維新の会に期待を寄せて一票を投じた有権者はどうでしょうか？橋下氏の無責任ぶりというか、自民党亜流政党であることを証明する言葉が発せられました。橋下氏に期待したことは、以下のことなではなかったのではないでしょうか。
…１つの法案のことだけで、賛成や反対を決められれば楽だが、それでは万年野党になってしまうので、政治的な駆け引きや妥協をしていかなればならない。民主党のように反対案を唱えただけでは何も変わらず、非常に不本意であったとしても少しでも変えさせるのが野党の使命だ（引用ここまで）
ま、このことは愛国者の邪論が決めることではありませんので、各自でやっていただくしかないのですが、それにしても「閉塞した政治」「決められない政治」に不満を抱いた有権者が、カッコいいことを言い放った橋下維新の会に期待して支持した有権者の声を踏みにじるようなことが、国会で起こっています。橋下氏に求めたのは「政治的な駆け引きや妥協」ではなく、まさに「維新」だったはずです。
ま、ここでも本性、化けの皮が剥がれたことは、遅かったのですが、改めて、維新を支持した有権者の皆さんに、大きなお世話かも知れませんが、自分が支持して当選した議員に対して、リコール、レッドカードを突きつけてほしいものです。さもなければ、支持した議員の投票で悪法が成立し、有権者の首が示されることになりますよ！と言っておきたいと思います。それは以下に述べるマグロ漁船員の苦悩をみればご理解いただけると思います。ご検討ください。主権者は、あなたです！
しかも、維新の酷いことは、「60年開示」論のマヤカシを平気で言ってのけてしまうのですから、呆れます。はじめから国家の「機密」アリという立場なのです。このことはすでに記事に書きましたが、「60年後に開示」って、考えてみてみださい。例えば、2015年に「特定」「秘密」事項で、国民が死ぬようなことが起こった場合、或いは他国の民衆を殺すことが起こった場合、維新の議員の何人が議員をやっていることでしょうか。或いは生存しているでしょうか。自民党や公明党、みんなの党、維新など、法案に賛成する議員を支持した有権者の皆さんは、「関係なし」では済まされません！
維新の議員をはじめ、自民党や公明党の議員も同じです。60年後に80歳だったとしても、20歳ですよ。国会議員は20歳ではなれません。衆議院議員は25歳以上、参議院議員は30歳です。どうでしょうか。如何に無責任なことを決めようとしているか、判るというものです。この法案の「修正」などと言っているマスコミも、このことを突っ込めと言いたいものです。この法案に賛成する議員一人ひとりに、60年後に責任を持ちますか？というアンケートをやってみれはどうでしょうか？まったくケシカラン話です。30年後でも、同じです。責任が持てるでしょうか？繰り返しますが、そこをハッキリさせるべきです。
そこで、「情報開示」の時間が、如何にデタラメであるか、一つの事例を紹介しておきます。それは日テレ系「NNNドキュメント 3·11大震災 シリーズ27 」放射線を浴びたX年 .. 2012年1月30日 ...を参照していただければ判ります。ビキニ被災船の漁船員に対して日米政府がどのような悪行を課したか、そのことを視れば、アメリカの「機密」の「開示」を参考になどということが、如何にアホなことか、判ります。マグロ漁船員の多くがガンで、しかも早死にしていった事実、健康障害のために自腹を切って通院をしていたこと、仕事もままならず、苦しんだこと、更に言えば「ヒバクシャ」として偏見に晒されるのを気にして、被爆した事実を隠し続けたこと、などなど、ビキニ被災船の、その後の事実を思えば、「情報開示」が、スリカエ・マヤカシであることが判ります。
「情報開示」を担保にすれば「特定」「秘密」「保護」法は、「国民の知る権利」が保障できるなどという大ウソを見破らねばなりません。それはビキニ被災船のマグロ漁船員など、ヒバクした日本国民の苦しみに、本当に寄り添うことになること、彼らの死を賭した犠牲に報いることにあるのです。そのことを日本国民は自覚しなければなりません。
このドキュメントで山下氏が語っていたこと、「日本人の資質」の問題、すなわち、愛国者の邪論なりに言えば、日米の国家機密を放置していること、死に追いやられながら、何らの補償も名誉も回復できなかった関係者たち、生き残っている人たちに対して被爆者手帳すら交付しない政府などなど、あらゆる理不尽に対して、怒り、抗議し、改善を求めることは、日本国民の資質の問題ではないかということです。以下、ドキュメントの一部をお読みください。
「国民の知る権利」が完全に保障されていたら、マグロ漁船員の苦しみは、違っていたのではないでしょうか？少なくともアメリカの水爆実験の「超秘密」＝「特定秘密」事項が国民に、日本国民、勿論南太平洋の島々の住民などに知らされていたら、まだまだ違った展開になっていたのではないでしょうか。「秘密」とは、そういうものです。
