山本議員に辞職を迫るのであれば辞職しなければならない議員は大勢いる！その方が焦点がハッキリして○！

山本議員は記者会見で辞職をしないことを表明しました。ポイントは、以下のとおりです。

１．山本議員にしてみれば、「天皇の政治利用には当たらない」ということのようですが、この天皇の「政治利用」については、

（１）天皇を「政治」的に「利用」し続けてきた戦後の自民党政権の歴史を踏まえていたかどうか、国会議員である山本議員が自覚していたかどうか、鋭く問われています。

（２）また象徴である天皇自身も、その地位を政治的に利用してきたことを、国会議員である山本議員が自覚していたかどうか、鋭く問われています。

２．山本議員は、「猛省しなければならないのは手紙をお渡ししたことで、陛下の『ごしんきん』を悩ませたことだ。園遊会という場に対して思慮が足りなかった」「陛下に心労をお掛けした。猛省しなければならない」と述べましたが、

（１）天皇の地位、すなわち「象徴天皇制」は主権在民の総意に基づくという憲法第１条に対する認識が、極めて弱いことが判ります。

（２）謝罪すべきは、天皇の「ごしんきん」ではなく、国民に対して、です。

（３）そもそも天皇の「国事行為」ではない「園遊会」そのものが、極めて政治的色彩の濃いイベントであることを自覚すべきでした。このイベントが既成事実化されたことで、日本国民の思考回路は、疑問を投げかける余地すらありませんでした。前例は東京都教育委員であった三浦朱門氏でした。

（４）「ごしんきん」という言葉を使う国会議員である山本議員の天皇に対する思いが吐露されました。ここに、政治利用はしていないが、申し訳なかったという山本議員のホンネが透けて見えてきます。そういう視点でみると、思慮が足らなかったということのようです。

（５）しかし、これは、繰り返しますが、主権在民主義への認識の軽さも透けて見えてきたというべきです。ま、多くの日本国民は、山本議員と同じかもしれませんが、愛国者の邪論とは違うな、です。

３．主権在民に対する認識不足の山本議員と判断しますが、「私に投票してくれた６７万人近くの有権者と約束したことを達成できていない」と述べているのです。この視点と天皇の地位をどのように関連させるか、です。

４．「「山本氏の行動は出処進退に関わる重大な過ちだ。本人のコメントを聞いていると、どうも事の重大性を理解できていないようだが、どのように責任をとるのか真剣に考えてもらいたい」（脇参議院幹事長）ということのようですが、そうであるならば、「僕が政治利用で裁かれるなら、他のことも協議される必要がある」（「朝日」2日）と述べたことに、下村・世耕議員は、そして自民党などは、どのように応えていくのでしょうか。このことをマスコミ各社は問い質すべきです。

山本太郎議員の手紙問題·現政権に「天皇の政治利用」を批判する資格 ...

５．この山本議員の朝日のコメントをみると、ある意味、自分の行動を意味づけていたのではないか、ということです。４．２９における「万歳」や五輪招致にあたって皇室を利用したことなどを踏まえて、今回の行動が計画されたのではないかということです。

６．ところが、山本議員に対する「バッシング」は、天皇と憲法の関係を批判するというよりも、むしろ、山本議員も述べた「ごしんきん」「心労」など、天皇に対する「感情」が、根拠となっていることです。ここに自民党やマスコミのトリック、スリカエがあるように思います。報道されている内容を見れば、憲法との関係を深めた発言はありません。これは発言している議員自身の問題か、マスコミの報道の仕方の問題か、どちらかです。

７．それは憲法の「国事行為」以外の行動規範についての曖昧さを利用して「公的行為」「私的行為」などという言葉を造語して既成事実化して戦争責任のある天皇を曖昧にしてきた自民党政権の天皇の政治利用の歴史経過を踏まえて、今回の行動が具体化されたのではないか、という愛国者の邪論なりの考え方です。

以下の記事をご覧ください。

山本議員「職を辞することはない」 11月5日 18時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015818211000.html

