中国共産党政権の報道管制を批判する日本のマスコミが国内の原発反対運動を報道しない知的退廃に大渇！

つづき 

以下の記事は、これまでの報道のなかで、中国共産党政権の報道管制に関する部分だけを拾い上げてみました。この日本語は、そのまま福島の大集会を黙殺した自分に跳ね返ってくるはずです。しかし、マスコミ担当者たちは、このような事実に対して疑問すら感じない感覚、思考回路に侵されているのです。これは不治の病寸前です。まさに人権と民主主義無感覚病魔に冒されたマスコミ病と言えます。これが人権と民主主義の成熟した国ニッポンの実態なのです。大手術が必要です。手術をするのは、そうです！国民です。

NHK 天安門付近で車炎上 容疑者５人拘束か 　10月30日 21時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015687861000.html

５人は事件の当日に拘束されていたことになりますが、中国政府は今回の事件を受けて、国内に動揺が広がらないよう発表の内容やタイミングについて慎重に見極めていたものとみられます。（引用ここまで）

NHK　車炎上でウイグル族 締めつけ懸念　 10月30日 19時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015686781000.html

今回の事件について中国当局は報道機関に対して独自の報道を禁じたということで、今回の事件が引き金となって国内で動揺が広がらないよう中国当局が神経をとがらせているものとみられます。（引用ここまで）

NHK　車炎上でウイグル族 締めつけ懸念 　10月30日 19時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015686781000.html

中国メディアはほとんど伝えず…今回の事件について中国のメディアは、事件発生当日の２８日は死者やけが人などの情報や当局の対応について伝えました。しかし、２９日から３０日にかけてはほとんど伝えておらず、中国中央テレビや新華社通信などの国営メディアは、３０日は事件について一切報道していません。中国メディアの関係者によりますと、今回の事件について中国当局は報道機関に対して独自の報道を禁じたということで、今回の事件が引き金となって国内で動揺が広がらないよう中国当局が神経をとがらせているものとみられます。（引用ここまで）

毎日＜天安門車両炎上＞テロ？当局厳戒、ネット書き込み次々削除 　 10月28日(月)21時19分配信

現場は民主化運動を武力鎮圧した「天安門事件」（１９８９年）の舞台で、習近平国家主席らが執務する人民大会堂という中国政治の中枢にも近い。車両炎上は敏感な場所で起きただけに、当局は厳重な警備態勢を敷き、情報管理を徹底させた。当局は情報管理に神経をとがらせ、これらの書き込みも次々に削除されていった。今回の事件も中国にとって象徴的な場所で起きただけに、体制への不満の発露である可能性もある。（引用ここまで）

時事　天安門で車炎上、５人死亡＝突入し邦人含め３８人負傷－政治的抗議の可能性・北京（2013/10/29-01:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013102800839

インターネット上では、共産党統治に不満を持つ少数民族などが政治的抗議を表した可能性を指摘する見方が出ている。中国版ツイッター「微博」で流れる写真や発言を当局は相次ぎ削除し、事態の拡大に神経をとがらせている。（引用ここまで）

時事　中国·天安門前で車炎上、3人死亡 ウェイボーの現場写真は即削除される ...

中国・天安門前で車炎上、3人死亡　ウェイボーの現場写真は即削除される　2013/10/28 17:26

http://www.j-cast.com/2013/10/28187430.html

中国のマイクロブログ「微博（ウェイボー）」には、天安門広場で黒い煙を上げて炎上している車の写真が掲載されたが、すぐに削除され、当局が削除を指示したとの見方もある。（引用ここまで）

毎日　中国:天安門前車両炎上、死者5人に 邦人含む38人負傷－ 

毎日　中国:天安門前車両炎上、死者５人に　邦人含む３８人負傷　2013年10月28日　20時50分

http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m030099000c.html

一方、車に乗っていたのは男性と見られるが、身元や背景は明らかにされていない。国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は主要なプログラムである午後７時のニュース番組で、一切今回の事件について報じなかった。中国当局が事件の背景に神経をとがらせている可能性がある。（引用ここまで）

