「無敵艦隊勝利」を今度は日米で！日米合同委員会開催はチャンスだが、マスコミこそ対米従属の極致！（7月29日）を踏まえて
オスプレイ配備に伴う地方紙の論調をみてみると、日米同盟（日米安保）体制是認論を前提とした論調が際立っている。
日米軍事同盟がギクシャクすると、日米関係が悪化すると考えているのだ。だがそうだろうか。対等な関係を構築してこそ、真の平和と友好の関係が築けるのではないのか。マスコミに欠けている視点は、ここにある。
日米安保条約は軍事同盟であり、対等平等の軍事同盟ではないのだ。これは歴史が示している。東京の社説を見れば明瞭だ。だが、従属軍事同盟とは言わないのだ。しかも、日米関係はあたかも対等であるかのように錯覚しているのだ。いやゴマカシているのだ。日米対等神話とでも言っておこう。
「米国に追従する政治は、もう終わりにしなければなりません」（東京）というのであれば、日米安保条約は第10条に基づいて廃棄を通告しなければならない。悪性のガン細胞を早期に発見して取り除く手術をしなければ、転移し、最終的には死に至らしめることを忘れてはならない。
同時に対等平等の日米平和友好条約を締結しなければない。日本は文字どおり、どこの国とも平和的友好的関係を宣言するのだ。その基本は日本国憲法と非核三原則の立法化だ。あの戦争の惨禍を反省した平和宣言を行うのだ。
この条約・宣言案については、別途掲示してみたい。基本は明治の農民たちが実践した私擬憲法づくりを参考にしたものだ。
国体を地方（ぢかた）で固むる時来たり民権掲ぐる農民まねて
それでは、以下各紙の論調を掲示しておこう。
北海道新聞 オスプレイ 米国に「ノー」と伝えよ ７月１８日
気になるのは日米関係への影響である。地元の反発を置き去りにして配備を強行すれば、普天間飛行場移設問題でぎくしゃくしている日米関係がさらにこじれかねない。
民主党の前原誠司政調会長は配備計画を再検討すべきだとの考えを表明した。自民党も配備見直しを政府に申し入れた。ともに日米関係の悪化を恐れての動きだ。
配備計画は米国のものでも、国民の懸念を伝えることはできるはずだ。首相が先頭となり、米政府に日本の立場を強く主張してほしい。
北海道新聞オスプレイ 米国は配備計画撤回を ７月２５日
米政府は配備の前に事故原因の調査結果を日本側に示す方針だ。しかし米方針を追認してきた日本政府が異を唱えられるのか疑問だ。米国任せの「安全確認」は認められない。両政府はあす日米合同委員会を開く。日米関係がこれ以上ぎくしゃくしないよう日本の民意に基づいた安全保障政策を構築してもらいたい
東奥日報 国民守る覚悟足りぬ首相／オスプレイ搬入 7月23日
オスプレイは老朽化した輸送ヘリの更新機材で、米側はアジア周辺海域での中国の軍事的台頭を念頭に沖縄配備を急ぐようだ。安保面では日本の利益につながることでもある。
しかし、国民置き去りで配備を強行し万が一事故が起きれば日米同盟に深刻な打撃を与えかねない。政府の対応には、日米関係を重視する前原誠司民主党政調会長ら与党内からも批判が上がり、配備計画再検討を求める声が出ている。岩国搬入後でも遅くはない。両国政府に再考を求めたい。
秋田さきかげ社説 オスプレイ配備 反米感情高めるだけだ 7月10日
県外移転どころか普天間固定化への懸念すら強まる中、オスプレイ配備に対して沖縄県の仲井真弘多知事が「事故が起きたら誰が責任を取るのか」と計画撤回を強く求めたことを日米両政府は厳しく受け止めなければならない。…森本敏防衛相は今月下旬にも米国を訪問し、国防長官と会談する。オスプレイ配備が強行されれば日米関係にも大きな亀裂が入りかねないだけに、計画見直しを軸に毅然（きぜん）とした態度で協議に臨んでもらいたい。
河北新報 オスプレイ上陸／「飛行ありき」は認められぬ 7月25日
