いまさら増税の問題を書く増税を煽った全国紙に、その不安こころと増税阻止の課題、大運動の発展を探る！

世論を無視して国会で増税が決まった。だが、「歴史的」と評価する全国紙を読むと、意外なことに、決まった増税に対する問題点と不安が見えてくる。今さら増税の問題点を書くなど、ふざけるな!と言いたいところだが、実は、増税を煽った全国紙ではあるが、大義名分のない増税に対して必ずしも確信を持っていないことが判る。

以下みてみよう。

読売　一体改革法成立　財政健全化へ歴史的な一歩だ（2012年8月11日01時22分）
　◆首相の「国益優先」を支持する◆
　借金体質の国家財政を健全化するという長年の懸案の解決に向けて、歴史的な一歩である。…審議に２００時間以上をかけ、圧倒的多数の賛成で成立させた。高く評価したい。先送りを続けてきた政治に転機をもたらすことを期待する。
　◆消費増税に共同の責任◆
　野田首相は法成立後の記者会見の冒頭、民主党政権公約（マニフェスト）に言及し、「消費税引き上げを記載していなかったことを深くおわびしたい」と述べた。国民に負担を求める改革は緒に就いたばかりだ。真摯な姿勢で国民の理解を広げる必要がある。…消費増税の是非が争点になるだろう。選挙の結果、政権が代わり、反増税の勢力が台頭しようとも、民自公３党は「消費税１０％」の実現まで責任を共有するべきである。自民党の谷垣総裁は、３党合意には、消費税引き上げの環境を整えるための経済対策も含まれるとの見解を示している。世界経済が不安定さを増す中、日本の国債が暴落する事態は回避しなければならない。財政再建へ確かな道筋をつけ、国債の信認を高めていくことが肝要である。
　増税に伴う低所得者対策については、年末の１３年度税制改正に向けた議論で詰めることになる。食料品などの消費税を低くする軽減税率は８％への引き上げ時に導入すべきだ。活字文化と民主主義を守るため、新聞や書籍への適用も検討しなければならない。社会保障制度改革は、着実に前進する。総合的な子育て支援策は、高齢者向けに偏っている社会保障政策と財源を全世代型に再構築するものだ。年金制度も、パート労働者への厚生年金適用拡大など、懸案がかなり改善に向かう。「増税先行」の批判は当たらない。３党は社会保障制度改革国民会議を速やかに発足させ、中長期的な制度改革の議論を始めるべきだ。今回見送った給付減などによる効率化も欠かせない。
　◆党首会談合意を大事に◆
　極めて困難と見られた一体改革関連法が成立したのは、まず、野田首相が「政治生命を懸ける」覚悟で取り組んだからだ。最後は、「近いうちに」という曖昧な表現ながら、谷垣氏と事実上の「話し合い解散」でも合意した。この間、民主党マニフェストの破綻が露わになり、法案の衆院通過時に党は分裂した。「野田降ろし」も表面化している。首相は、大きな犠牲を払いながら、ぶれずに国益優先の判断を重ねた。その姿勢は評価できる。参院での法案採決時には民主党の６議員が反対票を投じた。速やかに処分すべきだ。党首としての指導力を強めることになろう。衆参ねじれ国会の下、自民、公明両党の役割は大きかった。谷垣氏は野党第１党党首として政府・与党に協力するという重い決断を下した。野田、谷垣両氏のコンビでなければ今回の合意は実現しなかっただろう。民自公３党は、日本の政治をさらに前に動かすために連携を維持し、与野党の垣根を超えて課題解決に取り組んでもらいたい。
　◆格差是正が解散の前提◆
　問題なのは、野田首相が自公両党に「近いうちに国民に信を問う」と、早期解散を約束したことに関し、輿石幹事長がこだわる必要はないと発言したことである。輿石氏は、首相や谷垣氏が９月に迎える党首選で再選されない場合には、３党合意は無効になるとの見方も示した。谷垣氏が、この発言に「政党政治が何たるかを心得ていない。厳しく糾弾しなければならない」と激怒し、民主党との対決姿勢を強めたのも無理はない。首相の意に沿わず、自公両党との合意を軽んじるかのような輿石氏の言動は目に余る。衆院解散・総選挙の環境を整えるには選挙制度改革が不可欠だ。最高裁は現在の「１票の格差」を「違憲状態」と判断している。国会の怠慢で、格差是正措置を講じずに衆院選に踏み切れば、憲法違反として選挙無効の判決が出る可能性も否めない。民自公３党は、小選挙区の「０増５減」を先行実施し、格差を是正することが急務である。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120810-OYT1T01524.htm

