大東亜戦争認識に責任を持たない安倍首相が情報に責任を持つはずはない！擦寄りみんなの党に未来なし！

みんなの党がめちゃくちゃすりよりの軽挙妄動に出ました。どこも評価されないというのも、この党の無節操さ渡辺独裁振りが浮き彫りになったということでしょうか。ここに来て、ようやく化けの皮が剥がれたという意味で、これは歓迎すべきことです。この党の解散も秒読み段階に入ったというところです。マスコミにもてはやされ、自民党を助ける役割を果たし議席を獲得しましたが、ここでも国民の期待を裏切るという維新の会との同じ自民党の亜流政党の末路を見ることができます。自民党の応援部隊が作られては消えていくというパターンの企画・演出・上演という劇場型政治は二度とないように、マスコミには、きちんと総括してほしいものです。

秘密保護法のこの修正は評価に値しない 　2013/11/22付 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62963050S3A121C1EA1000/ 

特定秘密保護法案の修正をめぐり、自民、公明の両党と日本維新の会、みんなの党が合意した。これを受け政府・与党は26日にも衆院での採決に踏み切る考えだ。法案は２週間前に審議入りしたばかりである。肝心の国会の場では、法案を担当する森雅子少子化相の不明確な答弁ばかりが目立ち、議論は深まっていない。一方、水面下で与党による野党の切り崩しが行われてきた。

　国民の基本的人権にかかわる法律だから議論を通してよりよい形にしようというのではなく、とにかく「成立ありき」としか見えないやり方に不信感を抱く。しかもこの修正がなされても、国の秘密が恣意的に指定され「知る権利」が侵害されかねない法案の構造的な問題がなくなるわけではない。この修正案には賛成できない。さらなる見直しが必要だ。法案では防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、秘匿すべきものを各省の大臣が特定秘密に指定する。私たちはこの範囲が曖昧で広すぎると指摘してきた。みんなの党との協議では、秘密の指定に対する首相の指揮監督権を明記することになった。行政の長による恣意的な指定を防ぐため、「行政の長の中の長」である首相がチェックするという考え方自体、理解できない。作業量などを考えても、実効性のある現実的な策とは思えない。維新の会とは、第三者機関の設置を検討することで折り合った。だがどんな機関が何を検証するのか定かでない。「設置の検討」を法案の付則に記すだけなので、実現性も怪しい。指定の中身に立ち入って適否を判断する機関を置くよう法案に明記すべきだ。

　秘密の範囲を限定するため指定できる省庁を絞り込むというが、これも実効性は分からない。

　指定期間を最長60年とした修正は逆効果ではないか。「原則30年」としながら内閣の承認があればいつまでも延長できる規定に歯止めをかけることを狙ったものの、本来30年で解除すべきものまで60年とされるおそれがある。法案への賛成を決めた維新の会とみんなの党の判断は不可解だ。修正提案を突きつけ政府・与党に受け入れさせたというが、形ばかりの手直しの印象は拭えない。両党ともこのところ内紛が相次ぐ。執行部が求心力を取り戻す思惑含みで与党にすり寄ったと勘繰られてもしかたあるまい。（引用ここまで）

秘密保護法衆院通過へ ― 「毛バリ」に釣られたみんなの党 2013年11月21日 08:40http://hunter-investigate.jp/news/2013/11/-1114-18-200918.html

秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路　2013年11月21日(木)10時26分配信　日刊ゲンダイ http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000197797/1.htm

ここまで言われてはどうしようもありませんが、身から出た錆です。仕方ありません。暴走安倍首相と行動を共にして、自爆するだけです。こんなデタラメは輩がつくる悪法を成立させるわけにはいきません。世論を更に大きくしていくことで、賛成議員に揺さぶりを掛けていくだけです。レッドカードを突きつけるだけです。 

さて、自己顕示欲と権力欲の塊である渡辺代表が「特定」「秘密」の「管理」と「保護」を一任しようとする首相の安倍氏ですが、改めて安倍氏の「情報」管理能力の欠如ぶりというか、あの大東亜戦争の戦争責任すら自覚しない思想とそれを取り繕う欺瞞的体質について、改めて告発しておく必要があります。そもそも、あの侵略戦争の極秘資料は、敗戦の「聖断」直後大量に焼却　廃棄されたことは歴史の事実です。 

