日本共産党は「野党根性」を捨て政権担当能力を国民に示せ！そうすれば国民的共感は広がる！

昨日の国会質疑を見て思ったことがある。

まず第一

下村博文(自由民主党・無所属の会)が尖閣諸島が日本領であることを証明する資料として使った「中華民国の長崎駐在領事からの感謝状」は、日本共産党が昨年発表した尖閣諸島問題に関する政策提言「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――」に掲載された資料だった。驚きだった。自民党が共産党の提起した資料を使って尖閣の正当性の根拠にしたのだから、不思議というか、前代未聞だ。逆に言えば、日本共産党の政策能力の高さを示したともいえる。

しかも下村議員は「領土問題は、自民党政権の時から積極的な解決を目指さず、問題を先送りしてきたことは率直に反省しなければならない」とも言ったのだ。額面どおりに受け取れば、まさにそのとおりだ。今回の一連の領土問題の最大の要因は自民党政権が日米安保体制擁護のために「問題を先送りしてきたこと」にある。

だがこれはウソだ。何故ならば、彼は尖閣のあの「慰霊祭」について、「上陸しての慰霊祭の実施は、私も国会で何度も取り上げ…地元の中山石垣市長からの要望で、遺族会の方々も望んでおられるから」とか「昭和20年7月3日、住民約180名余を乗せて石垣港を出港した疎開船が２隻、米軍の爆撃を受け、その内１隻が、魚釣島に漂着したが、餓死した。尖閣諸島疎開船遭難事件の戦争犠牲者は、全部で110人前後と言われている。昭和44年5月には、当時の石垣市長が魚釣島に赴き、『台湾疎開石垣町民遭難慰霊之碑』を建立し、慰霊祭を島で行った。その後、尖閣諸島に渡航できなくなったため、石垣島に碑を建立し、毎年慰霊祭を実施してきたが、遺族会の人達も高齢になったため、是非元気なうちに、再び魚釣島での慰霊祭をしたいと望んでいる」と、遺族会の「要望」を尊重しているかのように述べているが、その後の「海上慰霊祭」が、尖閣上陸のためのパーフォーマンスだったことが判明したことにみるように、ペテンだった。
http://hakubun.jp/blog/

第二に

日本共産党笠井亮議員の以下の主張だ。「赤旗」（24日付）

笠井氏　「尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も正当」とする日本共産党の立場を改めて表明。政府が領有の正当性について、中国側と踏み込んだ議論を交わし、理を尽くして説いてきたのかとただしました。
玄葉光一郎外相　「領有権の問題は存在しない立場だ。われわれからこのことを説明しない方がいい」と答弁。
笠井氏　「理を尽くして主張する冷静な外交努力を怠ってきたことが、今回のような事態が繰り返される根本にある」「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要だ」と述べました。
野田首相　「状況によってはさらに時間をかけて理を尽くすということも必要だ」と応じました。
笠井氏　領有を日本が主張することには歴史的根拠があるとする日本共産党の見解を紹介。その上で、韓国側が領土問題の存在を認めないもとで、「冷静に話し合うための外交的土台を築く必要がある」と強調しました。
玄葉氏　「そう簡単なことではない」と答えたのに対し笠井氏は「日本政府が一貫して韓国併合、植民地支配にたいする真摯な反省をしてこなかった問題がある」と強調。「植民地支配そのものへの真剣な反省を土台にしてこそ、冷静な話し合いの解決の道が開ける」と述べました。
野田首相　「（韓国が国際司法裁判所への提訴を）堂々と受けるべきだ」と答弁。笠井氏は「反省すべきはきちんと反省し、歴史的事実と国際的道理に立ち話し合いに臨むべきだ」と強調しました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-24/2012082401_01_1.html
（引用ここまで）

笠井氏は「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要」と述べたが、このことは日本共産党にも言えることだ。日本共産党は民主連合政府の樹立を国民に約束している。それは日米安保条約を廃棄する政府だ。この日米安保条約を廃棄するためにも、ここは日本共産党の政権担当能力が試されているのだ。

竹島・尖閣・北方領土問題は、それぞれ経過も異なるので一緒に論ずることはできないが、共通しているのは、戦争責任問題だ。だからこそ、侵略戦争に一貫して反対してきた日本共産党の出番なのだ。

単に民主党政権を批判しているだけでは国民的共感を得ることは難しい。民主党政権のできないことを率先して実行することだ。このことは共産党の政策でもあると思う。「野党外交」として強調してきたことだ。