毎日　天安門車両炎上:テロ？当局厳戒、ネット書き込み次々削除　2013年10月28日　21時19分

http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m030111000c.html

現場は民主化運動を武力鎮圧した「天安門事件」（１９８９年）の舞台で、習近平国家主席らが執務する人民大会堂という中国政治の中枢にも近い。車両炎上は敏感な場所で起きただけに、当局は厳重な警備態勢を敷き、情報管理を徹底させた。（引用ここまで）

産経　天安門車炎上 毛沢東の肖像画前に立ち上る黒煙 周囲は厳重警戒 　10月28日(月)21時0分配信

 産経　天安門車炎上　毛沢東の肖像画前に立ち上る黒煙　周囲は厳重警戒　10月28日(月)21時0分配信

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000562-san-cn

１９７６年と８９年の２度にわたり、民主化要求運動が起きた天安門広場とその周辺は、中国当局にとって政治的に最も敏感な場所の一つといえる。常に制服・私服警官たちが観光客らに目を光らせている。（引用ここまで）

朝日　天安門、旗振って突っ込む？　党の「聖地」に衝撃　2013年10月29日05時30分http://www.asahi.com/articles/TKY201310290003.html

事故後、現場付近の歩道は封鎖され、天安門広場への立ち入りも禁止された。現場に向かった記者が立ち入り禁止区域の外側からカメラを構えると、武装警察官が「撮るな」「カメラをカバンにしまえ」と怒鳴りながら駆け寄ってきた。（引用ここまで）

テレビ朝日系（ANN）　天安門前に車突入し炎上、5人死亡38人けが　 10月29日(火)5時51分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131029-00000002-ann-int

　北京の天安門の近くに車が突っ込み、日本人を含む43人が死傷したことについて、中国のメディアは、「事件」という言葉を使って報道していますが、当局は情報統制を強め、背景は不明のままです。北京の日本大使館によりますと、事件に巻き込まれた30代の日本人の男性は、命に別状はないものの口の中をけがしていて、詳しい経緯を話せない状況だということです。28日夜、国営テレビは、「事件」という言葉を使い、車が天安門前の歩行者専用道路に突っ込み、5人が死亡し、38人がけがをしたなどと伝えました。しかし、現場の映像は一切放送せず、国営通信社の原稿をそのまま引用していて、車に乗っていた人物や背景については一切伝えていません。また、インターネットにアップされた発生当時の車が炎上している写真も次々と削除するなど、情報統制を強めています。（引用ここまで）

次は、「特定」「秘密」「保護法」に関する社説です。「知る権利」について、各紙がどのように位置づけているか、いくつかを拾ってみました。愛国者の邪論は、安倍自公政権が「特定」「秘密」「保護」法を提出する背景に、現代日本のマスコミの報道の、アンフェアー報道、すなわち「特定」の反政府運動を国民に隠していることに、その一因があるように思っています。日本の政治風土として「差別」と「偏見」による「政治風評被害」を醸成しておいて、悪法、憲法形骸化を推進してきたのです。

こうしたマスコミのアンフェアーは安倍自公政権の発想と政策の断行と機を一にしていないでしょうか。福島の大集会を黙殺した各紙の日本語は、そのまま自分のところに跳ね返ってくるのです。このことを、再度検証してみます。

信濃毎日　秘密保護法案／市民生活にも関わる　2013/10/27 10:

情報は国民の財産であり、知る権利は憲法が保障するものだ。基本的な権利をないがしろにする法案を認めることはできない。（引用ここまで）

毎日新聞／秘密保護法案／国会は危険な本質見よ2013/10/26 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131026k0000m070141000c.html

安全保障上、重要な情報を一定期間、機密として扱うことに反対はしない。問題は、特定秘密として指定された機密が、将来的に国民に公開される仕組みが、法案では担保されていないことだ。…国の情報は国民に帰属するという民主主義国家の基本理念が法案には根本的に欠けているのだ。（引用ここまで）

産經新聞　秘密保護法案／報道の自由踏まえ成立を　／2013/10/22 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131022/plc13102203240001-n1.htm

「取材・報道の自由」が確保され、国民に必要な情報が提供されることが民主主義をはぐくみ、「強い日本」をつくる。その重要性を政府・与野党は肝に銘じ、国会では、運用面も含め、建設的な議論を進めてもらいたい。（引用ここまで）