軍事技術や軍事情報に関する判断には、高度な専門性が要求される。機密性も高く、軍事や安保に関する議論は「プロの仕事」とされがちだ。 だからといって、軍事や安全保障の議論から民意を排除していいということにはならない。むしろ、判断が専門的ならば、それを国民に分かりやすい形で説明することが大切だ。 米軍のアジア戦略、老朽ヘリ代替の必要性、住宅地が近い普天間配備と責任の所在、全国での超低空訓練－。政治が説明すべきことは山積している。 文民統制の基本原則は政治と軍事の分離であり、さらに軍事に対する政治の優位を確保することと定義される。「日米のプロの判断だから」と、政治が判断停止することは許されない。 オスプレイはなぜ必要か－。根源的な説明さえなされないまま、危険な輸送機が日本上空を飛行することは認められない。
岩手日報 オスプレイ配備計画 国民の安全はどうする 7月22日
オスプレイ問題で沖縄タイムスが６月から７月にかけて行った全国知事アンケートでは、回答した４１知事のうち普天間配備に明確に反対したのは６知事にとどまる一方、賛成はゼロ。本県知事を含め、政府の説明不足などを理由に批判的な見解が目立つ。
原発事故は、国策が、ある時は国民の日常を奪い去ることを知らしめた。過ちを繰り返すわけにはいかない。安全性の見極めすら米側の言いなりという日米同盟の現状を改め、政府が、その責任で調査し証明できない限り、オスプレイの国内配備と訓練実施を認めるべきではない。
千葉日報 国は毅然とした態度で対応を オスプレイ配備問題2012年07月09日 13:31
国民の生命、財産を守ることが国の果たすべき第一の使命。政府は肝に銘じ、ごり押しともいえる配備に、毅然（きぜん）とした態度で米国と対峙（たいじ）しなくてはならない。
京都新聞 オスプレイ搬入 安保のあり方考えたい 7月25日
オスプレイの沖縄配備を強行すれば対米感情の悪化は避けられまい。もし事故が起きれば、日米安保体制の土台さえ揺るがしかねない。それでは元も子もなかろう。沖縄配備を見合わせるほうが長い目で見て日米双方にメリットがあるはずだ。米国にも、軍の都合ではなく、日米関係の大局に立った判断を求めたい。
神戸新聞 オスプレイ／安全の見極めを徹底せよ 7月25日
オスプレイの沖縄配備計画は、普天間飛行場移設方針を打ち出した１９９６年の日米特別行動委員会の草案に明記された。ところが、沖縄の反発を予想して最終段階で削除された経緯がある。 住民の命に関わる問題で、「米国追随」が前面に立つようなら政治不信は極まる。全国知事会も受け入れ反対の緊急決議を採択しており、政府はこうした国内の動向を軽く見てはならない。 オスプレイの安全管理を協議する日米合同委員会が、あす東京で開かれる。米側が安全性を実証的に示さない限り、配備は困難であるとの強い姿勢で、政府は交渉に臨まねばならない。
中国新聞 オスプレイ岩国へ 強まる憤り受け止めよ 7月21日
日本国内の不安の声に耳を傾けないようでは到底、「対等の同盟国」とはいえまい。
さすがに対米関係を重んじる立場からも異論が出ている。とりわけ日米安保に精通する民主党の前原誠司政調会長は首相を公然と批判し、米側との再交渉を求めた。「米国に物を言えないなら日米同盟はおかしくなる」との指摘はもっともだ。
日米政府は重く受け止め、配備計画を根本から見直してもらいたい。オスプレイは従来の輸送ヘリより速度も航続距離も格段にアップする。ならば自国領のグアムに置いたとしても、役割は果たせるのではないか。
岩国にはあさって、全国の目が注がれる。市も県も安易な妥協は許されまい。「ノー」を言い続ける覚悟が求められる。
徳島新聞 オスプレイ 強行配備は許されない 7月25日
事故への懸念があるものの海兵隊にとってオスプレイは欠かせない存在だ。現役のＣＨ４６中型ヘリコプターと比べると搭載量、最高時速、航続距離で大きく上回る。安全保障上のメリットに加え、大量・高速輸送により大震災や豪雨災害などの緊急時の対応にも役立つだろう。 しかし、安全性はもとより、必要性や利点について政府は住民に丁寧に説明してこなかった。説明責任を果たさない、不誠実な対応が不信感につながっていることをあらためて認識すべきである。 ここにきて、沖縄配備後の離着陸に当たっては可能な限り海上ルートを飛ぶよう米側に要請。安全確保策をめぐり日米間の新たな協議機関の設置も検討するとした。ただ、低空飛行訓練のルート見直しは困難との認識で、「日本全体が演習場になるのでは」との不安は消えない。 民意を無視した進め方は、今後の日米同盟に大きな影響を及ぼす。国民の理解を得るためにどうすべきか。両政府がじっくりと話し合い、ともに努力することが必要だ。
