市原だけPM2.5！中国憎けりゃ空気も憎い！恐い！恒例マスゴミ過剰反応の好例！もっと怖いものある！

いつものことですが、中国「脅威」論の変形版でしょうか。中国敵視政策装置の典型でしょうか。鬼畜中朝の典型でしょうか。テレビ朝日は、中国と北朝鮮報道をすることで、視聴率を取っているのでしょうか。脳みそが貧困になると、視聴率に貪欲になる典型でしょうか。

前日のPM2.5報道があり、さっそく特集報道に！市原まで所さんに足を運ばせてインタビューまで、さらにスタジオに専門家までよんで、質問とコメントを。そこまでやる？ですね。

もっとやることあるんじゃないの？って言いたいのですね。テレビ朝日は、可笑しいメディアですね。何故か。国会では、もう悪法を採決するというのです。こういう悪法、テレビ朝日の視点を借りれば、中国以上の怖い、人権と民主主義を抑圧する法案が審議されているのです。しかも国民的討論もしないで、アッという間に採決しようというのです。これについては、別項で記事にします。

ここでも、日本のマスゴミの報道の仕方、視点を検証してみました。内容的にも、誘導と扇動装置としての姿が浮き彫りになっているのではないでしょうか。以下のPM2.5報道にしても然り！です。ご覧ください。検証をお願いします。このマスゴミの報道のあり方を憲法の知る権利、報せる責任を全うしなければ、報道の自由は守れないでしょうね。自分が権利擁護のための責任を放棄しているのですから。

以下の記事のポイントは

１．市原だけなのに、中国と結びつけて不安を煽っている。はっきりしたものではなく、なんとなく不安に駆られていることが、「市民の声」で判ります。マスゴミのつくりだす、なんとなく「怖い」論の正体は、マスゴミです！

２．大騒ぎするほどのことではないのに、大騒ぎして時間を割いて煽っている。舞の海さんも言っていました。なんでもかんでも中国と結びつけるのはどうでしょうかね。でも、これがテレビ朝日をはじめとした日本のマスゴミに汚染脳、汚濁脳の実態です。思考回路の流れは一方的にしか流れていないのです。「灯台下暮らし」です。「人の振りみて我が振り直せ」です。

３．こんな簡単なことが判らないのですから、マスゴミ界の身を置く労働者たちは、一体どんな教育を受けてきたのでしょうか。とにかく呆れます。疑問も持たないのです。市原市と中国を直結させてしまう脳みそに、しかもそれに疑問すら持たないのです。中国がどこにあるか、それも判らないのですから・・・。

４．新たな「風評被害」を意図的に作り出しているマスゴミという構図が、いっそう浮き彫りになってきました。「特定」の「秘密」をつくりだし、それを「保護」法を合法化しようとするのです。しかも、盗聴行為も合法化するのです。国民をスパイするのです。盗聴の国際化を平然と実行しているアメリカを集団的自衛権行使で助ける、守るというのです。そのためにもスパイを認めろ！というのです。PM2.5以上に社会を汚染してしまう法案が「審議」されているのです。

５．これほどの問題がある法案が国会で「審議」されているのに、全くどうってことのないことで大騒ぎするのには、訳があるとしか思えません。中国共産党政権を不信の目で見て報道する、その目を使って安倍自公政権を見ることができないのです。現象には、必ず動機とか原因があるものです。起て！マスゴミ労働者よ！ジャーナリズム精神を発揮せよ！マスコミになれ！ですね。

ＰＭ２．５ 千葉県内全域に注意情報　 11月4日 12時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131104/k10015785941000.html

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大気中の汚染物質ＰＭ２．５について、千葉県は４日朝、市原市で比較的高い濃度が観測され、一日の平均濃度が国の指針を超える可能性があるとして、千葉県としては初めて県内全域に「注意情報」を出しました。千葉県によりますと、県内３０か所の観測所のうち、市原市に設置された３か所の観測所で、４日午前７時までの１時間に大気中のＰＭ２．５の濃度が、１立方メートル当たり８８マイクログラムから１２７マイクログラムの比較的、高い値を観測しました。このため、千葉県は、一日の平均濃度が国の指針の７０マイクログラムを超える可能性があるとして、午前９時、千葉県としては初めて県内全域に「注意情報」を出しました。千葉県は、不要な外出を控えることや外出の際にはマスクを着用すること、それに換気や窓の開閉を最小限にすることなど、注意を呼びかけています。千葉県は「範囲が限られているため、中国の大気汚染の影響を受けた可能性は低いのではないか」としています。ＮＨＫが各地の放送局を通じて調べたところ、ＰＭ２．５を巡り、千葉県のほかに関東各地で「注意情報」を出している地域はありませんでした。（引用ここまで）

「計測不能に」 中国の大気汚染　WEB特集　（10月22日）

中国発　越境する“ＰＭ２．５”　クローズアップ現代　（2月26日）

くらし☆解説　「中国の大気汚染・日本への影響は」　解説委員室ブログ　（2月14日

FNN 　PM2.5 千葉·市原市で比較的高い数値、県内全域に注意喚起情報 - (11/04 18:28)