被曝した魚を水揚げした船は、東北から九州まで全国にわたる。その３分の１が高知県の船だった。１９８５年、高校教員（当時）の山下正寿さんが乗組員の追跡調査をしたところ、高知県内で消息がわかった２４１名のうち３分の１がすでに亡くなっていた。働き盛りの海の男たちが、40代50代の若さで次々とがん死していたのである。…彼らは「死の灰」が降り注いだ船で生活し、汚染された魚を食べ、生活水に海水を使っていた。体の内外から相当の被曝があったことは明らかだ。しかし、国から医療費など一切の支援を受けることができなかった。被曝の事実すら認められなかった。…なぜか。背景には米国の核政策に支障が出ること恐れた日米両政府の思惑があった。水爆実験から７か月後、日本政府は慰謝料２００万ドルと引き換えに、この問題の「完全な解決」を米国政府に約束する。慰謝料の大半は魚の廃棄等の損害賠償に使われ、第五福竜丸乗組員以外の被害者には何の補償もなかった。…そして、マグロの放射線検査は打ち切られ、汚染された魚が食卓に上がった。水爆実験で生じた放射性降下物が日本全土を覆った事実も隠ぺいされた。…漁船被害の実態が世に広まらなかった理由はもうひとつある。経済問題だ。漁船が被曝した事実が明らかになれば魚が売れなくなる。だから、漁協ぐるみで封印した。「今日明日の生活を守る」ために。…国家が被曝の影響を覆い隠し、被害者自身が「風評被害」を恐れて口をつぐんでしまう－－ビキニ事件で起きたことは、福島原発事故後の日本で起きていることと恐ろしいほど重なり合う。ある船長の遺族は言う。「今でもそうやが。弱い者にしわ寄せが来るのは、いつの時代も一緒や」（引用ここまで）
それでは、「修正」の動きを伝えるＮＨＫの言葉に注目してお読みください。
自公維実務者 秘密保護法案の修正合意 11月20日 23時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013217931000.html
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「特定秘密保護法案」を巡る、自民・公明両党と日本維新の会の修正協議で、３党の実務者は、６０年を過ぎても「特定秘密」に指定できる例外をより具体的に明示することなどで合意しました。
維新の会は、法案への慎重論も根強く、法案を修正したうえで、賛成するかどうか、党内調整を行うことにしています。「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会の実務者は、２０日も、断続的に修正協議を行いました。この中で、与党側は、「特定秘密」は、一部の例外を除いて６０年後までに公開することとし、６０年を過ぎても公開できない具体例として、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など、７つの項目を明示する案を示し、維新の会も、「おおむね評価できる」として、受け入れました。また、維新の会が、特定秘密の指定を行う行政機関を限定するよう求めていたことに対し、与党側は、機関は限定しないものの、「５年間、秘密の指定を行わなかった機関は除外する」という案を示し、維新の会も受け入れて、実務者レベルでは合意しました。維新の会は、法案への慎重論も根強く、法案を修正したうえで、賛成するかどうか、党内調整を行うことにしています。
自民「大事な部分は貫いた」
自民党の中谷特命副幹事長は、日本維新の会との修正協議のあと記者団に対し、「与野党の幅広い知見を生かして国会として条文の修正を重ね、合意することができた。修正案にお互いの考え方は入っているが、政府案の大事な部分は貫かれている。ほかの野党の意見もあるので、特別委員会での質疑が終わるまで、幅広く丁寧に議論していきたい」と述べました。
維新「８０点だが賛意得られる」
日本維新の会の藤井国会議員団総務会長は、与党側との協議のあと記者会見し、「法案がどうしても必要だという思いを踏まえながら、お互いにいいものを作っていこうと交渉を重ねた結果、現場においては合意に達した。１００点満点でいえば８０点くらいで、満点に至らなかったとの思いはあるが、交渉事なのでやむをえない。党内手続きでも賛意を得られると思っている」と述べました。（引用ここまで）
維新 修正協議合意に党内で批判も 11月21日 5時2分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221191000.html