西日本新聞 オスプレイ 地方の反対に耳を傾けよ 7月24日
日本政府は、配備や訓練が実施される地方の声に耳を傾け、その不安を受け止めて、米国に配備計画の再検討を求めるべきだ。もし現行の日米安保の運用上、日本側から反対できないというのなら、運用のルールを改めるのが筋だろう。
民意を無視した配備強行は、日米安保への国民の信頼を低下させ、結果的に両国関係を損なう。日米関係を大事に思うのなら、政府は国民の側に立つべきだ。
熊本日日 オスプレイ陸揚げ 安全性検証を儀式とするな 7月24日
野田政権は「日米安全保障条約に基づく事前協議の対象ではなく、見直しを求める権限はない」との立場だが、国民の不信感を置き去りにしたまま配備を強行すれば、今後の日米同盟に深刻な影響を与えることになりかねない。仮に、配備した後で事故が起きれば、ダメージは決定的となろう。両国政府はオスプレイの扱いを慎重に運ぶべきだ。
佐賀新聞 オスプレイ陸揚げ 国民の不安を軽視するな 7月25日
前原誠司政調会長も「見通しが甘い」と述べるなど、民主党内からも批判が飛び出している。これでは日米は対等の関係とは呼べないのではないか。 事故が起きてからでは遅い。米側の言い分をうのみにしていいわけはないし、日本の国民の声を反映させる努力を続けるべきだ。 野田首相は「決められない政治からの脱却」を掲げているが、原発の再稼働にしても国民不在のままで決断に踏み込んだ印象だ。鳩山政権の普天間基地移設といい、今回のオスプレイ配備といい、国民への背信行為ではないか。もの言えぬ日本から脱却し、国民の不安にきちんと向き合うよう求めたい。
宮崎日日 オスプレイ搬入 07月21日
「オスプレイ配備は『装備の変更』。日米安全保障条約に基づく事前協議の対象ではなく、見直しを求める権限はない」というのが野田政権の立場。だが条約や法令は最低限のルールを定めたものにすぎないのだ。 抵触しなければ何でもできるわけではなく、事案によってより丁寧な対応をするのは当然のこと。現に与党内からも、計画の再検討を求める厳しい声が出ている。 オスプレイ配備は、安全保障面では日本の利益につながるかもしれない。しかし国民を置き去りにした配備の強行は、長期的な日米同盟に深刻なダメージを与えかねないし、配備後に事故が起きればそれは決定的になることを両国政府は肝に銘じるべきだ。
南日本新聞 [オスプレイ搬入] 国民無視の強行許すな( 7/24 付 )
反対の声は両県だけでなく、全国に広がっている。沖縄から奄美・トカラに至るルートをはじめ、九州、四国、本州各地で低空飛行訓練が計画されているからだ。全国知事会議は先週、配備や訓練に反対する緊急決議を採択した。
こうした反対を無視して、搬入が強行されたことは許し難い。米政府と、米側に「もの言えぬ」日本政府に強く抗議したい。… 米政府が沖縄配備を急ぐのは、アジア周辺海域で軍備を強化する中国に対処する狙いがある。日本の安全保障の利益にもなると、政府は考えているのだろう。
しかし、日本国民の不信を置き去りにした配備強行は、長期的な日米同盟に不利益となりかねない。もし配備後に事故が起きれば、決定的なダメージになることを日米政府は肝に銘じるべきだ。
【東京社説】週のはじめに考える 米との事前協議見直せ2012年7月29日
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが「配備反対」の大合唱の中、日本に上陸しました。米国との事前協議は何のためにあるのでしょうか。
十二機のオスプレイは輸送船に載せられ、山口県の岩国基地に運ばれました。今年四月と六月に起きた墜落事故の分析が終わり、安全性が確認されたのちに飛行開始の運びとされています。米政府は沖縄県の普天間飛行場で十月から本格運用を始める考えを変えておらず、はじめから配備ありきの姿勢です。
