愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

自民党の公約破りは政党の末期的症状!自民党の自浄能力は期待不可能!潔く議員辞職せよ!の声を大に!

2013-11-26 | 日記

鳩山元首相を公約違反と攻撃した自民党が何を言ってきたか、検証してみることにします。その前に、以下の毎日新聞の記事をご覧ください。ポイントは、日本語の使い方です。安倍政権に対する批判の弱さが見えてきます。

1.この記事は「衆参のねじれ解消」論を「規定のもの」とすることで、安倍首相の側の主張を容認し、応援しているのです。

2.そのことは「日米安保を一身に背負う沖縄との間で長年続くねじれを首相はどうするつもりだろう。選挙戦で沖縄に入る機会があれば説明してほしい」という言葉に示されています。何故か。安倍首相のスタンス、「県外移設」の否定、「県内移設の受け入れを政府が求め続けている」「辺野古移設」の具体化は、説明など求めずとも明確だからです。

3.したがって毎日が書くべき内容は、以下のことではないでしょうか。

(1)「県民の多数」の願いを代弁した鳩山元首相の「県外移設」の具体化を阻止、敵対した自民党の側に問題があることを批判することです。

(2)参議院選挙の公約の「ねじれ」、沖縄自民党の「県外移設」と自民党本部の「辺野古移設」の公約の「ねじれ」=ゴマカシ、二枚舌をこそ、批判されなければなりません。

4.そもそも「沖縄との間で長年続くねじれをどうするつもりだろう…機会があれば説明してほしい」などというようなレベルの話ではないことは、「普天間返還の日米合意から17年」と書いていることからも明らかです。

5.だから鳩山氏が、「約束を守れず辞任」した背景、安倍首相ら日米安保容認派の攻撃があったことについては、一言も触れていません。この事実を黙殺した記事を書くのは何故か。ここにマスコミのスリカエ、ゴマカシがあります。

6.民主党への政権交代が実現したこと、そして政権公約を発展させた鳩山氏の「県外移設」によって、沖縄の基地問題の局面は大きく変りました。それは自民党議員や知事が「民主政権下で県外に転じ、自らの選挙で公約」したことに示されています。この「公約」変更そのものは、県民の要求を踏まえたものとして正しい選択です。

7.どうでしょうか。鳩山氏の「県外移設」は、「県民の多数が反対する県内移設」とあるように沖縄県民の切実な要求、悲願を反映したものであったことを再確認しておくことが必要です。それを民主党内部における様々な潮流と自民党の思惑が、この沖縄県民との矛盾を拡大していったという構図こそ、注目しなければならないものです。

8.「普天間返還の日米合意から17年」も「移設」が「進まないのは県民の多数が」希望している「県外移設」を「県内移設の受け入れを政府が求め続けているから」なのです。ここに最大の問題があるのです。すなわち日米軍事同盟深化派の側に問題があるという視点です。

9.だからこそ、アメリカ政府の意向を忖度した自民党・外務省・防衛省などの巻き返しが陰に陽に展開され、鳩山氏の「抑止力」発言によって「県外移設」が断念されていくのです。これが「公約違反」となり、鳩山氏のみならず民主党に対する県民の失望を招くのです。後にこの「抑止力」は「方便」だったという発言まで飛び出したことで、民主党政権に対する風当たりはいっそう強くなります。

10.その時点においては、辺野古移設派の一定の勝利ということになります。しかし、「県外移設」を求める世論は、その「一定の勝利」を許してはいないのです。だからこそ、沖縄の自民党は、昨日まで「県外移設」を公約に、それなりに掲げていたのです。

11.しかし、参議院選挙前の7月12日付けの記事としては、以上の本質的側面の解明と検証を欠落させた記事と言わなければなりません。これでは迷走した、「決まらない政治」を行なった民主党の側にも責任があるかのような視点です。自民党の攻撃に反撃できなかった民主党の統治能力の欠如に大きな問題があることは事実ですが、だからと言って自民党に問題がないなどということにはなりません。

毎日新聞 憂楽帳:ねじれ 2013年07月12日 13時15分http://mainichi.jp/opinion/news/20130712k0000e070216000c.html