読売新聞　秘密保護法案／国会はどう機密を共有するか　／2013/10/24 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131023-OYT1T01308.htm

　国民の「知る権利」を守りつつ、国の安全保障に関わる機密を保全する仕組みを構築することが肝要である。（引用ここまで）

北海道　民主主義を危うくする／特定秘密保護法案　／2013/10/25 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/500033.html

国の情報は国民の共有財産であり、それを基に主権者である国民は政策の是非を判断する。それが時の政権によって恣意（しい）的に隠されてしまえば民主主義は機能しなくなる。知る権利は、憲法が保障する基本的人権の一つである表現の自由に基づく。治安維持法などで言論が弾圧され、日本が悲惨な戦争に突き進んだ歴史への深い反省から導かれたものだ。それをないがしろにし、国民主権や基本的人権の尊重という憲法の基本原則を脅かす悪法の制定は、断じて許してはならない。（引用ここまで）

中日/東京新聞　「戦前を取り戻す」のか／特定秘密保護法案　2013/10/23 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html

根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。（引用ここまで）

朝日　特定秘密保護／この法案に反対する　2013/10/26 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

２００７年には陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民らの情報を集めていたことが明らかになった。こうした個人の情報が、知らぬ間に特定秘密にされてしまう可能性だってある。いったん特定秘密に指定されてしまえば、将来にわたって公開される保証がないことも大きな問題だ。（引用ここまで）

どうだったでしょうか。個々の報道を視ると、バラバラというか、それぞれのように見られますが、一覧してみると、一貫していることが判るのではないでしょうか。中国天安門車炎上テロ事件とボストンマラソン爆破テロ事件、９，１１テロなどに対する報道を比べてみると、日本のマスコミの立ち居地は一貫しています。日米軍事同盟容認論・日米軍事同盟繁栄神話論にもとづく報道です。反共の防波堤論にもとづいて、防波堤から、ソ連・中国・北朝鮮・アジアと世界を眺めているのです。そこには本当のところで憲法の防波堤の上からものを見るという点で大きな弱点を内包しているのです。

別の言葉で言えば、日米軍事同盟のベンチから報道しているのです。憲法のベンチから報道することは極めて不十分な映像しか、国民に提供していないのです。アンフェアーそのものです。ジャッジが狂ってしまうのは当然です。ミスジャッジの連続です。

以上のような思想と視点が、毎日毎日、新聞とテレビで、雑誌で、国民に垂れ流されているのです。それに対する国民の運動もあります。そのベクトルの「合力」として、現在の政治があるのです。ということは、事実を公平に伝えるマスコミ・メディアが構築されたら、その「合力」はどのようなものになるでしょうか。

「下部構造」内の矛盾を変革していくためには、このような「上部構造」内の変革がなさればければなりません。そうしてはじめて「上部構造」と「下部構造」の矛盾がアウフヘーベンされていくのだと思います。その最大のポイントは国民の運動です。国民の声です。

このような違法な報道をするマスコミの報道指針は、どこかで、その「マニュアル」があるはずです。例えば、マスコミ界に救う政治家や経済界や有名人の息子や娘たちを雇っている「コネムラ」的思考回路もそうかもしれません。「ムラ」を同じ思考回路の人間でガードしているのです。擬似民主主義、偽装民主主義の一端です。今回の「みのもんた氏騒動」は、その一端、氷山の一角だったように思います。

政治家と財界人と皇室の「ムラ」社会は、すでに明らかにされていますが、マスコミ界の人事鳥瞰図を暴けば、現代日本の「上部構造」の腐敗ぶりは、いっそう明らかになるのではないかと思っていますが、資料が不足しています。憶測です。しかし、しかし、です。ここにメスを入れる内部告発や国民的運動を求めていきたと思います。国民の人権と民主主義のためです。

11・２ふくしま大集会7000人を伝えないマスコミに中国の言論統制を批判する資格なし！知的退廃腐敗！

昨日の赤旗と朝日朝刊を読み、また２日から3日にかけてのテレビを視ていて、この国のマスコミは、救いようのないほど知的腐敗と退廃に犯されているな、と改めて思い、記事にすることにしました。