歴史認識、戦争責任認識を正当化する、或いは曖昧にする安倍氏に対して、まずもって、この事実について、問い質していかねばなりません。国民の知る権利をどのように考えているか、です。更には、「特定」「秘密」の開示を30年、60年とするなど、「やったもんが勝ち」パターンを許すのではなく、国家の「秘密」を排除させ、文字通り国民が政治を決定するパターンを構築することです。そうして戦前の情報　隠しに基づく侵略戦争や国民弾圧などについて、また戦後の日米軍事同盟に係る「秘密」事項にもとすく政治行為については、徹底して、その責任を取らせるという立場からルールをつくることです。

安倍氏の暴走の根底には、一つには戦前の国家「秘密」の隠蔽と徹底した情報管理・非公開主義があります。戦前の資料が焼却されず、隠蔽されていなかったら、今日の自民党は有り得ないでしょう。このことをまず確認しておく必要があります。まさに「やったもんが勝ち」なのです。その具体的根拠となる資料を掲載しておきます。侵略戦争に関する認識をコロコロ変える安倍氏を信用している人は多くはないでしょう。しかし、大手を振って首相をやっていられるのも、安倍氏らにとって決定的な資料が、未だ出されていないからでしょう。彼らがぐうの音も出ない資料が必要です。

以下、この間の安倍氏の言動を一覧しておきます。これでも曖昧にして首相をやっているのが不思議なくらいです。しかし、同時に、だからこそ、渡辺氏のように「秘密」「情報」の管理を委ねるというバカなことが大手を振っておこなわれるのでしょう。安倍氏の「情報」の「秘密化」能力が元凶であることが判ります。そんな安倍氏に「特定」「秘密」の「保護」などを任せることはできません。 

共産党の赤嶺政賢議員に対する安倍首相答弁（歴史認識 ... -2013年4月26日

社説:村山談話の評価 首相の歴史認識を疑う－ 毎日jp(毎日新聞) 　2013年4月26日

安倍晋三首相が、先の大戦に対する歴史認識や、閣僚の靖国神社参拝をめぐり、耳を疑うような発言を繰り返している。　戦後５０年の１９９５年の終戦記念日に村山富市首相（当時）が、日本の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について、安倍首相は「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係において、どちらから見るかにおいて違う」と国会で答弁した。　首相の発言が、日本の過去のどの行為を想定したものか、必ずしもはっきりしない。質疑の流れからすると、３１年の柳条湖事件に始まる日中戦争は侵略戦争ではなかったと否定しているようにも受け取れる。朝鮮半島に対する植民地支配は侵略ではないと言いたいようにも聞こえる。いずれにしても村山談話に強い疑問を投げかけている。　実際、首相は村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているというわけではない」とも語り、談話を踏襲するという当初の方針を軌道修正している。　「侵略」への謝罪は村山談話だけでなく、戦後６０年の２００５年に小泉純一郎首相（当時）が出した談話にも同じように盛り込まれている。

　安倍首相は、戦後７０年の１５年に「アジアに向けた未来志向の談話」を出すつもりだ。その際、村山、小泉両元首相の談話の精神は受け継ぐが、日本の過去の行動が「侵略」だったかどうかという歴史認識までそのまま継承するわけではない、ということなのだろうか。　首相の軌道修正の背景には何があるのだろう。７０％前後という高い内閣支持率に気をよくして、村山談話にもともと否定的な持論が顔をのぞかせ始めたのなら、見過ごすわけにいかない。「侵略」に関する国際法の議論がどんなものであれ、村山、小泉両元首相の談話が言うように、日本が過去に植民地支配と侵略をしたことは歴史的事実だ。首相がその歴史的事実を曲げようとしているのなら、問題だ。　首相は、麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚の靖国参拝に韓国や中国が反発していることについても激しく反論した。「国のために尊い命を落とした尊い英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前のことだ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と語ったのだ。　確かに閣僚の靖国参拝に抗議して外相訪日を中止した韓国の対応は行き過ぎだ。だが「脅かしに屈しない」という首相のけんか腰の発言は、冷静さを欠いている。北朝鮮の核・ミサイル問題で日中韓の結束が求められているのに、これでは外交にならない。（引用ここまで）