 参院選で「衆参のねじれ解消」を訴える安倍晋三首相が黙認している「ねじれ」がある。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡る自民党本部と県連の公約の違いだ。党本部は「県内」だが、県連は「県外」を主張する。基地を抱える自民系の首長が言う。「昨年の衆院選で『県外』と発言した党幹部もいたのに、政権を取ったら手のひらを返した。民主党の鳩山由紀夫元首相と同じだ」。鳩山氏は「最低でも県外」の約束を守れず辞任し、普天間問題迷走の張本人とされるが、沖縄から見れば自民も民主も同じなのだ。普天間返還の日米合意から17年。進まないのは、県民の多数が反対する県内移設の受け入れを政府が求め続けているから。仲井真弘多知事も当初は県内を容認していたが、民主政権下で県外に転じ、自らの選挙で公約した。自民党が政権に復帰したからといって「なかったこと」にはできない。日米安保を一身に背負う沖縄との間で長年続くねじれを首相はどうするつもりだろう。選挙戦で沖縄に入る機会があれば説明してほしい。【上野央絵】(引用ここまで

以上の検証を踏まえて、以下の自民党の主張のデタラメさ、県民無視の実態ぶりを掲載しておきます。 

鳩山総理が「国外、最低でも県外」という方針を撤回して自民党案に戻ったのに、谷垣氏は「約束違反」と怒っているのです。谷垣氏は、現在の石破氏に屈服した沖縄自民党、屈服させた石破幹事長をどのように評価するのでしょうか。 

確かに県民からみれば、鳩山首相は「約束違反」です。しかし、自民党案に戻ったのですから、谷垣氏は、本来は嬉しいはずです。しかし、鳩山政権を攻撃する絶好のチャンスを握った谷口氏の発言を見る限りでは、本当は違うのですが、「約束違反」と、県民の立場に立っているかのような発言、「県外移設」という「約束」の履行を願っているようにも思います。

ここに、県民の願いを体現した「県外移設」派も、県民の願いを否定した日米軍事同盟深化派の「県内移設」派からも、「約束違反」として批判される鳩山政権の構図、「ねじれ」「決まらない政治」というキャンペーンが展開され、自民党の政権奪還に向けたレースが加速されていくのです。それが今日の安倍政権の暴走を許してしまった要因を創り出したのです。

鳩山総理の沖縄訪問を受けて 谷垣禎一総裁記者会見 - 自由民主党  2010年5月4日

谷垣 鳩山総理が総理就任後、初めて沖縄を訪問しましたが、総理の口から公式の場で初めて、沖縄への普天間基地の問題をお願いしたいとの発言が出てきました。「国外、最低でも県外」と言っておきながら、沖縄県民の期待をあおってきておきながら、これは明確な約束違反です。沖縄県民のお気持ちからすると、裏切りと写ることも明白です。県民の思いを無視して、米国と協議した案をそのまま押し付けるのか。…普天間問題の解決、沖縄現地の負担を軽減しながら抑止力も維持して行く。これを達成するには、ガラス細工的な難しさがあることを分かっていたはずなのに、そこを甘く見た。そこを甘く見たということは、鳩山総理には、総理の資質に大きな疑問を抱きます。もはや5月決着は極めて難しい、絶望的ではないか。事態を混乱させた挙句、衆院選の約束も反故にした。政治は結果責任です。先ほど申し上げましたが、集中審議、国会での説明も強く求め、鳩山総理はもちろん、官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣、関係閣僚をはじめ鳩山政権全体の責任を厳しく問うていかなければならないと考えています。

記者 以前の自民党の政府案に戻すべきとは、お考えになりませんか。

谷垣 要するに、そういう案もすべて地元との信頼関係というものがなければ、その案も実現はできないわけです。その信頼関係を壊してしまったのだと思います。ですから、我々もどうすると言われても、その信頼関係も、他になかなか案がなかった。多少の手直しはあるかもしれませんが、いろいろ考えた挙句、これしかなかった。そこでその基礎は信頼関係である。それを壊してしまったので、今、具体的にどうするんだと言われても、もう1回、信頼関係を築き上げていくとしか申し上げるしかありません。これはあくまで壊した責任は鳩山政権にある、これははっきりしていると思います。

記者 沖縄県内の一部首長は、5月末までにこだわらずに移設先を決めてほしいとの声もあるようですが。

谷垣 これは沖縄県外という立場から考えれば、そんなに拙速にできるはずもないという思いがあると思います。だけれども、総理はなにゆえに5月末と日を区切られたのか。事態を混乱させた責任は、そういう沖縄の声によっては免れないと考えています。

記者 5月末までに決着できなければ、退陣すべきだとお考えになりますか。

谷垣 当然です。(引用ここまで

野党、鳩山氏を徹底追及へ=自民は招致要求―普天間「方便」発言 2011年 2月 15日  14:08 JST

http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-183388.html?mg=inert-wsj

