ペンは武より強しが試されている！知る権利擁護は幸福追求権の試金石！安倍内閣はゼネストで打倒すべし！

今日の下記の社説をお読みください。

東奥日報　民主主義の理念損なう／秘密保護法案　2013/11/15 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131115.html

岩手日報　＜秘密法案＞／広がる疑念　やはり廃案以外にない　2013/11/15 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1115.htm

信濃毎日　秘密保護法／衆院審議　食い違うことの危うさ　2013/11/15 10:07
http://www.shinmai.co.jp/news/20131115/KT131114ETI090010000.php

毎日　秘密保護法案を問う…報道の自由　2013/11/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131115k0000m070096000c.html

 

東奥日報、岩手日報の指摘は憲法遵守擁護義務の典型です。とりわけ、三沢基地の駐屯を許す地元のマスコミがどのように人権が侵害されているか、明白になりました。信濃毎日と毎日が指摘する法案の曖昧さが、民主主義の根幹を否定するものであることは明白です。

 

こうした悪法が、手続き的には「国権の最高機関、唯一の立法機関」で通過していくのです。まさにナチスの手口式の典型です。麻生副総理・財務大臣の発言が、ここで証明されました。

 

悪法が一度決まってしまえば、「世論」などというものは、どうでもよいことです。消費税増税決定にして然り、労働者派遣法など、労働者国民の労働と生活破壊の悪法を見れば明瞭です。

安倍自公政権が、その権力基盤を強化していくために、最も重要な「情報」独占を合法的に、確実なものにするために出してきたのが、今回のＮＳＣ設置法案と「特定」「秘密」「保護」法です。その最大の理由が、「公益のため」「安全保障のため」「テロ対策のため」です。この間の中国・北朝鮮「脅威」論を振りまいてきたことの「成果」として、これらの悪法が企まれたのです。

 

およそどんな政権も、その政権の温存の最大の土台は情報の独占、すなわり政府批判を封じることであることは、江戸時代以降の政権を見れば明瞭です。そうした政権のもっている本質を、安倍自公政権は、強行してきたのです。それもこれも、偽装・偽造選挙によって獲得した偽装・偽造議席を武器にしているのです。

 

だからこそ、国民主権の土台を覆す悪法を何としても廃案に追い込み、こんな悪法を上程する安倍自公政権にレッドカードを突きつけていく必要があります。さもなければ、知る権利のめざす方向である幸福追求権は擁護できないでしょう。

 

とりわけ、原発、軍事基地のあるマスコミが、どのようにして「真実」に迫っていくか、ペンの矛先をどこに向けるか、そのことが、今鋭く問われているのです。

 

しかし、日本のマスコミ、政党も、未だ安倍自公政権打倒を表明してはいません。そこに安倍自公政権の慢心、傲慢、暴走ぶりが透けて見えてきます。各紙の社説を検証すると、以上のことが判ります。そこで、各紙が、本当に国民の知る権利を守ろうとするのであれば、あらゆるシガラミを排して、ジャーナリズムとしての、公共報道機関としての社会的責任を全うしていく必要があります。マスコミ労働者の真価が問われています。

 

以下掲載しておきます。お読みください。

 

東奥日報　民主主義の理念損なう／秘密保護法案　2013/11/15 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131115.html

