愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

公約破棄・違反を脅しでそそのかした安倍自民党政権と議員、こんなことが成熟した日本で許されるのか!

2013-11-29 | 日記

産経の立場は国民に対する公約などはどうでもよいことが判ります。中国の脅威論に対する日米同盟の深化を言えば、選挙などは最初から必要ないことになります。信じられないことです。近代民主主義国家にあって、選挙の公約破りなどは当然と言っているのです。あとは、国民が、このような新聞をどのように判断するかです。

この公約破りは、何も普天間基地の問題だけではありません。この思考回路は、どんなことでも平気で約束を破るということを宣言しているのです。自分の都合で、いつでも約束を破る、そんな人間をどうみるか、そのレベルの話です。産経とはそういう近代民主主義の「約束」「契約」も理解できない、いやしない、前近代的新聞だということです。「自由民主党」も同じです。

こんな政党にはレッドカードを突きつけるしかないのではないでしょうか。

産經新聞 辺野古移設容認/好機生かして決着を急げ /2013/11/28 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131128/lcl13112803150000-n1.htm

 自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古への移設容認を決めた。遅きに失したが、辺野古への移設を求める党本部と県外移設を掲げてきた県連のねじれ状態を解消する意義ある決断だ。移設を加速させる好機と受け止め、辺野古埋め立ての承認に向けた環境整備につなげたい。仲井真弘多知事は3年前の知事選で自民党県連の支援を受けて再選した。知事には、県連の決定を重く受け止め、国益に照らした判断を望みたい。基地を抱える自治体の声は大事だが、国家の安全保障を地方自治体の行政権限に委ねることには限度がある。県連が決断した背景には、沖縄を地盤とする5人の自民党国会議員が移設容認でまとまった政治状況の変化がある。県外移設を主張した議員も最後は石破茂幹事長の強い説得に、「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」ことで折れたのだという。辺野古移設が急がれるのは、市街地にある普天間基地の固定化を打開するとともに、悪化の一途をたどる、わが国の安全保障環境に早急に対処する必要に迫られているからだ。だが自民党も移設にてこずり、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と無責任な発言を繰り返すなど民主党政権は3代にわたりこの問題を迷走させてきた。安倍晋三首相と自民党は、沖縄との信頼関係を取り戻して移設を実現し、日本の安全や日米同盟を盤石にしてほしい。政府は年末、新防衛計画の大綱を策定する。来年中には集団的自衛権行使の容認を念頭に置いた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しを終える方針だ。移設を先延ばしにすれば、わが国の安全保障政策、日米同盟強化を具体化する中長期の計画にも甚大な影響を及ぼす。中国共産党機関紙・人民日報は5月、沖縄の帰属について「未解決」とする論文を発表した。日米同盟による抑止力は、沖縄自身の平和と繁栄にも直結する。安倍政権と自民党は、基地負担の軽減と地元振興に取り組む姿勢も忘れてはならない。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土訓練の分散移転など、県民の理解を求める努力を続けてほしい。それが知事の判断を後押しすることにもつながる。(引用ここまで

以下の東京・中日は当然の社説です。ところが「民主主義を壊す暴挙」、「民主党よりたちが悪い」のであれば、「民意がどんどん切り捨てられていく。これでいいのか」などというレベルの話ではないのではありませんか?政権交代を実現した日本は、その政権の「公約違反」という恥ずべき政治を体験したのです。その結果、自民党が選挙制度など、「正当に選挙された」とはとても思えない選挙によって多数を獲得し暴走し、今、また「民主党よりたちの悪い」政治を行なっているのです。

しかも、「この問題は特定秘密保護法案の衆院通過を強行した安倍政権の姿勢にも通底する」とまで言っているのです。このまま責任を曖昧にしていれば、さらに「公約違反」と「暴走」は加速していくことでしょう。家庭のしつけでも、学校の教育でも、社会においても、子どもの我がままは放置していれば無制限になっていくものです。「ルールボブロウ」は機能しなくなるでしょう。

では、どうするか、当然でしょう。内閣総辞職か、総選挙を要求すべきでしょう。それほどの意味をもった「民主主義を壊す暴挙」なのです。

中日/東京新聞 普天間「移設」/公約を撤回させる驕り 2013/11/28 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112802000151.html

