庶民感覚とかけ離れた猪瀬都知事の辞任は当然！徳州会マネーの政界へおもてなし資金の流れを解明すべし！

徳田氏と猪瀬都知事の癒着、おもてなしは、二人の関係だけではなく、政界全体の闇を象徴している事件だと思います。この奥深いところには、個人的怨恨の臭いがプンプンしていますが、この感情が安倍政権と徳田氏、石原氏と徳田氏を巻き込んだ政治スキャンダル、政界のカネをめぐる癒着と利権の構造を炙り出してきたように思います。

かつての竹下首相とリクルート、細川首相と佐川急便問題以上の政界の闇に迫る可能性が出てきたように思います。安倍政権内部の矛盾によって噴き出してきたところに、その特徴があります。こんな闇ガネに汚染された政権は除染されなければなりません。この闇献金というか、闇ガネの原資は税金であり、医療費です。これらの闇のウミを出し切ることは必要です。とても「特定」「秘密」事項どころではありません。情報のブロック化、コントロール化は断固排除していかなければなりません。

こんな勢力に日本の統治を任せる訳にはいきません。そのためにも世論の沸騰がカギです。

以下徳州会グループのホームページを検索してみました。独自の解明が必要ではないでしょうか。「命は平等、カネは不平等」では困ります！

徳州会グループの施設一覧　http://www.tokushukai.or.jp/hsp/hsp.html

2013年11月13日　患者様、利用者様、職員へのメッセージ

2013年11月12日　フィリピン中部　台風30号被害へのTMAT活動速報(第1報)を掲載しました

2013年11月12日　公職選挙法違反容疑で逮捕者を出した件につきまして

2013年10月20日　理事長 徳田虎雄による退任のご挨拶

2013年10月8日　一連の報道に関する理事長 徳田虎雄による声明文

2013年9月19日　このたびの一連の報道に関するお詫び

それでは、以下、石原氏と徳田氏の関係の記事をご覧ください。日本の反動化と命を助ける医療の関係はどうみても理解できないのではないでしょうか。でも石原氏も徳田氏も、その点ではハッキリしているのではないでしょうか。彼らの思想とはそういうものです。

徳洲会スキャンダルで万事休すか石原·元東京都知事：隠れ核武装派の ...

面会謝絶 慎太郎 ８０歳の失意のウラに金ヅル徳洲会の内紛劇　2013年3月8日 掲載

http://gendai.net/articles/view/news/141334

「ズバリ、日本最大の医療グループ『徳洲会』の内輪モメです。創始者の徳田虎雄氏と慎太郎氏は、刎頚（ふんけい）の友。徳洲会グループは慎太郎氏の長年の献金先でもあるし、気が気じゃないのでしょう」（維新関係者）
＜最側近の「上申書」に気もソゾロ＞
　徳洲会は、虎雄氏の最側近がグループの役職を剥奪されたのを機に、この最側近と創始者一族の内紛で揺れている。最側近はグループの不正を８３ページにわたって書きつづり、この「上申書」を東京地検特捜部もすでに入手したともいわれている。「上申書には徳洲会の長年に及ぶ政界工作の数々が記されており、中には慎太郎氏との蜜月エピソードもあるようです。とはいえ、いずれも古い話ばかり。最も新しくても慎太郎氏の三男・宏高氏が初出馬した０３年ごろの話なのです。仮に違法性が問われるような中身があっても、とうに時効を迎え、慎太郎氏の周辺に司直の手が及ぶことはないはずです」（東京地検事情通）（引用ここまで）

以下の記事を読むと、支配勢力内部の腐敗を見る思いがします。それにしても産経はどうしちゃったのでしょうか。この問題が今後の検察の追及とマスコミ報道と世論の高まりによっては、安倍政権に対して痛打になることは明らかです。安倍政権応援団の産経がどのようなスタンスで徳田・猪瀬問題を報道しているか、興味あるところですが、不正の臭いがプンプンする「事件」です。

ま、安倍首相でなくても、首の挿げ替えは、この間の歴史を見れば、誰でも大丈夫ということなんでしょうか。それにしても、こういう状況だからこそ、暫定救国国民連合政権構想を提案する必要があると思いますが、共産党は音なしです。当面は産経には頑張っていただきたいと思います。日本国のためです。