　今、国民の「知る権利」が危ない。衆院で審議されている 特定秘密保護法案のことである。安倍晋三首相をはじめとした政府答弁を聞く限り、なぜ今なのか、なぜこんなに急ぐのか、という根本的な疑問に対する答えが明確に見えてこない。明らかになったのは、国民の「知る権利」より国家の安全が優先するという強圧的とも言うべき姿勢だ。そこには、税金を使って集めた情報は国民のものであるという、国民主権の意識が決定的に欠けている。民主主義国家の理念が守られていないのだ。「明らかな憲法違反で、戦時中の法律よりひどい」（ノンフィクション作家の沢地久恵さん）法案の成立は見送ったほうがいい。最大の同盟国である米国などと機密情報を交換し、共有するためには秘密保全の仕組みが必要─というのが、政府の言い分だ。自国民の利益より米国を優先させる、こうした安保偏重の姿勢に問題がないか。政治家や官僚は誰のために存在するのか。あらためて問い直したい。同法案の根底にあるのは日米同盟のさらなる強化である。従って法案が成立した場合、その先に待っているのは 武器輸出三原則の見直しと、 集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更であることは明白だ。平和憲法の精神を守ることができるか。今国会での審議がその試金石であることを強調したい。特定秘密は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止─の4分野で安全保障上、特に秘匿すべき情報を関係大臣らが指定する。漏えいした公務員らに最大10年の懲役を科し、秘密の不正な取得も処罰対象になる。確かに、安全保障にかかわる機密は存在し、それを一定期間にわたって保護する必要もあるだろう。ただし、それは機能的に十分な情報公開制度の存在と、それに裏付けられた後世の検証が可能であることが前提条件となる。内閣の承認さえあれば、半永久的に特定秘密の指定が可能となる同法案は論外だろう。

　情報公開制度については現行システムでも限界と不備が指摘されている。例えば、東奥日報は三沢など県内の自衛隊基地にかかわる文書について防衛省に継続して開示請求しているが、多くは「任務の遂行に支障を生じさせる恐れがある」ことを理由に拒否され、ようやく届く文書も大半が黒塗りだらけだ。加えて、国は2001年に自衛隊法を改正し、防衛秘密の漏えいに対して最高懲役5年を科している。特定秘密保護法案は、こうしたただでさえ高い「秘密」の壁をさらに高くし、厳罰化しようとしている。「ここまで強力なしくみはなぜ必要なのか、その強力さをコントロールするだけの力が『政治』に備わっているかについて、十分な説明はいまだ聞かれない」（「世界」12月号）とは、宍戸常寿・東大教授（憲法学）の言葉だ。同法案の性急な処理にはあらためて反対したい。（引用ここまで）

 

岩手日報　＜秘密法案＞／広がる疑念　やはり廃案以外にない　2013/11/15 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1115.htm

　安倍政権が今国会に提出した特定秘密保護法案の審議が進んでいる。国民の「知る権利」が侵害されるという懸念が払拭（ふっしょく）されるどころか、法案の危うさがさらに浮き彫りになっている。まずは、特定秘密の基準や範囲が極めてあいまいなことだ。森雅子担当相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容が特定秘密の対象になると発言。小池百合子元防衛相は「首相動静」が「知る権利を超えている」と述べた。菅義偉官房長官や新藤義孝総務相が法案の対象にならないと修正したが、当然だ。権力を持つ者が秘密の範囲をできるだけ拡大したい、という本音が透けて見える。特定秘密は�防衛�外交�特定有害活動（スパイ活動）防止�テロ活動防止−の４分野。法案の別表で定めているが、「その他」の文言が極めて多いのが特徴だ。政府側は衆院特別委で「従来の秘密の範囲を拡大するものではない」「恣意（しい）的な指定が行われることがないよう重層的仕組みがある」と答弁した。しかし、行政機関の長の裁量で指定する以上、「その他」が際限なく増殖していく懸念は消えない。最も問題なのは、何を特定秘密に指定したかが分からないことだ。肝心なことを国民に知らせずに国の方針を決定したり、政権にとって不都合なことを指定したとしても知るすべはない。この秘密を漏らしたり、近づこうとすれば重い刑罰を受ける恐れがある。その対象は秘密を取り扱う公務員や関係する企業従業員、「不当」な手段で秘密を知ろうとした一般人にも及ぶ。刑罰を科そうとするなら、何が犯罪行為に当たるのかが明確に規定されていなければならない。しかし、法に触れる秘密の範囲が不明確なまま運用しようとしている。法案は一人歩きして公務員は秘密でない情報を出すことにもびくびくし、国民は判断材料から、ますます「蚊帳の外」に置かれるだろう。国民はもちろん、メディアや国会さえも権力をチェックする役割を果たせなくなる。国民主権が覆る。法案に対する国民の疑念が広がりつつある。共同通信社をはじめ、各種世論調査では半数以上が反対し、慎重な国会審議を求めている。権力への情報集中と厳しい報道管制。違反者には厳しい処罰。その行き着く先がどんな社会になるかは、私たちの前の世代が経験した歴史はもちろん、近くの国を見れば明らかだ。与野党の修正協議が始まったが、国民の共有財産である情報を「お上」が支配する法案の本質は変わらない。やはり廃案しか道はない。（引用ここまで）

