増税が一応決まった！だが、あくまで「一応」だ。「波乱」は、まだある！理由は、国民世論＝要求に反する増税を国民無視で断行したのだからだ。大義と道理は、野田民主党政権と自公の側、増税派にないことは明らかだ。
だが、国民世論に反する暴挙＝クーデターが簡単に断行できるのは何故か、だ。愛国者の邪論が注目しているのは、この点だ。
このようにクーデターが簡単に断行できる最大の要因は、メディアの流す「情報」、「論理」＝イデオロギーだ。これを流すことによって国民世論のひとつを形成させるのだ。その「世論」を根拠にクーデターを断行する。
逆に言えば、そのイデオロギーに対するイデオロギーを対置させることで、圧倒的多数の世論を形成することで、クーデターを頓挫させ、国民のための政権を樹立、維持・発展させるのだ。
こうした視点は、いつの時代もあった。情報戦だ。ウソの情報も流すこともあるだろう。相手側をかく乱させるのだ。「近いうちに」とか、「怪文書」「怪情報」、ネガティブキャンペーンなどは、その最たるものだろう。
さて、まえがきはこれくらいにして、本題に入ろう。
昨日は増税派のプロパガンダである全国紙の社説を見てみた。その全国紙が、米倉経団連会長の発言を報道することで、応援と圧力をかけた。その発言の中身をみると、マスコミが垂れ流してきたもの（財界イデオロギー）と全く同じだった。以下、見てみる。
１．党利党略に走らず、国のために３党合意の通り、粛々と進むよう切望する。
２．仮に政権交代が起こったとしても政権与党はゼロからのスタートになる
３．将来を担う世代にも悪い影響を与えかねない。わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く。
４．こんな国会であれば、議員数を半減以下にするとか、国民運動が出てきてもいいのではないか
５．野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う
これらの言葉は野田首相の言葉であり、全国紙の社説の言葉であった。彼らのなかで暗黙（以心伝心）の意思統一があったのか、或いは具体的な意思統一があったのか、使われている言葉は驚くほど似ているのだ。
このように彼らの言葉をみると、この間のマスコミが使ってきた「党利党略」「政争」「騒動」「混乱」の奥に何があるか、米倉経団連会長の発言をみると、そのイデオロギーが見えてくる。財界の意向を代弁したマスコミの扇動と恫喝にもとづく政治があることが判る。
だが、マスコミはそのことを何も語っていない。以下米倉会長と経済同友会長谷川代表幹事の言葉の意味を考えてみた。
１．非正規を増やしながら、大儲けし、さらに法人税を下げろという身勝手な財界。
２．国のためと言いながら、海外に工場を移転し、国内の雇用の確保を保障しない財界。
３．大企業のために国債を発行させ、「赤字」を作らせ、国民の貯蓄を使って購入させて大儲けしてきたのに、外国の信頼を失うなどと脅している。
４．自民党谷垣総裁を党利党略というが、自民党を使って大儲けしてきたのは、財界に他ならない。
５．自らの身勝手な要求を「改革」として押し付け、３党合意をそそのかしてきたのは、財界自身ではないのか。
６．野田首相をポチとして使ってきたのは、他ならぬ財界ではなかったのか。総選挙の時期をも、コントロールしているかのような発言を見れば明瞭だ。
７．財界のCM収入で食わせてもらうマスコミのジャーナリズム精神はすでになし！
８．己の身を削らず、国民の生活と権利を奪う身勝手さを告発すべきだろう！
こうした状況を踏まえ、国民を苦しめる、この手法を暴き、イデオロギー闘争を発展させなければならない。彼らの立場に立てば、生きる自由を奪われるぞ！と。切実な要求を掲げる正当性に確信を持って立ち上がろう！と。
財界と絆深めるポチ犬にアメを食べさせムチ叩きする
マスコミの振りまく財界イデオロギーについて、一覧してみた。
「国のため粛々と」経団連会長、増税法案の成立求める2012年8月8日15時23分
経団連の米倉弘昌会長は８日、消費増税関連法案をめぐって政局が緊迫化していることを受けて急きょ記者会見し、法案の早期成立を求めた。「党利党略に走らず、国のために３党合意の通り、粛々と進むよう切望する」と話した。法案の成立が遅れた場合について、米倉会長は「将来を担う世代にも悪い影響を与えかねない。わが国の財政に対する不信を招く」と懸念を表明した。 いまの政局については「こんな国会であれば、議員数を半減以下にするとか、国民運動が出てきてもいいのではないか」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201208080341.html
経団連会長:消費増税の混乱、３党合意推進を
毎日新聞 2012年08月08日 12時55分（最終更新 08月08日 13時27分）
経団連の米倉弘昌会長＝小林努撮影