ポイント
１．「圧倒的多数の賛成で成立させた」というが、これもウソ！国会では多数であったかもしれないが、これは「党利労略」の「成果」であり、国会外では少数派。ここに最大の矛盾がある。だから、以下のように、不安を暴露することになる！
２．「選挙の結果、政権が代わり、反増税の勢力が台頭しようとも、民自公３党は「消費税１０％」の実現まで責任を共有するべき」という言葉は象徴的だ！
３．「世界経済が不安定さを増す中、日本の国債が暴落する事態は回避しなければならない。財政再建へ確かな道筋をつけ、国債の信認を高めていくことが肝要」とあるが、増税で「財政再建への確かな道筋」が取れないことは、誰もが認めるところ。そして経団連の脅しと同じ論法だ。ウソとペテンの典型。
４．「食料品などの消費税を低くする軽減税率は８％への引き上げ時に導入すべきだ。活字文化と民主主義を守るため、新聞や書籍への適用も検討しなければ」など、「新聞」を適用外にするなら、消費税増税はやめればいいのだ！身勝手な言い分だ！読売不買運動だな！
５．「野田、谷垣両氏のコンビでなければ今回の合意は実現しなかっただろう。民自公３党は、日本の政治をさらに前に動かすために連携を維持し、与野党の垣根を超えて課題解決に取り組んでもらいたい」ということは、二大政党政治の破綻と二大政党連合、体制翼賛政治を意味する！まさにファッショ化だ。
６．最後に、
政策が違ったら、「政権交代」を、それが可能な「二大政党政治」を、と煽ってきたマスコミが、自らの主張の破綻を認めた。だが、それを取り繕うとして、大連立を煽った。だが、こうした手法が通ると思ったら大間違いだ。国民生活破壊による国民の反撃を舐めてイカン！

産経　消費税法成立　残る「宿題」迅速に処理を2012.8.11 03:25
　民主、自民、公明の３党などの賛成多数で成立した社会保障と税の一体改革関連法について、野田佳彦首相は、与野党の協力による「決めきる政治」だと強調したが、中身について残された「宿題」は少なくない。協力の枠組みについても、首相が衆院解散時期について「近いうち」と述べたことに対し、輿石東民主党幹事長が「党首が代われば終わりだ」と語るなど、与党内でも不協和音が表面化している。衆院小選挙区の一票の格差を是正する「０増５減」などの公職選挙法改正案や今年度予算執行に必要な特例公債法案なども、党利党略では成立にこぎつけられないだろう。与野党の歩み寄りで決着させるしか方策はあるまい。一体改革関連法の最大のハードルは、増税の前提となる経済成長を確実に軌道に乗せることだ。関連法は、消費税率の引き上げは経済状況を勘案して判断するとし、経済成長率を名目３％、実質２％とする目標を掲げている。名目成長率が実質を下回るデフレからの脱却を目指したものだ。日本再生戦略に盛り込んだ規制改革などをいかに具体化するかだ。だが、増税によって財政にゆとりが生じる分は大型公共事業に回そうという考え方が、３党合意を経て生じた点は見過ごせない。「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と付け加えられたためだが、効果が疑問な公共事業拡大につながるのでは、何のための増税か分からない。安易な歳出拡大が、国債発行の膨張を招いてきた愚を忘れてはならない。新たに設置される社会保障制度改革国民会議では、実効性ある社会保障費の抑制策を議論していく必要がある。消費税増税に伴う低所得者対策の全体像を早期に示すことも重要だ。平成２６年４月の８％への増税時に低所得者向けに現金給付するというが、対象や額は決まっていない。ばらまきにならない工夫が問われる。２７年１０月の１０％への増税時に向けて、現金給付と減税を実施する「給付付き税額控除」の検討も盛り込んだ。それには共通番号制度（マイナンバー）の関連法案の早期成立が必要だ。増税分を製品価格に円滑に転嫁する政策も中小企業対策として不可欠である
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120811/fnc12081103250000-n1.htm