 

信濃毎日　秘密保護法／衆院審議　食い違うことの危うさ　2013/11/15 10:07
http://www.shinmai.co.jp/news/20131115/KT131114ETI090010000.php

　同じ虫なのに、ある人は緑色だと言い、ある人は紫色だと言う。聞いている方は訳が分からないが、２人とも説明は間違っていないという。特定秘密保護法案の衆院審議の政府側答弁はこのような食い違いが目立つ。法案が玉虫色で、いかようにも解釈できるからだ。例えば秘密漏えい事件の場合。森雅子法案担当相は８日の特別委員会で「報道機関のオフィスにガサ入れ（家宅捜索）することはない」と言い切った。ところが３日後の委員会で谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は「個別事案に即して判断する」と、捜索を否定しなかった。安倍晋三首相は７日の本会議で、裁判で秘密の内容を明らかにしないまま立証することは可能と答弁した。その４日後、森氏は特別委で、裁判官が開示命令を出した場合、特定秘密の指定が解除され、開示されると答えている。さらに、１１日の特別委で森氏は「一般の人が特定秘密と知らずに内容を知ろうとしても処罰対象にならない」とした。その翌日、鈴木良之内閣審議官は「明示的に特定秘密と伝えられない場合でも、客観的状況から特定秘密だと認定できる場合、認識があると判断されることがある」と答えた。何が特定秘密に当たるのかをめぐっても同様だ。森氏は先月下旬の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容も特定秘密の対象になり得る、との認識を示した。同じ日の会見で菅義偉官房長官は「基本的にＴＰＰは（対象に）入らない」と述べている。秘密の指定範囲は、例えば防衛分野なら「自衛隊の運用」というように幅広い。しかも「その他の重要な情報」の一文がどの分野にも加えられている。いくらでも恣意（しい）的に指定することが可能だ。処罰の規定も曖昧で、共謀、教唆まで範囲も広い。解釈次第で対象が無制限に広がる可能性を刑事法学者たちが指摘している。こうしたさまざまな解釈ができること自体がこの法案の重大な欠陥であり、危険性だ。一部修正で解消するものではない。特別委審議では、個別事例を挙げて「秘密指定の対象か」と、政府側答弁を引き出す質問が続いている。徒労と言わざるを得ない。なぜなら、何が秘密指定されたか、それも秘密。本当に答弁通りなのか確認できないのだから。（引用ここまで）

 

毎日　秘密保護法案を問う…報道の自由　2013/11/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131115k0000m070096000c.html

　◇「配慮」では守れない

　報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない。報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった。実は捜索をめぐる事件が２００５年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「（取材が）著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ。（引用ここまで）

徳州会選挙違反問題では辞職を要求しない自民、公認問題で責任を取らない安倍執行部の不道徳に大渇！

「徳州会グループ」の公選法違反問題が、大きな問題になっています。しかし、安倍首相、石破幹事長の対応は、議員辞職を迫らないという点で、また自民党が徳田氏を公認した責任を取るという点で、極めて曖昧です。有権者に対する責任を果たしているとは、とても思えません。

 

あの山本議員に対して、口をキワメテ罵っていた議員たちは、この自民党の「徳州会グループ」の公選法違反問題については、どのようにコメントするのでしょうか。マスコミには、是非とも、彼らについて、そのコメントを訊いてほしいものです。

 

山本議員に辞職を迫るのであれば辞職しなければならない議員は大勢いる！その方が焦点がハッキリして○！(2013-11-06 22:50:34 )

