安倍自公政権のアベノミクスと原発利益共同体を免罪し国民脅しに加担し本質を逸らす朝日社説に大渇！

先の記事では、安倍自公政権のアベノミクス原発売り込み政策と対中包囲網作戦に天皇の政治利用について沈黙する日本のマスコミを告発しました。日本のマスコミというか、現代日本の思想状況は、現象を関連付けて捉えることができない傾向に陥っているように思います。それは山本議員に対する下村文科大臣の辞職「勧告」発言に対する批判が出てこないことが象徴的です。

そのことは、朝日の社説にも言えることです。結論は、以下の視点です。

１．消費税増税やアベノミクス成長戦略を容認する朝日のスタンスが如実に表れたものです。

２．同時に安倍自公政権や自民党案に対して批判的な言葉を述べながらも、自民党案に沿った社説になっており、結果的には安倍首相を激励する朝日の姑息さを示すものです。

３．更に言えば、原発を国策として推進させてきた真の勢力・財界の責任問題、アベノミクス成長戦略推進の問題をいっさい語っていないことのゴマカシです。

４．真の責任を免罪するからこそ、また東電に責任を負わせるからこそ、被害額の巨額さを強調するからこそ、アベノミクス成長戦略を容認するがゆえに、国民に負担を課していくのは当然、しかも国民のためであるかのように装っている朝日の姑息が浮き彫りになっているのです。

５．朝日は、地震国であるトルコやインドに原発を売り込む財界と安倍首相の責任をどのように考えているか、この社説は、語っていません。全く切り離して論じているのです。

図録世界各国の地震災害（地震回数·死者数） 2004年12月11日

以下、社説を検証してみます。

１．原発利益共同体の政治的代理人である自民党の姑息な、不道徳な対策の枠内で論じる朝日は原発利益共同体の広告代理人、広告塔でしたが、その責任を未だ継承していることを自覚しているのでしょうか。

事故処理や被災地への対応に関する自民党の提案がまとまった。最大の柱は、今後の除染事業や汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に、国費を投じるよう求めたことである。安倍政権はおおむねこの案に沿って対策を進める見通しだ。

＜追跡 原発利益共同体＞東電広告費116億円 昨年度／大手紙を ... 2011年6月29日

２．アベノミクス成長戦略断行の重要政策である原発を海外に売り込んでいる安倍首相が、原発を諦めていないことは明らかであるにもかかわらず、以下のような、呑気なことを言っているのです。

政府は国費投入が東電救済策に陥らないよう、脱原発への全体像を早く示すべきだ。

原発への依存度を減らしていくことは、安倍首相自ら語っていることである。

３．そもそもアベノミクス成長戦略断行は、財界の強い要求であるからこそ、安倍首相の原発売り込み外交に、財界が大勢・大挙して同行しているのですが、その原発利益共同体＝原発ムラの責任はいっさい不問に付していることです。

私たちは社説で、東京電力にすべての費用を負わせることの限界を指摘してきた。

全体で兆円単位の負担を国民に強いるにあたって、東電の利害関係者、とりわけ銀行の貸手責任を問わないままでは納得が得られない。

４．東電を含めて、電力会社が原発再稼動に前のめりになるのは、財界の意向によるものであり、単に電力会社の利益のためでないことは明らかですが、このことを曖昧にしているのです。

福島事故の収束がままならないのに、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に前のめりになっているのも、収益確保が大前提になっているためだ。

５．東日本大震災前の東電が経団連などを含めて財界の幹部であったことを忘れてしまって、東電と財界を切り離して、責任問題を論じ、その責任を東電に負わせていることです。

福島の事故は、自然災害に対する安全投資を軽視してきた東電による「人災」だ。

事故処理の費用は、すべて東電が担うのが筋である。

６．財界、原発利益共同体の責任を不問に付しながら、東電が、金額的に、責任を負えないことを強調しながら、その責任を国民に負わせ、国民を脅し、アベノミクス成長戦略断行の応援をしているのです。

国民負担を最小化するため、東電が実質的には破綻状態にあることを明確化することだ

賠償と除染、廃炉の総額は１０兆円を超えるとの試算もある。東電の全面負担になれば、無理な利益確保に走り、被害者への賠償や電力供給への設備投資がおろそかになりかねない。