 自民党沖縄県連が普天間飛行場の「県内移設」容認に転換するとは、どうしたことか。「県外移設」を独自に掲げていたが、撤回を求める首相官邸や党本部の圧力に屈した。有権者への裏切りだ。国政選挙で自民党に一票を託した沖縄の有権者にとって、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)は名護市辺野古への県内移設ではなく、県外移設が自民党との契約だ。これを一方的に破棄することは到底許されず、民主主義を壊す暴挙でもある。昨年十二月の衆院選で、自民党本部は普天間問題を公約に明記せず、沖縄の同党公認候補はそれぞれ県外移設を訴えて、県内四小選挙区のうち三選挙区で当選した。今年七月の参院選では、党本部が県内移設を掲げたのに対し、県連は県外移設を「地域公約」として訴え、党本部も結局、容認した経緯がある。自民党は、県外移設を訴えながら県内移設に転換したり、消費税増税を否定しながら増税を進めた民主党を、公約違反と厳しく批判していたではないか。その失敗に学ばず、公約破りという同じ過ちを繰り返すのなら、民主党よりも、たちが悪い。政府はすでに辺野古沿岸部への移設に向けて、沖縄県に埋め立ての許可申請を提出している。仲井真弘多県知事の判断待ちだ。知事はこれまで、県民の反対が強い県内移設を「事実上不可能」としてきた。安倍晋三首相、菅義偉官房長官率いる首相官邸や党本部は、仲井真県政を支える自民党県連が県内容認に転換すれば、知事も軟化すると考えたのだろう。国会議員は憲法上、一地域ではなく、全国民の代表である。国の安全保障上、普天間は県内移設が適切だと考えての公約撤回なら、当初からそう訴えるべきだった。

 ここは潔く、沖縄県選出の自民党国会議員全員が辞職して、来年四月に行われる補欠選挙で県民の信を問い直したらどうか。沖縄県には在日米軍基地の約74%が集中する。すでに過重な基地負担を負う県民は、これ以上の負担を望んでいない。普天間は県外へ、という地域の一致した願いを、中央政府や党中央が力でねじ伏せるのはいかがなものか。

 この問題は、特定秘密保護法案の衆院通過を強行した安倍政権の姿勢にも通底する。衆参両院で多数を制した安倍自民党の「数の驕(おご)り」だ。「決める政治」の名の下に、民意がどんどん切り捨てられていく。これでいいのか。引用ここまで

次は現地の新聞です。当然の見解です。沖縄県民の要求と良識が本土の政権と政党によって踏みにじられたのです。憲法遵守擁護の義務を負っている国会議員や地方議員が、この程度の思想しか持っていないのです。断罪すべきです。リコール運動を展開すべきです。県民的国民的議論を巻き起こすべきです。

さもなければ、このような公約違反が、また繰り返されることでしょう。民主党と自民党、二大政党政治で政権交代可能になどということが、如何にまやかしであったか、一目瞭然となりました。二大政党政治などというものは、この程度だったということが国民の前に明らかになったことでしょう。だからとって政治不信に陥っては、思う壺です。公約違反を二度と繰り返さない国民的監視と運動が必要です。そのような見解を日本のマスコミに期待したいものです。日本のマスコミのペンの力が試されているというのが、今日の実態です。

琉球新報 県連公約撤回 民意を裏切る行為だ/議員辞職し信を問え 2013/11/28 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215905-storytopic-11.html

 自民党県連が県議の議員総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を決めた。県議らは県外移設を公約していたから、公約の撤回だ。公約を媒介に有権者と候補者が契約を結ぶという代表制民主主義を根底から破壊した。それだけではない。沖縄の政治家の公約の軽さを全国に発信した。恫喝(どうかつ)に屈して節を曲げる大人の姿を子どもたちに見せてしまった自らが県民の命と人権を脅かす側に回る罪深さを自覚しているのか。公約を撤回する以上、有権者との信託関係は消滅した。自民党県連の県議は全員、議員の職を辞し、信を問うべきだ。

近現代史に残る汚点

 県連は、党本部と県関係国会議員が合意した内容を進めるという。「普天間の危険性除去へ、辺野古移設も含めあらゆる選択肢を排除しない」というのがそれだ。県外移設も排除しないのだから公約撤回ではないと強弁したいのだろうが、詭弁でしかない。

 昨年6月の県議選で、自民党県連の県議15人のうち、無投票の2人と回答保留の1人を除く12人全員が、移設先について「県外」ないし「県外・国外」を公約に掲げていた。「県内」を主張していた者は一人もいない。今後、彼らの公約を信じられるだろうか。

 県議会は2010年2月、「県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を、自民会派も含む全会一致で可決した。ことし1月には超党派の県議団が県内の全市町村長とともに県内移設断念を求める「建白書」を政府に提出した。県連の決定は、民意もこれらすべても裏切る行為である。党本部は今回、離党勧告をちらつかせていた。自民党国会議員も県連も、自分の保身のために沖縄を売り渡したに等しい。沖縄の近現代史に刻まれる汚点だ。彼らは普天間固定化の危険を方針転換の理由に挙げる。だがキャンベル前米国務次官補は「普天間で事故が起きれば住民の支持は壊滅的打撃を受ける」と述べ、米上院の重鎮マケイン氏も新駐日大使にその危険を警告した。固定化は、実は米側こそが避けたい事態であることを示している。こうした情報を収集しようともせず、沖縄に基地を押しつけておきたい側の言をうのみにしたのでは、分析能力が問われよう。西銘恒三郎衆院議員は「ボクは、正直だ」と公約違反に居直り、島尻安伊子参院議員は「待望の子どもが生まれた時にはみんなでお祝い」と、辺野古容認を無邪気に称揚した。侮辱的発言だ。