日本のマスコミは、放送法や新聞倫理綱領の奥深いところにで～んと座っている人権と民主主義、平和主義の思想の問題として、具体的には、国民主権・言論の自由・知る権利・表現の自由・思想信条の自由など、憲法の原則、いや世界人権宣言や人権規約など、国際法の理念と諸原則の問題として、本当のところでは、活かした報道はしていないことが判ります。これは、判っていない、というか、黙殺している、というか、無知というか、酷い思想に陥っているということです。

まず、マスコミは、以上の原則を使って、

一つには、国民の暮らしをよりよりものにする気があるのかどうか、

二つ目は、その言論を武器にして、政府に東日本大震災の復興をやらせる気があるのか、

三つには、政府に、放射能汚染問題の解決や汚染水のコントロールや原発被害の拡散などを含めて、原発ゼロを、またマスコミが好んで使う「脱原発」を、具体化する気があるのか。それともアベノミクス成長戦略の断行の応援団となって再稼動を容認し、吹聴するのか、

四つ目は、参政権の具体化としての国民の運動・行動を国民に報せていく気があるのか、どうか、このことをどのように考えているか、

五つ目は、中国共産党政権の情報管理には厳しい批判を展開しているその視点を日本に使う気があるのか、このことが鋭く問われているのです。このことは、日本国憲法を活かすか、殺すか、という問題です。

以上の問題意識を考えたのは、以下の、「なくせ！原発安心して住み続けられる福島を！11・２ふくしま大集会」に7000人もの人びとが参加した大きな出来事を、日本のメディアがほとんど伝えていないことに、深い憤りを感じたからです。以下説明してみます。 

日本のマスコミは、中国天安門における車炎上テロ事件について、中国政府が報道管制を敷いていることを問題視した報道をしています。このことそのものは、日本から見えば、大変な問題です。また今年4月に起こったボストンマラソンで起こされた爆弾テロに対する日本のマスコミの報道の仕方は、中国の天安門における車炎上テロとは、これまた大きな違いがあるのです。

日本は、あの９．１１「テロ」以後、次々と憲法第9条と矛盾する法律を制定してきました。アフガン・イラク戦争を正当化してきました。今、問題になっている「特定」「秘密」「保護」法案やNSC設置法案なども、「テロ」対策を「大義名分＝口実」としているのです。このことそのものは、日本のマスコミが批判する中国共産党政権のテロ対策としての民族抑圧政治と同類のものです。

しかし、毎日毎日流布されている報道は、この中国共産党政権の報道管制や民族抑圧政治と安倍政権の憲法改悪への一里塚としての人権抑圧政治、或いはアメリカ政府の盗聴政治などは、全く別物として報道されているのです。日本の、このような報道と政治の実態は、批判の対象となっている中国共産党政権と、実はまったく同じであること、ブーメランのように、そのまま日本のマスコミに戻ってきて突き刺さる問題と言わなければならないのです。

では、昨日の赤旗の記事をご覧ください。ここでのポイントは、共産党の市田書記局長が連帯の挨拶をしたことです。

原発廃炉へ７０００人　福島で大集会/市田書記局長が連帯あいさつ　汚染水問題の解決迫る2013年11月3日(日)

ところが、ネットで検索できる記事を探してみました。ネットに掲載していないものもあるとは思いますが、それにしてもネット時代にしては、しかも、フクシマがコントロール・ブロックされていない事実が日々明らかにされている時に、7000人もの人びとが意見表明をした「反政府運動」です。大きな政治運動であるはずです。地元のマスコミは以下のように伝えました。 

福島民友ニュース　福島で「原発ゼロ」訴え集会　アピール採択、デモ行進　２０１３年１１月３日

http://www.minyu-net.com/news/news/1103/news7.html

「なくせ！原発１１・２ふくしま大集会―安心して住み続けられる福島を！」は２日、福島市で県内外から約７０００人（主催者発表）が参加して開かれた。政府や東京電力に、福島第１原発事故による被害の賠償や除染、汚染水問題の解決を求める集会アピールを採択、デモ行進などをして原発ゼロを訴えた。反原発の県内団体代表者らでつくる実行委員会の主催。呼び掛け人で楢葉町の住職早川篤雄さんが「原発事故は全く収束していない。早期解決を求め、人の住める土地に戻してほしい」と原発廃止への思いを訴えた。小黒敬三浪江町議会議長、市田忠義共産党書記局長らがあいさつした。リレートークでは本県や北海道、新潟、佐賀各県の原発所在自治体代表が反原発を壇上で訴えた。デモ行進はＪＲ福島駅西口前や県庁前などで行われた。（引用ここまで）