そもそも「東電が全て負担する」といっても、原資は首都圏の人たちが負担する電気料金である。

政府には国策として原発を推進し、安全規制を甘いままにしてきた責任がある。私たちが国費投入を求めてきたのは、こうした観点からだ。（引用ここまで）

原発利益共同体について記事にしました。ご覧ください。

そもそも総研は東電と政府・原発利益共同体の無策と責任を免罪するのではなく大儲けを吐き出させろ！(2013-10-07 07:58:43)

以下社説を掲載しておきます。ご覧ください。

朝日　除染事業に国費／脱原発の明示が条件だ　2013/11/2 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

　福島第一原発の事故処理や被災地への対応に関する自民党の提案がまとまった。最大の柱は、今後の除染事業や汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に、国費を投じるよう求めたことである。安倍政権はおおむねこの案に沿って対策を進める見通しだ。

■東電救済策に陥るな

　私たちは社説で、東京電力にすべての費用を負わせることの限界を指摘してきた。国費の投入は避けがたい。しかし、場当たり的な対応が続く汚染水処理を含め、福島第一の廃炉作業がこれで順調に進むわけではない。福島をはじめとする各原発の廃炉をどういう体制で、どんな手順で進めるのか。政府は国費投入が東電救済策に陥らないよう、脱原発への全体像を早く示すべきだ。

　自民党案では、約１・３兆〜１・５兆円とされるこれまでの除染費用を東電が負担し、今後は国がまかなう。損害賠償は従来通り東電が全額負担する。福島の事故は、自然災害に対する安全投資を軽視してきた東電による「人災」だ。事故処理の費用は、すべて東電が担うのが筋である。　ただ賠償と除染、廃炉の総額は１０兆円を超えるとの試算もある。東電の全面負担になれば、無理な利益確保に走り、被害者への賠償や電力供給への設備投資がおろそかになりかねない。このほど発表した中間決算は事故後初の黒字となったが、もともと賠償費用が毎年の決算に影響しないよう処理した結果である。修繕費などもできる限り先送りして「つくった数字」の色合いが濃い。福島事故の収束がままならないのに、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に前のめりになっているのも、収益確保が大前提になっているためだ。そもそも「東電が全て負担する」といっても、原資は首都圏の人たちが負担する電気料金である。一方、政府には国策として原発を推進し、安全規制を甘いままにしてきた責任がある。私たちが国費投入を求めてきたのは、こうした観点からだ。

■けじめをつけよ

　ただし、条件がある。ひとつは、国民負担を最小化するため、東電が実質的には破綻（はたん）状態にあることを明確化することだ。現行の法制度では、東電の破綻処理には難しい面もある。倒産の場合、東電が発行してきた巨額の電力債についての弁済が優先され、事故被害者の救済が後回しになるといった問題だ。しかし、除染費用は総額５兆円規模に膨らむともみられる。全体で兆円単位の負担を国民に強いるにあたって、東電の利害関係者、とりわけ銀行の貸手責任を問わないままでは納得が得られない。そして、国費投入の条件としてなにより重要なのは、政府として脱原発の方針を明確にし、けじめをつけることだ。いざ原発事故が起きた場合には処理費用の一部を国が肩代わりするという前例をつくったうえで、次々と再稼働を進めていくことなど、許されない。原発への依存度を減らしていくことは、安倍首相自ら語っていることである。まず老朽化した原発や原子力規制委員会の審査をパスできない原発は早期に廃炉にすることを明らかにすべきだ。新設はもちろん、同じ敷地内での建て替えもしない。

■廃炉の体制づくりを

　核燃料サイクル事業からの撤退を決め、高速増殖炉もんじゅや青森県六ケ所村の再処理工場を閉じていく。そうすれば、そこに投じられている国費や電力会社の積立金を、福島事故の処理に回す余地もできる。そのうえで、放射性廃棄物の最終処分場の建設や、すでに国内外に保有しているプルトニウムの処理について、具体策の検討を急ぐ。廃炉の体制づくりも喫緊の課題だ。福島第一の廃炉・汚染水対策の実施について、自民党案は東電の社内分社化や完全分社化、独立行政法人化などの案を紹介しつつ、結論を先送りしている。福島を含め、電力会社の垣根を超えた廃炉機関の設立を検討する必要がある。少なくとも、東電が柏崎刈羽の再稼働と両にらみで事故処理にあたる状態を続けていいわけがない。むろん、国民負担を小さくするため柏崎刈羽を動かすというのは本末転倒だ。福島で作業員が安全に働ける環境を整えることも最重要課題である。東電の当事者能力に疑問符がつくなか、作業員の健康面を含めて国がしっかりと管理し、必要な人材や資源を投じる体制を整えなければならない。こうした課題にほおかむりしたまま、国費の投入を決めても事態は何も進展しない。東電の尻ぬぐいだけさせられるのは、ごめんである。（引用ここまで）