政府がネック

 キャンベル氏もデミング元米国務副次官補も、現行計画と別の選択肢の必要性を示唆している。現行計画をごり押しする言動を繰り返したアーミテージ元米国務副長官ですら、現行案と違う計画「プランB」の必要性を唱えていた。米国の財政悪化は深刻で、軍事費削減は焦眉の急である。海兵隊3個師団を2個に減らすことも決定事項だ。黙っていても在沖海兵隊は撤退の流れにある。なのにそれが表面化しないのは、日本政府が妨害しているからではないか。復帰後の1972年10月、米国防総省が在沖米海兵隊基地の米本国統合を検討していたのに、日本政府が引き留めたことが豪州の公文書で明らかになった。2005年の米軍再編協議でも、米側が県外移設を打診したのに日本側が受け付けなかった事実がある。沖縄の基地負担軽減のネックになっているのは日本政府なのだ。「県外移設などとんでもない」と言い放つ菅義偉官房長官の口ぶりに、政府の体質が表れている。県連は今後、知事に埋め立て承認を働きかけるというが、沖縄に犠牲を強いる先兵になるというのか。「県外」を堅持し気骨を見せる那覇市議団には、今の姿勢を貫いてもらいたい。沖縄さえ拒否の姿勢を続けていれば、現行案の断念は時間の問題なのだ。そうした情勢を冷静に見極めておきたい。(引用ここまで

普天間基地の辺野古移設をそそのかしていた産経の主張を掲載しておきます。2年前のものです。その奥深いところに、日米軍事同盟深化論があることは、産経自身が示してくれています。ここに現代日本の屈辱政治があります。アメリカに押し付けられた憲法論を吹聴する産経の論調が、如何にウソであるか、ハッキリします。

憲法の平和主義外交、政治をサボタージュし、改悪を実現するために、中国や北朝鮮、テロの脅威を煽って正当化するのです。鳩山首相の「公約違反」の時にはお騒ぎしたマスコミが、今回の自民党の公約違反に対して大騒ぎしないのは、鳩山政権が日米軍事同盟に対して「対等」性を強調し、中国を含めた東アジア共同体構想を提起したからです。

日米軍事同盟深化派にとって、この構想が実現することは、とんでもないことだったのです。だからこそ、あらゆる手段を講じてバッシングしたのです。「公約違反」を批判されるのは当然のことです。日米軍事同盟廃棄派も批判しました。当然です。しかし、批判する側の思惑は、それぞれ違っていたのです。ここにスリカエとトリックがあります。ゴマカシがあるのです。

今回はどうでしょうか。安倍政権のマスコミ対策が成功しているかのように思われます。しかし、「特定」「秘密」「保護」法に関わって、政権批判は今後高まっていくことでしょう。これが「公約違反」と連動していくことが大切です。根っこは同じなのですから、大いに国民的議論を巻き起こしていくことが大切です。安倍政権の総辞職か、総選挙の要求で、新しい日本の創造です。

産經新聞 普天間移設 首相は沖縄説得に汗流せ 2011/10/19 10:56
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/111019/plc11101903010002-n1.htm

 政府は米軍普天間飛行場の移設先として日米両国が合意した名護市辺野古地域の環境影響評価書を年内に提出する方針を沖縄県の仲井真弘多知事に伝え、法に基づく行政手続きが動き出した。