ポイント
１．「中身について残された『宿題』は少なくない」と、問題点の「多さ」を認めてしまった！
２．「与野党の歩み寄りで決着させるしか方策はあるまい」とは、大連立の奨励だ。国民無視の「談合政治を行え」ということだ。
３．「増税の前提となる経済成長を確実に軌道に乗せる」というが、デフレ下での増税は、どうなるか、明らかだ。ここにも、ウソが見えてくる！ということは、増税の具体化は、その時点でかなり論争になるはずで、まだまだ増税に向けた壁は高くて、厚いということになる！ここに産経の不安がある！
４．「増税によって財政にゆとりが生じる分は大型公共事業に回そうという考え方が、３党合意を経て生じた点は見過ごせない」と、増税派の「成長戦略」に立てば、旧来の大型公共事業に突っ込まざるをえない。これが矛盾だ。増税派のウソとペテンは、ここでもバレバレ！
５．「安易な歳出拡大が、国債発行の膨張を招いてきた愚を忘れてはならない」というが、輸出に依存し、国内消費を怠ってきたことを免罪するのか！
６．「新たに設置される社会保障制度改革国民会議では、実効性ある社会保障費の抑制策を議論していく必要」というが、社会保障を削れと言っているのは誰だ！産経だろう！ここでもウソとペテンはバレバレ！
７．最後に、
「低所得者対策の全体像を早期に示すことも重要」、「増税分を製品価格に円滑に転嫁する政策も中小企業対策」など、増税の影響に怯えていることがよく判る。大義のない産経の立場が見えてくるが、同時に「現金給付と減税を実施する『給付付き税額控除』の検討」のためとして「共通番号制度」導入など、国民監視制度で増税を乗り切り、あわせて人権破壊を目論むつもりだ。低所得者や中小企業への「思いやり」がウソとペテンであることが判る。

日経　この増税を次の改革につなげたい 2012/8/11付
社会保障と税の一体改革関連法が民主、自民、公明３党の協力で成立した。５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる。日本の財政再建に向けた重要な一歩である。
　ようやく手にしたこの成果を大切にしなければならない。日本は長い時間をかけて、財政再建と経済成長の両立に取り組む必要がある。消費増税を確実に実行し、次の改革につなげるべきだ。
ツケ残す政治と決別を
　日本が消費税を導入したのは1989年４月だった。97年４月に税率を３％から５％に引き上げるまでに８年間を要した。そこからさらに17年間を費やし、やっと次の税率引き上げが実現する。
　97年度と12年度の国の一般会計予算（当初ベース）を比べてみた。日本経済の低迷が響き、税収は15年間で27％減った。一方、少子高齢化で社会保障費などが膨らみ、歳出は17％増えている。
　歳入の確保と歳出の抑制が避けられないにもかかわらず、日本は必要な対応を怠ってきた。過大なツケを次の世代に残し、債務危機のリスクを高める政治とは、ここできっぱりと決別したい。
　法律が通ってもまだ安心はできない。経済情勢を見極めながら消費増税の是非を判断する弾力条項が、先送りの口実に利用される恐れがある。景気への配慮は必要だが、大幅に悪化しない限り、増税を回避すべきではない。
　円滑な消費増税の環境を整える必要もある。企業が製品の価格に税負担を転嫁できる体制づくりが欠かせない。大企業の下請けいじめをはじめとする価格転嫁の障害を取り除いてもらいたい。
　消費増税の負担が相対的に重くなる低所得者への対応策も、これから詰めなければならない。単なるばらまきを排し、本当に困っている人を支援できるよう、適正な制度を設計すべきだ。
　問題は年金や医療の抜本改革を先送りした点である。持続可能な社会保障と健全な財政をともに目指すのでなければ、真の意味での一体改革とは呼べないはずだ。社会保障費の膨張を抑え、余裕のある高齢者にも応分の負担を求める努力が決定的に足りない。
　３党合意を踏まえて新設するはずの社会保障制度改革国民会議で、抜本改革の検討を急ぐべきだ。70～74歳の医療費の窓口負担引き上げや外来受診時の定額負担上乗せなどはもちろん、いずれは年金支給開始年齢の引き上げにも踏み込まざるを得まい。
　こうした改革を怠れば、将来に必ず禍根を残す。今回の消費増税だけで、基礎的な財政収支を20年度に黒字化する目標を達成することはできない。社会保障費を中心とする歳出の抑制とさらなる消費増税を組み合わせ、財政再建の努力を継続するしかない。
　消費増税に対する不満や景気への影響に配慮して、余裕のできた財源を公共投資に回そうという動きが３党にはある。自民党は10年間で200兆円、公明党は100兆円を防災・減災事業などに投じる計画も提唱している。
　本当に必要な事業ならいい。だが安易なばらまきに走るのでは、何のための消費増税なのかがわからなくなる。国民に負担を強いる以上、厳しい規律を求めたい。
成長力強化も忘れるな
　忘れてはならないのが日本経済の活性化である。財政再建を軌道に乗せるためにも、成長力の強化が必要だ。消費増税の道を開いた野田政権の功績は大きいが、成長戦略の貧しさは隠せない。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を早く決断すべきだ。メキシコとカナダの参加が固まり、日本の意思表明を促す圧力も高まっている。消費増税のめどをつけた今、民主党内の調整を急ぐ余裕ができたはずである。この機会を逃してはならない。
　約35％の法人実効税率（復興増税を除く）を主要国並みの25～30％に引き下げる議論も始めてほしい。民間の活力や創意工夫を生む成長戦略がどうしても要る。
　日本の政治は財政再建と経済成長の両立に必要な改革を継続できるのか。自民党は「協力は消費増税までだ」と明言し、社会保障と税の共通番号法案を除く懸案には対決姿勢で臨む方針である。
　議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参のねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは好ましくない。
　赤字国債発行法案など積み残しの懸案は多い。いずれ選挙で戦うにしても、３党は国としてやらなければならない政策にはともに取り組んでほしい。今回の「決める政治」を守り続けるべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44839330R10C12A8EA1000/