千葉県は4日朝、微小粒子物質「PM2.5」が、市原市内の複数の観測点で、比較的高い数値が計測されたとして、県としては初めて、県内全域に注意喚起情報を出した。千葉県によると、午前5時から午前7時ごろにかけて、市原市内の複数の観測地点で、1時間あたりのPM2.5の濃度が、1立方メートルあたり85マイクログラムを超え、最大で129マイクログラムという、比較的高い値を観測したという。このため県では、国の暫定指針で定められた1日の平均値、70マイクログラムを超えるおそれがあるとして、注意喚起情報を出し、不要不急の外出や、屋外での長時間の激しい運動を控えるよう呼びかけた。市原市の住民は、「(PM2.5の注意喚起情報について?)いや、知らなかったです。こんなにいい街なのに。ちょっと心配だよね」、「市役所の放送が流れたので、聞いていました。前からニュースに出ていたので、気にはしていたんですけど。きょう出たので、びっくりしました」と話した。市原市環境監視センターの篠原誠一所長は「これはPM2.5専用のガス吸引口です」と話した。市原郡元測定局のデータでは、3日午後7時ごろから、急激に濃度が高くなり始めていた。篠原所長は「市原から、千葉市内の南部にかけて、風が収束するような区域が発生していたのかなと。そういうところに、PM2.5のような軽い物質が、一時的にたまったのではないか」と話した。3日から4日にかけて、全国で行われている観測の結果、千葉県の市原市以外では、PM2.5の濃度が、85マイクログラムを超えるところはなかった。なぜ千葉県、それも市原市だけが高かったのか。篠原所長は「中国から、ここまで来るのであれば、ほかでも高い濃度が出ているのではないかなと思うので。(一方で地元の)工場だけの影響だとは考えておりません」と話した。一方、九州大学でPM2.5を研究している竹村俊彦准教授は「もともと首都圏、特に南の方ですね、神奈川・東京・千葉あたりというのは、自動車の走行台数も非常に多いですし、工場も多いということで、PM2.5の濃度は、もともとベースが高いんですね。そのベースが高いとこに、今回は夜間に、中国の影響を受けた空気が少し飛来してきたということは言えるかと思います」と話した。PM2.5について、まだ謎が多く、その性質などについても、解明しきれていないという。（引用ここまで）

日経　千葉県がPM2.5で注意喚起 関東初「原因は不明」  2013/11/4 20:52 記事保存

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千葉県は４日、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が、国の暫定指針（70マイクログラム）を超える可能性があるとして、県内全域の住民に外出を控えるよう注意喚起した。県によると、関東地方で注意喚起が出されたのは今年３月の制度運用開始以来、初めて。ＰＭ2.5は中国から日本への飛来が指摘されているが、周辺の都県では４日、観測値が注意喚起を出すレベルに達していない。千葉県の担当者は「原因は不明」と話している。県は午前５～７時時点の１時間平均濃度が85マイクログラムを超えた場合に注意喚起する独自の基準を設定。この日は県内27カ所の測定局のうち、市原市内にある３カ所で127～88マイクログラムを記録した。県によると、ＰＭ2.5の測定を始めた2011年以降、11年の11～12月と12年12月に、千葉市や市原市などで１日平均濃度が暫定指針を超す日が計４日間あった。中国に近い九州各県を中心とした西日本では、今年３月以降、度々注意喚起が出されている。〔共同〕（引用ここまで）

環境省、PM2.5の予測手法見直し　精度向上へ （2013/10/18 20:01）

PM2.5指針値超え、西日本で計７日　１～５月 （2013/10/1付） ［有料会員限定］

中国の煙霧・スモッグ、52年ぶりの多さ （2013/11/2 19:51）

深刻な中国の大気汚染　急げ「PM2.5」対策 （2013/10/30 18:05）

１月の中国「ＰＭ2.5」汚染、高気圧の弱さが原因 （2013/10/31 10:37）

北京の日本大使館、在留邦人にＰＭ2.5説明会 （2013/10/28 19:45）

高気圧が弱いと…中国で「ＰＭ2.5」多発　九大が分析結果 （2013/10/31付） ［有料会員限定］

TBS　千葉県がＰＭ２．５注意喚起、関東で初　（05日00:26）

関東では初めてのことです。千葉県は大気汚染物質のＰＭ２．５について、１日の平均濃度が国の指針を超える可能性があるとして、４日朝、県内全域に注意喚起しました。視界不良だった４日朝の千葉県内上空。その大気中に漂っていたのは、汚染物質「ＰＭ２．５」でした。千葉県は県内全域に注意喚起を行いました。

　「健康に留意して、マスクをして散歩している」（市原市民）
食欲の秋というのも手伝ってか、休日の千葉県市原市のこのイベントにはおよそ５０００人が詰め掛けました。その中には、こんな人たちがいました。「ＰＭ２．５の注意喚起のメールが来て、途中で（マスクを）買った」「ちょっと怖いと思った。落ち着いてから、今、夕方になってから出かけてきた」

　それぞれが受け取ったのは自治体からのメール。不要な外出を控えることや屋外での長時間にわたる激しい運動を控えることなどが記されていました。千葉県内で４日朝に観測された大気汚染物質「ＰＭ２．５」。県内に３０ある測定地点のうち、市原市に設置された３か所で午前５時から７時にかけ記録したのは、１時間に１立方メートル当たり最大で１２７マイクログラムという比較的高い値でした。

「昨日から空気清浄機が窓を開けると作動していて、空気がよくないのかと思った」（市原市民）
　千葉県は１日の平均濃度が国の指針の７０マイクログラムを超える可能性があるとして、県内全域に注意喚起しました。関東でＰＭ２．５の注意喚起がされるのは初めてのことです。　ＰＭ２．５の測定現場。
　「こちらがＰＭ２．５専用のガスの吸引口。ここから（ガスを）下に持っていき、下の検出器で測る」（市原市役所環境監視センター 篠原誠一所長）
　この観測所では、午前４時をピークにＰＭ２．５の値が急上昇していました。なぜ、高い値を記録したのでしょうか？
　「本日の高い濃度の（ときの）風というのは、どうも南と北を行ったり来たりしている。この（南北の）ラインに高濃度のガスがあったのではないか」（市原市役所環境監視センター 篠原誠一所長）
　はっきり原因はわからないとしたうえで、担当者は「千葉だけの値が高くなっているので、中国からの飛来は考えにくい」としています。（引用ここまで）

