）と、７割強が否定的な見方を示した。日米安保条約を「維持すべきだ」は１６％にとどまっている。
◇中国の海洋進出「不安に思う」８割超 「外交で解決」多数
中国が東シナ海などに積極的に進出していることについて、全国、沖縄調査ともに「不安に思う」が８割を超えた。中国の海洋進出は周辺国の脅威になっており、「不安に思う」は全国で８２％に上り、地理的に近い沖縄では８５％に達した。「不安には思わない」は全国１２％、沖縄１５％にとどまった。
「不安に思う」と答えた人に対応策を聞いたところ、全国では「外交努力で解決すべきだ」が６６％で、「防衛力を強化すべきだ」は２６％だった。沖縄では外交努力が７６％を占め、全国を１０ポイント上回った。防衛力強化は２４％だった。
全国調査の結果を性別でみると、男性で「外交努力」を挙げた人は６０％、「防衛力強化」は３３％だった。一方、女性では「外交努力」と答えた人が７３％と４分の３近くに上り、「防衛力強化」は１９％だった。年代別では、４０代と７０代以上で「外交努力」を挙げる人がそれぞれ７割に達し、他の年代より高かった。
http://124.83.183.242/select/wadai/news/20120511ddm010040181000c.html
（３）確かに「基地の中に沖縄がある」のは事実だ。だが、「本土の沖縄化」がすすめられた事実については、「朝日」は語っていないし、低空飛行訓練や自衛隊基地と併用している米軍の訓練、原子力空母の母校である横須賀基地など、「本土の米軍基地」の問題に対して各地の住民が起こしている運動についても、黙殺していること、このことに「本土の人々」の眼を向けさせないことについても大いに問題ありだ。
（４）「見通しが立たない米海兵隊の普天間飛行場の名護市への移設」問題を日米安保条約廃棄の課題を選択の中に位置づけない「朝日」のスタンスは「国民」をミスリードすることになる。それは日米安保条約に対する各党の政策を紹介しなければならないのに、「朝日」をはじめとした日本のマスコミは、各政党の違いを有権者である国民に明らかにしていないことと関係しているのだ。
以上見てきたが、最大のポイントは、スリカエ・ゴマカシと分断である！
そこで、最後に
今日日本に起こっている政治の閉塞をつくりだし、日米政権を支えている最大の要因は国民の「対立」があることだ。これをものさしにして起こっている様々な事態を読み取ると、すべてが見えてくる。
スリカエとゴマカシの先見ゆるもの分断対立生きる権力
まず「朝日」からみてみよう。まずポイントから。
１．沖縄に「同情」を寄せながら、沖縄と「本土・国民」を分断している。そうしておいて米軍基地の「弊害」の最大の要因である日米安保条約に眼を向けさせない議論を展開していることが最大の問題だ。
そもそも、なぜ沖縄に海兵隊が必要なのか。朝鮮半島や台湾海峡に近い戦略的要衝にある沖縄に存在することが「抑止力」になる――。政府はこう説明するが、戦略的位置づけには専門家の間でも議論が分かれる。近年は米議会からも「沖縄には必要ない」との声も上がっている。米軍の存在意義は、この４０年で変化している。共産主義の防波堤から、冷戦後のテロとの戦い、朝鮮半島の有事対応、そして中国の脅威への備えと重点を移してきた。沖縄からすれば、基地存続ありきの理屈づけに見える。・・・米軍の沖縄駐留による安全保障の受益者は、主に本土の人々である。だが、全人口の１％の沖縄県民がいくら訴えても、残る９９％の間で、基地をめぐる議論は広がらない。・・・経済的な支援策では埋めきれない不条理なまでの重荷を、沖縄は負っている。負わせているのは、本土の人々だ。この現実から目をそらすような安全保障政策を、いつまでも続けていくわけにはいかない。米軍基地の存在は、沖縄の経済的な自立を阻んできた。だが、県民総所得に占める軍用地料など基地関連収入の割合は年々、相対的に減っている。復帰時には１６％あったが、いまや５％ほどだ。
（１）本当に「経済的な支援策では埋めきれない不条理なまでの重荷」を「負わせているのは本土の人々」だろうか？違うだろう！日米安保条約だろう！それはどのような経過で調印され、批准されたのか、よもや忘れたとは言わせないぞ！
（２）「米軍基地の存在は、沖縄の経済的自立を阻んできた」と言っているではないか？！であるならば、「朝日」は米軍基地撤去を何故掲げないのか！？
（３）「米軍の沖縄駐留による安全保障の受益」とは、具体的には何のことか、語っていないのは何故か！説明せよ！
（４）「不条理なまでの重荷」を「負わせている」「現実から目をそらすような安全保障政策」とはどのような「政策」か！
（５）「沖縄からすれば、基地存続ありきの理屈づけに見える」「米軍（＝海兵隊）の存在意義」＝「共産主義の防波堤から、冷戦後のテロとの戦い、朝鮮半島の有事対応、そして中国の脅威への備え」＝「抑止力」論の是非について、「朝日」は何も語っていないではないか。