 この問題で迷走を重ねた過去2年間に中国の海洋進出や軍備増強が一段と進み、日本の安保環境はとみに悪化した。野田佳彦政権が移設の意思を示したのは当然といえる。だが、「民主党への県民の怒りは解消されていない」(仲井真知事)との不信も根強く、早期着工のハードルは依然高い。今必要なのは米国向けの「アリバイ作り」よりも、日本の安全を真に確保するために、野田首相自らが政治生命を懸ける覚悟で地元の説得に汗を流すことだ。日米合意による移設について防衛省は自民党政権下の平成19年から環境影響評価法に基づき必要な手続きに入っていた。ところが、民主党の鳩山由紀夫政権が「県外移設」を持ち出したことで中断され、今年6月の代替施設確定を経てようやく作業が再開された。この間に中国は海洋権益を拡大させ、米国の対日不信も深まるなど、鳩山、菅直人両政権が移設問題を逆行・放置してきた責任は極めて重いといわざるを得ない。オバマ米大統領が9月の日米首脳会談で「結果を出す時が近づいた」と野田首相に促したのも、そのためだ。来週、パネッタ米国防長官が中間報告を聞くために初来日することもあって、政府は具体的な進展を示す必要があった。だが、知事らは昨年1月の名護市長選で民主党が移設反対派を支援した経過や「県外→辺野古」へ回帰した理由に疑問や怒りが解けないのが実情だ。問題は、日本の安保環境や日米同盟の実効性に即して普天間移設がなぜ不可欠か、沖縄を含む国民の平和と安全に代替施設確保がいかに大切かを納得いくまで説明する努力が見えないことだ。それなしに地元の不信は除けない。そのためには、閣僚らの沖縄詣でや財政措置だけでは不十分だ。抑止力としての在沖海兵隊の役割や日米安保体制の必要性について首相自身が足を運び、理を尽くして県民に訴えるしかない。移設ができなければ、「世界一危険な基地」とされる普天間の現状固定化という最悪の結果も避けられない。そのことも誠意をこめてきちんと語る必要がある。(引用ここまで

2年前の産経の主張をご覧ください。「『米国頼り』ではすまない深刻な現実もある」と言いながら、「地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい」とアメリカの戦略に沿った辺野古移設を野田政権に要求しているのです。ここに産経と安倍政権の本質が浮き彫りになっています。

もはや、日米軍事同盟深化派の最後の切り札である「脅威」論と「抑止力」論を如何に打ち破るか、「公共財」論の裏側にある軍事同盟・基地利益共同体のあくどい実態を暴いていくかです。これに成功することが大事です。知恵を出しましょう。

以下をご覧ください。

これが日米財界多国籍企業=軍事原発利益共同体の利益保護のための ... 2013年11月21日

 5.3屈辱の日に中東で原発·軍事力を売り込む安倍経団連日米軍事同盟 ... 2013年5月5日

 「お粗末」と国会論戦を報道するが、二大政党制や抑止力論破綻を示した ... 2012年1月31日

原発事故を憂慮する天皇をインドの原発売り込みに利用する憲法無視の ... 2013年11月2日 

産經新聞 集団的自衛権 行使容認を決断する時だ 同盟強化せぬと国を守れない 2012/1/4 5:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/120104/plc12010403290001-n1.htm

 2012年の東アジアは、昨年に輪をかけて不透明で不安定な年となりそうだ。金正日総書記死亡を受けた北朝鮮の新年共同社説は「先軍政治」の継続を掲げた。中台関係も緊張をはらんだまま14日に台湾総統選を迎える。 中でも朝鮮半島情勢は北の核・ミサイル開発で一層悪化し、金正恩体制の新たな暴発に備える必要がある。中国の軍拡と強引な海洋進出も進み、日本の安全保障環境はかつてない危険にさらされている現実を認識しておきたい。一方、これに立ち向かう日米同盟の現状は、民主党政権下で空洞化が進み、同盟深化には程遠い。流れを逆転させ、日米安保体制を飛躍的に強化しなければ国家の安全と平和は守れない。

 自らリスク担う覚悟を

 そのためには、日本も自らリスクを負う覚悟が必要だ。具体的には積年の課題の集団的自衛権の行使を可能にすることである。 産経新聞社は昨年9月、集団的自衛権行使を軸に日本が米国を守り、対等な同盟を築く日米安保条約再改定案を発表した。不透明な年だからこそ、現状に甘えず、抜本的に見直すことで「新たな責任を担う元年」としたい。集団的自衛権の行使へ道を開く論議が皆無だったわけではない。最近の政治で少なくとも機会が3度あった。だが、その都度、「憲法上、行使できない」とする現行解釈に安住し、決断を先送りすることで、結果的に同盟の実効性がむしばまれてきたのが実情だ。

 第1は北の金日成主席が死去した1994年、羽田孜政権の外相と防衛庁長官が朝鮮半島核危機に直面し、「政府解釈で日米同盟が機能するのか」と提起した。

 第2は2001年4月、小泉純一郎首相が「米艦船が攻撃されて(自衛隊が)何もしないでいいのか」と同盟の実効性を高めるために集団的自衛権の行使容認を示唆した。連立与党への配慮などで小泉氏はそれ以上踏み込まなかったが、「さまざまな角度から研究していい」と、「研究」を初めて明記した政府答弁をまとめた。

