つづき
新聞が具体的に掲載されていませんので、全文を掲載しておきます。ご覧ください。もう一つの注目点は、アメリカの世界的盗聴問題についてもどのように報道しているか、これが中国共産党政権だったら、日本はどのように報道するか、です。
朝日 天安門突入／「テロ」より土壌に目を 2013/11/1 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?
中国・北京の天安門の前に、車が突入、炎上した。現場は、建国の父、毛沢東の巨大な肖像画のすぐ近くだった。まるで中国共産党の権威に突撃したかのような事件について中国の警察や国営メディアは、少数民族のウイグル族の犯行と明らかにした。実行した容疑の３人は、夫婦と、年老いた母だった。現場を考えれば、政治性があった事件である可能性が大きい。だが警察がいうような「組織的テロ」なのか、直後に拘束された５人はどう関係しているのか、分からないことは多い。背景が何であれ、観光客ら多くの死傷者を出した行為は決して許されない。暴力やテロはいかなる形でも正当化できない。一方で、中国ではウイグル族が抑圧されている現実がある。こんな事件を生みかねない土壌に目を向ける必要がある。ウイグル族は中国北西部の新疆に住み、イスラム教を信じるトルコ系民族だ。１９３０〜４０年代に「東トルキスタン」と名乗る独立国をめざした歴史がある。９０年代に再び独立運動が活発化したが、抑え込まれた。国境地帯であり、石油などの資源が豊かだ。近年の開発によりウルムチなど大都市の発展はめざましい。だが、主に豊かな暮らしをしているのは移住してきた漢族だ、と多くのウイグル族住民は受けとめている。 政府は「民族の平等」をうたうが、現地ではイスラムの習慣が踏みにじられてきた。個人によるメッカ巡礼は禁じられ、ふだんの礼拝も公務員や国有企業従業員はできない。食堂は断食月でも営業を強いられる。犯行の動機として、民族の尊厳を冒されてきたことへの積年の恨みがあるとすれば、ウイグル族全体の感情の発露とみることができる。人権にうるさいはずの米政府は、チベット問題とは違い、ウイグル問題では口が重い。０１年の９・１１事件以降、中国との対テロ協力と引き換えに、米国はウイグル独立運動組織をテロリストに指定したからだ。だが、民族の人権が抑圧されている現実を、国際社会として看過すべきではない。中国政府はすでに新疆を厳戒下において、ウイグル族への監視強化に乗り出した。在外ウイグル人組織は、今回の事件を機に中国政府が弾圧を強めるだろう、と心配している。中国政府はウイグル族の文化を尊重し、いかに漢族と融和するか、考え直すべきだ。彼らのほとんどは平和を愛し、安定した生活を望む人々なのだ。（引用ここまで）
朝日 米国のテロ／市民の連帯で備える 2013/4/20 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?
米国では大リーグの観戦に、かばんは持ちこめない。化粧ポーチなどを除き、球場は手ぶらが原則だ。場外の預かり所は試合後ごったがえすが、野球ファンは神妙にルールを守る。多くのテロ事件をくぐった米国は長い年月をかけ、公共の場での保安対策を強めてきた。空港や政府機関の検査場の長い列も、日常の見なれた光景だ。自由を何より尊ぶ国でありながら、生活の利便を少しずつ削ってでも安全の向上をめざす。そんな国民意識は、９・１１同時多発テロ以降、いっそう強く米国社会に根づいてきた。あれから１２年。それでもなお惨劇を防げなかった衝撃は大きい。３人が死亡し、１７０人以上が負傷したボストン・マラソンの爆弾テロは、警戒の網の目をくぐる無差別暴力の脅威を改めて世界に知らしめた。この事件は重苦しい難題を突きつけている。圧力鍋を使った簡素なつくりの爆弾は、インターネットで得られる知識でだれにでも作れる。しかもマラソンのような広い市街地で行われる行事では、沿道すべてで持ち物の検査をすることはむずかしい。自由に立ち入れる場所を限ったり、多くの人々が楽しむ催しを縮小したりすれば、それだけ社会が安全と引きかえに払う代償を高めることを意味する。テロリストの思惑通りだろう。米国も世界も、市民の自由をできるだけ狭めずに、少数の人間が犯す暴力を防ぐ工夫を尽くさねばならない。これまでインターネットはテロ組織のネットワーク強化に利用されたとの指摘もあったが、今回はその逆を印象づけた。事件後、多くの現場映像が捜査当局にもたらされ、有力な情報になっている。