千葉県で“PM2.5”注意情報 関東近県で初めて - テレ朝News

千葉県がPM2·5で注意喚起 関東で初 - 47NEWS（よんななニュース）

大気汚染:千葉県 PM2．5で注意喚起－ 毎日jp(毎日新聞)

テレビ朝日　モーニングバード！　2013年11月5日放送　8:00 - 9:55　http://datazoo.jp/tv/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%EF%BC%81/679831

一部の地域だけ…何が起きた PM2．5 千葉・市原だけ高く なぜ

千葉・市原市で4日、PM2.5の濃度が国の基準値を超え、県内全域に「不要不急の外出を控える」などの注意情報が発令された。首都圏でPM2.5への注意喚起が行われるのは初めて。もっとも高い数値を観測した郡元測定局を取材。PM2.5はぜんそく、気管支炎、肺がんなどのリスクを高める可能性が懸念される。なぜ突然大量に観測されたのか。

PM2.5ぜんそく市原市（千葉）市原郡元測定局気管支炎肺がん

中国からの飛来だろうか？先週金曜日、中国・北京市では日本の環境基準の10倍以上のPM2.5を観測。暖房の燃料として石炭が使われ始めたことが大気汚染深刻化の要因の一つか。こうした中、北京を離れる人が多いと中国紙「チャイナ・デイリー」が報じている。中国の事情に詳しいフリージャーナリストの福島香織氏のもとにも「北京を離れたい」という相談が相次いでいるという。PM2.5は秋から春にかけて風向きなどの影響で中国から日本に飛来する可能性が高い。今回の場合は、市原市環境監視センターの篠原誠一所長は「広範囲で高い値を観測したわけではないので、ある程度の気象条件下でこの地区にガスの塊ができたのでは」としている。しかし中国からきたものでないとすれば、原因は不明であるとしている。

PM2.5チャイナ・デイリー北京市（中国）市原市環境監視センター市原市（千葉）

中継 PM2．5 けさは… 千葉・市原だけ高く

千葉・市原市の郡元測定局から中継。4日はPM2.5の注意情報が出るほど高い数値を観測したが、5日朝には下がっている。原因は不明だがおそらく何らかの気象条件でそうなったのだろう。市民も「なぜ市原だけ」と戸惑いを隠せない。

2013年11月5日放送　13:55 - 15:50　日本テレビ情報ライブ ミヤネ屋（特集）

このあと…あさから天気は“下り坂” 蓬莱解説 PM2.5の飛来にも注意

「PM2·5」千葉県注意報！中国からの飛来じゃなさそう…工場·自動車 ... 2013/11/ 5 11:48

http://www.j-cast.com/tv/2013/11/05188080.html

 千葉県市原市できのう4日朝（2013年11月）、高い濃度の大気汚染物質PM2.5が観測され、千葉県は全県に注意情報を出した。中国で問題になっているPM2.5が千葉県で、それも市原市にだけなぜ発生したのか。  高い数値が観測されたのは市原市の観測所で、午前4時から5時までの1時間に1立方メートル当たり最高127マイクログラムを観測した。このため、県では1日の平均濃度が国の基準の70マイクグラムを超える恐れがあるとして、不要不急の外出を控えるよう首都圏で初めてとなる注意情報を出した。

市原市環境監視センター「この地区だけにガスの塊ができた可能性」   「知りませんでした」「うち中でびっくりしました」と千葉県民は戸惑いの様子だったが、濃度は次第に低くなり、けさ5日（2013年11月）は23～26マイクログラムだった。「学校へ行く子どもたちも誰ひとりマスクをしていません。こういった数値の変化から何を読み取るべきなのでしょうか」とレポーターの所太郎が市原市の市原郡本測定局から伝える。 住宅街の一角にあり、24時間体制で2階の吸引口から空気を取り入れ下の階の検出器で測定している。今回の高濃度について、市原市環境監視センターの篠原誠一所長は「限られた範囲で高い濃度が出たということなので、ある気象条件下でこの地区にガスの塊ができたのではないかと予測はできますが、証明は難しいですね」と困惑気味に語る。PM2.5といえば、すぐ中国を連想するが、中国から来たものとは見ていないようだ。

瞬間的上昇なら健康被害心配なし

   司会の赤江珠緒がPM2.5に詳しい工学院大学の坂本哲夫教授に聞く。「きのうの高濃度の原因は何だとお考えでしょうか」

   坂本「断定的なことは言えませんが、日本で発生したPM2.5の濃度が何らかの原因で高まったということが考えられます」

   赤江「PM2.5は日本でも発生しているということですか」

   坂本「中国からやってくるというイメージがあるかもしれませんが、日本の中でも工場や自動車の多い都市部にはいろいろな発生源があります」

   赤江「なぜ市原市だけ高い濃度？」

   坂本「もともと他地域より高かったところに、中国からのものが上乗せされたと考えるべきでしょう」

   司会の羽鳥慎一「127という数値による健康被害はどういったことが考えられますか」

   坂本「その値になったからすぐに何かあるといったものではありません。その値が継続的に続けば、何らかの影響があると思いますが、1時間値でこの値が出てもすぐに大きな問題に発展するのではないと思います」

   坂本教授によれば、日本は技術的な対策をとっているので有害物質の排出は年々低下しているが、PM2.5は長距離を移動する特性があるという。これから冬にかけて中国から飛来する恐れは十分あるわけで、警戒が必要なことに変わりはない。（引用ここまで）