（６）「米軍（＝海兵隊）の存在」は日米安保条約に基づくものであることは常識中の常識だが、「朝日」はこのことを不問に付すつもりか！
（７）日米安保条約を廃棄せずとも沖縄の米軍は撤退できるというのだろうか？
（８）日米安保条約を廃棄するためには、国会で廃棄の通告を表明することだ。そのためには、日米安保条約第１０条に明記されている。国会で廃棄するためには、廃棄派の議員が多数派になることだ。その方法は、選挙で多数派の議員が多くなること、或いは国民の運動で日米安保擁護派議員が少数派になることだ。だが「朝日」はそのことについては不問だ。他人事なのだ。
（10）「軍用地料など基地関連収入」とは何か、税金かどうか、米軍が出しているのか、どれくらいの金額になるか、曖昧にしているのは何故か？
（11）「基地関連収入」の「県民所得」の「割合は年々、相対的に減って」「復帰時には１６％あったが、いまや５％ほど」というが、そうであるならば、米軍基地は沖縄県民にとって何らの経済的効果も役割も果たしていないことになる。事実「米軍基地の存在は、沖縄の経済的自立を阻んできた」のであれば、沖縄にとって「米軍の抑止力」は無意味なことになるのではないか？何故日米安保条約廃棄を主張しないのか！
２．基地の「弊害」を強調しながら、「めざせ、環境先進地」と論点をスリカエ、基地の温存を応援する。
米軍基地の存在は、沖縄の経済的な自立を阻んできた。だが、県民総所得に占める軍用地料など基地関連収入の割合は年々、相対的に減っている。復帰時には１６％あったが、いまや５％ほどだ。こんな実情を反映して、１０年ごとの沖縄振興計画を、今回初めて県が主体的につくり、きょう正式決定する。これまでの国まかせから脱却し、県が具体策を練る。それこそが真の自立に向けた出発点になるはずだ。沖縄県の１人あたりの県民所得は全国最少の部類で、東京都民の半分ほどだ。完全失業率は最も高い。経済の疲弊ぶりを示す数字に読めるが、沖縄を「一番元気を失っていない都道府県」（「デフレの正体」、藻谷浩介氏）とみる見解もある。それは就業者の絶対数が増える傾向が沖縄に顕著なためだ。バブル経済崩壊の９０年を起点に、直近のデータと比べれば、個人所得は１．４倍、小売販売額が１．２倍を超えている。このほか、平均年齢４０．５歳は最も若く、１５歳未満の人口割合の多さや、女性の平均寿命の長さも日本一だ。人口千人あたりの出生率は、１２．２あり、全国で唯一、２けた台に乗っている。こんな元気な沖縄でいま、環境に優しいエネルギーの試みが注目されている。そのひとつが、県レンタカー協会などによる「ＥＶ（電気自動車）普及プロジェクト」だ。昨年２月、約２００台のＥＶをレンタカーに導入した。県別では全国トップの多さだ。充電設備会社も設立して、沖縄本島全域に２７基の高速充電施設を備えた。沖縄本島は南北１２０キロある。１回の充電での走行距離が１６０キロ程度のＥＶの普及実験場としては最適な規模なのだ。１０年目には県内のレンタカーの約１割に当たる２５００台のＥＶ化をめざすという。実績を重ねて、将来は海外の島しょ国に沖縄発のＥＶ普及戦略を広げていくのが県レンタカー協会の描く構想だ。
県や市町村も公共施設に充電施設を整えたり、ＥＶを公用車にしたりして、構想に協力したらどうだろう。沖縄電力は全国１０電力会社でただひとつ、原子力発電所を持っていない。そんな事情もいまでは、環境先進地をめざす推進力になる。環境先進地への挑戦を「脱基地経済」への足がかりにすることを期待する。
（１）「県民総所得に占める軍用地料など基地関連収入の割合は年々、相対的に減っている」「実情を反映して、１０年ごとの沖縄振興計画を、今回初めて県が主体的につくり、きょう正式決定」することで「国まかせから脱却し、県が具体策を練る。それこそが真の自立に向けた出発点になるはずだ」と「予想」、また「県」の「主体性」を軸にして「真の自立」「脱基地経済」への「足がかり」「期待」しているのだ。「沖縄の経済的な自立を阻んできた」「米軍基地の存在」論はどうなったのか？！矛盾だ！
（２）沖縄県の「１人あたりの県民所得」「完全失業率」などを「経済の疲弊ぶりを示す」「数字」としてではなく「一番元気を失っていない都道府県」として「沖縄」を「みる見解もある」と「デフレの正体」を著した藻谷浩介氏の「見解」を軸に「元気な沖縄」を語り、はては「環境先進地をめざす推進力」「環境先進地への挑戦」によって「脱基地経済」「への足がかりにすることを期待」しているのだ。
（３）この「デフレの正体」を著した藻谷浩介氏がどのような「主張」をした結果、どのような「判決」を受けた人物か、「朝日」は知らないはずはない。そのようなトンデモ人物の「見解」に基づいてスリカエル「朝日」の社説は、沖縄「経済の疲弊ぶりを示す」「数字」が「米軍基地の存在」にあること、それを脱していくためには日米安保条約廃棄しか道はないことを覆い隠すトンデモ論なのだ。