能宗派vsファミリー派――徳洲会報道で“激突”する『新潮 ... - 週刊0510 2013年10月7日

…捜査着手は公選法違反だが、その前段には徳洲会の業務を一手に握ってきた同会前専務理事の能宗克行氏と、同会理事長の徳田虎雄ファミリーとの対立があった。１０年以上前に、理事長退任を８日に発表した虎雄氏が、身体中の筋肉が衰える筋委縮性側索硬化症という難病を発症したため、徳洲会と虎雄理事長が率いていた政治団体「自由連合」の“人とカネ”は、能宗氏が握るようになった。それでも人並み以上に強い意思を持つ虎雄理事長が、文字盤を目で追い、意思を伝えて最終的な権力を握っていたため、ファミリーも能宗氏の支配を容認していた。変化が起こるのは、３年前の２０１０年８月、自由連合が解散届を提出、能宗氏が「自由連合」が徳洲会系列企業から借り入れている約１００億円を、虎雄理事長に弁済させようとしたことからだった。具体的には、「自由連合」の清算人の弁護士が虎雄理事長に弁済を申し入れたのだが、ファミリー側の目には“能宗の反乱”と映った。今回の公選法違反事件の捜査過程でも明らかなように「自由連合」は、徳洲会の“カネと人”を自在に使い、公選法も政治資金規正法も無視した破天荒な選挙を行ってきた。確かに、それは虎雄理事長の意思で行われてきたが、「自由連合」も徳洲会系列企業も「虎雄理事長のもの」である。それなのに、なぜ虎雄理事長を個人破産に追い込むような清算をしなければならないのか？大上段に振りかぶった要求を、「金庫番を務める能宗が、自分の使い込みを封印、併せて理事長亡き後の徳洲会を自分の支配下に置くためではないか」と、ファミリーは疑うようになった。ここから能宗氏とファミリーの戦いが始まり、ファミリー側は長い歳月をかけて「徳洲会」の私物化の実態を掴み、仮払金名目で能宗氏が引き出した約７億５０００万円に背任横領の疑いがあるとして、昨年９月、専務理事を解任、今年になって「徳洲会」からも追い出した。それに対する能宗氏の反撃が、マスコミによる徳田ファミリー攻撃と、親しい『産経新聞』の記者を通じた特捜部への告発だった。従って、現在、起きているのは能宗氏の“反撃のシナリオ”に沿った捜査であり報道である。また、能宗氏には長年にわたる顧問的存在の元新潮社幹部の久恒信夫氏がいる。その「能宗＝久恒コンビ」にしっかりと食い込んでいるのが『産経新聞』社会部のI記者と「東洋経済新報社」のK記者。それに久恒氏の“古巣”の『週刊新潮』が加わって、徳洲会報道を完全にリードしている。ところで、捜査と報道が一体となっているために忘れられているが、最初はファミリーによる「能宗疑惑」の追及だった。遅まきながら、それを記事化したのが『週刊文春』（１０月１０日号）だった。ファミリー側の協力と資料提供があるのか、記事は詳細だ。（引用ここまで）

徳洲会元金庫番の告白文に登場した前原元外相 15億円の政界マネーとは? 2013年10月10日

 徳洲会、参院選も一体支援　自民候補　全国病院に推薦要請文2013.10.20 02:00 （1/2ページ）http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131020/crm13102002000001-n1.htm

名簿収集文書の破棄指示　徳洲会、警察取り締まり察知

虎雄氏、指名手配職員に「逃げろ。遠くへ行け」　逃走中も偽名で選挙参謀

徳洲会、容疑者逃亡を支援　平成３～９年「虎雄氏指示」証言

虎雄氏に反旗…院長ら１６人、系列全病院に批判声明文　徳洲会事件

理事長一族の「選挙マシン」　徳洲会グループ　強制的な動員の疑い

田村厚労相が徳洲会の幹部と会食＆自民の参院比例候補を徳洲会が支援　2013年11月9日

タマちゃんの暇つぶし 辺野古基地建設強行日米政府と徳洲会事件の関係 　2013年10月8日

２０１４年１月には名護市長選が実施される。前回の２０１０年選挙では、辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が市長に選出された。名護市議会選ででも辺野古基地建設反対勢力が多数を占めた。
２００６年１２月の沖縄県知事選では辺野古基地建設に反対する糸数慶子氏が優勢な状況にあった。この選挙を最終局面で転覆させた原動力が、徳洲会の全面選挙活動であったと見られている。
徳洲会の徳田毅議員は、沖縄県知事選直前に糸数氏支持勢力の自由連合から脱退し、仲井真支持勢力に加わった。このとき、徳洲会が組織ぐるみの選挙活動を展開した。今回の徳洲会選挙違反摘発事案は、この沖縄県知事選と密接な関わりがあると考えられるのだ。直接の容疑対象は２０１２年１２月の総選挙だが、徳洲会の組織ぐるみの選挙活動は、昨年の衆院選に限ったものではない。２００６年１２月の知事選で仲井真氏は最後に徳洲会がテコ入れしたことで辛勝した。徳田氏は沖縄県知事選後に自民党に入党したのだが、この引き抜き工作を行ったのは中川秀直氏であると見られている。中川秀直氏は安倍晋三政権で幹事長を務めた人物であり、徳田氏の自民党への引き抜き工作は安倍政権下で実行されたものなのである。（引用ここまで）