以下根拠をみてみる。

日本共産党第21回大会第３回中央委員会総会幹部会報告（９８年９月２４・２５日）
四、アジアの平和と進歩のための日本共産党の活動
…第二十一回党大会決定は、独立・中立の日本が、憲法の平和原則を生かして、東アジア諸国と平和の関係をつくるために、積極的、能動的に力をつくすということを強調し、その内容として六項目の提起をおこないました。これは、独立・中立の日本がとりくむべき外交方針であるとともに、わが党が野党としてもその促進のために奮闘すべき内容であります。　こうした見地からわが党は、アジアの平和と進歩のための積極的外交の努力をはかってきました。…私たちは、この努力をひきつづき大きく発展させたいと思います。このことは安保廃棄と非同盟・中立の日本への国民的合意を成熟させていくうえでも、決定的な力の一つとなるでしょう。
日中両党の関係正常化と首脳会談の歴史的意義
　まず、日本共産党と中国共産党との関係正常化と首脳会談についてです。
　両党関係正常化にむけた接触と措置は、すでに昨年からとられはじめていましたが、具体的にこれが大きく実をむすんだのは、二中総以降のことでした。六月に日中両共産党の関係正常化の正式の合意がなりました。この合意では、過去の中国側のわが党への攻撃が干渉の性格をもった誤りと認め、「真剣な総括と是正をおこなった」ことが確認されました。これは中国側の態度表明として、過去に前例のないふみこんだものであり、その誠実で勇気ある態度をわが党は高く評価しました。覇権主義とのわが党の原則的なたたかい、自主独立の路線が、歴史の検証をうけて道理あるものであったということが証明されました。この結果は、当時のたたかいを経験した多くの同志たちをはじめ、全党から深い感慨をもってうけとめられました。
　これにつづく七月の両党首脳会談は、日中両党関係のみならず、日中両国関係にとっても、歴史的な意義をもつものとなりました。会談での主題は、日中両国関係、核兵器廃絶の問題、非同盟の問題から、世界の共産主義運動の前途の問題におよびましたが、「毛沢東指導部とも、トウ小平指導部ともちがう、理性的で冷静な話し合いができる相手」だという不破団長の感想は、代表団全体の共通の実感でもありました。首脳会談は党内外に広範な反響と共感をよびおこしました。党創立記念講演会での不破委員長の講演は、詳細にその経過と内容を報告しています。
　とりわけここでは、首脳会談で「日中関係の五原則」を提起した意義についてふれたいと思います。
　不破委員長は、日中関係を律すべき五原則として、（１）日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する。（２）日本は、国際関係のなかで、「一つの中国」の立場を堅持する。（３）日本と中国は、互いに侵さず、平和共存の関係を守りぬく。（４）日本と中国は、どんな問題も平和的な話し合いによって解決する。（５）日本と中国は、アジアと世界の平和のために協力し合う―という原則を提起しました。中国側は、全体としてこれを肯定的に評価しました。とくに、第一と第二の原則は、中国にとって死活的な重要性をもつことを、江沢民総書記との会談、胡錦涛政治局常務委員との会談の双方で、中国側は、強調しました。
　二十一世紀にむけてこれらの原則がしっかりと確立すれば、日中間での安全保障にかかわる懸念や不安を、双方においてとりのぞくことができます。平和共存などの原則は、これまでも日中両国の政府間で確認されてきた原則ですが、それがたえず第一と第二の原則をめぐる日本側の逆流によって脅かされてきたのがこの間の経過です。したがって、第一と第二の原則の確認のうえに、第三の相互不可侵と平和共存の原則などが確認されることは、日中両国の平和と友好が強固な基盤のうえに築かれることを意味します。それは安保強化派がその口実の一つとしている「中国脅威論」の「根拠」をとりはらうことにもなります。そしてこれは、将来の民主連合政府のもとで、わが国の平和と安全の保障をなすものともなります。「日中関係の五原則」の提起は、二十一世紀にむけた両国の平和と友好のレールをしいたものとして、歴史的な意義をもつものです。
（引用ここまで）

日本共産党の野党外交の到達点と展望（日本共産党第23回党大会決議）04年1月17日
（１２）この数年来、わが党の野党外交は、めざましく発展した。その出発点となったのは、一九九七年の第二十一回党大会で、アジア外交重視の方針を決定したことであった。九八年の中国共産党との関係正常化と日中両国共産党の首脳会談は、これを具体化する第一歩の条件をつくるものとなった。野党外交の発展のうえで、画期的な転換点となった方針は、一九九九年六月の第二十一回党大会四中総の方針だった。この方針は、主に共産党間の交流という従来の枠にとどまらないで、相手が与党であれ野党であれ、どのような立場の政党であっても、またさまざまな国の政権とも、双方に交流開始への関心があれば、世界の平和と進歩のために、おおいに交流をはかっていくというものであった。…わが党の外交活動の前途は、未来に向けて大きく開かれている。この分野でも、わが党の活動が、さらに実り豊かな発展をかちとるために、ひきつづき力をつくす。（引用ここまで）