 民主党の鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したことについて、自民党の石原伸晃幹事長は15日午前の記者会見で「冗談抜きに沖縄県民も米国も怒っていると思う」と強く批判、国会などで厳しく追及していく方針を明らかにした。これに関連し、同党の加藤勝信氏は衆院予算委員会で、鳩山氏の参考人招致を求めた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「(当時の)首相としてあるまじき発言で言語道断だ。副総理の重責を担っていた今の菅直人首相の認識も強く問いただす」と、首相の責任を問う構えを示し、社民党の重野安正幹事長は民主党の岡田克也幹事長との会談で、「沖縄県民の感情を逆なでする発言で連立を離脱したわが党として立つ瀬がない。冗談じゃない」と抗議した。[時事通信社] (引用ここまで

上記の鳩山氏の「方便」発言を批判した石原氏は、以下の演説で何を言ったか、笑ってしまいます。同時に、鳩山氏への批判は、そのまま自分のところに返ってくるというものです。こういうことを平気で言えるのは、マスコミが、政治家の発言を系統的に検証しないからでしょう。その時その時の発言を垂れ流しているだけだから、ツジツマの合わないことを平気で言えるのです。

こんな政治家が、政治家として国会で大手を振って歩いていることが信じられません。国民の知る権利を保障していないマスコミ・メディアに責任があります。以下の発言は有権者、沖縄県民に対して冒涜発言です。鳩山首相と同じです。ま、鳩山首相の方は、日米軍事同盟深化派に屈服したという点で、石原氏などとは違っています。「約束違反」という結果においては同じですが・・・。

Peace Philosophy Centre: 自民石原幹事長はワシントンでの演説で ... 2011年12月14日

2009の政権交代で民主党リーダーの鳩山総理が普天間を県外に移設すると、私たちの内閣と180度違う方針にしました。我が党は党の考えとして辺野古移設という考えを変えてはいません。しかし来年沖縄県の県会議員選挙があります。この選挙では与党である民主党を含めわが党の候補者は普天間基地の県外移設を公約として選挙戦を戦うことになります。もちろん県の沖縄本部に対して考えを改め党本部と同じ考えでたたかってくれないかとお願いしたが、「与党である民主党が県外を言い、野党である自民党が辺野古というのでは選挙にならない」ということで押し切られて、地元の意見を尊重することにしました。この問題はセンシティブ日米安全保障の大きな枠組みの中では相対的には低いものです。その枠の中で私たちは政権に戻ったときに努力をします。率直に申して、民主党のおかげでこの問題が非常に困難になったという認識を今日を皆さん方に伝えたいです。(引用ここまで 

何が何でも 鳩山氏に責任を負わせようとする麻生元首相の思惑が透けて見えてきます。同時に、当時のマスコミの民主党政権バッシングのスタンスも見えてきます。

麻生元首相「問題を混乱させたもとは、鳩山元首相だ。万死に値する」「民主党外交担当最高顧問就任は理解できない」2012年2月12日 12:25 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217120.html

自民・麻生元首相、米海兵隊グアム移転と普天間移設を切り離す政府決定に一定の理解示す
フジテレビの「新報道2001」で自民党の麻生元首相は、フジテレビの「新報道2001」に出演し、在日アメリカ軍再編で、海兵隊のグアム移転を普天間基地移設と切り離す政府決定について、「選択肢としてある」と、一定の理解を示した。自民党の麻生元首相は「より現実的な方法として、これは1つの選択だ。(海兵)8,000人一括じゃなくて、3,000と5,000で分けるとか、いろんな話がありますので、これは1つの選択肢としてはある」と述べた。麻生氏は一方で、「問題を混乱させたもとは、鳩山元首相だ。万死に値する」と批判し、鳩山氏が民主党の外交担当の最高顧問となったことを、「理解できない」と述べた。また、消費税増税の事前の与野党協議には応じられないとの姿勢を示し、国会で議論するべきとの考えを示した。(引用ここまで

最後は、あの原発事故では死人はいない発言をした高市氏の発言です。これを読むと、政権交代によって県民の願いを反映して「県外移設」を表明した鳩山氏を批判・否定する、バッシングした、日米軍事同盟深化派のネライが見えてきます。