PM2・5暫定基準値超えで「注意喚起」発令！熊本ばかりなぜ汚染？

2013年11月5日放送　16:53 - 18:15　テレビ朝日スーパーJチャンネル（ニュース）

今日の中国中央テレビではPM2.5について「死亡率が上昇したり慢性病が悪化したり生殖能力に影響をもたらしたり人体の免疫システムに変化がおきたりする」と報道している。きのう千葉県ではPM2.5の濃度が国の基準を上回る可能性があるとして首都圏で初めて注意情報が出された。千葉県は不要不急の外出や屋外での長時間の運動を控えるように注意喚起した。
高濃度のPM2.5を観測したのは市原市など3カ所の測定所だった。きょうは1時間あたり13～26マイクログラムと低い数値だが、昨日は歳代で127マイクログラムを観測した。突然高濃度になった原因について市原市環境監視センターの所長は確かな原因はわからないとしながら気象関係が要因と指摘している。中国との関連について専門家は「中国からのPM2.5の輸送というのは考えにくい」とコメントしている。しかし今後風向きなどの影響で中国から汚染物質が飛来する可能性があると指摘している。九州から北海道までの8都市で観測した今日のPM2.5濃度（午後2時速報値）を紹介。1番濃度が高かったのは三重県鈴鹿市で1時間あたり60マイクログラム。今日はいずれの地域も国が定めた暫定基準値を下回っている。の疾患だけでなく、生殖機能にも悪い影響を及ぼすということをまとめた。（引用ここまで）

東京　千葉でPM2．5 首都圏初 注意喚起:社会(TOKYO Web) 2013年11月5日 朝刊

　ぜんそくなどのリスクを高めるとされる微小粒子状物質ＰＭ２・５の濃度が国の暫定指針を超える恐れが出たとして、千葉県は四日、県内全域に不要不急な外出を控えるよう注意喚起した。二月に国の暫定指針が出て以来、首都圏での注意喚起は初めて。県によると、ＰＭ２・５の測定は県内三十カ所で実施。市原市の三カ所で午前五～七時、一時間の平均濃度が大気一立方メートル当たり八八～一二七マイクログラムを観測し、国の暫定指針（一日平均七〇マイクログラム）を超える可能性が出た。県はホームページや市町村を通じて情報を提供。高齢者や子ども、呼吸器系に疾患のある人に注意を促したが、数値は午後になり、市原市内でも一〇マイクログラム程度まで下がった。ＰＭ２・５は中国で大量発生が問題となり、中国から近い九州などで注意喚起が出ていた。千葉県大気保全課は「関東は中国大陸から遠く、飛来の影響は少ないはず。発生メカニズムは解明されていない点が多く、原因は不明」としている。（引用ここまで）

スポニチ Sponichi PM2·5 千葉で上昇 市原市で基準超え…原因不明 -  [ 2013年11月5日 06:00 ]

ＰＭ２・５」の濃度が高くなった千葉県市原市 Photo By 共同

千葉県は４日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が、国の暫定指針（７０マイクログラム）を超える可能性があるとして、県内全域の住民に外出を控えるよう注意情報を出した。県によると、関東地方で注意喚起が出されたのは今年３月の制度運用開始以来、初めて。県は午前５～７時にかけ１時間あたりの平均濃度が、８５マイクログラムを超えた場合に注意喚起する独自の基準を設定。この日は県内３０カ所の観測所のうち、市原市内にある３カ所で１２７～８８マイクログラムを記録。ただ、午前８時に８０マイクログラムとなって以降、数値は下がったまま安定しているという。　ＰＭ２・５は中国から日本への飛来が指摘されているが、周辺の都県では４日、観測値が注意喚起を出すレベルに達していない。数値は市原市で一時的に高い状態となっただけ。千葉県大気保全課は「範囲が限定されており、中国の大気汚染の影響を受けたとは考えづらい。原因は分からない」と話している。県によると、ＰＭ２・５の測定を始めた２０１１年４月以降、１１年の１１～１２月と１２年１２月に、千葉市や市原市などで１日平均濃度が暫定指針を超す日が計４日間あったという。中国に近い九州各県を中心とした西日本では、今年３月以降、度々注意喚起が出されている。市原市内にある薬局の店員は「１箱に５０枚入ったマスクを買い求めた人が何人かいました。普通に生活していても、息苦しさなどは感じなかった」と話した。

▽ＰＭ２・５　工場のばい煙や車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質。肺の奥まで入り込みやすく、ぜんそくや肺がんになるリスクを高めるとの研究がある。中国では９月以降、ＰＭ２・５などが基準値を超す大気汚染が観測された日数が急増、暖房で石炭の使用が増える冬には汚染の拡大が懸念されている

ＰＭ２・５　国基準値超え　初めて外出自粛の注意喚起

熊本県北部でＰＭ２・５基準値超え　外出自粛の注意喚起

インドも大気汚染　「ＰＭ２．５」ＷＨＯ基準９倍

中国でＰＭ２．５の濃霧…北京市民「まともな町じゃない」

微小粒子状物質市原市千葉県

2013年11月5日放送　17:00 - 17:10　NHK総合ニュース（ニュース）http://datazoo.jp/w/PM2.5/16751447

中国で続いている深刻な中国社会科学院について、中国政府系シンクタンクの中国社会科学院はPM2.5や汚染物質を含む靄を観測した日数が今年は例年より約50％増加していることと、大気汚染が呼吸器や心臓の疾患だけでなく、生殖機能にも悪い影響を及ぼすということをまとめた。（引用ここまで）

憲法平和主義破壊のためには手段を選ばず！これが自民党の手前勝手な思想と論理の歴史！倍返ししよう！

自民党の中谷氏の呆れた思想というか、稚拙な思想と論理について、前号で記事にしました。今回は、その事を検証して見ます。以下の記事をご覧ください。特に安倍首相の祖父と「積極的平和主義」という言葉のトリックを使って集団的自衛権行使と憲法破壊を狙う安倍首相の手前勝手・身勝手さ、岸元首相のゴマカシを考えてみました。