歴史認識“村山談話”を引き継ぐ考え～首相 | 日テレNEWS24 2013年10月22日

米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で ：日本経済新聞 2013年5月9日

【ワシントン＝中山真】米議会調査局は今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げた。中国や韓国などによる反発が強まるなか、米議会でも同問題に関心が高まっていることが改めて浮き彫りになった。　報告書は安倍政権の支持率が上昇するのにあわせ、地域の安定を脅かす日本の歴史認識問題が持ち上がっていると説明。閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発している現状や、安倍晋三首相が過去に従軍慰安婦問題で強制的に連行した事実はないとの主張を支持していたことなどを紹介した。　そのうえで「安倍首相は日米同盟の強い支持者だが、米国の国益を損なう可能性がある歴史認識問題をうまく取り扱えるかが問われている」と指摘。今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性があるとの見方も示した。　議会調査局は連邦議員の関心の高い分野を中心に定期的に報告書をまとめている。日米関係に関する報告書は過去にも従軍慰安婦問題などを取り上げたことがある。（引用ここまで）

米議会調査局 安倍氏の歴史認識は米の国益損なう_中国網_日本語 2013年5月10日

発言から、安倍首相は日本の帝国主義的侵略行為とアジア諸国の人々を傷つけた行為を否定する見方を支持していることがわかる。また安倍首相は、殖民支配と戦争行為を理由に日本は「不当な批判を受けた」と主張する組織にも参加した。報告は、安倍首相が国粋主義を唱え、さらには極端な国粋主義的な思考を持つことで有名な政治家を内閣メンバーに選び、ここに首相の歴史観が映し出されていると指摘。多くのアナリストは、安倍首相の再任は地域関係を激化させる恐れがあり、地域の貿易一体化を妨げ、そのうえ米国の盟友間の安全保障分野の協力も脅かすと見ている。安倍首相の慰安婦問題に対する姿勢は他国から批判され、米下院は2007年、慰安婦問題に対する首相の姿勢を批判する決議案を採択した。（引用ここまで）

アメリカで失墜する、安倍首相の評判 | アメリカから見た世界 | 東洋経済 .2013年5月21日

慰安婦·歴史認識問題 – 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト 2009年6月12日

安倍首相発言に「失望と遺憾」 韓国外務省、歴史認識で - MSN産経 ..2013年7月4日

愛国者の邪論の以下の記事をご覧ください。

決着済みの河野談話の変質を画策する性懲りもない安倍·橋下極悪連合 ...2012年8月25日

産経·読売·維新の会など河野談話見直し勢力＝大東亜共栄圏正当化 ..2012年8月31日

核兵器使用は国際法に違反している！戦争犯罪を繰り返さないためには ...  2013年4月26日

マスコミ·学界·教育界は安倍首相の大ウソを批判できるか ... -2013年4月27日

侵略戦争·慰安婦で平気でウソをつく安倍首相の政策にもレッドカードを ..2013年5月18日

慰安婦を売春婦として貶め性奴隷と認知せず国際社会の常識を無視する ..2013年5月22日

靖国神社参拝正当化論の産経のウソとペテン·ゴマカシとスリカエと大 ...2013年8月18日

ビキニ被災船の被害者救済を阻んだ情報隠蔽偽造はフクシマ被災と「特定」「秘密」「保護」法の明日を予告！

昨日に続いて、ビキニ被災船の被災者救済が遅れた際の理由について考えて見ます。「特定」「秘密」「保護」法の「情報開示」が30年、維新との「修正」で60年だそうです。このことを問題視しないのは、やはり国家機密を一定認める風潮があるからでしょう。しかし、情報の公開と国家機密の「バランス」論の落とし穴に気づいていない論調に、意見を言っておく必要があると思います。