以下、日本の原発政策と本質が一定程度浮き彫りになっている記事を探してみまあした。ご覧ください。

安倍政権は財界番頭/原発·インフラ売り込み/歴訪に112社200人ゾロゾロ 2013年5月13日

原子力発電売り込みへ 官民出資の国策会社設立｜______「財界」日本 ... 2010年5月27日

[CML 025367] 安倍政権［原発セールス］に世界が反発（『週刊SPA』7月 ...2013年7月12日

東京電力はなぜ居丈高なのか 原発再稼動の安倍政権も共謀 （日刊 ... 2013年7月6日

原発輸出:国民負担に直結 国のリスク不十分な説明－ 毎日jp(毎日新聞) 2013年8月3日

原発のない社会をめざして 安倍政権の原発輸出 原子力外交で復活する ... 2013年5月9日

原発輸出、合意を歓迎＝日トルコ首脳－安倍氏「安全は日本の責務」（2013/10/30-06:59）

首脳会談を終え握手する安倍晋三首相（左）とエルドアン首相＝２９日、イスタンブール（ＥＰＡ＝時事）

　【イスタンブール時事】安倍晋三首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、イスタンブールでトルコのエルドアン首相と会談した。両首脳は同国の原発建設受注をめぐり、三菱重工業などの日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎。安倍首相はこの後の記者会見で、原発を輸出する相手国での人材育成などを通じ、原発の安全確保を目指す考えを表明した。会見で安倍首相は「東京電力福島第１原発事故の教訓を世界と共有することで原子力安全の向上を図っていくことはわが国の責務だ」と強調。エルドアン首相は日本の高い技術力を評価し、「原発が必要と信じている以上、これを進めたい」と語った。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の速やかな交渉入りを目指す考えも示した。日本の原発輸出が実現するのは福島原発事故以降初めて。実質合意したのは、トルコが黒海沿岸シノップで進める原発４基（出力合計４４０万キロワット規模）の建設計画。２９日に商業契約の交渉を終了した。トルコ国会の承認を経て正式に締結、２０２３年の運転開始を目指す。（引用ここまで）

トルコ原発建設で実質合意＝三菱重工など日仏企業連合 （2013/10/30-05:06）

【イスタンブール時事】トルコの黒海沿岸シノップに原発４基を建設する計画をめぐり、日本・フランスの企業連合とトルコ政府は２９日、商業契約の交渉を終了し、実質的に合意した。今後、トルコ国会の承認を経て正式に契約を締結する。安倍晋三首相はトルコのエルドアン首相との２９日の首脳会談で、実質合意を歓迎した。原発建設には日本から三菱重工業、伊藤忠商事が参加。両首脳は５月の会談で原子力協定を締結し、日仏企業連合が排他的交渉権を獲得していた。（引用ここまで）