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「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は、２０日夜、実務者レベルの修正協議で合意しましたが、維新の会の内部では、「当初の主張から明らかに後退している」などといった批判もあり、法案への対応を決める党内手続きが手間取るという見方も出ています。
自民・公明両党と日本維新の会は、２０日、「特定秘密保護法案」について、実務者レベルの修正協議を断続的に行いました。そして、２０日夜、「特定秘密」は、一部の例外を除いて６０年後までに公開すること、６０年を超えて「特定秘密」に指定できる具体例は、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など７項目とすること、さらに、５年間「特定秘密」の指定を行わなかった行政機関は、指定する権限を失うことなどで、実務者レベルで合意しました。これを受けて、維新の会は２１日、幹部が合意内容を協議し、２２日には、法案を修正したうえで、賛成するかどうか、決めたいとしています。ただ、党内では、中堅・若手議員を中心に法案への慎重論も根強くあり、実務者レベルの合意についても、「３０年後にすべての情報を開示するという維新の会の当初の主張から明らかに後退している」という批判や、「５年間、特定秘密の指定を行わなかったかどうかを外部からチェックする手だてがない」という指摘が出ています。執行部からも、「もっと時間をかけて与党側から譲歩を引き出すべきだった」という声が出ていて、法案への対応を決める党内手続きが手間取るという見方も出ています。
一方、「特定秘密保護法案」を審議している衆議院の特別委員会は、週明けの２５日に、福島市で地方公聴会を開くことにしています。与党側は、民主党とも修正協議を続ける一方、翌２６日には衆議院を通過させたいとしています。（引用ここまで）
秘密保護法案 維新はあす意見集約へ 11月21日 12時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013227691000.html
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「特定秘密保護法案」を巡り、日本維新の会は、自民・公明両党と実務者レベルの修正協議で合意したことを受けて、幹部が対応を協議しましたが、「当初の主張から大きく後退している」という批判も出され、２２日、党内の意見集約を図ることになりました。「特定秘密保護法案」を巡り、日本維新の会は、自民・公明両党との実務者レベルの修正協議で、▽「特定秘密」は、一部の例外を除いて６０年後までに公開することや▽５年間、「特定秘密」を保有しなかった行政機関は、指定する権限を失うことなどで合意しました。これを受けて、維新の会は２１日朝、幹部が対応を協議しました。出席者によりますと、この中では、修正協議の実務者の藤井国会議員団総務会長が「現場ではやれることはやった。法案への対応は党が決めてほしい」と述べたのに対し、片山国会議員団政策調査会長は「合意内容は、特定秘密を指定する行政機関を最小限に絞り込むなどとした当初の主張から大きく後退している」などと批判しました。このため、維新の会は２２日、この法案に関係する部会と総務会を開いて、党内の意見集約を図ることになりました。
松野氏「相当なもの取れた」
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、記者団に対し、「合意内容を見ると、われわれの主張に沿って、改善できるものはできたと思っており、相当なものが取れたと思う。ただ、特定秘密をどのように指定するかなど、詰めなければならないところがあり、採決はまだ早く、さらなる審議が必要だ」と述べました。
片山氏「満点ではない」
日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は、記者会見で、「与党側にそれなりの対応はしてもらったと思っているが、満点ではない。よく努力したと考えるか、まだ不足と考えるかだ。党内にはいろいろな議論があると思うので、意見を集約して結論を出したい」と述べました。
そのうえで片山氏は「今回のように重要な法案は、時間をかけて審議すべきで、衆議院特別委員会では、地方公聴会だけでなく、中央公聴会も開催すべきだ。与党側が想定している国会日程では、参議院で十分な審議はできず、会期を延長するか、継続審議にすべきだ」と述べました。
橋下共同代表「不本意でも野党の使命」