 

これは「バランス」の問題ではありません。「事実」の問題です。そもそも、国家が国民に対して秘密を持たなければならないのは、国民の人権を侵害する場合に限るべきです。すなわちプライバシー権を擁護する場合です。「安全保障」上の理由は、その前提に目を向けなければなりません。これを許すことが限りなく秘密の拡大を認めることになることは歴史が示しています。この歴史を踏まえた議論をせず、一般的な、形式論理的な議論は、国家の秘密の拡大を容認することになります。どういうことかといえば、情報は、国民的に知らしめることによって、はじめて、その意味の強さを発揮するということです。

 

武力・軍事力を前提とした「安全保障」論にもとづく情報の秘密化ではなく、「非暴力・非軍事・平和的安全保障」論にもとづく外交交渉と交流と連帯を土台としていれば、秘密化は不必要になるはずです。日本の諺にある「胸襟を開いて」論です。これが国際社会の「信義」を明記した憲法第9条と前文の理念です。この具体化を怠ってきた戦後自民党政府の思考の枠内で議論していることは、結果的にみれば、「秘密」作成を容認することになるのです。

 

この議論が、情報開示の年数や、第三者機関の設置、首相の監視権限などの「修正」論をうむことになるのです。しかも、重大なことには、情報隠匿・隠蔽による偽装・偽造の責任をどのように具体化するかという議論は皆無です。ここに最大の「落とし穴」があります。

 

このことは、戦前の満州事変を含めた大東亜戦争の戦争責任が今もって果たされていないことを見れば明瞭です。ベトナム戦争、イラク戦争の戦争責任をゴーサインを発した人々に迫ったことはありますか？偽装・偽造の「国家機密」を前提としてはじめられた戦争で無辜の民を大量に殺しておいて、その責任を本当の意味で果たしているでしょうか。東京裁判は充分だったでしょうか。日本で言えば、「戦犯容疑者」たちが復活し、戦後自民党政権を担当し支えてきたこと、その亡霊が、今もって「跋扈」していることを見れば明瞭です。

 

もう一つあります。侵略戦争のシンボルであった日の丸・君が代の強制に苦しんで自殺を余儀なくされた校長の話を見れば明瞭です。この校長の自殺を契機に、国旗国歌法が強行されました。その際に「強制はしない」と名言していたにもかかわらず、現在の状況はどうでしょうか。教育界の自由な議論を抑圧する装置として大きな役割を果たしていることは東京と大阪を見れば明瞭です。

 

このように国家が、「脅威」論や「安全保障」論などを口実に、「秘密」作成し、拡大してきたこと、その責任すら曖昧にしてきた歴史を踏まえた議論をこそすべきなのです。

 

そのことを示す教材がビキニ被災船の事実です。以下、資料を掲載しておきますので、ご覧ください。

 

山下正寿『核の海の証言　ビキニ事件は終わらない』（新日本出版社12年9月刊）

２　のべ一〇〇〇隻の被災魚船

汚染マグロの獲れた海域（略）

泣かないマグロ

…しかし、検査もしないということは、堂々と汚染魚が市場に出るということであり、もっとも危険である。調査中に「マクロを食べた後、強烈な下痢症状がおき何日も続いた」という証言者が数名いたが、これも原因不明のままとなる。五感でとらえられない放射能汚染魚を放置すれば、消費者に犠牲者が出ても因果関係が立証できないということで罪に問われない結果となる。

　のベ一○○○隻、実数で約五五〇隻の被災船を出しながら、水爆被災事件が第五福竜丸事件にのみ倭小化されてしまったのは、こうした政界・漁業界の実態があったからだ。しかも、被災漁船員の多くが自分の被災に気づかなかったことや、被災後すぐにそれとわかる症状が出なかったため気にかけなかったことなどが、この幕引きの実態を見過ごさせたと思われる。