原発利益共同体に関する記事を一覧してみました。ご覧ください。

５．３屈辱の日に中東で原発・軍事力を売り込む安倍経団連日米軍事同盟深化派はイスラム世界を敵に！その２2013-05-05 23:29:59 

米軍基地は中国北朝鮮の脅威、原発は経済成長、核兵器は核抑止力で正当化！沖縄福島広島長崎の声は無視！2013-05-06 13:19:06

国内の貧困対策をよそにアフリカに大盤振る舞いをして大企業の大儲けを保障スルアベノミクスに大喝！2013-06-03 23:52:48 

ホンネ隠蔽と争点逸らしの自民の公約は民主党を嘘つきと批判した自民に跳ね返る！これが選挙の大争点！2013-07-11 09:11:21 

原発ゼロの真の争点を曖昧にして、廃炉・再生可能エネへの途を遅らせるマスコミに大喝！国民的議論の場を！2013-07-12 15:23:50

安倍自公政権の政権公約違反と対峙する共産党の原発即時ゼロ政策は非現実的、無責任か、国民的議論こそ！2013-07-12 14:36:38

福島でパフォーマンス視察をした安倍首相、やればやるほど墓穴へ！倍返し辞職の引導渡しは誰？国民です！2013-09-21 23:01:43 

誰が診てもコントロールできていないのに首相の大ウソつきを問題にしない安倍マスコミ応援団の正体！2013-10-07 19:49:16 

原発事故を憂慮する天皇をインドの原発売り込みに利用する憲法無視の安倍首相を批判しない不道徳も大渇！

戦後自民党政権は、「天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」（憲法第４条）というルール・規制を「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」（憲法第３条）を使って曖昧にしてきました。その象徴的日本語が「公的行為」でした。これが政治的利用の代名詞でした。

これは歴史を見れば明瞭です。江戸時代の天皇は、庶民には、その存在すらほとんど知られていませんでした。だからこそ、一世一元制・神仏分離などをはじめとした天皇浮き彫り政治が始まったのです。その最大のイベントが東京遷都でした。天皇の行幸によってなし崩し的に行なったのです。以後天皇を各地に移動させて、その存在を庶民に流布させたのです。御真影と教育勅語・軍人勅諭にして然りでした。

戦後は、天皇の戦争責任を不問に付し曖昧にするために、国民を励ますという美名の下に全国各地（戦争の傷跡）を訪れたのです。これが「国体」競技、天皇賞、天皇杯、などなど、天皇冠や皇室冠をつけて政治利用はじまりの典型でした。愛国者の邪論も50年代の後半、両親が天皇誕生日だったでしょうか、二重橋と皇居の一般参賀に行ったことを覚えています。父の肩車の上から天皇を始めてみたものでした。これは、こうした風潮を反映した両親の行動だったのでしょうか。「神風など吹かなかったではないか、騙された」と言っていた軍人の父にして然りでした。

次は、明仁皇太子の結婚（59年）です。民間と言っても日清製粉の娘である美智子氏の政治的利用です。ミッチーブームです。これでテレビが普及し、高度経済成長期へのアクセルが全開していくのです。裕仁天皇の娘清宮貴子（60年）、「火星ちゃん」と呼ばれた常陸宮正仁の結婚（64年）も同様でした。勿論東京五輪も、です。

愛国者の邪論が、天皇制について、歴史的清算を図るべきと意識するようになったのは60年代後半、明治維新100年、吉田首相の国葬などを経て、ベトナム・沖縄・安保、そして日本の歴史を学んでからです。

以下のウィキの指摘は、天皇・皇室の政治利用の歴史そのものです。しかし、これを「政治利用」と認識する国民がどれだけいるか、それは別です。そこに政治利用の「成果」があるのです。そして、この延長線上に、山本議員の、今回の行動があるということでしょう。以下、ご覧ください。 

1959年（昭和34年）1月14日に納采の儀が、同年4月10日に結婚の儀が執り行われた。明治以降では初の民間出身・皇太子妃であり、また結婚に至る過程が報道されたこともあって、市民からは熱烈に歓迎され、国民的な「ミッチー・ブーム」が興る。成婚のパレードは盛大に行なわれ、国民の祝福を受けた。2人の成婚の様子を見るために、当時高価であったテレビも普及し始めた。また婚礼を祝して「祝典行進曲」が作曲された。同年7月15日に、美智子妃の懐妊が発表された。

1960年（昭和35年）2月23日に第一男子浩宮徳仁親王が誕生。ミッチー・ブームがまだ冷めやらぬ成婚翌年のお世継ぎ誕生は、国民から盛大に祝福された。3月には妹・清宮貴子内親王が、明仁親王の学友だった島津久永と結婚した。同年9月22日から同年10月7日にかけて、美智子妃を伴ってアメリカ合衆国を16日間にわたり訪問した。（引用ここまで）

60年代から70年代にかけて、意図的に造られた天皇の憲法で明記された「国事行為のみ」を逸脱した「公的行為」がなし崩し的に「人間天皇」「国民に親しまれる皇室」というコピーを流布させることで、認知させてきたのでした。これは「日の丸」「君が代」の認知と一緒でした。さらには、憲法違反の自衛隊の認知と同じだったのでした。あの増原内奏問題は、このようななし崩しのなかで起こった事件でした。しかし、当時にあっては、それこそ辞職の対象でしたが、今日の「内奏」がどのような内容で行なわれているか、たまには漏れてはきますが、これは「特定」の「秘密」事項ですから、またマスコミも政党も公開を要求していませんから、全く暗闇のなかです。恐らく公開されたら、政権がひっくり返るような「事実」が明らかにまるでしょう。「違う」というのであれば、全開してほしいものです。

