昨日の「朝日」は面白い！
８面に「消費税『朝日新聞はどっちだ』読者からの声」というテーマだ。
ネットには掲載されていないので、以下要約をしながら、「朝日」の主張を考えてみた。
ポイントを以下のようにまとめてみた。
１．社説は「企業としての朝日新聞社の主張ではない」が「朝日新聞の意見と思っていただいて構わない」「日々の社説には…社長はかかわらない」（大野論説主幹）という。
２．社説は「今の日本にとって、こういう視点が大切だと思うことを自分たちなりに考え、読者に提供し」「日本の社会にとって何が良い選択かを論じる場」「新聞社の経営にとって良いかどうかとは別」「編集と経営は適切な距離を保つ必要」（大野論説主幹）と述べている。
３．社説は「自分たちの意見を出す」同時に「記事を書いている報道局（政治部や経済部、社会部など）は別の組織になっていて、社説の内容に沿った紙面づくりが強制されることはない」「読者には多様な視点を必ず提供しなければいけない」（大野論説主幹）という。
４．社説は「社としての主張であるが、個々の記者の取材や記事、論評をしばるものではない」「社説との整合性を優先させて考えることはあまりない」（杉浦GE兼東京本社編成局長）と述べ「多様な視点」を「提供」していると述べている。
５．「読者」の「混乱」に対しては、「社内の議論」の「可視化」や「少数意見を尊重しながら議論を積み重ねる」「選択肢を考える材料を提供する」「新聞の役割を果たす」（杉浦GE兼東京本社編成局長）ことで対応すると述べている。
以下は、愛国者の邪論の意見だ。
１．確かに「朝日」は、「声欄への投書、お客様オフィスへの電話やメール、そして紙面モニターによる紙面への意見」など、読売や産経などと違って多様な意見を掲載している。
２．だが、社説を書く論説委員は「朝日」という企業の一員だ。論説主幹や編成局長は会社経営にどのように参画しているか。社長とはどのような位置関係にあるか、不明だ。新聞が売れなけば経営は成り立たない。経営と編集の関係は不明だ。
３．社の意見を述べる社説と一般の記事は別で社内の少数意見は尊重するというが、記事内容を含めて記事選択によって、社の意見を述べ、社外の、すなわち国民の中にある少数意見を排除していないかどうかだ。
４．これについては、７月１９日付けの「オピニオン」、政治を話そう インタビュー＆ルポ 金曜の夜、官邸前で」は興味深い。この記事を掲載しなければならないほど、「朝日」を含めた「大手メディア」の国民との離反と「危機」は深刻だ。
早足に人混みをすり抜けていた小熊（英二）さんが突然、立ち止まった。外階段に座っていた人たちに「ここに朝日新聞の人がいます。何か言いたいことありますか」と大声で呼びかける。こちらは一瞬、硬直。あちらは一瞬、沈黙。「もっとしっかり報道してください」「東京新聞に負けてるよ―」と声が上がると、歓声と拍手が起きた。前回は全国紙の不買を呼びかけるビラも配られていた。「自分たちの思いを代弁してくれていない」。大手メディアへの不信を肌に感じる。（引用ここまで）
５．東電福島原発の事故後、「過去の原発報道や社説の検証、反省」を踏まえ「原発ゼロ社会」を目指すという「主張に大きくかじを切った」とあるが、そのような「反省」をしなければならない「朝日」の経営と編集の教訓は、「原発」だけだろうか。
６．企業としての「朝日」は新聞掲載の記事と広告収入によって、その経営が成り立っている。そこにいっさいの「タブー」を持ち込んでいないと言い切れるだろうか。一般論として「読者には多様な視点を必ず提供しなければいけない」「少数意見を尊重」を述べることはできる。しかし、具体的に、「タブー」を検証できるかどうか、さもなければ、その存在は官邸前の民衆によって乗り越えられるだろう。具体的に指摘するとすれば、「朝日」の反共・嫌共性の克服、大企業優遇、天皇制、日米同盟優先主義と憲法軽視克復は焦眉の課題だろう。
７．以上、朝日の最近の記事（社説を含めて）は、「朝日」の「危機感」を表明しているかのように見える。それほど深刻なのだろう。こうした状況は、ある意味チャンス到来といえる。もっと意見を突きつけていかなければならない。