ところが、以下の共同通信と、その配信を受けた東京新聞の記事は、福島民友とは違った内容に変えてしまいました。そうです。共産党隠しです。意図は明白です。ご覧ください。

【共同通信】福島で脱原発７千人集会　「不安抱き続けている」　2013/11/02 18:37  

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110201002023.html

　福島市で開かれた「なくせ！原発大集会」後にデモ行進する参加者＝２日午後

　脱原発を求める福島県民の思いを伝えようと県内の市民団体が２日、福島市で「なくせ！原発大集会」を開き、約７千人が参加した。呼び掛け人を代表し、福島県楢葉町から同県いわき市に避難している住職早川篤雄さん（７４）が「原発事故が収束する保証はなく、県民は不安を抱き続けている。実情を全国に知ってほしい」とあいさつした。　政府や東京電力に、福島第１原発事故の被害に対する賠償や除染、汚染水問題の解決を求めるアピールを読み上げた後、市内をデモ行進した。（引用ここまで）

福島で脱原発７千人集会　「不安抱き続けている」　2013年11月2日 19時15分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110201002023.html

福島市で開かれた「なくせ！原発大集会」後にデモ行進する参加者＝２日午後

　脱原発を求める福島県民の思いを伝えようと県内の市民団体が２日、福島市で「なくせ！原発大集会」を開き、約７千人が参加した。呼び掛け人を代表し、福島県楢葉町から同県いわき市に避難している住職早川篤雄さん（７４）が「原発事故が収束する保証はなく、県民は不安を抱き続けている。実情を全国に知ってほしい」とあいさつした。政府や東京電力に、福島第１原発事故の被害に対する賠償や除染、汚染水問題の解決を求めるアピールを読み上げた後、市内をデモ行進した。（共同）（引用ここまで）

NHKは、この福島の大集会を黙殺しました。ま、年中行事的で、問題にもなりません。受け止める側も、マンネリです。これほどの放送法違反が行なわれているにもかかわらず、国民から放送料金を法律にもとづいて強制的に徴集しているにもかかわらず、その国民の運動を黙殺するのです。しかも、ゲンパツという大きな、世界的な問題であるにもかかわらず、です。日本国中がマンネリズムに冒され、ナチスの手口のように、憲法の人権と民主主義を侵し、機能不全に持ち込もうとしているのです。

その一方で、皇室の被災地訪問は報道するのです。これこそが皇室の「政治利用」の典型の一つです。このような皇室の行動を報道するこで、政治利用してきたのが戦後の歴史でした。これで天皇の戦争責任を曖昧にし、人間天皇を国民の中に浸透させてきたのです。

千歩譲って、この報道を認めるとしても、するのであれば、主権者である国民の行動をもっときちんと報道しろ！ということです。憲法第1条は天皇の地位は主権の存する国民の総意と書いているのです。明らかに本末転倒です。これに国民は怒らねばなりません。山本議員は、天皇などに「直訴」する前に、こうした一連の事実を国会議員として告発しなければなりません。

皇太子ご夫妻 仮設住宅で被災者激励 　11月2日 18時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131102/k10015766071000.html

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皇太子ご夫妻は２日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の沿岸部を訪れ、仮設住宅で暮らす被災者を励まされました。ことし８月の宮城県と９月の福島県に続き、１日から岩手県を訪れている皇太子ご夫妻は、宿泊先の盛岡市から車で沿岸部に向かい、正午前に釜石市に到着されました。雅子さまが、地方で宿泊を伴う公務に臨んだのは３年９か月ぶりで、ご夫妻はまず知事や市長から復興状況などについて説明を受けられました。続いて、今も４５０人余りが暮らす市内で最大規模の仮設住宅を訪ね、出迎えた被災者とことばを交わされました。皇太子さまは、８６歳の女性に「住民どうしで交流されていますか」とか、「寒くなって大丈夫ですか」などと仮設住宅での生活を気遣うことばを掛けられていました。雅子さまも８１歳の女性に「紅葉がきれいですね。これから寒くなるでしょうからお体に気をつけて」などと声を掛けられていました。
この仮設住宅は、高齢者の孤立防止や地域との交流に配慮した作りになっていて、ご夫妻は、この住宅を提案した専門家から説明を受けるなどして訪問の準備を進められました。利用者のお年寄りたちが一緒に体操する様子を視察したご夫妻は、お年寄りの手を握ったり、「楽しそうにやっていましたね」などとことばを掛けられたりしていました。このあと、ご夫妻は、震災を機に調理済みの魚介類の冷凍食品などの製造に力を入れて復興を果たした市内の食品会社に足を運ばれました。サンマの煮物のレトルト食品を製造する工程を視察したご夫妻は、従業員に「震災のときは大変でしたでしょう」などと声を掛けられていました。ご夫妻は、２日夜、東京に戻られます。（引用ここまで） 