自民党は天皇の政治的利用の大先輩！天に唾する新藤・古屋・下村議員は山本議員を批判する資格なし！(2013-11-01 21:55:15 )

 

以下のＦＮＮのニュースを比較してみてください。有権者に対する責任の取り方を指弾するという点で、主権の存する国民の総意のもとづく象徴天皇の国事行為に違反を迫ると言われても仕方のない行為をした山本議員に対して辞任を迫る議員とそれを報道の仕方と、主権者である有権者への配信行為をした徳州会グループへの批判の仕方の、大きな違いに注目です。

 

ＦＮＮ　山本太郎議員手紙手渡し問題　「議員辞職ものだ」など批判相次ぐ　11/01 11:59)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257005.html

山本太郎参議院議員が、秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡しした問題をめぐり、閣僚や与野党の議員から、11月1日朝、「議員辞職ものだ」などといった批判が相次いだ。山本参議院議員の行為に対しては、与野党双方から、「けしからん」、「由々しき問題だ」との声が、一斉に上がっている。下村文科相は「議員辞職ものだと思います。まさに政治利用そのもの」と述べた。古屋国家公安委員長は「国民の皆さまも、許されざる行為だと、多くの方が、怒りを込めて思っているんじゃないでしょうか」と述べた。山本参議院議員は、10月31日の園遊会で、天皇陛下を呼び止め、福島第1原発事故をめぐる影響などについて、手紙を渡し、その後の記者会見で「1人の人間としてお伝えしたい」などと説明していた。この問題に対し、1日朝の自民党役員連絡会では、「政治的に利用したもので、看過できない」など、批判が相次いだ。また、民主党の松原国対委員長は、記者会見で「政治利用を意図したものであることは間違いない」として、議員辞職を求めている。山本議員が所属する参議院では、11月1日午前から、議院運営委員会の理事会を開き、対応を協議しているが、与党の参議院幹部からは、「懲罰動議の対象になる」との意見が出ている。（引用ここまで）

 

自民・徳田 毅議員、親族逮捕受け石破幹事長に離党の意向伝える　(06:25)

自民党の徳田 毅議員は、12日、国会内で石破幹事長に会い、公職選挙法違反で親族らが逮捕されたことを受け、離党する意向を伝えた。徳田議員は「わたしの親族を含む、関係者が逮捕されたという事実は、大変重く受け止めております。心からおわびを申し上げる次第であります」と述べた。徳田議員は、石破幹事長との会談で、「党に迷惑をかけたくない」として、離党の意向を伝えた。石破幹事長は会談後、「本人の意思は尊重したい」と、離党を認める考えを示すとともに、「極めて残念なことで、公認した党の責任者として、重大に受け止めなければならない」と述べた。自民党は近く、党紀委員会を開き、離党手続きを進める方針。（引用ここまで）

山本議員については、権能をもたない天皇に対して、政治的な意見を求めると解釈されても仕方のない軽率な行為に対して、国会議員としての資質が問われた問題だったのです。しかし、その山本議員の発言をみると、憲法に抵触するなどという認識は全くなかったこと、それは「公的行為」問題や自民党の「天皇の政治利用」が慢性化しているなかで、天皇の行動を報道もマンネリ化している中で起こったもので、山本議員だけが指弾される問題ではなくなってしまったのでした。

 

だから、「処分」も曖昧でしたし、威勢よく「辞職」という言葉を発してコブシを振り上げた同じ穴のムジナ議員も、その後は沈黙することとなったのでした。残ったのは、天皇の個人に対する「非常識」感覚だけでした。だからこそ、山本議員に対する嫌がらせというか、これまた前近代的な脅しというルール違反行為が引き起こされるようになってしまったのです。

 