◆「出撃」を「移動」扱い
野田佳彦首相は「米政府が決めることで、どうこういえる話じゃない」とまるで人ごと。米国の政策が最優先で、国民の安全は二の次といわんばかりです。
日米安保条約第六条は米軍による基地利用を認めていますが、一方的な行動をとらないよう安保改定時の一九六〇年、交換公文で「部隊配置の重要な変更」「装備の重要な変更」「戦闘作戦行動のための基地使用」の三項目について事前協議を義務づけています。
在日米軍の行動をみると「戦闘作戦行動のための基地使用」があったように思えてなりません。例えばベトナム戦争で、東京にある横田基地が大型輸送機の拠点となり、戦車や兵士を空輸していたのは公然の秘密です。新しいところでは、二〇〇四年十月、沖縄から第三一海兵遠征隊がイラク戦争に派遣されました。
それでも事前協議は、一度も行われていないのです。米軍は戦闘作戦行動をとったのではなく、日本から移動したにすぎないというのが日本政府の見解です。
第三一海兵遠征隊は五カ月後、五十人が戦死、二百二十一人が負傷して沖縄に戻りました。どうみても戦闘作戦行動であり、出撃先ははるか離れた中東です。日本や極東の平和と安全のための基地利用という安保条約を踏み越えていないでしょうか。
◆危険なオスプレイ配備
さて、オスプレイです。これも事前協議には該当しないというのが政府見解です。事前協議が必要なのは「核弾頭および中・長距離ミサイルの持ち込みとそれらの基地の建設」のみというのです。
非核三原則を堅持するわが国において、核兵器や核の運搬手段であるミサイルの持ち込みは拒否しかありません。そこで核搭載艦の寄港・通過は事前協議の対象外とする「核密約」が結ばれました。「装備の重要な変更」をめぐる事前協議は空文化したのです。
神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母「キティホーク」が原子力空母「ジョージ・ワシントン」に交代した際も、事前協議は行われませんでした。通常型空母が三日に一回の割合で燃料補給が必要なのに対し、原子力空母は二十年に一回の燃料棒交換で済みます。
燃料補給がいらず、しかも燃料タンクが消えたスペースに弾薬や武器を搭載できるため戦闘力が大幅に向上した原子力空母の配備も、政府見解では「装備の重要な変更」には当たらないのです。
オスプレイは交代するＣＨ４６ヘリコプターと比べ、速度で二倍、搭載量で三倍、航続距離で四倍という性能アップと引き換えに、安全性を犠牲にした特殊な航空機とされています。米国は四百五十八機調達する予定で、既に海兵隊には百四十機が配備されています。
近くに住宅地があるカリフォルニア州のミラマー基地にも四十二機が置かれました。離着陸には住宅地を避けて飛行していますが、普天間飛行場ではそうはいきません。基地を囲むようにして九万人もの宜野湾市民が生活しており、どの方向に飛ぼうとも住宅地を避けることはできないからです。
米政府からすれば、日本政府には沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）があった一九九六年に沖縄配備を伝えたのに、いまさら何の騒ぎか、との思いでしょう。国民への説明を先送りしてきた自民党政権と民主党政権の責任は極めて重大です。だからといって、わたしたちが政治の怠慢のツケを払わされたのではたまったものではありません。
政府は事前協議の「例示」にないことを理由に、米国にオスプレイ配備の見直しや延期を求めないつもりでしょうか。沖縄や低空飛行訓練ルートを抱える自治体に文字通り、命懸けの我慢を強いるつもりでしょうか。
◆対米追従はやめろ
配備を強行して、事故が起きた場合、日米安保体制そのものが揺らぐおそれがあります。真の友人なら罵倒されても、言うべきことは言う。事前協議とは本来、そういう性質のものだし、そうでないなら見直す必要があります。米国に追従する政治は、もう終わりにしなければなりません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072902000104.html