井上太郎 @kaminoishi 　https://mobile.twitter.com/kaminoishi

山口委員長が賛成をほのめかし、公明党が新聞への消費税軽減税率適用に自民党に働きかけています。みえみえの聖教新聞の為であり、これ以上創価等新興宗教へ税金の配慮は大反対です。朝日・毎日中心に読売も要望出しています。それより偏向ない中立の正確な報道をすることが先です。猪瀬知事の徳州会からの献金?だか資金提供がバレたのは、安倍総理に近い自民党某議員のリークではと言われています。東京五輪招致には安倍総理や森元総理の功績が大きいといわれ、その森元総理の五輪組織委員長就任に難色示し、次期都知事が絶対ではない自身が就任したいのではと疑われています。猪瀬東京都知事が徳州会から5千万円貰っていた事が検察にわかりあわてて返還していた事がバレました。アウトです、昨年の12月に受け取り検察の捜査までは選挙費用でもあいません。石原前知事から受け継ぐお台場カジノ利権の一環です。徳州会は池口等とも連携しフジテレビによるカジノです。（引用ここまで）

いろんな情報が漏れてくるほど、状況は緊迫しているのでしょう。上部構造の揺れは、一つには下部構造内の矛盾と上部構造との矛盾、そして何より「特定」「秘密」「保護」法に対する国民の運動の発展があります。麻生副総理・財務大臣の、いわゆるナチスの手口発言どおりにはスムーズにはいっていないところに、まだまだ憲法が生きているということでしょうか。

だからこそ、共産党には頑張ってほしいものです。産経が頑張っているのですから。そこで共産党の記事を掲載しておきます。産経に負けてしまいますよ！ご覧ください。それにしても政治とカネの問題では、やっぱり共産党しかないでしょう。頑張りどころですゾ！ 

政治と金 - キーワード（赤旗） - 日本共産党中央委員会

閣僚や石破幹事長はパー券/“徳洲会マネー” 　2013.11.23

現代政治の枠組みでは解決できない認知症患者800万人はどのような時代か、想像力と対策が試されている！

愛国者の邪論の身辺に認知症患者がいます。厚労省の研究班は認知症高齢者が推定４６２万人、予備軍を含めると８００万人に上ると発表しました。人口比３．８５%です。８００万人とすれば、６．６７％となります。４６２万、８００万人には家族がいます。その家族の人数を含めると、計り知れない人数となるでしょう。

認知症患者の立場に立つとき、どういうことを考えねばならないのか、考えてみました。ある日突然、五感を含めた、様々な「できる力」が喪失していくことに気づいた時、人はどのような感情を持つのでしょうか。健忘症とは違った感慨と感情ではないでしょうか。「私は精神がおかしい」「何が何だか判らなくなってしまった」「できないことが多くなってしまった」「生きていても仕方がない」など、自分の先行きが見えないことからくる混乱と諦め、自負心の喪失と覚醒の矛盾をどのように理解していけば良いのでしょうか。

こうした状況にあってもなお、人としての尊厳が全て失われるのではないことは、観察していて実感できます。そこに患者との連帯と希望と慈しみがあります。患者を看ていて思うのは、次第次第に子どもに戻っていく人の存在があります。しかし、完全な子どもではないのです。人生を逞しく生きてきた立派な大人の存在です。子どもの頃、戦争があり、米軍機に襲われた体験を持つ人生があり、戦後の飢餓状態の中を生き、高度経済成長を支え、子育てし、子どもも５０歳代に到達し、孫もすくすくと育っているのです。

本来であれば、何不足なく、老後を生き、人生を全うしてくはずでした。そのような老後を夢見ていたのですが、ある日突然異変を感じてしまったのですから、混乱と混迷と不安、諦めは当然です。

看ていて思うのは、思考回路がつながっている時と、回路がブツブツ切れている時がハッキリしてきている姿を視て、どのように対応していくか、「正気」の人間が試されているように思います。その最大のポイントは患者の多様な事実の全てを科学的に把握し、かみ合う対応策を多様に考案することです。