山本太郎議員に刃物入り封筒 「手紙問題」で脅迫か | 静岡新聞 -（11/13 20:03）

東京・永田町の参議院議員会館に１３日、ナイフが入った山本太郎参院議員宛ての封筒が届いたことが警視庁への取材で分かった。殺害を予告する文面があり、警視庁は山本氏が天皇陛下に手紙を手渡したことに対する嫌がらせとみて、脅迫容疑で調べている。警視庁によると、ナイフは刃渡り約８センチの折りたたみ式。封筒の裏面には「日本民族独立解放戦線総裁」の肩書で差出人とみられる名前と「近日中に刺殺団を派遣します」との言葉が記されていた。封筒の中身はナイフだけだった。（引用ここまで）

 

ところで、「徳州会グループ」の公選法違反問題については、ＦＮＮの報道と同じように、自民党は、キワメテ曖昧な態度に終始しています。山本議員に辞職を迫り、道徳教育の教科化を目論む下村文科大臣などは、この徳州会グループ問題を道徳上の問題としてどのように位置づけるのでしょうか。立派な回答をお願いしたいものです。しかし、マスコミは、一貫して免罪しているのです。ここに安倍自公政権の高支持率のカラクリがあるのです。

 

時事　徳田氏進退、自ら判断を＝菅官房長官　 11/1216:48

時事　徳田議員の離党不可避＝自民幹部 　11/1212:54

時事　虚偽表示で批判相次ぐ＝自民調査会 　11/1211:14

東京　徳田議員が自民離党へ　親族逮捕受け (11月12日 15:30)

 

山本議員への「処分」に関わる記事を掲載しておきます。「徳州会グループ」と比べてみてください。

東京　山本太郎氏、皇室行事の出席禁止　手紙手渡し問題で (11月8日 10:32)

東京　山本氏に皇室行事出席の自粛要求　参院、自民処分案に野党も同調へ (11月6日 22:26)

東京　山本太郎氏、議員辞職を否定　手紙手渡し行為は陳謝 (11月5日 20:52)

東京　山本太郎氏に進退確認へ　参院議院運営委員会 (11月5日 14:19)

東京　陛下に手紙、山本氏に批判相次ぐ　閣僚「議員辞職もの」 (11月1日 10:49)

 

NHK　徳田衆院議員 自民離党の意向伝える- 11月12日 18時31分K10030008011_1311121900_1311121906.mp4

自民党の徳田毅衆議院議員は、大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、みずからの選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、グループの幹部を務めていた姉や幹部職員合わせて６人が逮捕されたのを受けて、石破幹事長に自民党を離党する意向を伝えました。

東京地検特捜部と警視庁の調べによりますと、「徳洲会」グループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員あわせて６人は、徳田虎雄前理事長（７５）と共謀し、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区から立候補した徳田議員の陣営に、全国の徳洲会グループの病院などから５６０人余りを運動員として派遣し、費用や給与合わせて１億４７００万円余りを負担したとして、公職選挙法で禁止された運動員買収の疑いがもたれています。こうした事態を受けて、徳田氏は、１２日午後６時ごろ国会内で自民党の石破幹事長に会い、「党に迷惑をかけたくない」として、自民党を離党する意向を伝えました。このあと、徳田氏は記者団に対し、「私の親族を含む関係者が逮捕された事実は重く受け止めており、国民の皆さんに疑念を持たせたことを心からおわびする。これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかないという思いはある。これからのことは捜査の推移を見守って考えたい」と述べました。また、石破幹事長は、記者団に対し、「徳田氏からは『党に、これ以上迷惑はかけられない』として、離党の意思が示された。本人の思いを尊重したい。離党については、今後、党紀委員会で審査することになるが、なるべく迅速に結論を出してもらいたい」と述べました。そのうえで、石破氏は「検察が行動に出たということは大きな意味がある。去年の衆議院選挙で自民党として公認した議員がこのようなことになり、極めて残念で、党の責任者として重大に受け止める」と述べました。徳田氏は、去年１２月に発足した安倍内閣で、国土交通政務官と復興政務官に就任しましたが、ことし２月に「一身上の都合」を理由に辞任しました。現在は党の国会対策副委員長を務めていますが、今の国会では召集日に登院して以降、公の場に姿を見せていません。

