盗聴と謀略の本家本元の米英を模範にした日本版NSC設置法が短時間で衆議院を通過しました。この審議時間を節約し、採決を強行したことそのものに、この設置法案の胡散臭さ、民主主義違反が浮き彫りになります。しかし、民主党の妥協に対しては問題視してはいるものの、安倍自公政権と自民党・公明党に対して、この審議経過を問題視した社説が極めて少ないのはどうしたことでしょうか。全く不思議です。ここに日本のマスコミの憲法違反に対する敏感さと鈍化さが浮き彫りになります。
同時に、日本版NSCの模範であるアメリカの政府の盗聴行為について、日本政府は極めて鈍感です。その奥に何があるか検討してみました。以下の記事をご覧ください。
「安倍首相への盗聴はない」 米情報機関疑惑で菅長官2013.10.24 14:26 ［安倍首相］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102414290007-n1.htm
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話通話を盗聴した疑いが浮上したことに関し、安倍晋三首相に対する同様の盗聴行為はなかったとの認識を示した。「日本政府はこれまでも情報保全のためのしかるべき対応を取ってきた。（安倍首相は）全く問題ないと思っている」と述べた。米側に盗聴の有無を確認するかどうかについては「考えてはいない」と否定した。（引用ここまで）
どうでしょうか。菅官房長官の返答は全く応えになっていません。こんな応対を許してしまう記者も問題です。官房長官の返答が窮するような質問をすべきでしょう。しかし、そうなっていないところをみると、勉強不足か、性根が政府寄り、応援団化しているからでしょうか。極めて詰まらないものになっています。それは何故でしょうか。
１．「安倍首相に対する盗聴行為」はなかったということで、オバマ政権と安倍政権の信頼関係、個人的な絆を強調したつもりでしょうか。
（１）そもそも、この盗聴問題は、安倍晋三氏個人に対する盗聴などという問題なのでしょうか。全く違います。これは常識です。メルケル氏への盗聴行為は、氏がドイツ国の首相であり重要な政治家だったからです。この盗聴問題を安倍晋三氏の個人的問題に矮小化するのは、スリカエです。
（２）この問題は、同盟国の首相である鳩山・菅・野田政権も関わっている問題でもあり、更に言えば、歴代自民党政権の首相に関係する問題です。菅官房長官に言わせれば、戦後歴代自民党政権に対して、アメリカは盗聴はしていないことになります。CIAが日本だけでなく世界に暗躍していることは常識中の常識ではないでしょうか。自民党はCIAと自民党の関係を情報公開すべきです。マスコミは、このことを追及すべきです。
（３）日本政府は、日本に対する盗聴行為はなかったということで、これだけ違法な盗聴行為が明るみにされ、更にはアメリカ政府も認めているのに、アメリカ政府の違法盗聴行為について、日本政府として抗議すらしないのです。日本政府は、アメリカの違法行為を免罪する役割を担っているのです。これは国際的には恥ずべきことです。国益損傷行為です。
（４）このような日本政府の態度について、被害国の政府と国民はどのように日本政府を評価するのでしょうか。これが中国政府、北朝鮮政府であったならば、日本政府はどのように対応するのでしょうか。マスコミはどう報道するのでしょうか。全く他人事です。
（５）日本版NSCはアメリカのサル真似、というか、アメリカが師匠ですから、アメリカの盗聴行為が問題だと言えば、日本版NSCそのものが問題になってしまいます。問題があっても言えないというのが、ホンネでしょう。ここに大ウソとスリカエ、トリックがあります。この盗聴問題と悪法を結びつける報道は皆無です。ここに、この問題の本質が国民の間に広がることを恐れる安倍政権の姿が透けて見えてきます。中国共産党政権のことを批判するマスコミの言葉は、そのまま日本のマスコミに突き刺さってきます。
（６）この盗聴問題はアメリカの権益の拡大と保守を大義名分とする世界戦略遂行のために行なわれている情報収集・謀略政治に他なりません。ここに、このような盗聴行為を容認する日本政府の立ち居地は、対米従属性と卑屈さ、自主性のなさに尽きると思います。同時に安倍政権の野望が透けて見えてきます。この日本政府のこの立場は、国際社会において信用されるでしょうか。一目瞭然です。