ポイント
１．「日本の財政再建に向けた重要な一歩」「日本は長い時間をかけて、財政再建と経済成長の両立に取り組む必要がある。消費増税を確実に実行し、次の改革につなげるべき」と意義を強調するが、ウソとペテンであることは、明瞭だ。以下に示されている。
２．庶民増税と法人税減税で「日本経済の低迷が響き、税収は15年間で27％減った」ことは曖昧にしていることが、何よりの証拠だ。
３．「法律が通ってもまだ安心はできない」「弾力条項が、先送りの口実に利用される恐れ」「景気への配慮は必要だが、大幅に悪化しない限り、増税を回避すべきではない」と言うことそのものに、今回の増税に大義がないことを暴露している。
４．「円滑な消費増税の環境を整える必要」を協調すればするほど、増税のウソとペテンぶりが明らかになる。
５．「社会保障制度改革国民会議で、抜本改革の検討」とは、「医療費の窓口負担引き上げや外来受診時の定額負担上乗せ」「年金支給開始年齢の引き上げ」となり、増税は「社会保障のため」がウソとなる。矛盾だ。
６．「社会保障費を中心とする歳出の抑制とさらなる消費増税を組み合わせ、財政再建の努力を継続するしかない」と身勝手な増税が横行するという悪魔のサイクル発信となった歴史的増税ということになる。
７．「本当に必要な事業ならいい。だが安易なばらまきに走るのでは、何のための消費増税なのかがわからなくなる。国民に負担を強いる以上、厳しい規律を求めたい」というが、この矛盾から逃れることはできないだろう。増税が大義のないことを自ら暴露してしまった。

８．「忘れてはならないのが日本経済の活性化」として「財政再建を軌道に乗せるためにも、成長力の強化が必要だ。消費増税の道を開いた野田政権の功績は大きい」と評価し、「成長戦略の貧しさは隠せない」と批判してみせ。野田政権への批判的感情を吸収しようと姑息な心情を暴露してしまった。
９．「ＴＰＰの交渉参加」「法人実効税率（復興増税を除く）を主要国並みの25～30％に引き下げ」など、ホンネを出しているではないか！これを「民間の活力や創意工夫を生む成長戦略」という抽象的な言葉でゴマカシテいる!ウソとペテンの典型！
１０．最後に、
「いずれ選挙で戦うにしても、３党は国としてやらなければならない政策にはともに取り組んでほしい。今回の『決める政治』を守り続けるべき」と「決める政治」とは「国民無視の政治」の代名詞であり、国民無視の大連立であることを暴露してしまったのだ。

以上、財界のポチ御三家の社説を見てみた。どうだろうか。共通項が見えてくるのではないだろうか？ここで述べられているイデオロギーが、国民のなかにメディアを通して浸透させられ、悪政が進行していくのだ。そうして、この１４年間で毎年自殺者３万人が作られたのだ。まさに国家による殺人だ。財界と、そのポチである御三家、自公と民主によって、さらに、この数は…。

対策は、ウソとペテンを広めること、このウソとペテンで苦しめられている国民が立ち上がること、これこそが、世の中を革新していく道筋だろう。本来であれば、この間無欠クーデターに対しては、ゼネストを対置して、政治を革新していくべきであった。街頭に出るべきであった。だが、日本の革新といわれる組織に、その力は「ない」のが、実情だ！残念というしかない！

これはメディアの「運動隠し」の作戦の影響もあるだろう。だが、

かつて、日本にも民衆の運動があった。
地租改正反対一揆、血税反対一揆、学制反対一揆、国会開設署名運動、秩父事件、日比谷焼き討ち事件、日露戦争後の増税反対運動、第一次護憲運動、八幡製鉄所のスト、普選運動、治安維持法反対運動、メーデーなど、戦前でも国民は起ち上がった。

戦後においても、たくさんあった。８０年代から９０年代も、まだあった！

だが、「今」はどうか！

メディアの「運動隠し」のなかでも、「再稼動反対」の運動がつくられた！それと同じような、「命と生活を守れ！」の大運動を起こすことが必要だろう。どうだろうか！？

列島を騒然とせし民衆の筵の旗を津々浦々より