ただし、「ビキニ被災事件に伴う慰謝金配分（閣議決定）」には、「治療費」のなかに、第五福竜丸漁船員関係に二四八六万九〇〇〇円という記録のほかに、「その他船舶乗組員関係六〇万五〇〇〇円―船員保険特別会計の支出実績（二一三人）」、また「慰謝料及び傷病手当金」のなかに、第五福竜丸漁船員関係五二七万二〇〇〇円のほかに、「その他の船舶乗組員関係一四七万円－船員保険特別会計の傷病手当金支出実績（三七人）」の記録がある。

　「その他の船舶」としているのだから、第五福竜丸以外の被災船舶（漁船や貨物船など）ということである。第４章で詳しく紹介する貨物船・弥彦丸（四八入）がその一隻であることは確認された。ほかに神通川丸（五四人）、靖川丸（四二人）、第七京丸（四二人）も検査を受けている。マクロ漁船では、神奈川県船籍の第十三光栄丸（二四人）、宮城県船籍の第五明神丸（二四人）、第十宝成丸（二五人）、第一金毘羅丸二五人も漁船員が検査を受けている。しかも、船員保険特別会計からの支出を閣議決定しているのであるから、第五福竜丸漁船員とそのほかの被災漁船員を被ばく者として認定しなければならない。少なくとも、これら漁船員の健康診断と治療をする政治的な責任が日本政府にはあるはずだ。

　いま、こうした被災漁船員の健康と生活のために、科学者、医師、漁業団体・関係者、行政関係者など当時の関係者が積極的にこの問題をとらえ直すことが求められている。

３　日米外交「極秘」文書

　三月一四日、第五福竜丸は焼津港に帰港した。そして一六日、この船の名は、日本中に、そして世界に知られることになった。

　しかし三月二三日、アメリカ上下院合同原子力委員長のコール氏は、「日本人漁船および漁夫が受けた傷害についての報道は、誇張されているし、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と、暗に第五福竜丸がスパイをしていたかのような発言をした。いっぽう、日本政府も三月二五日、当時の岡崎外務大臣が、「公海上にアメリカが航行禁止の危険海域をつくったことは国際法違反とは言えないし、水爆実験は自由国家の仲間入りをした日本としては、これに協力するのは当然である」と、アメリカを弁護した。この岡崎発言をきっかけに外務省は、公安調査庁にＣＩＣ（米犯罪調査局）と協力して第五福竜丸にスパイの事実があったかどうかを調べるよう指示した。この調査では、第五福竜丸漁船員二三人全員の思想傾向、日ごろの言動、親戚や知人に共産党員がいるかどうか、などが調べられた。また、事件後、焼津に集まった諸団体も調査対象になった。もちろん、スパイ事実などあるはずがなく、さすがにアメリカも「遺憾の意」を表明せざるをえなかったが、このことが関係者にあたえた衝撃は相当のものだった。

　こうしたアメリカ側の不当な要求に、日本政府が対応した背景には、当時、「レッドパージ」が日本で行われ、共産党の国会議員や公職についていた共産党員を解職させた政治状況があった。ビキニ事件の政治的解明が不十分で、アメリカの国際法違反の公海における核実験の賠償責任を追及できなかった理由に、共産党の国会議員がＩ人もいなかったということが大きな要因といえよう。

　一九九一年一〇月二四日、公開された外務省の外交文書のビキニ事件に関するものは、現物公開のものを除いてマイクロフイルムの複写で三三七九ページであった。この中の注目すべき文書をいくつかあげてみたい。…

 

　【極秘】　昭和二九年一〇月二三日　緒方大臣　井口大使

　（岡崎・ロバートソン会談に関する件）

　……本件を未解決の儘放置することは共産主義者等の利用するところとなるべく、一挙に最終的解決を図るべきであるという点については同意見なる旨を答え補償額については議会の承認の関係より二百万ドルは到底困難なりとて、百万ドルと二百万ドルの間にて何とか妥結に達したしと述べたので……（以下略）　

 

ビキニ事件を解決する主要な理由が「共産主義」への対策であることが、日米共通しており、こうした記述が何力所にも見られる。

　一二月に入って吉田内閣が「造船疑獄事件」とビキニ事件処理をめぐって倒れ鳩山内閣となった。外務大臣も重光葵外相に代わり、「事件処理」が加速される。

　　　　　　　　　　　　　　　