２．「日本政府はこれまでも情報保全のためのしかるべき対応を取ってきた」のであれば、日本版NSCや特定秘密保護法などは不必要ということになります。明らかに自己矛盾です。
（１）これだけ国際社会で問題になっているにもかかわらず、ドイツや他の同盟国と日本は違うとでも言いたいのでしょうか。「盗聴の有無を確認する」ことは「考えていない」と言ってしまったのです。「盗聴の有無を確認」もしないのに、「ドイツのメルケル首相の携帯電話通話を盗聴した」ような「安倍首相に対する盗聴行為はなかった」と「確認」「認識」したのです。どのように「確認」「認識」したのでしょうか。それは「特定」「秘密」事項なのでしょうか。
（２）今回の盗聴問題の発端は、いわゆるスノーデン氏の暴露が会ったことが発端です。そのことを通して、イモヅル式に盗聴行為の事実が暴露されたのです。国際社会で、これだけ問題になっているにもかかわらず「盗聴行為はなかった」と簡単に言葉だけで説明する日本政府の調査能力、盗聴防衛能力はどうなっているのか、マスコミは問いただしていません。それとも、「盗聴行為があった」にもかかわらず、「盗聴行為はなかった」と発表せざるを得ない事情があったのか、これも問いただしていません。
３．菅官房長官発言の奥深いところにあるネライは何か。
（１）オバマ大統領との「信頼」、「日米同盟」の「絆」を強調すればするほど、安倍首相の自己矛盾が浮き彫りになりました。それは、
①国際社会の関心・抗議と日本政府の無縁さの乖離が浮き彫りになったからです。
②日本版NSC設置法や「特定」「秘密」「保護」法は、違法な盗聴と謀略を世界的規模でおこなっているアメリカの「要請」を錦の御旗・口実にしているからこそ、抗議もできないし、釈明を求めることもしないし、盗聴行為の有無すら確認しない、できないことが白日の下に晒されたからです。
③更に言えば、「アメリカに押し付けられた憲法だから、自分たちの憲法をつくるのだ、自立するのだ、独立するのだ」などと「強がり」を言っている安倍首相ですが、「憲法を押し付けた」アメリカ政権が世界的規模で行なっている盗聴行為について、独立国として問いただすこともできない、しない、これが対米従属国日本の政権なのです。これほど卑屈なことがあるでしょうか。
④しかし、このことを問いただすマスコミはどれだけいたでしょうか。アメリカの盗聴問題と、日本版NSCや「特定」「秘密」「保護」法を関連づけた報道がどれだけあるでしょうか。何度も何度も言わねばなりません。
（２）「日米同盟の絆」「信頼」関係を強調するほどオバマ政権と安倍政権は信頼し合っていないからこそ、盗聴行為を行なっている。アメリカのスパイが、実はウヨウヨしているのではないか。
①まず、改めて情報戦の重要性が、アメリカの盗聴行為によって証明されましたが、このことは日本のマスコミ、メディアをみると、いっそう明らかになります。アメリカ脳の垂れ流しです。
②アメリカが安倍政権を「信頼」しているかどうか、です。アメリカ外交はシビアです。だからこそ、同盟国の政権の中枢までも盗聴しているのです。強いて言えば、「信頼」などしていないことは明瞭です。そもそもアメリカ政権は日本政府を飛び越えて（無視をして）中国や北朝鮮などと話し合いを行なうことは、この間の経過を見れば明瞭です。アメリカにひれ伏している政権などは、眼中にないのです。「番犬」というか、「ポチ」ですから。
➊「日米同盟を機軸に」などと言って、アメリカの言うままにひれ伏しているのは安倍政権、自民党政権と日本のマスコミだけでしょう。この「日米同盟繁栄」神話を振りまく「情報戦」をどこの誰が仕切っているか、明瞭でしょう。数々のシンクタンクなどを見るといっそう判ります。
➋アメリカは、日本をおいしい国だと位置づけています。米軍基地や思いやり予算、アメリカの兵器購入や経済的従属など、これほど甘味をもった国は世界的にみてもないでしょう。国民の税金がどれだけのアメリカ政府とその戦争の費用に使われたことでしょうか。人殺しのために使われたでしょうか。日米軍事同盟と地位協定の甘味です。
③しかし、アメリカ政権は安倍政権を、別の意味から「信頼」していません。それは、
➊安倍首相の大東亜戦争正当化論について、リメンバーパールハーバー史観のアメリカ政権としては認められないところです。アメリカ政府高官が千鳥が淵に参拝したことは、そのことを象徴しています