民主「議員辞職判断すべき」

民主党の大畠幹事長は、記者団に対し、「驚くべき規模の買収疑惑であり、徳田議員は事情を説明し、明らかにすべきだ。議員会館の事務所も捜索されており、ここまでくれば、議員辞職についてみずから判断すべきだ」と述べました。（引用ここまで）

 

次は、各紙の社説の注目点を掲載しておきます。如何に自民党の公認責任問題を免罪しているか、一目瞭然です。中国共産党の問題を指摘する前に、自国の恥さらしを免罪するマスコミの姿勢は恥ずべきこと、知的退廃を示していないでしょうか。改革されるべきは、こうした恥ずべき報道をしているマスコミと言わなければなりません。第四の権力であるマスコミが、健全な、憲法的報道をしていれば、日本はもっと良くなることは明らかです。巨悪温存の体質を如何に払拭改善するか、大いに論じていかなければなりません。

 

読売　徳洲会選挙違反／「組織ぐるみ」の徹底解明を　2013/11/13 2:00

選挙時、関連医療法人の常務理事だった徳田議員は、事情聴取に対し、関与を否定しているという。一方で、自民党には離党する意向を伝えた。責任追及の声が党内でも高まったからだろう。自らの選挙活動に司直のメスが入った以上、現職の国会議員として説明責任を果たすべきだ。（引用ここまで） 

産経　徳洲会選挙違反／徳田氏に議員辞職求める2013/11/13 6:00

徳田氏は今年２月、過去の女性問題が発覚し、国土交通兼復興政務官を辞任した。平成２１年の衆院選では、系列病院の職員３人が退院患者に成り済まして不在者投票を行ったとして、公選法違反容疑で逮捕された。父親の虎雄氏も中選挙区制で全国唯一の１人区だった奄美群島区で、自民党の保岡興治議員と何度も激しい選挙戦を繰り広げた。「保徳戦争」「ハブとマングースの戦い」などとも呼ばれ、選挙違反の摘発も絶えなかった。親子二代にわたり、選挙の公正さに対する認識が甘すぎると指摘されても仕方あるまい。（引用ここまで） 

日経　許されぬ徳洲会の違法集票　2013/11/14 4:00

議員本人は、事情聴取に対して関与を否定しているという。だが自らの選挙で親族らが逮捕された政治的責任は極めて大きい。これまで国会を含めて公の場に姿を現してこなかったのは、有権者への責任を無視した行動である。逮捕を受けて離党を表明したが、これで責任を果たしたことにはならない。進んで事実関係を明らかにするのが当然の務めだ。親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定した場合、連座制が適用されて当選無効となる。今後の捜査の焦点はここにある。徳田氏はこうした事態の重さを受け止め、国会議員としての進退についても判断する必要があるだろう。（引用ここまで） 

北海道　徳洲会事件　徳田議員はけじめ必要　（１１月１４日）

自身の選挙をめぐり、親族が公的役割を持つ医療法人を私物化し、公正であるべき選挙をゆがめたとすれば、徳田議員の責任は極めて重い。徳田議員は所属する自民党に離党届を提出したが、それで済む問題ではない。自ら全容を明らかにした上で進退にけじめをつけるべきだ。徳洲会グループは日本最大級の医療・福祉グループで、道内６病院をはじめ全国で約７０の病院や２００を超える介護・福祉施設などを運営している。グループには特定医療法人や社会医療法人に認定され、税制上の優遇措置を受けている法人もある。高い公益性と倫理性が求められる医療法人が、多くの職員を有償で動員し、グループぐるみの選挙運動を行うことなどあってはならない。特捜部は徳田議員の関与についても調べている。仮に関与がなくても、親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定すれば連座制が適用され、当選無効となる重大な事件だ。徳田議員は１０月１５日に始まった臨時国会では初日に短時間登院したが、本会議には出席せず、その後も国会に姿を見せていない。国民の前できちんと説明責任を果たすべきだ。自民党は徳田議員の離党届受理で早期の幕引きを図る構えだが、衆院選で同議員を公認した責任に頬かむりすることは許されない。党として同議員に説明をさせた上で、進退のけじめを促す必要がある。（引用ここまで） 