 

田中伸尚『憲法九条の戦後史』（岩波新書０５年６月）より

「この新安保条約の基本的な考え方として、二つの大きな前提があります。一つは、国連憲章の精神にのっとり、国連憲章のワク内において結ばれておるという前提であります。第二は、日本国憲法のワク内ですべてのことが律せられるということであります。従って日本の自衛隊は、各国におけるところの軍隊と同様な権利や行動範囲を持つものでない。いかなる場合においても、領土外に出て実力を行使するということはあり得ないという建前を遵守すべきことは、日本の憲法の特質でございます」

　これは、一九六〇年二月六日の衆院安保特別委での当時の岸信介首相の新安保条約（現在の安保条約）についての答弁の一部である。東京国際大学教授の前田哲男氏の小論（「「周辺事態法」が変える日本」『世界緊急増刊　ストップー　自自公暴走』九九年一一月）で岸首相の答弁を教えられた。岸首相は、改憲論者として知られ、後に自主憲法制定国民会議議長を務めている。それでも「安保」の解釈は国連憲章と憲法の枠内と言わざるを得なかった。

　だが沖縄の状況が語っているように、その「安保」が九条を食い破ってきた。そして九八年の新ガイドラインから生まれた周辺事態法は、その親である安保条約を食い破った。安保条約が共同防衛地域に限定している「日本国の施政の下にある領域」（第五条）を超えて、曖昧な「周辺事態」、すなわち領域外の「地理的に定義できない周辺地域」に自衛隊が出勤し、米国の軍事行動を後方支援することが明文化された。明らかに母法を破ってしまった。しかも周辺事態法は、官民すべてをアメリカの戦争に引き込ませる有事法体制を準備する、戦後の国家総動員体制への道をつくった。こうして日米安保は、まるでカメレオンのように色を変え、アメーバのごとく変化していく。安保闘争で政権を追われた六〇年当時の岸首相の答弁がまともに聞こえるのは、歴史の皮肉であり、この四〇年間の立憲政治の腐朽を表象してもいよう。（引用ここまで）

 

どうでしょうか。あの頃は、このようなウソを平気で言ったのでした。勿論、その前後にも、アメリカと一緒になって平気で大ウソを付いていたのですが、見破ることができませんでした。その資料を、同じ書物の最後に一覧されていますので、ご覧ください。詳しくは、購入されて、ご検討ください。

　　　　　　憲法九条に関する政府見解・解釈等の変遷

◇自衛権について

＊「戦争拠棄に関する本案の規定は，直接には自衛権を否定して居りませぬが，第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果，自衛権の発動としての戦争も，又交戦権も拠棄したのであります．従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦はれたのであります．満州事変然り，大東亜戦争然り」（1946.6.26　吉田茂首相　衆院本会議での答弁）

＊「戦争放棄の趣旨に徹することは，決して自衛権を放棄するということを意味するものではないのであります」（1950.1.24　吉田首相　衆院本会議での施政方針演説）

＊「憲法は戦争を放棄したが，自衛のための抗争は放棄していない」「自国に対して武力攻撃が加えられた場合に，国土を防衛する手段として武力を行使することは，憲法に違反しない」（54.12.22　鳩山―郎内閣統一見解　衆院予算委，大村清一防衛庁長官答弁）　　　　

 

◇戦力・自衛力について

＊①憲法第九条二項の「戦力」とは，近代戦争に役立つ程度の装備，編成を具えるものをいう．②「陸海空軍」とは，戦争目的のために装備編成された組織体をいう．③「戦力」とは人的，物的に組織化された総合力で，兵器そのものは「戦力」ではない．④保安隊は，組織目的と装備編成から判断して，近代戦争遂行の能力がないから「戦力」には当たらない.（52.11.25「戦力」に関する吉田内閣統一見解）

＊「憲法第九条は，独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている．従って自衛隊のような自衛のための任務を有し，かつ，その目的のため必要相当な実力部隊を設けることは，何ら憲法に違反するものではない」（54.12.22　鳩山内閣統一見解　衆院予算委，大村防衛庁長官答弁）

＊「否定されていない自衛権の行使の裏付けといたしまして，自衛のための必要最小限度の実力を備えることは許されるものと解されますので，その最小限度を超えるものが憲法第九条第二項の戦力である」（72.11.13　参院予算委，吉國一郎内閣法制局長官答弁）

＊「防衛のため必要な力というものは，相手側が非常に高速になってくれば，こちらも高速にならざるを得ない」「これは相対的なものでございますから，相手が強くなればこちらも強くならなければいかぬ」（72.11.13　参院予算委，田中角栄首相答弁）

 

◇海外派兵について

＊「本院は，自衛隊の創設に際し，現行憲法の条章と，わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照らし，海外出動はこれを行わないことを，茲に更めて確認する」（54.6.2　参院本会議「自衛隊の海外出動禁止に関する決議」）

＊「海外派兵とは……一般lこ自衛のための必要最小限度を超えるものであって，憲法上許されないと考えている］「海外派遣については，従来これを定義づけたことはないが，武力行使の目的をもたないで部隊を他国へ派遣することは，憲法上許されないわけではないと考えている．しかしながら，法律上，自衛隊の任務，権限として規定されていないものについては，その部隊を他国へ派遣することはできないと考えている」（80.10.28　衆院稲葉誠一議員の質問主意書に対する答弁書）

＊「ＰＫＯ活動への参加，この場合には……我が国が武力行使をするとの評価を受けることはございませんので……ＰＫＯへの参加というものは憲法の禁ずる海外派兵に当たるものではない」（92.4.28　参院国際平和協力特別委，工藤敦夫内閣法制局長官答弁）

 