日本共産党の野党外交についてhttp://www.jcp.or.jp/jcp/gaikou/

不破議長の中国訪問http://www.jcp.or.jp/activ/active58-houtyuu/index.html

志位委員長、習近平中国国家副主席と会談2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」
　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、都内のホテルで、来日中の習近平中国国家副主席と会談しました。
　両氏は、昨年５月に胡錦濤主席が訪日した際の志位氏との会談で、日中両共産党が、(1)日中両国関係の発展に寄与すること(2)世界とアジアの平和のために協力すること(3)条件は異なるが、社会主義・共産主義を目指す政党として理論交流を進めることで合意したこと―を想起し、両党関係をいっそう発展させていくことを確認し…習副主席は、日中国交正常化以来３７年経過し、両国関係はかつてない高いレベルになっており、日本共産党はそのために貢献してきたと述べました。また、世界経済の危機について、資本主義の発展方式の破たんが分かった、世界で特定の国の発展方法や価値観だけが完ぺきという見方はできないと発言…志位氏は、各国には独自の価値観、発展のアプローチがあり、それを相互に尊重することが今日の世界で重要になっていると述べ、特定の価値観、発展方式の押し付けはよくないと述べました。さらに、世界経済危機をめぐっては、日本でも「資本主義の限界」が広くメディアなどで取り上げられるようになっているなど、資本主義の深い矛盾が示されていると発言しました。　志位氏はさらに、日本共産党の第２５回大会決議案が、資本主義から社会主義・共産主義への体制変革が２１世紀の歴史の法則的な発展方向であることを解明していると紹介するとともに、社会主義をめざす国々もまた、経済危機や地球環境への対応能力が試されており、これらの人類的課題で資本主義より優れた対応ができることが結果において示されることを期待すると表明しました。…http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121601_05_1.html
（引用ここまで）

「赤旗」には日中両共産党の関係が正常化されて以後の会談において、尖閣問題は重要な議題になったと書かれているかどうか、調べた限りでは見えてこない。まさに「日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力」をしてきたかどうか、そのことが検証されなければならない。

昨年、それまでの「見解」に対して踏み込んだ政策が発表された。だが、こうした知見を中国共産党に直接伝え、このことについて話し合いが行われたかどうか、だ。今、共産党が政権を担当した時を想定すると、民主党以上に試されているのだと思う。ただ政策を発表して、政府に迫るだけでは、国民的共感は広がらない。国民の政治と政党への目線は、それほど厳しいものがあるのだ。

このことに関して参考になる文章がある。以下の文書だ。今日本共産党に必要なことは、ソ連に対して迫った態度と実行力、「日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力」がなされたかどうかなのだ。

その点で中央も党員も試されているのだ。民主党のことは他人事ではない！

不破哲三「日ソ交渉史と『四つの提言』」（『前衛』90年12月号）・『千島問題と平和条約』新日本出版社
＜1959年日ソ両党交渉＞
宮本書記長が領土問題を提起・・・軍事同盟の道をはなれ平和的・民主的な発展の道に進んだ場合には南千島の問題に新しい接近の可能性が生まれるということを、両党でたがいに確認しあう。
＜1971年両党会談＞
宮本委員長が領土問題を提起・・・日米安保条約改定のときソ連が日ソ共同宣言の歯舞、色丹返還を約束した部分について棄却するという通告をしてきた問題をとりあげて、これを「考え直す」よう主張し・・・これにたいして、ソ連側も、会談のなかで、「外務省で検討させる」ことを言明せざるをえませんでした。
＜1979年の両党首脳会談＞
　つづいて一九七九年の両党首脳会談です。この会談は、フルシチョフいらいの十五年間にわたる干渉にソ連側が反省を表明したことで、一応、党と党との間の関係を正常化した会談だったのですが、このときの宮本・ブレジネフ会談では、最大の問題の一つとして領土問題を取り上げて、非常に立ち入った交渉をやりました。もちろんソ連側はわが党の主張にたいして「解決ずみ」論をとなえる。それにたいして宮本委員長（当時）の方から、ソ連側の議論の一つひとつについて全部反論する、こういうやりとりが長時間にわたっておこなわれたのです。宮本委員長が、ソ連側の「解決ずみ」論の根拠を世界の民主主義と国際法の道理ある立場から全部論破したら、結局、相手はそれについて一言も反論できないで、日本側の主張への弁明として、もっぱら軍事情勢だけを語るようになったのが、特徴でした。すなわち、いまのような緊張した軍事情勢のもとで日本に島を返したらどうなるかという、情勢論だけしか訴えられなかったのです。これにも、もちろん反論しましたが、こういう会談でした。
　そのときのエピソードですが、ソ連は日本側がなにをいっても「解決ずみ」という態度をとることについて、「あなた方がそういう『聞く耳をもたん』という態度をとり続けるなら、日本国民のソ連にたいする不信は大きくなるだけだ。そういう態度をやめなさい」ということを、日本側かのべたのです。そのあとで、領土問題記ついてかなり長い宮本発言がおこなわれたわけですが、それを受けての発言でソ連の代表が「宮本委員長の長い発言をわれわれは忍耐強くきいた、これは、ソ連側がいかに「聞く耳」をもっているかということのあらわれだ」とわざわざ強調したのです。そのときもそれで大笑いになったそうですが、そのあとの会談などでは、「聞く耳を大きくせよ」というのが、はやり言葉になったと
聞きました。このときの会談では、未解決の領土問題をふくめ、「日ソ平和条約の締結」問題について、今後とも意見交換をつづけてゆくことを、共同声明で確認しあいました。　そういう日本共産党自身の経験からいっても、道理をもった交渉がいかに大事かということです。これは、私たち自身がソ連側とこの問題で直接交渉をくりかえすなかで痛感してきたことであります。（引用ここまで）