 第3は、これを受けて安倍晋三政権が設けた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が08年6月、「従来の解釈では新たな安全保障の重要課題に対処できない」と明記した報告を公表したことだ。同懇談会が具体的に、日本が(1)日米共同行動中に攻撃された米軍艦船の防護と反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動を共にする友軍への攻撃に対する反撃(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援-を可能にするために、従来の政府解釈を改めるよう提起したのは重要だ。 弾道ミサイル迎撃は当時のシーファー駐日米大使らが「同盟国日本の責務」と訴え、また米艦船の防護や国際平和活動時の対処も、米知日派の「アーミテージ報告」などで繰り返し求められてきた。国連憲章に照らしても、国際社会では当然かつ「普通の行動」といわざるを得ない。

 封印を解く勇気示せ

 懇談会報告が福田康夫政権下で実質的に封印されたのは極めて残念だが、提起された解答は今も有効といえる。「同盟重視」を掲げる野田佳彦首相は速やかに封印を解き、米軍普天間飛行場移設問題の迷走などで空洞化しつつある同盟の実効性を抜本的に高めるための決断を下すべきだ。

 ただでさえ、軍事・経済両面で制約を抱える米国の相対的な力の低下は否めない。日本が北の核・ミサイル、中国の海洋進出、ロシアの威圧的外交などに対処するには、もはや「米国頼り」ではすまない深刻な現実もある。 それでも、オバマ米政権は台頭する中国に対抗するため、太平洋からインド洋に至る海洋安全保障を軸とする本格的な「アジア太平洋シフト」に乗り出した。

 日本が自らを守る意思と能力を高めた上で同盟を強化し、豪州やインドなどと連携する態勢を固めることが今ほど必要な年はない。その第一歩は、安保条約再改定と集団的自衛権の行使を中心とする安保体制の見直しだ。 日本の安全を委ねる米国の「核の傘」を強化するための非核三原則の見直しも急がれる。武器輸出三原則の見直しに踏み切った首相は、長期的な日本の安全と同盟強化の戦略に立って、もう一歩も二歩も大胆に踏み出してほしい。(引用ここまで

産經新聞 米新国防戦略 日本は率先して協力せよ 2012/1/8 5:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/120108/plc12010803090000-n1.htm

 オバマ米大統領が発表した新国防戦略は、国防費の大幅削減を強いられる中で、昨年秋から本格化した「アジア太平洋シフト」外交を軍事面で担保する内容といえる。同時公表された新国防戦略指針には、2020年に向けて中国の軍事的台頭に正面から対抗する姿勢が明示された。日米安保体制により地域の安定を図る日本にとっても意義は大きい。ただ、新戦略に肉付けをするには「同盟・協力国との連携が決定的に重要」(同指針)だ。野田佳彦首相は日本の安全のためにも同盟の重責を認識し、在日米軍再編の速やかな履行などに全力を投じて応えていく必要がある。

 昨年夏の国債格下げ以降、米国は今後10年間で5千億ドル(約38兆円)近い国防費削減を迫られ、冷戦後の基本戦略だった「二正面作戦」を実質的に放棄する。陸軍、海兵隊も徐々に縮小される。そうした苦境の中で、オバマ氏が昨秋の豪州訪問で「アジア太平洋は削減の犠牲にしない」とした公約を貫く姿勢を評価したい。新戦略指針は「アジア太平洋~インド洋に至る弧は米国の国益と不可分」と位置づけた。中東やイランにも目配りしつつ、「中国の台頭は米国の経済・安全保障に潜在的影響を及ぼす」と名指しで新戦略の最重要ポイントとしているのは当然といえよう。中国に責任ある行動を促し、絶え間ない軍拡の透明性と戦略的意図の明確化を求めているのも極めて妥当だ。また中国が進める接近阻止・領域拒否戦略には、新型ステルス爆撃機、ミサイル防衛(MD)、無人攻撃機、宇宙能力に加え、現在検討中の統合エアシーバトル構想で対抗するという。新戦略が既存の同盟関係やインドなど新たな協力国とのネットワーク型の連携を前提としていることも見逃せない。国防スリム化と財政難に耐えて米国をアジア太平洋に集中させるには、それだけ同盟国の分担と貢献が不可欠だ。とりわけ地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい。(引用ここまで

コメント (27)
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辺野古移設と普天間の固定化を秤にかけるスリカエ、恫喝とカネバラマキ思想と論法打破の国民的運動を!