「…鳩山氏が率いる民主党が政権をとったことで…沖縄県住民の皆様は県外移設への大きな期待を抱かれ、それまで苦渋の選択として辺野古移設にご尽力下さっていた自民党沖縄県連所属の政治家達も「県外移設」を求める立場に転じられ」たことは県民の意向を尊重し実現していくというのであれば、当然、賞賛されるべきです。 

しかし、高市氏は、「政権交代直後の名護市長選挙で…辺野古移設反対派の市長が誕生し…移設先は白紙に戻り、普天間飛行場の危険性は持続したまま時が過ぎました」と、辺野古移設反対派が普天間基地の「危険性」を「持続」させたと断じているのです。

これは石破氏の主張と同じです。ここに大いなるスリカエ、ゴマカシ、トリックがあります。沖縄自民党が「公約違反」に同意した論理がここにあります。こんなことが見抜けないのですから、呆れます。それは立場が日米軍事同盟深化論だからです。

高市氏も石破氏も、辺野古に移設すれば、沖縄の負担軽減が実現するなどと言っていますが、事件や事故が起こる度に、米軍は規則の徹底化を「約束」してきました。しかし、事実を見れば明瞭です。悉く破られてきました。「県内移設」では問題は解決しないことは、米軍自身が証明してきたのです、このことをどのように説明するのでしょうか。いや説明などできないことは、彼ら自身が一番判っていることです。県民・国民の批判に対しては、ただただ、ウソとデタラメ、スリカエとトリックでゴマカスだけです。米軍基地の存在を「正当化」しているのです。

彼らは日米軍事同盟の廃棄派が大きくならなければ、何とかなると思っているのです。それは国民・県民の批判を民主党批判に向けさせるという手法に端的にしめされています。勿論民主党にも大きな問題があることは当然です。

以下、高市氏の発言をご覧ください。

普天間飛行場の辺野古移設について - 早苗コラム | 高市早苗 2013年3月23日

昨日、防衛省沖縄防衛局が、普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けて、辺野古沿岸部(名護市)の埋め立て申請書を沖縄県に提出しました。今後は、公有水面埋立法に基づき、埋め立て許可の権限を持っておられる沖縄県知事が、可否を判断されることになります。国土面積の0・6%に約74%の在日米軍施設・区域を抱える沖縄県には、県内移設については厳しい声が多いことを承知しています。しかし、何とかご理解を求め続ける他に、安倍内閣の選択肢は無いのだろうと思います。そもそも、この問題は、普天間飛行場が市街地に位置し、住宅や学校が密接していることによる「墜落事故不安」「騒音」「街造りへの制約」といった宜野湾市民の負担軽減が目的でした。

平成8年の橋本首相とモンデール駐日大使の「普天間飛行場返還・移設合意」以降、日米両国政府や沖縄県関係者が苦心しながら検討を続け、平成18年に「辺野古移設案」で一旦は決着を見ました(『再編実施の為の日米ロードマップ』)。平成18年当時も、沖縄県の方々は「海外や県外への移設」を望んでおられました。しかし、いずれも「安全保障上の観点から困難」な状況の中で、島袋名護市長(当時)や自民党県議会議員など多くの地元政治家が、自らの政治生命をかけてリスクをとって下さり、「普天間の早急な危険性除去を考えると、辺野古へのV字型滑走路建設を『ベターなもの』と考えるしかない」という流れになりつつあったのです。

第1次安倍内閣時代の平成19年12月12日には、政府と沖縄県関係者で組織される「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」の席上、普天間飛行場の辺野古移設に係る「工程表」が配布されました。仮にこの「工程表」通りに順調に進捗していたならば、平成21年には「環境影響評価手続」と「埋立申請手続き」が終了し、平成22年から「埋立工事」と「飛行場施設工事」が始まり、平成26年末頃には移設が完成する予定でした。

ところが、移設先を「海外。最低でも県外」と断言していた鳩山氏が率いる民主党が政権をとったことで、状況は一変。沖縄県住民の皆様は県外移設への大きな期待を抱かれ、それまで苦渋の選択として辺野古移設にご尽力下さっていた自民党沖縄県連所属の政治家達も「県外移設」を求める立場に転じられました。また、政権交代直後の名護市長選挙では、島袋市長が落選し、辺野古移設反対派の市長が誕生しました。移設先は白紙に戻り、普天間飛行場の危険性は持続したまま時が過ぎました。先般の日米首脳会談では、安倍総理とオバマ大統領が「普天間飛行場移設」と「嘉手納以南の土地返還」を早期に進めることで一致。また、先々週の小野寺防衛大臣とヘーゲル米国防長官の電話会談でも、「辺野古への移設」を早期に進めることで一致したと聞いています。