◇自衛権行使の要件・限界，専守防衛について

＊［いわゆる自衛権の限界というものにつきましては……たびたび述べておりますように，急迫不正の侵害，すなわち現実的な侵害があること，それを排除するために他に手段がないということ，しかして必要最小限度それを防禦するために必要な方法をとるという三つの原則を厳格なる自衛権の行使の要件と考えておる」（54.4.6衆院内閣委，佐藤達夫法制局長官答弁）

＊「わが国が持ちえる自衛力，これは他国に対して侵略的脅威を与えない。侵略的な脅威を与えるようなものであってはならないのであります」（67.3.31参院予算委，佐藤首相答弁）

＊「専守防衛ないし専守防御というのは，防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく，もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして，これはわが国防衛の基本方針であり，この考え方を変えるということは全くありません」（72.10.31　衆院本会議，田中首相答弁）

＊「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第９条第２項によっても禁止されておらず，したがって右の限界の範囲ないにとどまるものである限り，核兵器であると通常兵器であると問わず，これを保有することは同項の禁ずるところではない」（78.3.11　参院予算委，真田秀夫内閣法制局長官答弁）

＊［必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は，必ずしもわが国の領土，領海，領空に限られるものではない……それが，具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概にいえない」（81.4.17衆院楢崎弥之助議員の質問主意書に対する答弁書）

 

◇集団的自衛権に関連した問題について

＊「わが国が，国際法上，このような集団的自衛権を有していることは，主権国家である以上，当然であるが，憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は，わが国を防衛する必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており，集団的自衛権を行使することは，その範囲を超えるものであって，憲法上許されないと考えている」（81.5.29　衆院稲葉誠一議員の質問主意書に対する答弁書）

＊「いわゆる「国連軍」に対する関与のあり方としては，「参加」と「協力」とが考えられる」「「参加」とは，当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り，その一員として行動することを意味し，……自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって，憲法上許されないと考えている」「「参加」に至らない「協力」については，……当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上ゆるされると解される」（90.10.26　海部俊樹内閣統一見解　衆院国連特別委，中山太郎外相答弁）

＊「いわゆる携行している武器で，危難を避けるために必要最小限度の，いわば正当防衛，緊急避難的な武器の使用ということであれば，これは事態によって考えられないことはない．……本来は回避すべきところでございましょうけれども，……限定されて認められる……」（90.10.30衆院国連特別委，工藤内閣法制局長官答弁）

　　注：「政府答弁」「政府統一見解・解釈」のうち，重要と思われるものを抜粋，要約した．

　　資料：『防衛ハンドブック』2004年版，2005年版（朝雲新聞社），八木一洋「憲法９条に関する政府の解釈について」『ジュリスト』（Ｎ０.1260）などをもとに作成．

 

最後は、憲法九条が、押し付けられたのでなく、世界に対する反省と不戦の宣誓であったことです。天皇の戦争責任との取引であったことについても、同書は別のところで論じています。ご覧ください。天皇制を遺すために、憲法九条が使われたということについて、天皇信奉者たちはどのように考えるのでしょうか。いや考えないと思います。彼らは単に自分たちの権益のために天皇を政治利用しているのかもしれません。明治維新の頃、いい「玉」の「玉」として使っていたように・・・。

 

古関彰一『憲法九条はなぜ制定されたか』（岩波ブックレット０６年４月）より

　パスポートとしての九条　

　今年は、日本国憲法が公布されて六〇年目にあたります。私たちは、この半世紀を超える憲法体験から何を学び、何を未来へ引き継ぐべきなのでしょうか。

　戦後史を通観してみますと、日本国憲法は、なかでも九条は常に時の政権から攻撃を受けてきました。それにもかかわらず改憲されずにいる理由がどこにあるのかを先ず確認しておく必要があるでしょう。それは、なによりもまず、ここでもすでに概観しましたように、あの悲惨な戦争体験によっていることに他なりません。

　しかし、六〇年という歳月は、それにもまして「戦争をしない国」での生活体験です。私たちは、戦争に参加するという恐怖心から遠く離れて生活することができたのです。ただ、その一方で、世界、あるいは私たちの国があるアジアの人々は、これとまったく違う生活体験をし続けてきている、という他国民への想像力を、あるいは緊張感を失ってきたことも認めなければなりません。

　韓国の男性から「軍事訓練は男にとって、母親にとっての陣痛みたいなものだ」と考えている人が多いと聞いたことがあります。「戦争のできる国」の人々の諦念の叫びが聞こえてきます。私たちの戦後は、こうした人々との緊張感を欠いた、自国民中心の、あるいは戦争する国よりしない国の方がいい、といった、消極的で独りよがりな九条観・平和観をつくりだしてきたことも否定できません。こうした九条観・平和観は、改憲勢力から「日本だけ何もしなくていいのか」と批判されると、どこか後ろめたく、ひるんでしまう弱さを持っています。

　憲法九条はどのような理由から制定されたのか、あらためて、原点に返って確認する必要があります。憲法九条は、単に日本が戦争をしないというだけではなく、日本が二度と戦争しないことを連合国、あるいはアジアの戦争被害国にたいして誓った誓約書でもあるのです。憲法九条を持ったことによって天皇制を残したまま戦後の国際社会に復帰することができたのです。日本国憲法の平和主義は、戦後世界で日本が生きていくためのパスポートであったことをあらためて確認する必要があります。

　昨年末、自由民主党が「新憲法草案」を発表しました。著者は、この案を米国の大学に所属して日本の憲法を研究している中堅のアメリカ人研究者に送ったことがあります。しばらくして彼から日本語のメールが送られてきました。そこには「自民党案ではアジアが爆発しますよ」と書かれていました。私たちはあらためて、世界の中に、アジアの中に日本国憲法を位置づける視点を持だなければならないと思うのです。（引用ここまで）