８．政治の「停滞」「混迷」は、見解の違いを鮮明にした報道がなされていないことが最大の要因だ。このことを克服することで日本国憲法を生かした政治の実現をすすめていかなければならない。「朝日」の信頼は、国民目線ということに尽きる！
毎朝の一面の文字眺むれば朝日の立ち居読み取るるなり
紙面モニターの以下の声が紹介されている。
「論調、矛盾していないか」（京都府・会社員・30代）
連載「教えて！消費税」シリーズでは、消費増税は（所得が少ない人ほど負担が重くなる）逆進性が強いこと、中小企業に負担がかかること、何より税収全体が増えないかもしれないということをたびたび伝えている。それにもかかわらず、社説では消費増税を肯定し続けている。社内の論調が一枚岩でなければならないとは言わないが、あまりにも矛盾していないか。（社説が言うように）「（政治が）決める」ことさえできれば、不公平な税制で国民が不利益をこうむってもよいということなのか。
「『記者有論』に説得力」（北海道・教職員・50代）
５月20日付の社説「消費増税と低所得層／軽減税率は将来の課題に」では、（食料品などへの）軽減税率の導入は消費税率を10％超に上げる必要が生じた時の課題とすべきだ、と記している。しかし、同23日付の小此木潔編集委員の「記者有論」は、「『基礎的な食料品は増税しない』との線で、与野党は合意すべきだ」と述べている。「増税と脱デフレの両立を図るには、消費を冷え込ませてはならず、そのためには食料品を増税しないことだ」とも言う。私は記者有論に説得力を感じるが、朝日新聞としてどちらの見解をとるのかがわからない。
「ハンタイの論客少ない」（埼玉県・大学生・20代）
５月25日付オピニオン面の「反消費増税の核心」で、竹中平蔵氏は、今、消費増税をすると起こり得る問題やその根拠をわかりやすく語っていた。だが、日ごろの紙面では、消費増税によって何が起きるかといった予測や分析が少ない。また、朝日新聞の方針に反するからなのか、増税反対の論客があまり登場していないと感じる。今後も、増税反対の意見を紹介してほしい。増税が引き起こす問題、逆に増税がもたらす恩恵を、それぞれくわしく解説してほしい。
これに対して杉浦信之ゼネラルディター（GE）兼東京本社編成局長・大野博人論説主幹・ジャーナリスト池上彰の各氏の討論が掲載された。
これに対して、
「社説と記事、相反するのでは？記者の意見、広く提示」という項目では、
（略）
大野 …社説は論説委員室でつくり、論説主幹の大野が責任を持つ。…いろいろなテーマについて毎日議論し、こう主張すべきだという結論を出す。…朝日新聞の意見と思っていただいて構わない。一方、記事を書いている報道局（政治部や経済部、社会部など）は別の組織になっていて、社説の内容に沿った紙面づくりが強制されることはない。
杉浦 私は得編成局長として各部が書く一般記事や紙面に責任をもっている。…朝日新聞では社説は社としての主張であるが、個々の記者の取材や記事、論評をしばるものではない。…消費税増税が必要だから問題点を取材しない、書かないということはあり得ない。
（略）
杉浦 …最初から社説との整合性を優先させて考えることはあまりない。「教えて！消費税」と違う結論になったことがあり、読者からは非常に勇気ある記者だという反応があった。だが、社説に反旗をひるがえすのが目的ではなく、現実をみるとこういう問題もあると指摘するためだった。
池上 論説委員は大所高所から国の行く末を考えた時、消費税が必要という結論を出したのだろう。一方個々の記者は経営が厳しい中小企業や、生活が苦しい人たちの声をすくい上げ、こんな問題があるんだよときちんと指摘する。役割分担として大事だ。
大野 社説はオピニオン面の中にある。米国の新聞では「OP－ED」（オポジット・エディトリアル）と呼ばれ、、一般的なスタイルだ。これは社説に対抗するという意味で、社説とは反対の意見を載せる役割を担う面であることを示す。朝日新聞もこの考え方を大事にしていて、しばしば社説と違う意見を載せる。また、社説の下には記者個人の意見を書く「記者有論」というコラムがあり、社説と違っても構わない。社説で自分たちの意見を出すとともに、読者には多様な視点を必ず提供しなければいけないと考えている。