共産党中路雅弘 | 衆議院委員会発言 | 国会議員白書

今日の朝日でも、天皇の「公的行為」を「『国および国民統合の象徴』と定める天皇が公的な立場で行なうもの」と説明しているほどです。屁理屈極まりないものです。何故か。それは一つには、天皇の行いは「国事行為のみ」に限定されているにもかかわらず、その国事行為については、「内閣の助言と承認を必要」とされていますが、どのような内容であったか、いっさい不問なのです。ここに歴代自民党政権の勝手な「助言と承認」を放置してきた最大の証拠・事実が浮き彫りになってくるのです。このことは「のみ」を削除した自民党の改悪改憲案を見ればいっそう明らかになります。

では、前置きはこれくらいにして、本題に入ります。以下の記事をご覧ください。いずれも産経というところが注目に値するということを強調しておきます。一言で言えば身勝手です。二言目は不道徳です。三番目は恥辱です。

昨年心臓の手術をして、天皇家の私的行事（天皇は個人ではありませんので、本来は私的なものはありません！皆公的なもの、公人です）と言われている宗教行事の負担や「公的行為」の過重さが問題になり、皇太子に負担を回し、その負担軽減がとり立たされている時、何故インド訪問か、ちょっと考えれば判しそうなことですが、短絡的単純思考の産経には全く想定能力の働かないことのようです。

原発輸出や対中包囲網＝日米軍事同盟深化、アベノミクス成長戦略＝財界多国籍企業の利益の推進・断交のために、天皇を利用するのです。しかしこのことを、「天皇の政治的利用」だと批判する国民、マスコミがどれくらいいるか、です。山本議員も、その点では同じかもしれません。判りませんが。

日本と印・朝の核報道の差別、被爆国の責任を口にしつつ核抑止力論で脅し外交と原爆輸出で大儲けを免罪！　2013-06-03 13:19:09 

米英露中仏核独占体制の矛盾曝露！印土サウジは容認、北朝鮮には非核化を要求する被曝国日本の不道徳！　2013-06-02 23:53:02

その背景には、アベノミクス断交と天皇の靖国参拝を実現し、大東亜戦争を正当化させたいという産経なりの「天皇の政治利用」の思惑があるからでしょう。まさに「不敬」の極みということになります。勿論産経風に言えば、の話です。愛国者の邪論の言いたいことは、彼らのご都合主義、天皇の政治利用を問題にしているのです

首相、１月にインド訪問へ　建国記念日式典に出席　2013.10.17 12:14 ［安倍首相］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712150015-n1.htm

　安倍晋三首相は来年１月２５、２６両日にインドを訪問し、建国記念式典に出席する方針を固めた。複数の日印外交筋が１６日、明らかにした。滞在期間中、シン首相との首脳会談を行い安倍政権の安全保障政策を説明し、米国も含めた日米印による安保関係の連携を強化したい考え。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり緊張が続く中国を牽（けん）制（せい）する狙いもある。

　インドは毎年、建国記念日の１月２６日にニューデリーで大規模な式典とパレードを開いている。安倍首相が参加すれば日本の首相として初めてとなり、日印間の親密ぶりをアピールする場ともなりそうだ。　シン首相との首脳会談では、日本による原発輸出に道を開く原子力協定交渉の早期締結を目指す意向を再確認する。高速鉄道計画について、日本の新幹線システムが受注できる可能性なども議論する。　シン首相は今年５月に来日しており、年１回双方が往来するシャトル外交を活性化させる方針だ。１１月３０日から１２月６日まで天皇・皇后両陛下がインドをご訪問する日程も決まっており、政府関係者は「日印間の良好な流れを来年以降もつなげたい」としている。（引用ここまで）

日本とインドが原子力協定検討　原発輸出を加速　2013.5.20 19:13 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052019150014-n1.htm