自民党中谷氏死刑論で「特定」「秘密」「保護」正当化！身勝手手前勝手な人権抑圧思想は憲法違反だ！

３日のNHK日曜討論会における自民党の中谷氏の発言は、何と言うか、よくもこんなことを言えるな！と思いました。恥ずかしくないのですね。こんなアホなことを言っても許されるニッポン、どこへ行く！です。赤旗が、伝えました。以下ご覧ください。

 

中谷氏　国民の権利より国家/赤嶺氏　戦前の軍機法の再来/ＮＨＫ番組　2013年11月4日(月)

…自民党の中谷元氏は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」などの暴論を展開しました。…中谷氏は「アメリカはもっと重くて死刑もある」「１０年で秘密の漏えいが抑制されればいい」と述べました。…、「国際社会の現状はアメリカの盗聴事件のように、情報戦や諜報合戦が常識だ。日本は情報部門が非常に弱い」と述べました。（引用ここまで）

 

ホントに、今の国際社会で、しかも日本が外国に占領されるようなことが起こるでしょうか？妄想も甚だしい！いい加減にしろ！と言いたいものです。たしなめる人がいないというのも、恐ろしい国になってしまったのでしょうか。更には、「死刑」論で脅し、正当化しているのです。治安維持法の「改正」の時、「軍機保護法」の再来でしょうか。これでは、脅威脅威と言っている国以上の国にしようとしていると言われても仕方ないでしょう。大バカヤローです。こんな感覚ですから、盗聴を正当化するのです。本性丸出しです！

 

ところが、こんなトンデモナイことを言っているにもかかわらず、テレビも新聞の大騒ぎしないのです。この感覚は、どうでしょうか？中国や北朝鮮の人権侵害を批判するものさしは、この人権と民主主義が成熟した国ニッポンには当てはまらないのでしょうか？

 

そこで、いつものように、TVでた蔵を掲載しておきます。ここでも重視していません。「平和ボケ」とは、このことですね。自民党は、憲法九条の理念を使って平和外交の駆使をサボってきたのです。このことを告発すべきです。

 

NHK総合　日曜討論　与野党激論 どうなる特定秘密保護法案　2013年11月3日放送　9:00 - 10:00　島田敏男 中谷元 照屋寛徳 大島敦 赤嶺政賢 畠中光成 山田宏 上田勇 小宮山泰子 

安倍総理大臣が安全保障の強化に意欲を示す中、国会では国家安全保障会議を創設する為の法案やその会議を効果的に運用する為の特定秘密保護法案を審議する特別委員会がスタートした。今国会での成立を目指す政府・与党に対し、民主党など野党側からは国民の知る権利が侵される恐れがあるといった懸念が出ており、与野党の駆け引きが続く。

国家安全保障会議　安倍晋三　民主党海江田万里　特定秘密保全法案　知る権利　菅義偉

島田敏男によるオープニングの挨拶。安倍総理は国家安全保障会議を作る為の法案を進め、特定秘密保護法案の審議に入るという方針を示している。

与野党激論どうなる特定秘密保護法案“国家安全保障会議”創設法案は

与野党の法案担当者が国家安全保障会議の創設法案について討論。この法案では4大臣会合が中心になっていて、国家安全保障局を新たに設ける事になっている事が特徴。

中谷元は、外国の情報を集めてすぐに対処するのがこの組織を作る狙いだと説明した。

大島敦は、今はこの国家安全保障会議に関する修正案を出している所だと話した。

山田宏は、この法案については大方賛成だが、総理の元に置かれる安全保障の担当補佐官に心配があると話した。

国家安全保障会議創設関連法案　国家安全保障局

引き続き国家安全保障会議の創設法案について討論。

上田勇は、行政の中枢機能にしっかりと情報を集める事、これまでの安全保障会議では9人の大臣が揃わないと出来なかったがそこが変わる事を説明した。

畠中光成は、日本版NSCの創設には賛成だが、縦割りの官僚主義を排除する事を忘れてはならないと話した。

赤嶺政賢は、この法案は都合の悪い情報を国民に隠して戦争を出来るようにしており、絶対に反対だと話した。

小宮山泰子は、4大臣会合においては文民統制の機能が形骸化してしまうのではないかと懸念を示した。

照屋寛徳は、日本版NSC法案については憲法の平和主義を破壊する為に反対で、廃案にすべきだと主張した。また、

大島敦は国の権力が集中する中で緊張感を持たせる為に議事録を残す事が必要だと主張。

中谷元はその修正案を検討するが、発言が抑制される可能性もあると話した。

与野党の法案担当者が特定秘密保護法案について討論。特定秘密保護法案は、防衛や外交の分野で特に重要の情報を特定秘密として、漏洩した公務員などに懲役刑を与えるという物。

中谷元は、国民の命と国家の安全を守る上で機密事項はどうしても必要になり、今以上にしっかりと対策する為に法案を提案したのだと説明した。

上田勇も、ルールをしっかりさせる為にこの法案が必要だと考えていると話した。

引き続き特定秘密保護法案について討論。野党からは「何が特定秘密なのかを決めるのも政府で、取り扱う人も政府。此処には第三者の関与が必要」「政府が指定する秘密の幅が広すぎる」「基本的人権や知る権利との関連もあり、じっくりとした議論が必要」等の意見が出た。