だれもが記録の目と情報発信能力を持つ携帯ネット社会の効能だ。米国のような多文化社会であれ、日本のような比較的均質な社会であれ、無差別暴力を防ぐためのカギは、市民一人一人の意識にある。日々の暮らしの中で不審な物や異常に気づけば声を上げる。いったん混乱がおきれば助けあう。自然災害への取りくみと同じように、テロ対策を高めるうえでも、市民と市民の連帯感が果たす役割は大きい。 オバマ大統領は追悼集会で、「来年もボストン・マラソンのために、世界はこのすばらしい都市に戻り、より強く走り、より大きな声援を送るだろう」と語り、不屈を誓った。街の安全をめざす米国市民の模索を日本もともにしたい。（引用ここまで）
読売 天安門突入事件／中国社会の不安定さが見える 2013/10/31 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131030-OYT1T01336.htm
少数民族による自爆テロと見られる。中国共産党支配に反抗する意思を示したのではないか。北京中心部の天安門前に車が突っ込んで炎上した。車に乗っていた３人を含む５人が死亡し、日本人ら約４０人が負傷した。車内からはガソリンなどが発見されたという。 巨大な毛沢東の肖像画が掲げられた天安門は、党指導部の所在地・中南海にも近く、一党独裁の象徴的存在だ。周辺では、１９８９年の天安門事件はじめ、数々の反政府行動が発生している。当局は、事件をテロと見て、容疑者グループ５人を拘束したと発表した。この５人も車内の３人もいずれもウイグル族と見られる。ウイグル族は、新疆ウイグル自治区を主な居住地とするイスラム教徒のトルコ系少数民族だ。新疆では、警察が反テロ作戦と称し、ウイグル族「武装集団」への攻撃を繰り返している。習近平政権になってからは、１０人以上の死者が出る場合もあったという。今回の事件も、新疆の緊張の高まりと関係があるのではないか。ウイグル族は、事実上、政治的には共産党、経済的には多数派の漢族の支配下に置かれている。「自治」や「宗教の自由」は名ばかりの状態だ。平均的な所得水準は低く、生活は豊かでない。ウイグル族住民の間では、党と漢族への反感が広がっており、くすぶり続けてきた新疆独立を目指す動きも活発だ。力による支配とインフラ整備などへの財政出動を二本柱とする党の少数民族政策では、統治が以前より困難になってきていることを示すものと言えよう。今回の事件で、共産党政権は報道を厳しく規制し、インターネット上の書き込みも削除した。ＮＨＫ衛星放送のニュースは遮断された。新たな反政府行動の誘発を恐れているからだろう。隣接するチベット自治区でも、少数民族が党と漢族に反発する構図は同じだ。既に１００人を超すチベット族の仏教僧らが焼身自殺を図っている。少数民族に限らず、人口の９割以上を占める漢族の間でも、格差社会への憤りが充満している。デモや暴動などの集団抗議行動が年間１８万件程度発生していると言われるほど、中国社会の不安定化は進行している。党の重要政策を決める中央委員会総会が１１月９日から始まる。習総書記が事件を踏まえ、社会安定に向けたいかなる政策を打ち出すか、注視しなければならない。（引用ここまで）
読売 ボストン・テロ／市街地イベント警備の点検を 2013/4/18 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130417-OYT1T01534.htm
日本人にもなじみの深い伝統ある米国のボストンマラソンを狙った無差別テロだ。多数の人々を死傷させた卑劣な凶悪犯罪は断じて許せない。スタートから約４時間後、ランナーが続々到着するゴール近くの沿道で２発の爆弾が連続して炸裂(さくれつ)した。８歳の少年ら少なくとも３人が死亡、１７０人以上が重軽傷を負う惨事となった。レースには、２００人を超す日本人ランナーら約２万３０００人が参加し、家族や友人、市民ら大勢の人々が応援していた。オバマ米大統領は、「罪のない市民を標的にしたテロ行為だ」と非難し、犯人の逮捕と全容解明に全力を挙げる決意を表明した。米国では、２００１年９月１１日の同時テロ事件後、初めての爆破テロの発生だ。米国は同時テロ後、テロ対策の強化を最優先し、多くの事件を未然に防いできた。同時テロの首謀者も潜伏先を突き止め、殺害した。それだけに衝撃は大きい。テロがなお、現実の脅威として身近に存在していることを痛感させられたからだ。