どうだろうか。ソ連にも、中国にも、もちろんアメリカにも、自主独立の党として、また侵略戦争に一貫して反対してきた党として、さらに言えば、財界からビタ一円も献金を受けていない党として、胸を張ってものを言うチャンスが、今到来しているのだ。

だが、中国に対して、今どうだろうか？志位委員長が北京に行って、胡錦濤氏など中国共産党首脳と宮本顕治氏がやったように理を尽くして話し合ったらどうか。

当然、その原則は、以下の５つだ。

（１）日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する。
（２）日本は、国際関係のなかで、「一つの中国」の立場を堅持する。
（３）日本と中国は、互いに侵さず、平和共存の関係を守りぬく。
（４）日本と中国は、どんな問題も平和的な話し合いによって解決する。
（５）日本と中国は、アジアと世界の平和のために協力し合う―

　これは中国国民への連帯メッセージでもある。韓国国民へのメッセージも同様だ。侵略戦争と植民地政策に命を懸けて反対した日本共産党に反対する中国・韓国の国民は少ないのではないか。そこが「理を尽くす」出発点・共通点・一致点になるはずだ。

たとえ会談ができなくとも、かつて日本共産党が各国共産党首脳や政府要人に送ったように日本共産党の立場について親書（手紙）などを送ることも可能だ。

「日本共産党が政権を担当していたら、こういう行動を起こします」というような外交努力を国民に提起していくことだろう。マスコミが取り上げないこともあるだろうが、それを全国の草の根の支部が草の根の対話を行う。ネットも使う。全世界へのメッセージにもなる！そうして政権を支えるということの訓練を行うのだ。

今必要なことはこういう「努力」ではないか？それが次なる選挙で国民的共感を得ていく重要な活動ではないのか。

そのことが安保を廃棄し日米平和友好条約を調印することにもなるし、普天間など米軍基地の撤去にもなるし、原発ゼロへの道にもなるし、消費税増税に頼らない道にもなるし、日本独自で食料の自給を実現する道にもなるなど、自民党政権とは全く異なる、国民が民主党に期待した政策の実行の実現の道にもなるだろうと思う。

最近志位氏が述べたことをみても、「努力」の中身が問われなければならない。

日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか　全国革新懇総会 志位委員長の記念講演２０１２年５月１２日
領土をめぐる紛争問題――歴史的事実と国際法にもとづく外交的解決に徹する
　三つ目に、この地域に存在する領土をめぐる紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹することが何よりも重要であります。　日本政府にこの点での弱点があることが、紛争解決の障害となっていることを、私たちは率直に指摘し、道理に立った領土問題解決の提案を行ってきました。　同時に、領土問題にかかわって、紛争当事国の一部から、一方的措置や武力行使容認論などが主張されていることは、相互不信を増幅するものとなっており、私は、是正する努力を求めたいと思います。
歴史問題の解決は、東アジアに平和的環境をつくる土台
　四つ目に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、東アジアに平和的環境をつくる土台になるということです。　わが党は、「従軍慰安婦」問題など、未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さないことを、日本政府に強く求めます。　過去を変えることはできませんが、過去を直視し、そこから反省と教訓を引き出し、未来に生かすことができます。そういう姿勢を貫いてこそ、日本は、東アジア諸国との本当の友情をつくることができるというのが、私たちの確信であります。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
（引用ここまで）

日米安保条約を廃棄するためには、宮本顕治氏がソ連共産党に説明したことと同じことを、今中国共産党に説明していくこと、その「努力」こそが必要なことではないだろうか？！