日本維新の会の橋下共同代表は、２１日午前、記者団に対し、「国会議員団が対応したことであり、共同代表としては、ひと事のように評価できず、あとは国会議員団で進めてもらう。１つの法案のことだけで、賛成や反対を決められれば楽だが、それでは万年野党になってしまうので、政治的な駆け引きや妥協をしていかなればならない。民主党のように反対案を唱えただけでは何も変わらず、非常に不本意であったとしても少しでも変えさせるのが野党の使命だ」と述べました。（引用ここまで
維新 秘密保護法案の２６日通過には応じず 11月21日 15時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013234891000.html
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日本維新の会の松野国会議員団幹事長は党の代議士会で、特定秘密保護法案には慎重な審議が必要だとして、与党側が目指している今月２６日の法案の衆議院通過には応じられないという考えを示しました。
この中で、維新の会の松野国会議員団幹事長は、特定秘密保護法案を巡り、自民・公明両党と実務者レベルの修正協議で合意したことに関連し「現場の努力で修正できたので、あす、部会と総務会を開いて、党としての対応を決める手続きに入りたい」と述べました。
そのうえで、与党側が、今月２６日の法案の衆議院通過を目指していることについて「自民党には、民主党とみんなの党を含めた野党３党で、中央公聴会の開催とより慎重な審議を求めており、国会日程はこの方針で戦っていきたい。２６日の採決など、とんでもない話だ」と述べ、応じられないという考えを示しました。
民主維新の対応批判
民主党の郡司参議院議員会長は会見で「日本維新の会からは事前に、『修正案をきちんと与党側に飲んでもらうことが合意の前提だ』と聞いていたが合意内容は不十分で、理解できない部分がある」と述べ、維新の会の対応を批判しました。
また、民主党としての法案への賛否について「対案を出したということは、少なくとも政府が提出している法案は飲めないという意思表示だ」と述べました。
共産「維新は自民の補完勢力」
共産党の志位委員長は会見で「３０年後にすべての情報を開示するという日本維新の会の当初の主張から明らかに後退したもので、ごまかしの修正だ。維新の会は、自民党の補完勢力であることをみずから実証したようなものだ。国民の多くは慎重な審議を望んでおり、このまま採決するのはとんでもない」と述べました。（引用ここまで）
秘密保護法案 ２５日衆院委採決提案に野党応じず 11月21日 19時9分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013242321000.html
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特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は２１日夕方の理事会で、与党側が、来週２５日に安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、時期尚早だなどとして応じず、引き続き協議することになりました。特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、委員会の審議のあと、２１日夕方に理事会を再開し、今後の審議日程について協議しました。この中で、与党側は、来週２５日に、福島市での地方公聴会のあと、委員会を開き、安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案しました。これに対して、野党側は「審議は尽くされておらず、時期尚早だ」などとして応じず、２２日改めて理事会を開き、協議することになりました。
共産「維新は自民の補完勢力」
共産党の志位委員長は会見で「３０年後にすべての情報を開示するという日本維新の会の当初の主張から明らかに後退したもので、ごまかしの修正だ。維新の会は、自民党の補完勢力であることをみずから実証したようなものだ。国民の多くは慎重な審議を望んでおり、このまま採決するのはとんでもない」と述べました。
社民「小手先の修正で解決せず」
社民党の又市幹事長は、記者会見で、「法案は、小手先の修正をして解決する代物ではない。政府は、最初は法律を慎重に運用するかもしれないが、時がたてば乱用し、結局は、国民の知る権利が侵害されることになる」と述べました。
そのうえで又市氏は、自民・公明両党が、この法案を来週２６日には、衆議院を通過させたいとしていることに対して、「国民の反対の声を抑え込むために、野党の一部を取り込んで法案を通そうとするのは、強行にほかならず、とんでもないことだ」と述べました。（引用ここまで）