　【極秘】　昭和二九年一二月一四日　在米井口大使宛　重光大臣発　　

　ビキニ事件損害の補償に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ー、本件補償の額が決定せられた際、本件に結末をつけるため日米間に交換せらるべき書簡案をあらかじめ合意しおく要あるところ、去る一二月三日在京米国大使館バッシン法律顧問より（下田条約局長を来訪）、別添甲の通り右文書の米側案の提示があった。バッシンの説明によれば、米側案の基本的考え方は、（イ）本件補償は一に人道的考慮と米側好意に基き、法律上の責任の問題を全く度外視して行われるものである点を公文の中に明記（第三項）したいこと、及び、（ロ）本件補償はラップサム〔定額〕の支払によりすべてを解決せんことを目的として行われるものであるから、今後まぐろを投棄することがあっても、また不幸にして更に死者が出ても、追加の支払は行わない建前であり、この点を公文中に明記（第四項）し置きたいこと、の二点にある。

 

　アメリカ側はあくまでも法律上の責任はとらない立場を強調し、今後の「汚染まぐろ放棄」も「更なる死者」にも責任はとらないこと、公文中に明記することを日本側に求めている。

　一二月四日付の下田条約局長の記録にも、「米側としては自由諸国全体の安全のために行っているテストのために不幸にして万一将来再び類似のケースが発生した場合、今回の補償支払いが法律的先例となっでは堪らないから、この点は是非に文中に明記し置くことが必要である」と記している。つまり、アメリ力側は第五福竜丸以外の被災は今後補償の対象としない立場を強調しており、必然的にその他の被災船を認めようとしない政府の姿勢をつくりだすことになった。　（引用ここまで）

 

以下の記事は貴重な記事ですが、「特定」「秘密」「保護」法との関連で、考えているかという点で、弱点があるように思います。ご検討をお願いします。

 

ビキニ水爆記録映画、きょうから上映会 : 愛媛 : 地域 : （2013年11月16日  読売新聞）

　南海放送の現役ディレクターが監督したドキュメンタリー映画「放射線を浴びたＸ年後」が１６～２０日、松山市緑町の小劇場・シアターねこで上映される。ビキニ水爆実験で「死の灰」を浴びた乗組員らのその後を追った作品。上映活動を含めた一連の報道は今年６月、すぐれた番組などに贈られる「ギャラクシー賞」の報道活動部門で大賞を受賞している。　映画では、１９５４年のビキニ水爆実験で「第五福竜丸」以外にも多くの日本漁船が被曝(ひばく)していた実態に迫る。南海放送の伊東英朗ディレクター（５３）らは、がんなどに苦しむ元乗組員や遺族を訪ねるとともに、アメリカの機密文書から日本全土が放射性降下物で覆われたことを明らかにした。　取材は２００４年に始め、その間に制作した８回の番組を８３分に再編集して映画化した。昨年９月に劇場公開し、自主上映も含め１００か所以上で公開。伊東ディレクターは「水爆実験のＸ年後を知ることで、福島第一原発事故の後に起こりえることを考えてほしい」と話す。午前１０時半、午後１時半、同７時の１日３回上映。観覧料は１５００円（学生１３００円）。１６、１７日は伊東ディレクターが会場で話す。問い合わせはシアターねこ（０８９・９０４・７０２５）。（引用ここまで）

 

地方テレビ局発ドキュメンタリー映画相次ぐ 基地や被曝など ：日本経済新聞 2013年10月7日

地方テレビ局が制作したドキュメンタリー番組が、映画として全国公開される動きが広がっている。従来は他地域で見られる機会がほとんどなかったが、映画化を機に人気が広がり、全国で100カ所以上の自主上映会につながった例も。制作者らは「地方で掘り起こされた事実や社会問題を、全国に伝えられる道が広がった」と意気込みを新たにしている。　映画化の先駆けとなったのは東海テレビ放送（名古屋市）が2011年に作った「平成ジレンマ」。1980年代に体罰事件で社会問題にもなった戸塚ヨットスクールの現状を追った番組を、映画に再編集した。全国のミニシアターなど19館で公開。カナダのモントリオール世界映画祭にも招待される評価を受けた。　