2013-11-29 | 日記

以下の「公約」を「排除しない」などと、石破流のもったいぶった言い方で、「公約違反」をすり抜ける論法は、日米軍事同盟深化論が、根底にあります。この結論に向けてどのように屁理屈を収斂させていくか、それだけに悪知恵をめぐらすのです。しかし、悪知恵の悪知恵らしいところは、「県外移設」という「公約」を様々な言い訳をしながら、「排除」してしまうというマヌケさがあるということです。政治家と政党が、国民に対する「約束」「公約」に違反してしまうという思考回路を見せてしまったら、どうでしょうか。

普天間基地の「県外移設」という「公約」を掲げて当選した議員が、途中でいろいろな言い訳をしながら「辺野古移設」に変更してします。しかも、この「公約違反」は天と地がひっくり返るほどのものなのですから、どう視ても、誰がみても、ということは子どもが見ても問題でしょう。沖縄の自民党は、沖縄の子どもにどのように説明するのでしょうか。安倍自民党は、この公約違反当選議員をどう「処分」するのでしょうか。ま、タコが自分の足を食ってしまうに等しいアホな事例ですから、実行も、説明などできるはずもありません。ゴリ押しあるのみです。では、その問題の「公約」をご覧ください。

レポート|自民党沖縄県連合会 - 自由民主党沖縄県支部連合会

1. 経済の活性化と産業の振興

本県は、復帰40年が経過したにもかかわらず、県民所得は全国で最も低く、若者を中心として失業率も高止まりの状況にある。そのため、産業基盤の整備を促進し、県経済の活性化と雇用環境の整備を図る必要である。2012年度からスタートした沖縄振興交付金(一括交付金)等を活用し、次の事業の実現に向け全力で取組む。

・沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実施計画に基づく施策を確実に実行します。

・県の目標である沖縄振興一括交付金(総額3,000億円)の実現を図ります。

・空港・港湾の物流機能を活用した臨空・臨港型産業の集積を促進し新たなリーディング産業の創設を図ります。

・平成33年までに観光客1,000万人の達成に向け国内外での誘致活動の展開や受け入れ体制の整備を図ります。

・法人税や関税等の減税と経済特区の創設により企業誘致の促進・雇用の創設を図ります。

・中小記帳の振興を図るため資金繰り円滑化借り換え資金の創設を実現します。

・ITビジネスを支援し国際的なIT拠点の形成を図ります。

・国発注公共工事の地元優先発注・米軍発注工事への地元企業の参入とボンド制対策を実現します。

・みんなでグッジョブ運動を推進し求職者支援の拡大・雇用環境の整備を図ります。

2.日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小

普天間飛行場の辺野古への移設が事実上不可能となった中で、オスプレイの配備や飛行訓練が日常化し、普天間飛行場の固定化の不安が増している。そのため県連は、普天間飛行場の県外移設と固定化阻止に向け協力に運動を展開するとともに、日米地位協定の抜本的な見直しを求めて行く。そして嘉手納以南の軍用地の早期返還を実現し、跡地利用を推進するため、次の事業の実現に向け協力に取り組みます。

普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止に取組みます。

・県民の安全を守るため、日米地位協定の抜本的見直しに向け全力で取り組みます

・嘉手納町飛行場以南の米軍基地の先行返還の実現に向け全力で取り組みます。

・中南部都市圏の駐留軍用地跡地利用の促進と普天間飛行場跡地利用に向け全力で取り組みます。(引用ここまで

沖縄自民党は、上記の「公約」実現に向けて何をやってきたのでしょうか。具体的な説明はどうでしょうか。全く裏切りという他はありません。この裏切りを正当化する論理が、以下の言葉でした。「危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止」から、「危険性除去のために辺野古への県内移設を含めいかなる選択祇も排除しない」というのです。

自民党が、上記の公約実現に向けてやるべきことは、本来であれば、

沖縄の米軍基地の危険性を排除するために県外移設の実現のためにあらゆる努力を排除しないと言っても良いのです

「辺野古への移設を含めいかなる選択肢も排除しない」と、もったいぶった言い方をするのです。しかし、ここには、更なるゴマカシがあります。辺野古がダメだった場合、「いかなる選択枝」を打ち出すのか、そのことを含めて打ち出した詭弁・奇策・ゴマカシがあるのです。

「県内移設」、すなわち米軍基地のたらい回しという策略です。普天間基地の危険性除去は実現しなければならないことであることは自民党でも判っているというか、これをしなければ、それこそ信用失墜行為ということになりますので、「固定化」という脅しを使ったのです。日米軍事同盟を維持するためには、「固定化阻止」と「辺野古移設」か、或いは「県内移設」というしかなかったのです。これで「県外移設」を葬り去ろうとしているのです。ここに最大のネライがあります。以下ご覧ください。

