今日は特別に二つの記事を書いてみた。それほど怒りが湧いてきたのだ！
以下の二つの記事を良くお読みいただきたい。
7月31日、国会でどのような恥の象徴的質疑が行われていたか、記録しておこうと思う。マスコミはこうした質疑はほとんど報道しないから、政府がどんな馬鹿げたことをやっても平気でいられるのだ！
沖縄の基地依存を許し、国内全土の米軍基地化を許すものとして、マスコミに抗議しなければならない。
と思ったら、共同通信がオスプレイを「空飛ぶ恥」としてアメリカでは報道されていることを紹介している。これにはアッパレを送ろう。この記事を読めば、森本防衛大臣の発言が、デタラメを通り越して、政府がアメリカの情報を何も調べていないことが判る。いや判っていても知らぬふりをしていたのかもしれない。
殺人のための兵器をミサゴとふ渡りたりけり人間の恥
オスプレイの自動回転機能 飛行訓練せず模擬のみ 赤嶺議員に防衛相2012年8月1日(水)
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝７月31日、衆院安保委
森本敏防衛相は３１日の衆院安全保障委員会で、垂直離着陸機オスプレイのオートローテーション（自動回転）機能について、部品の欠損や機体損傷の可能性をあげて、「実際の飛行機を使って訓練するのではなく、シミュレーション（模擬訓練）で体験することを通じて練度を高めるシステムになっている」と語りました。オスプレイの自動回転機能は、危険すぎて実証できないことを事実上認めたものです。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に答えました。
赤嶺氏は「オスプレイは現実の市街地を飛び、シミュレーションの世界を飛ぶのではない」と厳しく批判しました。
さらに赤嶺氏は、このシミュレーション訓練を行うためのコンテナが、オスプレイ配備が狙われる米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に搬入されているのではないかと追及。米軍が作成した環境審査（レビュー）で示されているコンテナ型シミュレーター（模擬操縦装置）の設置場所に類似した建造物が設置されているとの報道を示して迫りました。
森本氏は「確認していない」としつつも、「シミュレーターがすえつけられるのは、飛行の安全に全体として寄与する」「パイロットの練度を一定にするためにごく自然の措置」などと居直りました。
赤嶺氏は「米兵の練度向上が沖縄では事件・事故につながってきた。日米安保と県民の命とどっちを大事にするのか、二者択一だ」と指摘。安全が確認できるまで飛ばさないとしながら、なし崩し的な配備に向けた動きを厳しく批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-01/2012080104_01_1.html
オスプレイ普天間配備「理解できぬ」 開発関与の元米高官／「空飛ぶ恥」と有力誌 2012/08/01 17:02
米軍岩国基地でプロペラを回転させるオスプレイ。米海兵隊の整備員やパイロットが見守る＝７月、山口県岩国市（米軍提供）
【ワシントン共同＝上西川原淳】１９８０年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が１日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。
米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。
８１～８５年に国防次官補を務め、現在は米シンクタンク、アメリカ進歩センター上級研究員のコーブ氏は、オスプレイは「製造されるべきではなかった」と明言した。
同氏によると、父親のブッシュ政権当時のチェイニー国防長官はオスプレイに関し、あまりに高額だとして開発を中止しようとした。
しかし、ブッシュ氏の後任となったクリントン大統領が前政権との違いを出すために、軍産複合体と一緒になり開発継続を決定。海兵隊の将校は、悪い情報を報告しないよう試験飛行部隊に伝えていたという。
コーブ氏は、全エンジン停止の際、機体降下で生じる空気抵抗で回転翼を回して安全に着陸する「オートローテーション」機能を備えているかどうか「疑念を持っている」と述べた。その上で、オスプレイの普天間配備は「必要のないリスクを冒している」と指摘した。（共同通信）
◎ 「空飛ぶ恥」と有力誌 米国内でも安全論争
【ワシントン共同】米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは開発段階で犠牲者を伴う墜落事故が相次ぎ、米有力誌タイムが「空飛ぶ恥」と題する記事を掲載するなど、米国内でも安全性をめぐる論議が交わされた。
米議会調査局報告書などによると、オスプレイは開発段階の１９９１年、９２年、２０００年に計４回の墜落事故を起こし、死者数は計３０人に上った。
タイム誌は０７年の記事で「３０人という死者数は（人類初の月への有人宇宙飛行計画となった）アポロ計画の犠牲者の１０倍に上る」と批判。開発コストも問題視した。
米軍はこうした中で量産に踏み切り、０７年以降、戦時下のイラクやアフガニスタンに実戦投入した。