➋尖閣問題で言えば、日中両国政府が緊張を高めていくことを望んでいるでしょうか。アメリカの対中政策と日本の対中政策は同じではありません。
（３）安倍政権も、心の底からアメリカの言うままになろうなどとは考えていません。このことは、
①アメリカ政権を慮っているような振りをしながら、実は、日米軍事同盟を利用して、今や世界のチョー一流となった日本の多国籍企業の利益を優先するためのアベノミクス成長戦略の世界的拡大と武器輸出三原則の「緩和」など、軍備拡張を実現しながら憲法平和主義の「規制」を「緩和」しながら、祖父の果たせなかった、あの大東亜共栄圏の再来、現代版大東亜共栄圏（アフリカから中東、ロシアを含めた、対中包囲網＝経済政治軍事包囲網）を夢見ているというのが、安倍首相のホンネではないかという「推論」です。自民党のアナクロニズム憲法草案や、安倍首相の対中包囲網外交はそのことを示しています。
②今回の日本版NSCと「特定」「秘密」「保護」法などの悪法は、日本の財界やチョー極反動の輩が提唱した「積極的平和主義」という曖昧な言葉を使いながら、集団的自衛権行使論を具体化し、憲法九条の形骸化から憲法改悪に向けた一里塚です。アメリカの「押し付け」という性格と安倍政権の思惑が一致した「謀略」「策動」です。
アメリカの情報戦に従属的に追随する日本政府とアメリカ政府の代弁者、応援団となってしまった日本のマスコミの自主性のなさが改めて証明されたスノーデン氏の盗聴暴露事件が、国際的にはどのように評価されているか、ドイツから事実がもたらされました。問題は、報道する側の視点です。
日本国民に対して、このような世論調査はありません。それはこの問題で系統的な報道をしないマスコミの存在があります。墓穴を掘るからです。そうやって粛々と悪法を通過させていくつもりなのです。以下ご覧ください。
NHK ドイツ 盗聴疑惑で米への信頼悪化 11月8日 22時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015921411000.html
アメリカの情報機関が、首相の携帯電話を盗聴していた疑いが浮上したドイツでは、最新の世論調査で、「アメリカは信用できない」と答えた人がおよそ６０％に上り、アメリカへの信頼が揺らいでいることが明らかになりました。ドイツの公共放送ＡＲＤが７日、発表した最新の世論調査によりますと、「アメリカは信用できない」と答えた人は６１％に上り、「信用できる」とした３５％を大きく上回り、イラク戦争を巡って対立したブッシュ政権の２００７年の水準まで悪化しました。また、「オバマ大統領を評価する」と答えた人も４３％にとどまり、就任からおよそ１年後の２０１０年４月の８８％から半減しています。さらにアメリカの情報機関の活動の実態を暴露して訴追されたＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者を「英雄」だと考える人は６０％に上り、元職員の行為を肯定的に受け止める人が多数を占めています。ドイツでは、メルケル首相の携帯電話が、アメリカの情報機関に盗聴されていた疑いが浮上して以来、国民の間で反発が広がっていましたが、今回の調査で、アメリカへの信頼が揺らいでいることが明らかになりました。（引用ここまで）
読売 首相携帯の盗聴疑惑、独のオバマ氏好感度が半減（2013年11月8日12時14分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131108-OYT1T00390.htm
【ミュンヘン（ドイツ南部）＝工藤武人】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル独首相の携帯電話の盗聴疑惑が、独国民の米国への信頼低下に拍車をかけていることが、独公共放送ＡＲＤが７日、公表した世論調査結果で明らかになった。ＡＲＤは、イラク戦争（２００３年）の開戦是非を巡り、両国関係が悪化したブッシュ前政権期と「同じ水準」と指摘した。米国が「信頼できるパートナー」との回答は３５％で、ＮＳＡによる通信監視問題発覚後の今年７月（４９％）から一層下落した。オバマ米大統領への好感度も４３％にとどまり、最高だった２０１０年４月の８８％から半減した。さらに、独米両国が締結を目指す、相互の政府・国民の盗聴などを禁止する協定に関し、米国側が協定を順守するかどうかを尋ねた質問でも、９２％が「守られない」との見通しを示し、不信感の根深さが鮮明になった。（引用ここまで）