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、福島第１原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府として、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、２９日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。菅氏は「原発事故以降も、インド側からハイレベルで日本との原子力協定に強い希望が表明されていた」と指摘。「原発事故を経験した国として、事故の知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは責務だ」と強調。原子力協定が締結されると日本からの原発輸出が可能となる。首相は成長戦略の一環で、かねて原発輸出に積極姿勢を示しており、５月の自身の外遊に合わせ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコとの原子力協定を締結。（引用ここまで）

更に、産経は、以下のように山本議員を批判してみせるのですが、以上の二つの記事を読めば、以下の批判が、如何にまとはずれなものか、ご都合主義か、判ります。天皇と皇后が「福島の原発事故のことを深く案じられている」のであれば、天皇と皇后のインド訪問を計画した安倍政権を批判しなければなりません。しかし、産経のいうことは「国民は忘れてはならない」などと、偉そうなことを言うのです。この新聞は、ホント、アホですね。恥ずかしくないんでしょうか？

しかも、園遊会の出席者は「極力、政治的な話題を避けるのが常識」と言っています。「極力」という言葉を使ったのは、この園遊会に参加できる対象の国民が、どんな人間か、判っているからです。そういう意味では、産経自身が、この園遊会が「天皇の政治利用」のための装置であることを熟知しているからです。しかも、あの三浦朱門氏が胸を張って、自慢げに「日の丸・君が代」の強制をご報告した前例があるからです。だから、「今後、園遊会に招かれる人々、特に国会議員」と限定しているのです。

もう一つは、今回の山本議員の行為が「天皇の政治利用であると同時に常識で考えても極めて非礼な行為」とありますが、山本議員を批判する政治家たちは、憲法第1条・第3条・4条を問題視するよりも、むしろ、天皇に対する「非礼」に重点を置いているのが特徴です。これも、天皇の「日本地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という原則の逸脱・曲解があります。その象徴的日本語は「様」です。生まれたばかりの、愛子・悠仁ちゃんにも「様」をつけることに象徴的です。これこそが主権者意識の希薄さ、本末転倒ぶりが浮き彫りになりますが、このようなことに疑問を抱く国民がどれくらいいるか、まさに、このような特別扱いは「空気」のように、国民の「こころ」の中に浸透・侵略してきているのです。まさに民主主義への無理解と、無自覚があります。

だから、産経のような「山本氏のような場をわきまえない無分別な行為を、二度と繰り返してはならない」などと、ウソを平気に書くことができるのです。そういう意味では、三浦氏も山本氏も五十歩百歩というものですが、反中国・中国敵視政策をとる産経には、この中国の故事成語が理解できないのでしょう。学力不足もはなはだしい限りです。ジャーナリズム精神が泣いています。 

【主張】陛下に手紙手交　礼失する山本議員の行為2013.11.2 03:08 ［主張］http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131102/stt13110203080000-n1.htm

　秋の園遊会で山本太郎参院議員が天皇陛下に直接、手紙を手渡した。天皇の政治利用であると同時に常識で考えても極めて非礼な行為である。　園遊会は、国政の権能を有しない天皇が国民統合の象徴として、皇后さまとともに、春と秋の年２回、各界の代表と会われる場だ。出席者は極力、政治的な話題を避けるのが常識である。山本氏によると、手紙には東電福島第１原発事故をめぐる健康被害などを書き、「子供たちの未来が危ない。健康被害が出ている」と陛下に話しかけたが、お答えはなかったという。陛下はいったん手紙を受け取り、そばにいた侍従長に手渡された。山本氏は「政治利用にはつながらない」との認識を示している。だが、山本氏は先の参院選で「脱原発」を主張し、当選した国会議員である。自分の政治的主張のために園遊会の場を利用したと受け取られてもやむを得ない。しかも、天皇に対する請願書は請願法で「内閣にこれを提出しなければならない」（３条）と定められている。山本氏が天皇に申し上げたいことがあるのなら、きちんと法的手続きを踏むべきだ。菅義偉官房長官は「礼儀にふさわしいかどうかは自身で判断することだ。常識的な線引きはある」と不快感を示した。宮内庁幹部も「ああいう場所で物をお渡しするのはエチケットに反し、あってはならないことだ。陛下としてもお困りになるだろう」と心配する。当然の指摘である。山本氏は参院議院運営委員会で「騒ぎになり、申し訳ない」などと謝罪し、処分などは来週の理事会に持ち越された。「議院の品位の尊重」義務を定めた参院規則に違反する可能性があり、相応な処分が必要ではないか。今後、園遊会に招かれる人々、特に国会議員は山本氏のような場をわきまえない無分別な行為を、二度と繰り返してはならない。両陛下は今年７月、「居住制限区域」の福島県飯舘村で操業を続ける工場を視察され、避難先の小学校も訪ねられた。皇后さまは先月２０日の７９歳のお誕生日に、福島第１原発の元所長の死を悼み、「作業現場で働く人々の安全を祈っています」と気遣われた。両陛下が福島の原発事故のことを深く案じられていることも、国民は忘れてはならない。（引用ここまで）