海兵隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備するオスプレイの事故率について、海兵隊の航空機全体の平均より低く「良好な安全飛行記録を持つ」（リトル国防総省報道官）と強調している。
しかし、１０年４月には空軍のオスプレイがアフガンで墜落、４人が死亡した。今年に入ってからも、モロッコ（４月）や米フロリダ州（６月）で海兵隊や空軍のオスプレイが墜落し、死傷者が出ている。（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/232881.php
共同通信が配信した記事をみた。共産党・社民党・みんなの党が共同して提出する内閣不信任案を突きつけられる首相が「回避」するため？の行動に出そうだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080301_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080301_03_1.html
この共同提案で政治が動くかもしれない！まさに決められない政治が国民の力によって決められるようになるということだ！以下記事をみてみよう。
【首相、脱原発の代表と面会へ】抗議行動拡大で危機感 再稼働に理解要請／脱原発のうねりに焦り2012/08/02 12:03
脱原発を訴え、キャンドルを手に国会議事堂（中央奥）前で抗議行動する参加者＝７月２９日
野田佳彦首相は、脱原発を求めて毎週金曜夕に官邸前で抗議行動を呼び掛けている「首都圏反原発連合」を代表するメンバーと会う意向を固めた。来週の方向で調整する。これまで面会には消極的だったが、「脱原発デモ」の広がりに危機感を強め姿勢の転換を余儀なくされた。ただ関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働など原発政策の政府方針は変えず、理解を要請する考えだ。政府関係者が１日、明らかにした。
首相はメンバーから原発再稼働に反対する意見を聞いた上で、再稼働の経緯や安全確保策を説明する。再生可能エネルギー推進など脱原発依存に向けた政権の取り組みを強調し、今後の原発政策をめぐっても意見交換するとみられる。
首都圏反原発連合と、菅直人前首相ら脱原発を目指す国会議員は７月３１日に衆院議員会館で対話集会を開催。メンバーから、全原発の再稼働に反対する方針を首相に直接申し入れできるよう協力を求める声が出ていた。
首相は７月１２日の衆院予算委員会で、官邸前の抗議行動参加者との面会に関し「国民にさまざまな声があるのは承知している。ただ前例がないし、そういうやり方が望ましいかどうかは別だ」と述べ、否定的な考えを示していた。
官邸前での脱原発を求める抗議行動は３月に始まり、インターネットの短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じて参加者が増えた。大飯原発の再稼働問題が本格化した６月には週ごとに急増し、６月２９日には主催者発表で約２０万人（警視庁発表２万人弱）に上った。
７月２９日は脱原発を訴えるため、キャンドルを手に国会議事堂を取り囲む抗議行動が行われ、 主催者発表で２０万人（同１万数千人）が詰め掛けた。（共同通信）
◎脱原発のうねりに焦り 抗議説得は困難か
野田佳彦首相が脱原発の抗議行動を主催する首都圏反原発連合メンバーと面会する意向を固めた背景には、放置すれば大きなうねりとなって政権基盤を揺るがしかねないとの焦りがある。ただ、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を「決断する政治」の象徴とアピールしており、重い腰を上げて説得に乗り出すものの、理解を得られるのは難しそうだ。
当初、首相は「官邸周辺のデモはこのテーマ以外にもよくある」（７月１２日の国会答弁）と高をくくっていた節がある。ただ、毎週金曜に恒例となり、インターネットを通じて参加者が拡大。政権と距離を置く与野党国会議員が加わるようになり、首相攻撃の材料と化した。
７月２０日には鳩山由紀夫元首相が参加者に対してハンドマイクで「政治の流れを変える役割を果たす」と訴え、首相がデモ参加者と面会するよう求めた。
消費税増税をめぐり首相と対立し民主党を除名された小沢一郎代表も新党の政策で原発廃止方針を鮮明にし“離党予備軍”に秋波を送る。
首相サイドは増税や原発再稼働といった難題に向き合う姿勢を見せて世論の理解を獲得する戦略を描いている。だが、官邸前での抗議行動の盛り上がりや内閣支持率の低迷は思惑外れを映し出しているといえる。
こうした状況を踏まえ、消費税増税法案の成立を優先する野田政権は、原発政策で党内や世論への刺激を避けるためにも、８月中に予定していた新たなエネルギー・環境戦略の決定の先送りを検討している。（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/233007.php
共同が伝えた31日の衆議院議員会館の対話集会は事実を正確に報道していない。これは、以下の「朝日」の社説も同じだ。
市民と政治―分断か対話か瀬戸際だ2012年8月2日（木）付
官邸や国会の壁を隔てて対峙（たいじ）してきた政治と市民の間に、小さな窓が開いたように思う。