NHK NEWS WEB 米国 同盟国の首脳も盗聴か - 2013年10月31日
ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は、ＮＳＡの機密文書からメルケル首相の携帯電話が、首相就任前の２００２年からことし６月頃までの１０年以上にわたって通信傍受の対象になっていたと伝えました。通信記録を収集していたのか、それとも通話の内容を実際に盗聴していたのか詳細は不明ですが、ドイツ政府の当局者は「盗聴の可能性が高い」と主張しています。…アメリカ国内でも、ＮＳＡが同盟国の指導者の携帯電話まで傍受するのはやりすぎだと衝撃を持って受け止められています。情報機関の活動拡大を支持してきた議会上院、情報特別委員会のファインスタイン委員長も、同盟国の指導者の通信傍受には反対する意向を明確にしています。さらに、議会の与野党のトップも情報機関の諜報活動の見直しの必要性で一致。超党派の議員が議会によるＮＳＡの監視を強化する法案を提出する動きも出ています。…一方で、アメリカ国内には、同盟国に対する諜報活動を支持する意見が根強くあります。同盟国であっても、多くの国々は経済分野では常に競争相手となるからです。そうした意味では、メルケル首相の電話を盗聴するメリットは確実にあったわけです。…アメリカでは、２００１年の同時多発テロ事件以降、対テロ作戦の一環として、新たな法律が制定され、情報機関の活動が大幅に拡大されました。ＮＳＡは、潤沢な資金と国内の支持を背景に、巨大な通信傍受ネットワークを全世界に張り巡らしてきました。今回の盗聴疑惑が、アメリカ国内のこうした流れを変える節目になるのか。圧倒的な情報収集能力を手にしたアメリカが、みずからの力をどこまで規制できるのか、民主主義と人権保護の理念を世界に訴えるアメリカの真価が問われることになります。（引用ここまで）
「米国が同盟国も盗聴」に欧州は激怒 日本だけ、なぜこんなに弱腰なのか 2013/7/ 1 19:09 http://www.j-cast.com/2013/07/01178440.html?p=all
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。（引用ここまで）
NHK 米情報機関「日本でも諜報活動」2013年11月1日金曜日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/t10015729711000.html
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。（引用ここまで）
このような偽装を許す日本社会はどうでしょうか。安倍自公政権にレッドカードを突きつける時ではないでしょうか？さもなければ、無辜の庶民が、殺されることに、また無辜の庶民を殺す日本になるということです。
今、サンデーモーニングで、アメリカの情報公開が民主主義のバランスであるかのようにコメンテーターが語っています。議事録作成を批判の焦点にしていますが、ここにもスリカエがあります。取材の問題、メディアの問題を語っていますが、そうれだけではありません。国民の生活隅々にまで入り込むことが許されるのです。「安全保障とテロ対策」を口実にすれば、何でもアリなのです。
また、またしても、ということでしょうか。中国共産党政権のテロ対策と中国共産党政権に対する不満行為としての爆破事件のことを報道しています。一党独裁国家を揶揄し批判している言葉は、そのまま日本のマスコミに跳ね返ってくる問題です。中国のことなど言っていられない状況に日本があるのです。中国民衆の中国共産党政権に対する不満が暴動や抗議活動として報道しているのですが、日本の民衆の反政府運動はほとんどか、或いは少ししか報道していません。日本には、格差と不満と反政府運動は、まるで起こっていないかのような報道です。ここにスリカエ。トリックがあります。知的退廃行為です。恥べきことです。
何度も言っていることですが、民主主義の発展しているアメリカが、何をしてきたか、アメリカに追随してきた日本がどうやって協力加担してきたか、いっさい不問です。思い上がりです。