自民・宮崎氏、辺野古移設を容認 「普天間危険性を除去」 2013.11.24 20:15

沖縄県を地盤とする自民党の宮崎政久衆院議員(比例九州)は24日、同県宜野湾市で記者会見し、米軍普天間飛行場(同市)の県外移設の主張を取り下げ、名護市辺野古への県内移設容認に転換すると表明した。「普天間の危険性除去のため、辺野古移設を含めいかなる選択肢も排除しない」と語った。一方、自民党の石破茂幹事長は24日、県外移設を主張する党沖縄県連に方針転換を求めていることに関し、県選出国会議員の説得を優先する考えを示した。「順番としてまず、国会議員が全員そろって意思を示すことが県連の態度決定につながる」と述べた。25日に県選出国会議員と会談し、政府方針の辺野古移設に理解を求めることも明らかにした。秋田県内で記者団の質問に答えた。(引用ここまで

NHKニュース11月25日

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の国会議員らが自民党の石破幹事長と会談し、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。(引用ここまで

この石破幹事長の思想と論法を正当化する根拠は、「カネ」=税金、「食わせてやる」論と中国「脅威」論、アメリカの恫喝だけです。そこで、まずカネについてだけ検証しておきます。以下の記事をご覧ください。

末松氏「仲井真知事承認を期待」 辺野古移設容認も明言 地元経済界も首相に容認方針伝達 2013.11.20 01:06

…末松氏は「知事が不承認とすることは考えにくい」との認識も示した。仲井真氏は辺野古移設に加え、那覇空港第2滑走路建設に向けた埋め立て申請も近く可否を判断する見通しで、「同じ飛行場の埋め立て事業。那覇空港を承認するのであれば辺野古も承認すると考える」と説明した。…一方、沖縄県の主要経済団体でつくる県経済団体会議の国場幸一議長は19日、安倍晋三首相と官邸で会い、地元経済界として県内移設に賛成する考えを近く表明すると伝えた。25日に意見を取りまとめる。首相は国場氏に対し「仲井真氏が(埋め立て申請承認を)決断できるよう、いろいろな方面で努力しなければいけない」と強調。国場氏は会談後、記者団に「仲井真氏が決断を下すための材料の一つになる」と述べた。(引用ここまで

辺野古移設推進、沖縄県民7万3000人分の署名 推進派が報告  2013.11.24 17:44

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が24日、那覇市で集会を開き、約7万3千人の県民の署名が集まったことを報告した。県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、5万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。集会には約300人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。(引用ここまで

【きょうの人】「7万人の辺野古賛同は氷山の一角」 基地統合縮小実現県… 2013.11.25 08:09

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。8月からの3カ月で集まった署名は目標の5万を超え7万3491人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。 辺野古移設に向けた仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。普天間の機能を移すのは住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞(ぎまん)も突く。こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の4分の1にあたる12万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。年商45億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。24日、那覇市内で県民大会を開き、約400人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。(半沢尚久)(引用ここまで

 

「辺野古が無理なら固定化」 普天間移設で米専門家  2013.11.14 08:46

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、名護市辺野古に県内移設できなければ普天間に固定化するとの認識を米国の日米専門家が日本側に伝えていたことが13日、分かった。日米関係筋が明らかにした。ワシントンで12日、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長やラスト・デミング前国務省日本部長、自民党の河井克行前衆院外務委員長ら日米関係者が出席した意見交換会で、米側から発言があった。沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認しない場合の米国の対応について、米側出席者の一人が「普天間にとどまることになる」と述べ、辺野古以外に移設先で選択肢はないとの見解を示した。「米国もそれを望んではいない」と強調した。(共同)(引用ここまで

赤旗 検証 米軍再編交付金/「アメとムチ」で基地押しつけ/受け入れ拒否の名護に停止 2011年2月28日

(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について/沖縄県  2013年9月25日

討議資料 沖縄タイムス 沖縄投入予算 0.6% 復帰後·国総額比 - 2010年12月6日号

基地(米軍・自衛隊)は地方自治体の財政を圧迫している。基地は自治体財政に貢献しない =基地の街・相模原市の税制分析から 神奈川県/相模原市議会議員 金子豊貴男

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hokkaido32/tokubetsu/tokubetsu-jro_6552130/index.htm

市と市議会による「厚木基地に関する要請活動」を実施

 http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000020100/hpg000020075.htm

…しかしながら、行政面積の18%弱を占める厚木基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因となっているばかりでなく、航空機騒音や墜落の不安など、市民の生活に大きな影響を与えております。特に(仮称)綾瀬インターチェンジの設置や基地に沿って市内を通る県道及び市内を南北に貫く都市計画道路の整備拡充は、本市の発展や市民の利便性の向上には不可欠なものでありますが、基地の存在により、道路網の整備には大きな支障をきたし市内交通混雑の要因となっております。(引用ここまで 

日本政府が沖縄県へ与えている巨額な補助金の実態・・・あなたはどのように納得しますか?

http://yamanasi-satoyama.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/1680_3ff4.html