その対応策の一つとして気づいたことは、原則は、徹底して励ますこと、尊厳・自負心を傷つける言葉、目つきは排除することです。徹底して共感し、寄り添い、依存すること、居場所をつくることなど、人としての「生きる」をありのままに認めることです。そのことを確認できれば、対応は多様にできると思うのです。

原則性と柔軟性です。「世界」＝物事は生成・発展・消滅の連鎖ですから、人の一生も同じです。息の根が止まる瞬間まで、息を引き取るまで、どのように「生きる」を全うできるかです。人生の最期をどのように迎えるか、です。その最期まで、どのように「正気」の人間は連帯していくか、励まして励まして、その立場に立っていただくか、です。このことは、愛国者の邪論にも言えることなのです。

認知症患者の実態に混乱・混迷・悩んでいる家族、夫であり、妻であり、子どもであり、孫などの立場に立つとき、看病、とりわけ衣食の面倒・介護に費やす時間と金額、心身はどうでしょうか。まさに四六時中共に生きないと患者自身の生活、「生きる」が成り立たなくなってしまっている状況をどのように補佐していくのか、です。

その際のポイントは、「プライド」を捨てること、この問題は、恥ずかしいことではないこと、誰にも起こることであるからこそ、経験を交流し合うのことです。社会保障の恩恵を受けることは国民の権利であることを自覚することです。それは年齢を重ねるまで、恩恵を受けるだけの仕事をしてきたということです。税金を払ってきたこと、労働することで社会に貢献してきたこと、このことに誇りをもつべきなのです。そのことを国民的共感にまで高めていくべきなのです。 

こんなことがありました。認知症の患者に、「これは病気だから、仕方ないのですよ」と言ったら、「好きでなったのではない」と激しく怒られたことがあります。愛国者の邪論は、次の言葉をいうつもりだったのです。「でも、だからこそ、いろいろなことをやれば治る可能性もあるし、遅らせることもできるのだかから、よく食べ、話し、バカをやって歩いて、良く眠ることをやりましょう」と。

このことを家族だけも問題にするのではなく、患者の住む地域、自治会の班、或いは向こう三軒両隣の、それぞれの家族の助け合いや、自治体や国家の患者に対するあらゆる保障を具体化する努力です。４６２万人、人口比３．８５%、８００万人、６．６７％という数字の奥深いところにある多様な現実を想像する力です。愛国者の邪論の地域・自治体は、世帯数７５００世帯、人口約２４０００人です。ここに３．５８％、６．６７％を当てはめてみると、背筋が寒くなります。これを自治体や国家がどのように保障するかです。「自助・共助・公助」論ではなく、憲法第２５条の国家の責務です。

先に述べたように、現在の高齢者は戦前・戦中・戦後の日本を支え、生き抜いてきた国民です。国家が、それらの国民に手を差し伸べないという不道徳は、国家の退廃と言えます。こうした国家のあり様を、未来を生きる若者はじっとみていることでしょう。だからこそ展望を失っているのだと思います。若者の中にある諦念と無秩序的行動、暗いニュースの奥深いところに、国家の人間切り捨てを察知している観念があるのです。

本来であれば、このような国家は変革されなければならない対象ですが、自己責任論と官民分断、高齢者と若者の分断、生活保護受給者バッシング、都市と農村の分断などなど、国民の統一と連帯を妨げる、ぶち壊すイデオロギーが振りまかれています。その装置がマスメディア、テレビ・新聞など、マスコミです。

このようなマスコミの振りまく国民分断を打ち破り、このような人間を冒涜する政権と国家は何としても変えていかなければなりません。その最大の保障は、若者が起ちあがることです。この認知症問題は、高齢者の問題ではなく、若者自らの問題として捉えていく思想と論理です。人道主義と民主主義の発展です。

そのためにも、具体的な実情の交流を、地域・地域で具体化していくことです。そうして声を、要求を自治体や国家に届け切ることです。住民運動です。地域の自治会を中心として、コミュニティーをつくることです。そのコミュニティーを基盤として、自治体は国家を変革していくのです。「明日はわが身」「一人はみんなのために、みんなは一人のために」なのです。この当たり前のことを正々堂々と主張し、実現していくことなのです。

 以上の体験を踏まえてまとめようとしていたところ、NHKで２日間にわたって、NHKスペシャルが放映されました。この企画にアッパレ！を贈ると同時に、課題を指摘しておくことが必要だと思いました。NHKが触れなかったことは、国家・安倍自公政権の責務の問題です。「自助・共助・公助」論に基づく社会保障予算の削減を狙っている安倍自公政権の責任を曖昧にしていることです。