それでは、中国共産党政権の報道管制ぶりを伝える日本のマスコミの記事をご覧ください。この日本語は、福島の大集会を黙殺した日本のマスコミ、とりわけ日本共産党の活動を、日本国民に伝えない日本のマスコミ政治的立ち居地を浮き彫りにしています。それだけではありません。国会周辺に行けば、「テロ対策」として、警備の警察官が、あちこちに「歩哨」として配置されていることがわかります。

要人の日本訪問の際には、首都は最大級の警備が敷かれているのです。何も中国共産党政権だけではりません。ことさら中国共産党政権の独裁ぶりと人権抑圧ぶりを強調する日本のマスコミ報道が、どのような政治的効果を狙ったものか、また効果をつくりだしているか、よくよく考え、検証していかなければなりません。以下ご覧ください。

産経は共同通信の記事を配信しています。翌日の福島の大集会はネットにはありませんでした。愛国者の邪論の検索が不十分だったかも知れません。それにしても産経の使っている中国共産党政権に対する評価です。注目は。

【天安門車炎上】中国当局、言論統制強め沈静化図る　2013.11.1 09:14 ［中国］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/131101/chn13110109150005-n1.htm

　北京市の天安門前で起きた車両突入事件を「テロ」と断定した中国当局は１日までに、言論統制の強化による事態の沈静化に乗り出した。９日開幕する共産党の重要会議、１８期中央委員会第３回総会（３中総会）を前に、社会の安定を図る狙いだ。事件の事実関係について中国各紙は国営通信、新華社の配信記事だけを使用し、独自報道を控えている。一方、公安当局による容疑者拘束の発表を受けた１０月３１日付の各紙は「テロは文明の敵」などと題する類似の評論記事を一斉に掲載。少数民族問題の矛盾に触れないよう「テロ」として事件の幕引きを図る当局の意向をくんだ動きだ。新華社は車両が突入した天安門前の現場写真を事件後、１枚も配信していない。ネット上には天安門前で燃え上がる車両の写真が掲載されたが、次々と削除されている。（共同）（引用ここまで）

 【天安門車炎上】　中国紙も報道解禁「テロ撲滅」「民族団結」主張、ＮＨＫ画面また真っ黒に

2013.10.31 14:13 ［中国］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/chn13103114140001-n1.htm

　【北京＝川越一】中国・北京市天安門前での車両突入事件で、報道を抑えていた中国各紙は３１日、容疑者拘束を受けて、当局の迅速な対応を称賛するとともに、「テロ組織」の撲滅や民族団結を訴える社説などを掲載し始めた。北京の公安当局は、事件に関与したウイグル族とみられるグループと、新疆ウイグル自治区の分離・独立組織との関連を調べているとみられる。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は同日付の社説で、「テロ組織の目的は社会を恐怖に陥れ、溝を作り出すことだ。その目的を達成させてはならない」と国民に冷静な対応を求めた。北京市、新京報（電子版）は、国内外の新疆独立派組織などを「全民族と文明世界の共同の敵」と位置づけ、「テロ活動への打撃は絶対に手を緩めてはならない」と強調。中国のインターネット上には、その主張に賛同する意見が多数寄せられている。一方、北京で受信しているＮＨＫ国際放送が流した関連ニュースは同日朝も、突然テレビ画面が真っ黒になり、一部内容の視聴が制限された。（引用ここまで）

つづく