テロ組織による犯行なのか、単独犯なのか、犯人像は明らかになっていない。米当局は、物証や情報を手がかりに徹底的な捜査を行ってもらいたい。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、圧力鍋の中に爆薬を詰めた仕掛け爆弾が使用され、黒いナイロン製バックパックに入れられていたとの見方を強めている。同種の爆弾は、アフガニスタンやインド、パキスタンなどでテロ攻撃によく使われている。製造方法は簡単でも、クギなどの金属を混入するため殺傷力は高い。ボストンマラソンでは警備に万全を期していたとされる。だが、屋外の市街地イベントでは、手荷物検査や金属探知機での取り締まりを徹底するのは難しい。その警備態勢の脆弱(ぜいじゃく)さが突かれた。今回のテロは、大規模市民マラソンが定着した日本にとっても人ごとではない。２月の東京マラソンは、３万７０００人が走る巨大イベントだった。沿道には１７０万人が詰めかけた。 日本でも、マラソンに限らず大型イベントの警備でテロに特化した対策を講じる必要があろう。 安倍首相は、「警察が重要施設の警戒警備や、人が多数集まる場所の警備対策の徹底にあたっている」と、安全の確保に最善を尽くす方針を示した。保安検査が厳しくなっても、テロ防止への協力は欠かせない。（引用ここまで）
産經 天安門の車炎上／テロも弾圧も許されない 2013/11/1 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/131101/chn13110103130003-n1.htm
北京の天安門前に車両が突入して、乗っていた３人がガソリンに火をつけて自殺し、車が炎上する事件が起きた。中国の公安当局は、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族による「テロ事件」と断定し、容疑者として５人を拘束した。同自治区で今夏、住民と当局との衝突が起きて容疑者の親族が射殺されていたとの報道もある。だが、巻き添えで観光客２人が死亡し、日本人１人を含む約４０人も負傷している。犯行の目的と動機が何であったにせよ、今回のような手段は決して許されるものではない。事件を機に、習近平指導部がウイグル族など少数民族への弾圧に向かう可能性も懸念される。だが、力による押さえ付けは力による反発を招くだけであり、根底にある抑圧的政策を改めない限り、自治区の少数民族問題は解決しないと知るべきだろう。ウイグル族の多くはイスラム教徒で北西部の同自治区に暮らす。中国は自治区に多くの漢民族を送り込み、国内の主たる少数民族の一つ、ウイグル族の「同化」を図ってきた。チベット自治区などと同様の支配構造がそこにある。これに反発する住民の間に分離独立運動がくすぶり続け、自治区ではこの４～６月、ウイグル族と警察当局の衝突が相次いだ。中国指導部は、ウイグルがチベットや台湾と並ぶ安全保障上、譲れない「核心的利益」であるとして、武装警察官を投入して苛烈な鎮圧作戦に出ている。容疑者の親族が射殺されたと報じられた衝突もその一つとされる。当局は、住民から刃物を取り上げ、一部ではイスラム教徒男性がたくわえるあごひげも禁止した。最近では、テロを計画したとしてウイグル族の集団を急襲し、射殺するケースも目立つという。こうした弾圧が強まれば強まるほど住民を先鋭化させて、自治区は不安定化していこう。今回の事件はそのことを端的に物語る。事件は、発生当初中国メディアの扱いが極めて小さく、北京でＮＨＫの国際放送がトップで報じようとしたところ、テレビ画面が真っ黒になった。５人の容疑者は事件後１０時間以内に拘束されたが、発表されたのは２日後である。異様というほかない。情報統制、操作と警察力で事態を収拾しようとするのは、主要国が取るべき姿勢ではない。（引用ここまで）
産經 ボストンの惨事／無差別テロを断固許すな 2013/4/17 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../affairs/news/130417/crm13041703070002-n1.htm