これまで国会では、「そもそも、普天間飛行場は、日本の国防上どのような機能を果たしているのか」「普天間飛行場の機能は、沖縄県外や国外でも確保できるのか」といった観点から様々な議論がなされてきました。政府からは、移設先を沖縄県内とせざるを得ない国防上の理由として、東アジアの各地域に距離的に近い沖縄の「地理的優位性」、陸上部隊・航空部隊を統合した組織構造を有する在沖縄海兵隊の「機動性」「即応性」が挙げられています。そして、何よりも「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するための現実的選択肢」が辺野古への移設だということです。

先週の党大会前日の3月16日に、自民党沖縄県連の幹部の方々が政調会長室を訪ねて下さり、「引き続き、県外移設を求めたい」との切実なお声を伺いました。民主党への政権交代前には、地元の方々に辺野古移設へのご理解をいただく為に必死の努力をして下さっていたのに、民主党政権の度々の方針転換により翻弄され、長年の努力が水泡と帰したのですから、その怒りや悔しさは当然のことです。安倍内閣とともに自民党役員も、「普天間の固定化は絶対にあってはならない」という強い思いを胸に、誠実に丁寧に説明を申し上げ続け、御地元のご理解を賜われる日を目指して歩まなければならないと思っております。(引用ここまで

2013.11.18 23:04普天間の県外移設、あり得ない~官房長官

2013.11.18 18:04石破幹事長、“辺野古移設”受け入れを要請

2013.05.30 22:49石破幹事長と沖縄県連会長 移設問題で会談

2013.05.20 01:15自民・石破氏と沖縄県連、普天間巡り平行線

2013.04.25 17:14自民・石破氏と沖縄県連、普天間移設平行線引用ここまで

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沖縄自民党の公約破りは鳩山元首相と同じ!議員辞職!公約違反を教唆の安倍自民党は解党で責任を果たせ!

2013-11-26 | 日記

石破自民党幹事長が独特の屁理屈、形式論理で沖縄自民党と沖縄選出の国会議員を屈服させました。石破氏の論理は、NHKの記事によれば、以下のとおりです。

1.近年、厳しさを増す安全保障環境の中で、

2.日本の平和を守ること

3.沖縄全体の負担を減らすこと、

4.それに、普天間基地の危険性を1日も早く除去することの3つを満たすことは、国政を預かる責任政党として当然だ。

5.今後、仲井真知事がどう考えるか言うべき立場にはないが、

6.党としては、国会議員、県連と段階を踏んで行き、

7.日米合意の着実な実施のため、辺野古埋め立てに向けて承認を求めていく

 

ここに戦前戦中戦後の多様な歴史を顧みない形式論理上のスリカエがありますので、検証してみたいと思います。

 

1.まず「厳しさを増す安全保障」論です。憲法九条の非軍事的安全保障論に基づいた平和外交をどれだけ具体化してきたか、安倍自民党の「努力不足」、「努力欠如」は語っていません。「厳しさ」論で言えば、

(1)「尖閣」問題について、日本の主張を中国と話し合ってきたか、してないでしょう。自信があるなら、国際社会の場で正々堂々と論争すれば良いのです。正々堂々とやることで、中国国民に対して道理あるメッセージを送ればいいのです。しかし、やっていません。これでは中国が自信を持つ訳です。

(2)中国の「海洋国家化を目指した軍事優先主義」問題については、軍人同士の話し合いの場や自衛隊との交流の場を設けているにもかかわらず、戦争認識問題を正当化するために、意図的外交努力不足を棚上げすることによる政府間の相互不信感を煽っているのです。

(3)韓国の「竹島」実効支配問題についても、基本的には尖閣問題と同様です。

(4)北朝鮮の「核ミサイル」問題については、4月以来半年間の事実をみれば、11月現在では何ら問題となっていません。何故でしょうか。それは米韓日の側の「敵視」政策、軍事的挑発政策に問題があるからです。このことを忘れてはなりません。この到達点をどのように維持していくか、まさに憲法九条が外交が求められているのです。

(5)北朝鮮問題については、平壌宣言にもとづく外交努力を率先してやるべきですが、アメリカ・中国・ロシア・韓国とのそれぞれの関係をみれば、平壌宣言を具体化できない、しない要因があります。