池上 社説から記事まで論調が比較的一貫している新聞もある。確かに読者は混乱しないだろう。だが、自由闊達な議論が保障されてこそのメディアだ。朝日新聞は消費税増税でもほかのテーマでも「読者が判断できる材料、多様な論点、いろいろな意見を提供します」と訴える方がいい。国民一人一人が自ら考えて世論ができるのだから、その判断に役立つ記事、紙面を目指すということではないか。
「杉浦信之 考える材料を提供したい」という項目では
朝日新聞は様々な読者の皆さんの声を受け取るルートを持っています。声欄への投書、お客様オフィスへの電話やメール、そして紙面モニターによる紙面への意見などです。…朝日新聞社内の多様な意見とその議論の過程を読者の皆さんにお伝えすることにしたい。…少数意見を尊重しながら議論を積み重ねていき、読者の皆さんに選択肢を考える材料を提供する新聞の役割を果たして参ります。
「読者混乱 解消できる？社内の議論 もっと見せる」という項目では
杉浦 …いろいろな意見が載るのはいいが、読者の皆さんに説明もなく、ぽんぽんと違う記事や意見が唐突に出ていたということだ。ある日は社説で消費増税を訴え、ある日は一般記事で問題を指摘し、というのでは、読者の皆さんが混乱する。どうすればいいか。消費税報道をめぐる悩みだ。
池上、社説に反対する意見を載せていることが読者にわかるようにできないか。…
大野 …問題によっては、論説委員の中でも意見が違うこともある。それは、社説の下の「社説余滴」というコラムで、論説委員が顔や名前を出して自分の意見を書くようにしている。朝日新聞は論説委員の中でも意見を統一できていないのか、と見らるかもしれないが…。
池上 それは弱みではない。意見をまとめた社説が出ているわけで、それが出るまでにこんな議論があった、ということを読者に示せばいい。…
杉浦 社内の議論を読者に見せる「可視化」を進めたい。確かに、朝日新聞ではこういう議論があり、それぞれの認識には相当な幅があるというのをもっと見てもらうようにしなけれぱいけないと思う。…
池上 …テーマについて、月１度くらい、どういう議論をしているか紹介したらいいんじゃないか。…
大野 昨年３月11日の東日本大震災で東京電力福島第一原発が事故を起こした後、社説は「原発ゼロ社会」を目指すという主張に大きくかじを切った。人々の暮らしや経済への影響を考えると原発ゼロを打ち出していいのかといった意見もあったが、過去の原発報道や社説の検証、反省もしたうえでまとめた。消費増税ももちろん議論はしたのだが、法案を出すことが決まった時に改めて論説委員会室と各部の間でもっと議論をしてもよかったと思う。
「新聞社の経営との関係は？ 編集は適切な距離を保つ」という項目では
池上 朝日新聞では、論説主幹が社説の責任者、編成局長が日々の紙面の責任者だとわかった。一方、株式会社朝日新聞社には経営トップとして社長もいる。消費増税したら新聞が売れなくなるのではないか、という経営面の心配があるはず。社長は紙面にまったくかかわらないのか。
大野 日々の社説は論説委員が議論し、最終的に主幹が判断する。そこには社長はかかわらない。社説は企業としての朝日新聞社の主張ではない。今の日本にとって、こういう視点が大切だと思うことを自分たちなりに考え、読者に提供している。日本の社会にとって何が良い選択かを論じる場であり、新聞社の経営にとって良いかどうかとは別だ。編集と経営は適切な距離を保つ必要があると考えている。
池上 今、日本新聞協会の会長には、朝日新聞社会長の秋山歌太郎氏が就いている。新聞協会は消費増税の際には軽減税率をとり入れ、その対象に新聞を含めるべきだと訴えている。
大野 軽減税率については５月20日付の社説で「将来の課題で、当面は見送る方がいい」と主張した。…新聞協会の方針や経営とは別の立場で考えると、結果として見解が異なる場合もある。
池上 私はＮＨＫにいたが、放送局では論説委員と言わず、解説委員と言う。テレビと新聞の違いだ。放送局は放送法のもとで公共の電波を預かっているので、会社として特定の意見を主張できず、「解説」になっている。だが、新聞社は特定の意見を言える。インターネットで様々な情報が出ている中で、新聞が論を張るのは大きな役割だ。ただ、読者の信頼を得るために偏見や間違いがあってはいけない。そのためにも、論と記事をこうつくっている、ということを折に触れて読者に伝える必要がある。
（引用ここまで）