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参議院の岩城議院運営委員長は、山本太郎参議院議員と会談し、秋の園遊会で天皇陛下に文書を手渡したことについて責任の取り方を聞きました。山本氏は、記者会見で「思慮が足りなかった」としながらも、議員を辞職する考えはないことを明らかにしました。山本太郎参議院議員が、先月３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、天皇陛下に文書を手渡したことを巡って、５日開かれた参議院議院運営委員会の理事会で「山本氏みずから出処進退を明らかにすべきだ」などといった意見が出され、岩城議院運営委員長は、５日夕方、山本氏と会談し、責任の取り方について考えを聞きました。このあと山本氏は記者会見し「猛省しなければならないのは手紙をお渡ししたことで、陛下の『ごしんきん』を悩ませたことだ。園遊会という場に対して思慮が足りなかった」と述べました。その一方で、山本氏は「自分自身で職を辞することはない。私に投票してくれた６７万人近くの有権者と約束したことを達成できていない。今、職を辞するわけにはいかない」と述べ、議員を辞職する考えはないことを明らかにしました。また山本氏は、文書を手渡したのは、原発事故の現場の声を伝えたかったためだと改めて説明しました。自民党の脇参議院幹事長は、記者会見で「山本氏の行動は出処進退に関わる重大な過ちだ。本人のコメントを聞いていると、どうも事の重大性を理解できていないようだが、どのように責任をとるのか真剣に考えてもらいたい」と述べ、みずから出処進退を判断すべきだという考えを示しました。…（引用ここまで）

山本太郎氏、議員辞職の考えはないと改めて表明　（2013年11月5日17時43分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131105-OYT1T00898.htm

厳しい表情で記者会見に臨む山本太郎参院議員（５日午後、参院議員会館で）＝吉岡毅撮影

　参院議院運営委員会は５日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属、当選１回）について、改めて岩城光英委員長らが、山本氏から今後の対応を聴取した。山本氏は、自らの行動について「天皇の政治利用には当たらない」との認識を示し、議員辞職する考えのないことを改めて表明した。これに先立ち、同日行われた議運委理事会では、山本氏に対し出処進退を含めて見解をただすべきだとの意見が出ていた。議運委は今後、改めて理事会を開き、対応を協議する。（引用ここまで）

【山本太郎手紙】辞職否定の山本議員が陳謝、釈明「陛下に心労お掛けした」「議員になって変化をもたらせない歯がゆさの行動」2013.11.5 20:33 ［諸政党］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/stt13110520410006-n1.htm

参院議院運営委員長室を出る山本太郎参院議員＝５日午後、国会内（酒巻俊介撮影）

　天皇陛下に園遊会で手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員は５日、議院運営委員会の岩城光英委員長と国会内で会い、自らの行為を陳謝した上で議員辞職の考えがないことを伝えた。天皇の政治利用に当たるとして議員辞職すべきだとの指摘があることを踏まえ、岩城氏が意向を聴いた。岩城氏によると、山本氏は「陛下に心労をお掛けした。猛省しなければならない」と謝罪の意向を示し「国権の最高機関の一員である自覚を深く持たなければいけないことを再認識した」と語ったという。その後、記者会見した山本氏は「（参院選で投票してくれた）６７万人近くの方と約束したことがある。職を辞するわけにはいかない」と強調。「国会議員になって３カ月、変化をもたらせない歯がゆさが自分自身を動かした」と釈明した。議運委としては山本氏に議員辞職の考えがないことが明らかになったのを踏まえ、８日までに処分を含めた対応を決める方針だ。（引用ここまで）

山本議員辞職否定 自民·脇氏、自ら出処進退判断すべきとの考え - FNN

山本太郎議員 手渡し行為「猛省」も辞職はしません ― スポニチ Sponichi ...

山本太郎氏、議員辞職を否定 手紙手渡し行為は陳謝 - 47News

【沖縄タイムス】 「遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員の ...