====777さんからのコメント====================

沖縄米軍基地の経済効果は年間約1680億円にも達し、返還されれば過重負担の軽減どころか、沖縄の破産を導き、すべての県民に、より一層の苦難辛苦をもたらすことになり、また本当の平和運動をも放棄することになるのです。

沖縄県民は、よく『米軍基地が沖縄に75%も集中していて不公平だ』と言い、各地で基地撤去の抗議行動を起こしているが、本当に基地が無くなったら、平和でのんびりとした沖縄が待ってるって思ってるのでしょうか?。いいや、とんでもない話なのです。

皆様はご存じでしょうか? 沖縄は基地集中の、その不公平と引き換えに、沖縄県だけが以下のような多くの高率補助金を受けているのです。

まず沖縄県は、自主財源が25%しかない全国一の弱体経済県なのです。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて成り立っているのです。例えば道路保全に沖縄は国から95%の補助を受けられますが、これが他府県は70%以下なのです。他にも、学校建設整備では沖縄県は85%国庫補助、それに対して他県は50%国庫補助です。同じ様に沖縄県と他県の国庫補助金の比較をすると、漁港整備は90%対66%、公営住宅建設75%対50%、水道施設整備75%対33%、空港整備95%対66%と続き、ほとんど全産業分野に及んでいいます。また沖縄県は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引です。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額なのです。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国(こども未来館)、北谷ミライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されていることを皆様はご存じだったでしょうか?それに加え、各自治体へも「多額の軍関連の交付金」が支給されています。

県民の中には「自分は軍用地料などもらっていないし、自分には基地は何らメリットはない」と考えている人も多く居るでしょう。しかし、例えば、台風で道路が不通になったら、国から95%の補助金があるため、修理できるのです。もし、他府県並みの70%以下になったら、財政難にあえぐ沖縄県の自治体は修理することにも困るのです。

さて少し話題は変わりますが、「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何かお分りでしょうか?基地経済を論じるときに重要な視点は、軍関係の中味とその本質なのです。県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけなのです。
観光収入の「利益額」は10%~30%と試算してもその中味の違いは大きなものです。

しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があります。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるからです。過去、軍用地料は、1991年には前年比で110%、1992年には前年比107%と上昇しています。沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけです。沖縄の道路舗装率や上下水道普及率は全国のトップレベルです。基地が無ければ北部の自治体などに軍用地料が入らず、このような普及率や本土以上に立派な校舎など、絶対に無理なはずです。また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけです。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのです。この経済波及効果が大きいがゆえに、沖縄県の人口を2倍にも増やす力となったのです。

もし、基地が縮小・撤去されたら、この高率補助金も他府県並みに減らされ、また軍用地料も減り、県民全体に大きな損失をもたらすことでしょう。そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」と主張している沖縄県民もいるのですから驚きます。自衛隊関連では、もし与那国に自衛隊が移駐すれば、島で急患が出ても短時間で那覇まで輸送できるのです。陸自の第15飛行隊の急患輸送は、全国の県知事からの災害派遣要請により実施され、年間約250回出動し、365日24時間体制になっているのです。「ドクターヘリ」があるからいいと言う人がいるが、ドクターへりは残念だが与那国までは行けません。航続距離がなく、夜間飛行設備も十分でなく、おまけに維持費がない。ドクターヘリは実質、沖縄本島周辺のみの活動に限定されます。与那国自衛隊移駐はいろいろな面でプラスがあると確信し、ほぼ全ての島民の願いであります。以上のようないろいろな理由で米軍基地を完全に無くすのは非常に困難です。(引用ここまで

どうでしょうか。基地パラサイト沖縄経済を如何に基地(麻薬)依存から脱却していくか、基地があることで自立を阻んできた証拠のような見解です。親がかわいがりすぎてなんでも子どもに与えたことで自立心を育てることができなかった親の典型のような見解です。この基地があることのマイナス面、中国脅威論に基づく武力行使・武力紛争、戦争が、沖縄経済にとってプラスになるかどうか、戦前の経験が参考になります。戦前的思考回路から、如何に脱却し、平和産業と平和外交こそが、沖縄の発展にとって必要不可欠な要因になるか、ここで県民のエネルギーを結集できるかどうかです。

アメを与えて仕打ちのムチ、争点づらし「基地撤去より生活」と煽り、自立を阻んだ意味を考える 2012年5月22日

沖縄の「抑止力」金の値段(ムダガネ)を曖昧にする「軍事抑止力神話」信奉者の安全保障論 2012年2月21日

絶海の限界孤島与那国島の選挙争点の奥に軍事大国化と憲法改悪の布石が!ここでも麻生ナチス手口学べが! 2013年8月13日

麻生副総裁が語ったナチス手口学べ発言の民主主義的手法が静かな中で与那国島選挙で起こった! 2012年8月12日

コメント (2)
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