再度確認しておきます。山本議員の問題は、憲法第1条・第3条・第４条、憲法第99条の憲法尊重擁護の義務違反なのです。「公人」「私人」論にしても、「マスコミが騒ぐから政治利用になる」などという言葉が出てくるのも、この憲法第97条に対する自覚をはじめ、憲法を尊重し、活かすという視点がブレるから、安倍首相などと同じ立場になってしまうのです。

侵略戦争認識のない国会議員公務員は憲法尊重擁護の義務違反として辞職すべし！という世論を今こそ！2013-05-23 23:55:47 

昨日の記事にも書きましたが、山本議員の天皇への思い、「実は熱烈な天皇陛下のファンだった」という以下の産経抄の指摘です。だから、根本が同じだから、「騒げば騒ぐほど『常識』という言葉を知らない太郎君と、その支持者たちが喜ぶだけなので放っておけばよい」ということになるのです。それは脱原発・原発ゼロなんてトンデモナイことだという主張をもっている産経ならでは、の言葉というものです。しかし、だからこそ、福島を心配している天皇とは相容れないということにもなるのです。こんな「常識」も判らないのが産経であり、下村文科大臣たち自由主義史観グループ・産経信奉者たちということになります。天皇信奉者たちの天皇の政治利用が、人間天皇の人格をないがしろにするという皮肉です。

もう一つ指摘しておきます。この産経抄の本題です。大東亜戦争に殖民地人民を収奪・酷使・虐待・いじめておきながら、居直る不道徳です。この根本にも国体護持がありました。天皇の戦争責任問題の不問がありました。現代日本が、未だ戦争責任問題を克服していないことが、ここでも浮き彫りになりました。

［産経抄］　１１月２日　2013.11.2 03:06 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/kor13110203070001-n1.htm

　開いた口が塞がらないとは、このことである。といっても秋の園遊会で、山本太郎参院議員が、天皇陛下に福島第１原発事故の被害を訴える手紙を渡した“事件”の話ではない。

　▼くだんの事件は、「反原発」の闘士が、実は熱烈な天皇陛下のファンだった、というだけの話である。与野党幹部はそろって「天皇陛下の政治利用だ」と怒り心頭だが、騒げば騒ぐほど「常識」という言葉を知らない太郎君と、その支持者たちが喜ぶだけなので放っておけばよい。

　▼開いた口が塞がらないのは、韓国の裁判所である。きのう光州地裁は、三菱重工業に対し、戦時中に工場で「強制労働」させたとして、元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性らに損害賠償金を支払うよう命じた。

　▼若い読者にはピンとこないかもしれないが、戦後２０年近くを経た昭和３９年の東京五輪開催時でも、日本と韓国の国交は正常化しておらず、人の往来も微々たるものだった。翌年、両国内の激しい反対を振り切って日韓基本条約が結ばれ、ようやく正常化したのである。

　▼このとき同時に締結されたのが、日韓請求権協定である。日本が５億ドルの経済支援を実施するのと引き換えに、日韓ともに個人の請求権は消滅した。この５億ドルと日本からの技術協力をテコに韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を達成した。

　▼という歴史的事実を、韓国の４０代以下の人はほとんど知らない。学校で教えられるのは日韓併合時代の暗黒面ばかり。裁判官も世論におもねって「反日」判決を乱発する始末である。北朝鮮に人権がないのはよく知られているが、近年、韓国では法治すらなくなったようである。隣の国の首相に会おうともしない大統領の下では、「無法」がまかり通っても仕方ないか。（引用ここまで） 

橋下氏を持ち上げたマスコミの責任、最も批判した勢力を黙殺するマスコミの犯罪的役割に大喝！改善しろ！2013-05-15 23:45:24