野党側からの指摘に対し、

中谷元は、知る権利の保障に資する報道や取材の自由には十分配慮をすると説明した。

赤嶺政賢は、この法案は日本の民主主義を根本から破壊する物で、最大の問題は政府が何が秘密なのかを勝手に決める事だと指摘した。

小宮山泰子は、国民の知る権利を確保出来ない為にこの法案には反対だと主張した。

照屋寛徳は、この法案は国民主権・平和主義・基本的人権尊重主義を破壊する悪法の最たる物だと批判した。

野党側から強い懸念が相次いだ事について、

中谷元は、日本はスパイ天国と呼ばれていて外国から情報を教えてもらえなくなっている事を説明し、知る権利などは重要だがその基礎にある物は国の安全だと話した。

大島敦は、今回のNSCができると外交と安全保障も官邸が握る事になり、しっかりと行政と立法の緊張関係を確保すべきだと主張した。

与野党激論どうなる特定秘密保護法案　国民の知る権利 どう保障するか

与野党の法案担当者が、特定秘密保護法案に関連する、国民の知る権利について討論。法案では「取材行為が不当な方法でない限り正当な業務による行為とする」等と定められている。

上田勇は、正当で合法な取材である限りは知る権利が保障されていると説明した。

山田宏は、国民の税金で得た情報は国民の物だという考えで、秘密の範囲を今の政府案ではなくもっと限定的にしていくべきだと主張した。

畠中光成は、特定秘密保護法案にある10年の罰則は重いのはでないかと指摘したが、

中谷元は10年の罰則は適当だと考えていて、罰則がある事がしっかり情報を守っていく事になると答えた。

赤嶺政賢は、正当な取材行為かどうかを判断するのは警察で、何が秘密なのかという基準まで秘密にしておいてそれに触れたら処罰するという法案の体系その物が問題だと指摘した。

子宮山泰子は、安倍内閣はアメリカを真似ているが中途半端で、特定秘密漏洩の罪で捕まったら本人は自分が何故捕まったのか知る事が出来るのかと指摘。

上田勇は、基本的には特定秘密に該当するのは安全保障に関する重要な物だと説明した。

照屋寛徳は、知る権利は民主主義と国民主権の根幹であり、例え配慮規定があっても十分ではなく、そもそも知る権利は国家によって配慮される様な生易しい権利ではないと主張した。

中谷元は、情報保全も国の安全保障の一つであって、それが明らかになる事で安全保障が脅かされる事もある、最大限知る権利と国の安全保障が両立する様に考えていると話した。

与野党激論どうなる特定秘密保護法案　どうする特定秘密保護法案

特定秘密保護法案に関連して、民主党が出した情報公開拡大の為の改正案を紹介。この改正案では、情報公開訴訟において、裁判所が国が非公開とした公文書を検証出来る様にして、国の決定が妥当かどうか判断するべきだと提案されている。この改正案について、

小宮山泰子はもっと情報公開に踏み込むべきだと主張した。

畠中光成は、方向性は良いと思うが行政府においてもチェックが出来る機関・機能が必要だと考えていると話した。

山田宏は、寧ろ第三者の行政委員会を作り、その採決に不満があれば裁判所への道を開けば良いのではないかと提案した。

中谷元は、国民の知る権利として、開示請求があれば国の方も公開出来る情報については公開していくべきだと思うが、守るべき秘密というのもあると話した。また、そこで不満があれば第三者機関に訴える事もできるので、基本的なルールは出来上がっていると思うと話した。

与野党激論どうなる特定秘密保護法案“特定秘密”指定のあり方は

特定秘密保護法案における「特定秘密」について、指定期間は最長5年で何度でも更新できる事などを紹介。

赤嶺政賢は、政府が指定すればTPPでも特定秘密になってしまう為、暗闇社会だと言わざるを得ないと主張した。それに対し

上田勇は、第三者の有識者会議で基準は統一的に決めようという事になっており、特定秘密の範囲は極めて限定的な物になってくると考えていると語った。

山田宏は、秘密指定の基準を決めるのは良いが、その基準が守られているのかを第三者機関がチェックしなければいけないと指摘。

環太平洋戦略的経済連携協定

照屋寛徳は、政府の恣意的な判断で特定秘密に指定されてしまう事、一旦指定されると何度でも延長される事に懸念を示し、安倍政権は機密の管理や漏洩の厳罰化には熱心だが情報公開には極めて消極的だと批判した。

中谷元は、アメリカの盗聴事件の様に外国では情報合戦は常識であり、その中で日本としてしっかりと守る所は守らなければいけないし、そのチェックを第三者がやるとそこで漏れてしまう可能性があると話した。

中谷元は更に、特定秘密の指定の延長について聞かれ、1つの節目を持って絶えず評価と検査をしていくと説明した。

島田敏男が、アメリカの大統領令の場合は指定期間は原則10年以内で、最長25年となっている事を紹介。

大島敦は、原則公開にして年限を決める事は1つの知恵だと考えていると話した。

山田宏は、東日本大震災の時にも公文書管理の法整備は問題になったが、整備をきっちり併せてやる事が必要だと話した。

赤嶺政賢は、情報戦は外国では当たり前だというがそんな世界に日本国民を投げ込むのかと批判した。

アメリカ大統領令　東日本大震災　特定秘密保全法案

上田勇は、民主党から提案されている情報公開法改正案は評価する点があり、前向きに協議をしていきたいと話した。

山田宏は、特定秘密の指定をチェックする第三者委員会が審査をする体制づくりをしなければ法案に賛成は出来ないと話した。

小宮山泰子は、何が秘密に指定にされるのかも分からない点に反対で、何よりも情報公開を原則とする法改正をしてからでないと法案の審議に入る事すら反対だと主張した。

照屋寛徳は、例え国家秘密であっても将来的には公開するという大原則に従わなければいけないと話した。

大島敦は、民主党が提案している情報公開法改正案について、今回は特別委員会に付託をされて審議になると思うので、同時に審議をして賛否を問う事も1つの視野だと考えていると話した。中谷元は、特定秘密というのは守る必要がある物であると改めて主張し、日本版NSCの法案を通す事も進めていくと話した。（引用ここまで）