「１作目の成功で、各地の映画館など映画関係者とのつながりができた」と、同局は今年までにさらに４番組を映画化。他の地方局にも追随する動きが出た。12年にかけ毎日放送（大阪市）や中部日本放送（名古屋市）などもドキュメンタリー映画を相次ぎ発表。琉球朝日放送（那覇市）が米軍基地問題をテーマに作った「標的の村」も８月から全国で順次公開されている。

　映画館での公開にとどまらず、草の根的な人気を得る作品も生まれた。南海放送（松山市）が昨年９月に公開した「放射線を浴びたＸ年後」は、市民団体や学校などから「上映したい」と希望が殺到。今年初めから自主上映会が全国100カ所以上で開かれている。　50年代に米国がビキニ環礁など南太平洋で行った核実験での被曝（ひばく）実態を掘り起こした同作品。伊東英朗ディレクター（53）が「『第五福竜丸』以外の日本の多くの漁船も被曝した事実が忘れられている」と04年から取材した。「テレビ番組としては愛媛県内の深夜の放送であまり視聴者の目に触れなかったが、映画化で一気に反響が広がった」と喜ぶ。

　ドキュメンタリー番組は予算や手間がかかり、地方局では年に数本しか作られないのが実情。大半は各局で１、２回の放送で終わる。評価が高いと系列局の全国ネットで流れることもあるが、「標的の村」や「放射線を浴びたＸ年後」でも内容の一部が深夜に全国放送されただけだった。

　これまで５つの番組の映画化を手掛けた東海テレビ放送の阿武野勝彦プロデューサー（54）は「各地方での報道にとどまっていた社会問題などが、映画館という“窓”を通じて全国に伝えられるようになる意義は大きい」と指摘。「取材側の意識も高まる」と話す。

　ドキュメンタリー映画を多く上映する映画館「ポレポレ東中野」（東京・中野）の大槻貴宏支配人（46）は、こうした地方テレビ局発の映画を「新しいひとつの流れ」と評価。「映画化そのものに満足するのでなく、各局が競っていい作品を送り出し続けてほしい」と話している。（引用ここまで）

 

日刊ベリタ : 記事 : 死の灰と闘う（その1） 「放射線を浴びたX年後」 大野一夫  2012年10月2日

…ビキニ水爆実験から７ヵ月後、日本政府は突如「まぐろ放射線検査の中止」を決める。そのわずか４日後、アメリカの責任を追及しないことを条件に、アメリカが２百万ドルの見舞金（賠償金ではない）を支払うことで、日本政府はこの事件の幕を引く。
　自民党政府は原水爆禁止運動の波が原発導入の障害となることを恐れ、ビキニの被曝船が福龍丸１隻かのように国民を欺いたのだ。
米ソ冷戦下の当時、核の保有力が優位とされ、核実験が太平洋で毎年実施された。同時にアメリカは、核の平和利用の名の下に日本に濃縮ウラン受け入れ協定を迫り、財界の意向を受けた中曽根康弘と読売社主の正力松太郎が先導した。
　正力は初代原子力委員長となり米国に従属し、「原子炉から出る死の灰は食物の殺菌や動力機関の燃料にも活用できる」と書いた。ノーベル賞の湯川秀樹博士は委員を辞任する。
　２百万円の見舞金を受けた福龍丸乗組員は焼津の一部市民からも反発され、中傷を受けた。大石又七さんが東京にでてきたのは被爆者という偏見と差別から逃れるためだった。第五福龍丸乗組員は（とりあえず）船員保険の扱いとなったが差別を受けていたのだ。
そして福龍丸以外のビキニ水爆で被災した乗組員は何の医療補償も受けられなかった。自民党政府は船員の生命よりも原発導入が大事だった。原発再稼働容認に動いた民自公の動きは、ビキニの地獄を再現するものだ。（引用ここまで）

 

過去のヒバクの被害者が諦めてしまうこの国の現状を変えなければ自分 ... 2012年1月30日