産経・読売・維新の会など河野談話見直し勢力＝大東亜共栄圏正当化勢力が跋扈する日本は恥ずかしい！

いわゆる従軍慰安婦問題について、産経や読売が橋下市長や安倍元首相・松原国家公安委員長などの発言に注目して、河野談話の見直しを叫んでいる。誠に恥ずかしい限りだ。

安倍元首相については、特に恥ずかしさや怒りを通り越して、哀れみの情がわいてくる。この人どうなっちゃったんでしょうか、だ。以下のやり取りを読めば、「朝日」の社説、「正論」における西尾幹二氏の発言を読めば、「見直し」発言はありえない。彼をたしなめる側近、家族、先輩など、皆無なんだろう。「日本の恥さらし」とは、安倍晋三のことと言っても言いすぎではない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-30/2007033005_01_0.html

それに対して「朝日」の社説は、ある意味「常識的」な発言を行った。だが、韓国に説教をたれる前に、韓国が、今回のような対応をするのは、また中国が「愛国無罪」を標榜するのは、ひとえに、日本の「愛国無罪」があることを忘れてはなるまい。

一つは、日本の「愛国無罪」を清算すれば、どうなるか、想像してみればいい。
二つは、そのためには、日本における歴史教育・政治家の発言を根本的に見直すことだ。
三つは、アジア各国の政府、国民が、とりわけ若者同士が交流をすることだ。
四つは、個人に対する強制連行や処刑などに係わる賠償を徹底して行うこと、これには国家も企業も同じように誠意を示すことが大事だ。

以上のことを徹底してやれば、憎しみに変わって連帯の感情が起こってくるだろうことは想像できる。そうしてはじめて国際社会から尊敬と信頼の目が日本に注がれるだろう。

以下、資料を貼り付けておこう。

「産経」思わぬ「李明博効果」　河野談話見直し論噴出　2012.8.28 01:23
日本政府の中止要求を振り切って島根県・竹島への上陸を強行した韓国の李明博大統領＝１０日（ロイター）
　韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。２７日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。（杉本康士）
　「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」
　松原氏は２７日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。
　河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成７年の村山富市首相談話、２２年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。
しかし、李氏の竹島上陸直後から河野談話への批判が相次ぎ噴出している。
　国会審議では、まず衆院予算委員会で自民党の下村博文元官房副長官らが見直しを要求。新党「国民の生活が第一」の森裕子参院幹事長は２７日の参院予算委終了後、理事会で、談話作成に関与した河野氏と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。
　自民党の安倍晋三元首相も２７日の産経新聞のインタビューで、河野談話などを見直し、新たな談話を発表すべきだとの考えを表明した。
　次期衆院選で台風の目となる「第三極」からも発言が続出。橋下徹大阪市長は２４日、談話について「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判し、石原慎太郎東京都知事も「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが日韓関係をダメにした」と断じた。
　ただし、野田佳彦内閣で談話見直しが実現する可能性は低い。
　２７日の予算委で河野談話を引き続き踏襲する考えを示した首相は、昨年１２月の日韓首脳会談で「知恵を絞りたい」と発言し、李氏に過剰な期待を抱かせた張本人。李氏の竹島上陸の原因を慰安婦問題とからめることは、自らの失策を認めることに等しいためだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082801250003-n1.htm

読売　河野談話　「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説）
　韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。
　その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。
　野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。
　河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。
　しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。
　当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。
　結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。
　だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。
　米下院で慰安婦問題が取り上げられていた２００７年３月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
　河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。
　だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。
　大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と０７年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。
　政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
　野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。（2012年8月29日01時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T00051.htm

朝日　河野談話―枝でなく、幹を見よう2012年8月31日（金）付
　旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。
　きっかけは、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲（わいきょく）」などと反発を広げている。歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。
　だが、日本の政治家の対応にも問題がある。
　見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。
　韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。
　河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。
　５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

【正論】慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷　評論家・西尾幹二　 (2007/04/27 05:14)

評論家　西尾幹二（撮影・山田俊介）
　■保守の本当の声結集する政権を待つ
≪そらされている熱い感情≫　
　私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。
　月刊誌「ＷｉＬＬ」編集部の人に２カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。
　安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。これらが加藤、山崎、福田３氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。
　３氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ１０年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書（慰安婦、南京）、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。
≪「保守の星」安倍氏の誤算≫
　米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。首相になる前の靖国４月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「７月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇（かば）うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。最初に首相のなすべきは「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
≪通じない「事なかれ主義」≫
　とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告（１９９８年８月採択）に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。米国は核と拉致で手のひらを返した。６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。