(6)その最大の要因は、安倍首相の歴史認識問題です。この歴史認識問題を扇の要として、

①領土問題も安全保障問題も語ることができないことは、明らかです。

②中韓と話し合いが頓挫している最大の理由が、この安倍首相の歴史認識問題であることは明瞭です。

③この歴史認識問題は日米間の矛盾をも生じさせています。

④同時に安倍自民党の憲法平和主義の否定、すなわち憲法改悪を戦略として位置づけた、あらゆる政策が取られていることです。

⑤現在の焦点である集団的自衛権行使論、武器輸出三原則見直し論、非核三原則の空洞化論、日本版NSC設置法と「特定」「秘密」「保護」法は、武器使用の拡大を企図した自衛隊法の改悪、教科書問題、道徳教育問題、靖国参拝問題などは、憲法改悪の一里塚として位置づけられるのです。

 

2.「日本の平和を守る」ために、何が必要か、国民意識を、戦後のボタンの掛け違いの枠内に押し込め、その枠内で議論させるという手法を取っていることです。「日本の平和を守る」ために、どのような手法が必要か、情報の公開を含めて、国民を信頼し、或いは中韓朝国民を信頼した、諸国金の信義に信頼した、前提とした国民的議論の展開に委ねていません。安倍自民党の怠慢は意図的です。それは憲法改悪というシナリオがあるからです。

 

3.「沖縄全体の負担を減らす」についても、スリカエです。そもそも「沖縄全体の負担を減らす」などということを言わねばならないほど「負担」を課してきた理由と事実をいっさい語っていません。そもそも石破氏に「沖縄の負担を減らす」などということを口にする資格などあり得ないというべきです。それは、以下の理由によります。

(1)戦前、国体護持の名の下に沖縄を本土防衛の「捨石」として位置づけたこと、

(2)戦後は天皇の沖縄占領進言に見るように、「反共の防波堤」として位置づけたこと、天皇の戦争責任免罪論の生贄にしたことをいっさい検証もしていないし、語ってもいないのです。

(3)このことは中韓朝に対する歴史認識の問題と密接に関連しているのです。それは日本の「主権回復記念式典」を強行したことに端的に示されています。

(4)ソ連敵視政策にもとづく日米軍事同盟がソ連崩壊によってその存在意義が低くなった時、日米政府は、テロを口実に日米安保「再定義」論を振りまき、その役割を地球的規模に拡大してきたように、軍事的安全保障論を振りかざしながら、それを高めるあらゆる装置を考案し正当化してきたことこそ、「沖縄全体の負担」の根源であることを覆い隠す詭弁と言えます。

 

4.「沖縄全体の負担」論と切り離した「普天間基地の危険性を1日も早く除去する」論についても詭弁です。

(1)そもそも1972年沖縄の「施政権」が返還されたにもかかわらず、

(2)また1995年米兵による少女暴行事件後の普天間基地返還「決定」がなされたにもかかわらず、一貫して「沖縄全体の負担」が「軽減」されてこなかったのは何故でしょうか。

(3)自民党政権の対米従属の姿勢があったことを語らず、「沖縄全体の負担」「軽減」と「普天間基地の危険性」「除去」を意図的に切り離し、バラバラに捉えさせることで、あたかも普天間基地の危険性が除去されるかのようにゴマカシているのです。

(4)しかも、辺野古移設が具体化できなければ、普天間基地が固定化されるなどと脅しているのです。本末転倒、主客転倒の模範的教材と言えます。

(5)石破氏の論理から言えば、普天間基地の辺野古移設よって、「沖縄全体の負担」は軽減されることになります。

(5)石破氏の論理から言えば、米軍基地があるが故に沖縄に支払われてきた沖縄復興費は、ムダであったことになります。最初から辺野古移設をしておけば良かったことになるからです。

 

5.「仲井真知事がどう考えるか言うべき立場にはない」論についても、石破氏独特の屁理屈の展開によって仲井間知事をも屈服させているのではいか、石破・仲井間密約が存在しているのではないかという臭いがプンプンです。何故ならば、普天間基地の県外移設を公約に掲げて総選挙で当選した沖縄自民党の支持を得て知事となっている仲井間知事の外堀を埋めたからです。

 