衆院議員会館で一昨日夕、開かれた対話の場のことだ。
原発再稼働をめぐり、首相官邸前の抗議行動や国会包囲を主催する市民グループと、菅直人前首相ら超党派の脱原発派国会議員、計２０人余りが参加した。
労組などに組織されない市民と、政治の壁がいかに厚かったか。象徴的な場面があった。
市民側は、野田首相と直接話し合えるよう、議員らに助力を求めた。民主党の平岡秀夫元法相が「みなさんが何かの組織の代表なら会える」というと、批判が相次いだ。
「私たちは組織じゃない。そんな状況自体、間接民主主義が機能していない」
経団連や連合――つまり票も金も動かせる組織の代表なら、首相に会える。なのに組織されない抗議は何万に膨らんでも、直接伝えられないのか。
菅前首相は「話を聞くのはやぶさかではない」という野田首相の言葉を伝えた。早急に実現し、民主主義への絶望感を広げないようにすべきだ。
不信は深い。同じ脱原発派でも、一刻も早くと求める市民側と、一定の時間が要ると考える議員には溝がある。市民が議員を詰問する場面もあった。
それでも対話の糸口は見えた。議員と市民の双方から、大切な指摘が聞かれた。
まず、民主党の辻元清美氏。
「日本を生まれ変わらせるエネルギーが官邸前にある。一緒に変えていく方向に、政治が動き出せるかどうかだ。いままで『要求する側』と『される側』だったが、一緒に悩み苦しまないと、問題を解決できない」
原発がなくても困らない社会をどうつくるか。ともに悩む関係を築けるか否かが先行きをわける。不信と分断に陥るのを避け、信頼と対話につなげられるかの瀬戸際だ。
「エネルギーシフトパレード」呼びかけ人の鈴木幸一さんは取材にこう語った。「首相の指導力で突破せよという声もあるが、民主主義の基本はスーパーマンに頼らないこと。物事を変えるのは『民意』だ」
民意が熟し、実るかぎは「場づくり」だ。一例として、抗議行動の際、官邸前を車道まで開放すれば、市民と議員が対話しやすくなると提案する。
２人の思いに共感する。
敵だ味方だと壁をつくらず、対話しよう。
自民党などの原発推進派も臆せずに、抗議の市民と同じテーブルに着いてはどうか。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120802.html#Edit1
だが、「赤旗」は別の視点から、この対話集会を報道した。以下みてみよう。
反原連と「原発ゼロの会」対話 首相は直接声を聞け笠井議員2012年8月1日(水)
（写真）「首都圏反原発連合と脱原発をめざす国会議員との対話のテーブル」。発言するのは笠井亮衆院員（左）＝31日、衆院第１議員会館
原発再稼働に抗議する首相官邸前での抗議行動や「国会大包囲」などに取り組んできた首都圏反原発連合（反原連）と超党派の「原発ゼロの会」、民主党議員らの「脱原発ロードマップを考える会」との「対話のテーブル」が３１日、国会内で開かれました。
反原連のミサオ・レッドウルフさんが、福島原発事故の収束も賠償もされていない中で大飯原発が再稼働されてしまったことに怒りを表明。大飯原発の稼働を直ちに中止し、すべての原発の再稼働はやめるべきだと野田佳彦首相に直接訴えたいと語りました。
「原発ゼロの会」世話人として参加した日本共産党の笠井亮衆院議員は、再稼働反対を求める人たちが誰でも参加できる非暴力の運動がすばらしい力を発揮しているとして、「（首相が）従来の発想を打ち破り、直接声を聞くのかが問われている」「新しい運動をどう受け止めるのかが政党、議員の役割だ」と表明。福島原発事故を受け、原発ゼロに向けて政治的決断をすることが求められていると強調しました。
組織の代表者として首相に面会を申し入れるべきだとの一部の民主党議員の発言に対して、反原連のメンバーは「絶望に近い悲しみ」と率直に語りました。新設される原子力規制委員会の人事案に「原子力ムラ」関係者が含まれていることに批判が相次ぎました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-01/2012080102_03_1.html
対話集会を企画したのは、
「赤旗」は、超党派の「原発ゼロの会」、民主党議員らの「脱原発ロードマップを考える会」との「対話のテーブル」
「共同」は、菅直人前首相ら脱原発を目指す国会議員
「朝日」は、菅直人前首相ら超党派の脱原発派国会議員
となっている。マスコミの意図的報道が判る。
ところで超党派の「原発ゼロの会」は、「超党派議員でつくる、原発ゼロの会、政策提言骨子 ２０１２年６月２７日版を公開」している。
http://ameblo.jp/greenpost-jp/entry-11289601408.html
何故、この会のことを取り上げず、「民主党」の議員のみを取り上げるのか、非常に意図的だ。
事実を正確に国民に伝えないマスコミの腐敗が、この「対話のテーブル」にも示されたと言える。
こうしたマスコミの報道姿勢が自民党の長期政権を許してきたし、国民のための政権を誕生させなかった最大の要因といわなければならない。
この事実を変革するための行動をどのように起こしていくか、検討が必要だろう。さもなければ、解散・総選挙になったとしても、国民のエネルギーが歪曲され、新自由クラブ・日本新党・小泉劇場型選挙・政権交代劇の二の舞になることは必至だろう。
マスゴミを護美の器に塵（ゴミ）入れて民の幸せ皆と呼び込まむ