認知症問題は、生活保護支給額の削減、ワーキングプア問題の放置、拡大に視らるように、社会の底辺・土台が崩壊していくものとしての位置づけの弱さです。現在顕れている否定的な現象が、１０年後にどのような社会現象を創り出す端緒として顕れているか、そのことが自覚されているかどうかです。

その点で協調しておかなければならないことは、以下のことです。

「介護施設が不足するなか在宅でのケアを進める国は地域包括支援センターを各地に設置している。墨田区にあるセンターが受け持つのは7000人だがスタッフは4人しかいない状態。スタッフは認知症なった高齢者の対応に日々追われていた」という実態が示すように、また、「さらに、社会保障費を抑制せざるを得ない今、どうしていくべきか。現場の模索を追う中で解決へのヒントを探る」とあるように、社会保障削減による弊害が顕在化していることです。

だからこそ、というか、声を大にして強調しておかなければならないことは、社会保障はお荷物ではないということです。社会保障を充実させる政治は、立派な「国民的公共事業」だということです。この分野に街の、地域の業者を参入させること、地域の宝物である人＝労働力を使うこと、そのために、この分野に税金を使うことは、強靭化のために遣われる税金以上の威力を発揮することを検証し、宣伝し、その政策の具体化のために運動を協力に展開することです。それを日本中の地域で起こすのです。まさに、「風が吹けば、桶屋が儲かる」論を、国民目線で具体化するのです。

これについては、有働正治共産党元参議院議員の『まちで雇用をふやす-公共事業より巨大な社会保障・医療の経済効果』（自治体研究社、2004年）が参考になります。また入谷貴夫『地域と雇用をつくる産業連関分析入門』（自治体研究社２０１２年８月）が、社会保障政策には言及していないものの、貴重な視点を与えてくれています。

この有働氏の提起した視点がマスコミで取り上げられるならば、消費税増税の根拠の一つが失われていたことでしょう。今後も、追及すべき問題です。こうした視点を具体化する運動の収斂として、国民的政権を樹立するのです。もはや現在の日本の認知症問題の解決のためには、救国国民的暫定政権構想論の提起が求められているのです。

それにしても、今、何故、認知症という病理が、このように国民を襲うようになったのでしょうか。６５歳以上の国民４分の１が対象だそうです。これらの年齢層の生きてきた「時代」、戦前・戦後・高度経済成長時代に、何かあるのでしょうか。高年齢化時代ということもあるのでしょうか。それにしても、時代背景について解明していく必要があるように思います。

NHKスペシャル｜"認知症800万人"時代母と息子 3000日の介護記録

共同　“認知症800万人”時代、2夜連続Nスペで特集 - 芸能ニュース一覧 ...

24日は、「“助けて”と言えない　孤立する認知症高齢者」（後9：00～9：49）。高齢者が3000万人を超え、介護施設に入れず、居場所を転々とせざるを得ない“漂流老人”が、深刻な社会問題として注目されている。さらに事態を深刻化させているのが「一人暮らし」で「認知症」を患う高齢者の急増だ。「助けて」と、SOSを発することもできず、周囲も気づくことができない。徘徊やゴミ屋敷などによって顕在化しても、すでに認知症が悪化し意思が確認できないため、介護サービスにつなげることもできない。番組では、連日通報が寄せられる「地域包括支援センター」に密着。ごく当たり前の人生を送ってきた高齢者が、救いの手が差し伸べられないまま放置され、“漂流”していく実態を追う。さらに、社会保障費を抑制せざるを得ない今、どうしていくべきか。現場の模索を追う中で解決へのヒントを探る。（引用ここまで）

2013年11月24日放送　21:00 - 21:50　NHK総合
NHKスペシャル"認知症800万人"時代"助けて"と言えない孤立する認知症高齢者

http://datazoo.jp/tv/NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB/684041

2013年11月25日放送　0:10 - 1:25　NHK総合

NHKスペシャル 母と息子 3000日の介護記録

http://datazoo.jp/w/%E7%9B%B8%E7%94%B0%E3%83%95%E3%82%A4/16968179

相田さんご夫妻のご苦労、取り組み、ジャーナリスト魂には感服しました。最期の瞬間を迎えた「お前」と呼んでいたお母さん、フイさんのお顔は、８４歳で永眠した愛国者の邪論の母親と重なりました。戦中戦後のご苦労を体験されながら、またあのような難病に襲われながらも９９歳まで生き抜いたフイさんの人生にもアッパレ！を贈りたいと思います。ありがとうございました。