6.「国政を預かる責任政党」「党としては、国会議員、県連と段階を踏んで行き」論の最大のゴマカシは、中央の「公約」と沖縄の「公約」を、あたかも別物のように糊塗し、総選挙と参議院選挙でツジツマをあわせたかのように取り繕い、ゴマカシ、そうして、「ねじれ」を解消してしまえば、そのような「公約」はあっても無きがごときとして、「国政を預かる責任政党」論を使って「中央の公約」を沖縄自民党に押し付けるのです。このことの意味は、実は形式論理上からみてもとんでもないことになります。ここに形式論理の最大の弱点があるのです。以下のとおりです。

(1)自民党と安倍政権は形式上は別個の存在ですが、実際は別物ではないということ。

(2)安倍政権の方針を中央の自民党が沖縄の自民党に押し付け変質を迫ったということ。

(3)沖縄県民の要求と運動を反映した沖縄自民党の「公約」の重みが総崩れしたこと。

(4)沖縄自民党の「公約」否定は、沖縄県民の戦前戦後の苦しみの全面的否定であること。

(5)安倍政権の政策を自民党中央が沖縄自民党をして屈服させることは、日米軍事同盟深化論に基づくものであること。

(6)ここでもアメリカ政府の意向を沖縄に押し付けるという意味からみても、沖縄県民の要求を否定するものであること。

(7)アメリカ政府の意向を正当化し、自民党安倍政権の屈辱的、従属的姿勢を正当化するものであること。

 

7.「日米合意の着実な実施のため、辺野古埋め立てに向けて承認を求めていく」論ですが、これが石破氏の結論なのです。これが全てです。最初から最後まで、この思想を具体化するために編み出してきた、練り上げてきた、持ち出してきた形式論理、屁理屈、スリカエ、ゴマカシなのです。

 

どうでしょうか。沖縄自民党にとってみれば、「訴えた公約と方向性が違ったことには責任を感じている」(比嘉奈津美沖縄小選挙区3区)という発言が出てくるのは当然です。では、その「責任」をどのように果たすつもりでしょうか。石破氏の論法を使うまでもなく、次の段階は、その「責任」の取り方です。

 

更に言えば、「公約違反」をした沖縄自民党を自民党公認候補として認定した自民党中央の「責任」です。あの「公約のねじれは方便」だったということになります。このことは、石破氏の形式論理からしてみても曖昧にすることはできないのではないでしょうか。大ウソを正当化するのは盗人以下でしょう。

 

それは、あの鳩山首相が総選挙・政権「公約」として掲げた普天間基地の移設の「最低でも県外」論です。日米軍事同盟深化派に屈服し、「県外移設」が「抑止力」論を学んだとして、更には、「県外移設」は「方便」だったとして、その「公約」を覆したことで、その責任をとって辞職した経緯があるからです。

 

更に言えば、民主党への政権交代後、自民党が政権奪還のために取った手法からみても、ハッキリしています。あの時の自民党が取った戦術は、徹底して「民主党」の政権公約「違反」への攻撃だったことを思い起こす必要があります。鳩山首相個人だけの問題に終わらせず、徹底して、マスコミに言わせれば「揚げ足」を取るような国会「論戦」でもって、政治不信を助長させるような実演が行なわれたのでした。その「効果」は、総選挙にしても、参議院選挙にしても、その投票率に示されました。

 

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである」から「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」(引用ここまで

 

以上の憲法の原則を踏まえるならば、国民無視の「公約」違反に対して、今、「国政を預かる責任政党」としての自民党が取るべきことは、明瞭です。マスコミも、このことを徹底して追及すべきです。さもなければ、「公約」などというものが、あってもなぎがごときものとなります。立憲主義の否定は政治不信は絶頂に達することでしょう。これは国民主権主義への挑戦であり、議会制民主主義の否定です。

 

このような政党に「国政を預かる責任政党」などという資格もないことはハッキリしています。国民はレッドカードを突きつけるべきです。自民党は解党すべき対象ではないでしょうか。 

自民 基地県外移設撤回へ調整 11月25日 4時6分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013304711000.html

 

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、自民党執行部は、県外移設を主張する沖縄県連所属の国会議員3人のうち1人が県内移設を容認する考えを示したことから、石破幹事長が、25日残る2人を説得するなど、党内調整が活発になっています。