３．米軍基地の弊害を系統的に公平に報道せず、国民世論を操作してきた責任を曖昧にして、日米政府を免罪している。
４０年もともに過ごせば、お互いの気持ちや痛みをわかりあえるものだ。しかし、きょう復帰４０年を迎えた沖縄と本土との関係は、そうなっていない。朝日新聞と沖縄タイムスの４月の共同世論調査では、米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」との回答が、沖縄で５０％に上った。こんな答えを生む状況を、放っておいていいはずがない。日本が主権を回復した１９５２年、国内の米軍基地の９割は本土にあった。その後、沖縄への移転、本土内での集約が進み、復帰時には５９％が沖縄にあった。いまは７４％で、「基地の中に沖縄がある」と言われる。この間、政府は沖縄の人たちの神経を逆なでしてきた。見通しが立たない米海兵隊の普天間飛行場の名護市への移設を「唯一の有効な解決策」と言い続けるのは、その典型だ。
（１）「共同世論調査」は、日米安保廃棄を問うことなく、日米安保条約の枠内で基地をどうするかを問いかけているもので、世論調査としては極めて誘導的、意図的だ。
すでに5月9日付けの記事（＝「朝日」の「復帰40年記念」の意図的なアンケートから読み取る「政治」と国民意識について）で、説明しているので、参照していただきたい。
（２）世論調査の仕方・調査項目の違いで「世論」の中身は大きく異なってくる。日米安保条約のあり方を問いた「毎日」「琉球新報」の共同世論調査に、そのことは顕著に現れている。以下みていただきたい。
◇日米安保、沖縄７割否定
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約について、全国調査では「日本の平和と安全に役に立っている」との回答が４６％を占めた。「役に立っていない」は８％にとどまったものの、「どちらともいえない」との回答も４０％あった。
一方、琉球新報の沖縄調査では、現行の日米安保条約について「平和友好条約に改めるべきだ」（５５％）、「破棄すべきだ」（１６％）と、７割強が否定的な見方を示した。日米安保条約を「維持すべきだ」は１６％にとどまっている。
◇中国の海洋進出「不安に思う」８割超 「外交で解決」多数
中国が東シナ海などに積極的に進出していることについて、全国、沖縄調査ともに「不安に思う」が８割を超えた。中国の海洋進出は周辺国の脅威になっており、「不安に思う」は全国で８２％に上り、地理的に近い沖縄では８５％に達した。「不安には思わない」は全国１２％、沖縄１５％にとどまった。
「不安に思う」と答えた人に対応策を聞いたところ、全国では「外交努力で解決すべきだ」が６６％で、「防衛力を強化すべきだ」は２６％だった。沖縄では外交努力が７６％を占め、全国を１０ポイント上回った。防衛力強化は２４％だった。
全国調査の結果を性別でみると、男性で「外交努力」を挙げた人は６０％、「防衛力強化」は３３％だった。一方、女性では「外交努力」と答えた人が７３％と４分の３近くに上り、「防衛力強化」は１９％だった。年代別では、４０代と７０代以上で「外交努力」を挙げる人がそれぞれ７割に達し、他の年代より高かった。
http://124.83.183.242/select/wadai/news/20120511ddm010040181000c.html
（３）確かに「基地の中に沖縄がある」のは事実だ。だが、「本土の沖縄化」がすすめられた事実については、「朝日」は語っていないし、低空飛行訓練や自衛隊基地と併用している米軍の訓練、原子力空母の母校である横須賀基地など、「本土の米軍基地」の問題に対して各地の住民が起こしている運動についても、黙殺していること、このことに「本土の人々」の眼を向けさせないことについても大いに問題ありだ。
（４）「見通しが立たない米海兵隊の普天間飛行場の名護市への移設」問題を日米安保条約廃棄の課題を選択の中に位置づけない「朝日」のスタンスは「国民」をミスリードすることになる。それは日米安保条約に対する各党の政策を紹介しなければならないのに、「朝日」をはじめとした日本のマスコミは、各政党の違いを有権者である国民に明らかにしていないことと関係しているのだ。
以上見てきたが、最大のポイントは、スリカエ・ゴマカシと分断である！
そこで、最後に
今日日本に起こっている政治の閉塞をつくりだし、日米政権を支えている最大の要因は国民の「対立」があることだ。これをものさしにして起こっている様々な事態を読み取ると、すべてが見えてくる。
スリカエとゴマカシの先見ゆるもの分断対立生きる権力