京都　徳洲会選挙違反／「丸抱え」の実態解明を 2013/11/15 12:05

徳田議員本人は任意での事情聴取に対し関与を否定している。その一方で自民党に離党届を提出、受理された。離党で幕引きを図りたいところだろうが、公選法には親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定した場合、連座制が適用され当選が無効となる規定がある。捜査や裁判を待つのではなく、国会で説明するのが議員としての最低限の務めではないか。（引用ここまで） 

南日本　徳洲会選挙違反／巨額買収の真相解明を　2013/11/14 8:08

特捜部は徳田議員本人についても慎重に調べているが、本人は関与を否定している。だが、親族の逮捕を受け、自民党に離党届を提出した。野党が徳田議員の責任を厳しく追及する意向を見せており、国会運営への影響を懸念したのだろう。過去の公選法違反事件では本人が議員辞職したり逮捕されたりした例は多い。徳洲会の事件に徳田議員が関与していなくても、親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定すれば連座制が適用され、当選無効となる可能性は高い。だが、徳田議員は徳洲会の公選法違反疑惑が明るみに出て以来、衆院本会議場や有権者の前に姿を見せていない。徳田氏は国会内で記者団に「有権者におわびする」とも述べたが、事の重大さを考えれば、支持者の前に顔を出して自ら説明責任を果たすべきだ。（引用ここまで）

 

 

沖縄タイムス　徳洲会選挙違反／議員辞職は避けられぬ　2013/11/14 10:12

徳田議員は１３日、自民党に離党届を提出した。これでけじめをつけたと言いたいのなら思い違いも甚だしい。親族が逮捕されるという重大性の認識が薄いというほかない。親族が買収などで禁錮以上の刑が確定すれば連座制で、当選が無効となるからである。徳田議員は関与を否定するが、自身の選挙に関わる事件である。有権者への説明責任を果たしていない。議員辞職は免れないというべきだ。（引用ここまで） 

琉球新報　徳洲会選挙違反／地域医療守る原点に戻れ　2013/11/14 10:12

現金などを受けた運動員らは５６３人、供与総額は１億４千万円余に上るという。親族が買収の罪で禁錮以上の刑が確定した場合、連座制が適用され当選無効となる可能性が高いが、その前に徳田議員は行うべきことがある。１３日に自民党に離党届を提出したが、それで済む話ではない。事件の重大性からも辞職は避けられないと考えるが、まずは有権者の前で全てを包み隠さず説明すべきだ。（引用ここまで） 

最後に、面白いブログがありましたので、紹介しておきます。ブラック企業、ブラック政党、ブラック政治、ブラック社会、ブラックニッポン、ブラックリストを温存してきた経済大国ニッポンが、ここまで落ち込んできたのです。何とかしなければなりません。

 

今の自民党は「ブラック政党」なのではないか？（映画作家想田和弘氏 .2013年7月16日

これは大胆な思いつきである。曲がりなりにも戦後日本の政治の大半を担ってきた老舗大政党を「ブラック」呼ばわりするのは、なんだか大それていて気が引ける。でも、少なくとも今現在の自民党は、とってもブラック化している感じがするのだ。自民がブラックな理由を、思いつくままに挙げる。国民の人権を制限し立憲主義を否定した前近代的な改憲案。未曾有の原発事故にもかかわらず、原発再稼働や新設を容認するのみならず、他国に「世界一安全」などと言って“トップセールス”する恥知らずぶり。日本の農林水産業の４割を壊滅させ、国家主権すら脅かす恐れのあるＴＰＰを公約違反を犯してまで推進。バブルを誘発し早くもはじけつつあるアベノミクス。厚顔無恥な歴史修正主義。政権奪還して真っ先に取り組んだ生活保護切り崩し…。（引用ここまで）