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えで、自民党執行部は、知事が承認しやすい環境を整えるため、県外移設を掲げる沖縄県連に方針を見直すよう求めています。これを受けて県連の幹部らは先週、視察先の外国で対応を協議し、「普天間基地の固定化は避けるべきだ」という認識では一致したものの、方針の見直しを巡っては、「やむをえない」という意見の一方で、「県民との約束は重い」として慎重な意見も出されたということです。24日帰国した翁長県連会長は記者団に対し、「今月いっぱいに集約が出来るよう議論していきたい。地元の国会議員の結論が県連の判断に与える影響は大きい」と述べ、県連に所属する国会議員の対応も踏まえたうえで、月内の集約を目指して詰めの調整を行う考えを示しました。こうしたなか、沖縄出身で県外移設を主張してきた3人の国会議員のうち宮崎政久衆議院議員が24日夜、記者会見し、名護市辺野古への移設を容認する考えを示しました。自民党の石破幹事長は、県外移設を主張する残る2人の国会議員と25日会談し、「普天間基地の危険性の除去に向けては、名護市辺野古への移設が一番、実現性が高い」と説得することにしており、党内調整が活発になっています。(引用ここまで

 

沖縄の自民国会議員 基地の県内移設容認  11月25日 12時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013311261000.html

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の国会議員らが自民党の石破幹事長と会談し、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えで、自民党執行部は、県外移設を掲げる沖縄県連に方針を見直すよう求めるなど、知事が承認しやすい環境の整備に取り組んでいます。こうしたなか、自民党の石破幹事長は党本部で県外移設を主張してきた沖縄県連所属の國場幸之助衆議院議員や比嘉奈津美衆議院議員らと会談し、「沖縄の議員は、県外移設を選挙の公約に掲げてきた経緯もあるが、普天間基地の一日も早い危険性の除去に向けては、名護市辺野古への移設が最も実現性が高い」と述べ、県内移設を容認するよう改めて求めました。これに対し議員側は、「党本部の判断は重く受け止める」として、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。國場氏や比嘉氏と共に、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の宮崎政久衆議院議員も24日夜、名護市辺野古への移設を容認する考えを示しています。

沖縄の自民国会議員「普天間基地の危険性除去するため」

國場幸之助衆議院議員は「石破幹事長には、『普天間基地の県外移設を掲げて当選した以上、公約は堅持する』と伝え、石破幹事長も『それでも構わない』と答えた。県外移設は沖縄県民との約束であり、今後も掲げていくことに変わりはない。ただ、普天間基地の危険性を除去するため、あらゆる可能性は排除できない」と述べました。
また比嘉奈津美衆議院議員は「石破幹事長から、名護市辺野古に移設しなければ普天間基地の固定化につながるという説明があった。私としては、基地が固定化すれば、今後、周辺で事故が起きる危険性もあり、県民の命を大事にすべきだと考えた。また、国益も考慮し、今回の決断に至った」と述べました。

仲井真知事「私がどうこう申し上げる話ではない」

政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうか来月以降に判断するとしている沖縄県の仲井真知事は、県庁で記者団に対し「国会議員の先生は、自分でしっかりした考えを持っているので、私がどうこう申し上げる話ではない」と述べました。
そのうえで、知事の判断に影響を与えるか問われたのに対し、「よく分からない」と述べました。

石破幹事長「日米合意実施のため辺野古埋め立ての承認求めていく」

自民党の石破幹事長は会見で「近年、厳しさを増す安全保障環境の中で、日本の平和を守ることと沖縄全体の負担を減らすこと、それに、普天間基地の危険性を1日も早く除去することの3つを満たすことは、国政を預かる責任政党として当然だ。今後、仲井真知事がどう考えるか言うべき立場にはないが、党としては、国会議員、県連と段階を踏んで行き、日米合意の着実な実施のため、辺野古埋め立てに向けて承認を求めていく」と述べました。(引用ここまで

 

自民の沖縄県選出5議員 辺野古移設を容認2013年11月25日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112502000212.html

 自民党の石破茂幹事長は二十五日午前、沖縄県を地盤とする党所属の衆参両院議員五人と党本部で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を進める方針を確認した。慎重だった一部議員も辺野古移設容認に転じた。石破氏は県外移設を主張する党県連に県内移設を容認させるため、国会議員の説得を優先していた。会談では、移設に必要となる辺野古の埋め立て承認を仲井真弘多県知事に求める方針で一致。石破氏は会見で「日米合意の着実な実施のため、知事の承認を求める」と述べた。五人のうち県内移設に慎重だったのは、国場幸之助(衆院沖縄1区)、比嘉奈津美(同3区)両衆院議員。比嘉氏は「訴えた公約と方向性が違ったことには責任を感じている」と記者団に語った。仲井真氏は県庁で記者団に「国会議員は自分の考えを持っているから、どうこう申し上げることはない」と語った。(引用ここまで

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