経団連の米倉弘昌会長は８日午前、消費増税法案の早期成立が政局の緊迫化で見通せなくなっている現状について、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意通り粛々と進めてほしい」と苦言を呈した。東京都内で記者団に述べた。 米倉会長は、自民党が衆院解散の確約を野田佳彦首相に求めていることに対し「それこそ党利党略。法律を成立させてから対応したらいい」と批判。その上で「（野田首相は）法案が成立した暁には国民の信頼を再度確認するための選挙は十分に考えていると思う」と述べた。【和田憲二】
http://mainichi.jp/select/news/20120808k0000e020247000c.html
「こんな国会、議員は半分でいい」米倉経団連会長が混迷政局に憤り2012.8.8 12:21 ［国会］
経団連の米倉弘昌会長
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。 米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。自民党が求める総選挙については「野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。 また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120808/biz12080812220002-n1.htm
経団連会長、一体改革「早期成立を切望」 解散要求「不可解」 2012/8/8 11:39
経団連の米倉弘昌会長は８日午前、記者団に対し、社会保障と税の一体改革関連法案を「（民主、自民、公明の）３党合意に従って早期に成立させることを切望する」と述べた。野党が衆院解散の確約を求めていることについて、「ここに来て急に政局化していることは残念だ。成立が遅れると次の世代にも悪い影響を与えかねない」と語った。
米倉氏は、自民党などが求める早期解散の動きを「不可解」としたうえで、「党利党略を捨てて、法律を成立させてほしい」と改めて強調。欧州債務問題がくすぶる中で「日本は改革に手を付けられないと見られれば、財政への不信にもつながりかねない」とも指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080E3_Y2A800C1000000/
消費税増税そっちのけの政局、長谷川同友会代表も「理解できない」2012.8.8 16:07 ［消費税］
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決をめぐり政局が混迷していることについて、長谷川閑史経済同友会代表幹事は８日、「（民主、自民、公明の）３党合意に基づいて決めた日本にとって最重要の法案を犠牲にしても解散を求めることが理解できない」と厳しく批判した。
関連法案不成立の場合は「市場では相当ネガティブなリアクションが起こる」と懸念。「仮に政権交代が起こったとしても政権与党はゼロからのスタートになる」と指摘し「国家の将来を考えるならどんなことがあっても法案を通すべきだ」と強調した。
これに先立ち米倉弘昌経団連会長も同日、「党利党略に走らず３党合意通り早期に成立させていただきたい」と要望。自民党などが求める早期解散の動きを「理解できない」と切って捨てた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120808/biz12080816080010-n1.htm
「ようやくここまできた」と米倉経団連会長が評価 一体改革法案の修正協議で
2012.6.11 18:38 ［財界］
米倉弘昌経団連会長は１１日の会見で、税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議の開始について「ようやくここまできた。持続可能な制度と財政の健全化を真剣に議論しなければ国際的な信任を得られない」と述べ「与野党とも国益を考えて一体改革の議論を進めてもらいたい」と強く要望した。
先週末、野田佳彦首相が関西電力の大飯原子力発電所の再稼働を表明したことには「日本の将来を見据えれば安全基準に基づいた原発の再稼働は国の最高責任者としてどうしてもやってもらねばならない。高く評価している」と歓迎。橋下徹大阪市長などが再稼働は今夏限定にすべきだと述べたことには「経済活動や事業を全然ご存じない方の発言だ」と切って捨てた。
さらに国内調整に手間取っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について「Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会合）サミットの好機を逸することなく早急に参加表明をしてもらいたい」と主張。１８、１９日にメキシコで開催されるＧ２０までに政府は交渉参加を決断して表明すべきとした。
経団連は１１日、早期のＴＰＰ交渉参加を求める緊急提言をまとめ関係省庁に提出した。交渉参加は劣勢にある日本の経済連携交渉を挽回（ばんかい）し、アジア太平洋地域の安定に役立ち、日本国内の地域経済の活性化や雇用の拡大にもつながるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120611/biz12061118390018-n1.htm