無防備なランナーや観衆を狙ったテロ行為を断固として許すべきではない。ボストン・マラソンを標的にした爆弾テロには、こみ上がる怒りを禁じ得ない。テロを封じ込めるため日本も国際連携に協力し、摘発に向けた態勢強化も急ぎたい。２回の爆発は優勝ランナーがゴールした約２時間後、そのゴール付近で起きた。まだ多くの市民ランナーが走っており、地元の病院によると負傷者は１７０人以上で、１７人が重体という。犠牲者のなかには、８歳の男児もいた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は計画的な爆弾テロ事件とみており、オバマ米大統領は「犯人を突き止め裁きにかける」と述べた。ボストン・マラソンは現在も続く世界最古のマラソン大会として知られ、日本との縁も深い。君原健二選手ら７人が優勝し、瀬古利彦選手は２度制した。約２万３千人が走った今大会にも２００人以上の日本人が参加し、車いすの部では山本浩之選手が優勝した。世界のマラソンシーズンはいまが佳境だ。２１日にはロンドン・マラソンがある。ロンドン警視庁は警備態勢の見直しを始めた。毎月のように各地でマラソン大会が開かれ、東京都が２０２０年の夏季五輪を招致している日本にとってもひとごとではない。警察庁も国内の警備を強化するよう全国の警察に指示した。警備に万全を期すことは当然だが、広範囲の公道を多くのランナーが走り、沿道を観衆が埋めるマラソン大会を完全に守りきることなど、現実には極めて難しい。 まずできることは何か。テロを憎み、摘発に全力を傾けることだ。海外の関係機関と情報を共有し、テロリストの生息を許さない社会を広げることだ。法相の諮問機関、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は、一部の犯罪に限っている「通信傍受」の範囲拡大や、犯罪拠点に機器を設置する「会話傍受」、捜査に協力した場合に刑を軽くするなどの「司法取引」の導入を検討している。卑劣な無差別テロを未然に防ぐためには、捜査側にも新たな手段が必要だ。それで十分というわけではないが、ないよりは、ずっといい。考え得るあらゆる手段で、テロから社会を守りたい。ボストンの悲劇を繰り返してはならない。（引用ここまで）
産經 ボストンのテロ／総力戦の決着に学びたい 2013/4/23 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/130423/amr13042303130000-n1.htm
米東部のボストンで３人が死亡した連続爆弾テロ事件が発生から５日目に急転決着した。 実行犯のロシア・チェチェン系の兄弟のうち、兄は逃走中に警官に射殺され、弟も見つかって身柄を拘束された。追跡の過程で、警官１人が銃撃で死亡したのは極めて残念だ。実行犯によるさらなるテロを防いだ米政府と捜査当局の対応を米国民とともに評価したい。 多数の観衆が集まるボストン・マラソンを標的にした今回のテロは、実行犯に対し、民主主義社会がいかに立ち向かうべきかという観点で、多くの教訓を残した。オバマ大統領は「米国は悪に対処する」と国民に捜査への協力と情報提供を呼びかけた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が事件発生の３日後、容疑者の男２人の写真と監視カメラのビデオ映像の公開に踏み切った対応が容疑者の特定につながったのは明らかだ。追い詰められた兄弟はテロ現場近くで強盗事件を起こし、逃走してからは身柄確保も時間の問題となった。ボストン市当局は地下鉄や鉄道、バスなどすべての公共交通機関の運行を停止した。住民の安全を守るためには必要な強制措置である。さらに警察当局は、銃撃戦を逃れた弟容疑者が潜伏した人口約４０万の街全域を封鎖し、住民に外出を禁じる一方、重武装警官を大量動員し捜索にあたった。一方で、赤外線センサーで弟容疑者の居場所を突き止め、捜査ロボットや特殊閃光（せんこう）弾などハイテク武器を駆使して身柄を拘束した。犠牲者を最小限にとどめるためには銃撃戦もためらわない。住民の自由を一時的にせよ束縛する。「非常事態令」も躊躇（ちゅうちょ）しない果断さが状況打開につながった。また、米メディアによれば、ＦＢＩは弟容疑者に黙秘権の告知をしなかった。「公共の安全に差し迫った危険のある例外的事例」とする姿勢にも注目したい。テロは日本でも起こりうる。日本国民にその心構えができているだろうか。捜査のためには、交通機関ストップによる不便も受け入れなければならない。国民保護法では、緊急事態における私権の制限などに必要な「国民の協力」は「自発的意思に委ねられる」と極めてあいまいだ。ボストンを教訓に学ぶべき課題は多い。（引用ここまで）
つづく