山本太郎参院議員に閣僚らから批判相次ぐ ：日本経済新聞

それでは、山本議員の責任の取り方とは、一体全体なんでしょうか。それは、「国権の最高機関の一員である自覚を深く持たなければいけないことを再認識した」とあるように、国民主権主義の軽視、憲法と天皇の政治利用の歴史に対する無知・軽視などという言葉が浴びせられるのは当然でしょう。では、どうやって責任を取るか、です。

方法は、一つには潔く辞職する。しかし、これは議員自身が否定しています。これをどのように判断するか、国民が決めることです。二つ目は、議員自身が述べているように「公約」実現に向けて全力を尽くす。第三には、この「天皇の政治利用」問題について、解明し、憲法的原則を確認する。第四には、「天皇の政治利用」については、先輩である自民党とその亜流勢力の「天皇の政治利用」を徹底して排除していく。（つづく）

PM2.5以上の汚染物質に汚脳される美しいニッポン！スパイを合法化し暗闇社会へ導く悪法を議論もさせない！

つづきです。中国から飛来する汚染物質以上に恐ろしいことが隠蔽され、偽装されて垂れ流されていることを声を大にして告発しなければなりません。

 

PM2.5報道なんかより、ずっと恐ろしいことが、今、国会で「審議」されているのにもかかわらず、中国「脅威」論をあの手この手で振りまいて、大事なことを「想定」「想像」をすら起こさせないのです。だから反対運動などは起こるはずはありません。NHKが度々垂れ流している中国共産党政権の報道規制のネライが、日本において透けて見えてきます。

 

まさに偽装国家づくりが、マスコミの偽装報道で日々、日々、日々、国民の意識の中に、当たり前のように醸勢されているのです。それはPM2.5に脅える市民の反応に明瞭です。しかし、本当はもっと怖いことが起こる「可能性」「危険性」があるのにもかかわらず、こっちの方はちっとも怖がらないのです。それは当然です。「偽装」「風評」」を垂れ流しているからです。このカラクリです。注目点は。以下ご覧ください。

 

自衛隊法改正案 衆院通過　 11月1日 14時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015739931000.html

アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され参議院に送られました。自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアでの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、従来の航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。この法案を巡って民主党は、自衛官がテロリストなどの抵抗を抑えるため武器を使えるよう武器使用基準を緩和することなどを求め、与野党間で調整が行われてきました。その結果、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを盛り込んだ付帯決議を、衆議院安全保障委員会で採択することで折り合い、先月３１日の委員会で賛成多数で可決されました。これを受けて、１日の衆議院本会議で法案の採決が行われた結果、自民党、民主党、維新の会、公明党、みんな党、生活の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。（引用ここまで）

NHK　衆安保委 自衛隊法の改正案可決　（10月31日 21時58分）

アルジェリアで起きた人質事件を受けて海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、衆議院安全保障委員会で賛成多数で可決され、１日に衆議院本会議で可決されて、参議院に送られる見通しです。自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、今の法律で可能な航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。３１日は、衆議院安全保障委員会で質疑に続いて採決が行われ、自民、民主、維新、公明、みんな、生活の各党の賛成多数で可決されました。また、民主党などが提案した付帯決議も採択され、輸送の際は情報収集や現地当局との緊密な連携に一層配慮し安全に行うことや、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを政府に求めています。法案は、１日に衆議院本会議で可決されて参議院に送られる見通しです。（引用ここまで）

 

どうでしょうか？この書き方では、全く問題なし！ですね。反対意見を取り上げないNHKのスタンスは天安門の車炎上事件を報道しない、NHKをカットする中国共産党政権と全く同じですね。これが不思議なことに、というか、面白いことには、日本共産党の、この法案に対する態度を黙殺し、国民には報せないのです。大爆笑でしょう。

 

中国共産党政権が国民に天安門車炎上事件の事実を報せないって言って批判するNHKが、日本共産党の国会における自衛隊法改悪の反対の事実を国民に報せないのです。皮肉ですね。放送違反でしょう。国民から受信料を取ることができるでしょうか？中国共産党と日本共産党の違いは、どうでしょうかね～ぇ～！

 

ところで、「適切な武器使用の在り方」ってどんなことでしょうか。しかも「付帯決議」は、何らの拘束もしないもので、まやかしであることは、この間の「付帯決議」が示しています。特に「法律にもとづいて４月から消費税率を上げる」というフレーズ、耳にタコができるほど繰り返されてきました。このように議会でもめていることをきちんと反対論も紹介しないのは、明らかに問題です。NHKは腐っているとしか言いようがありません。

 

その共産党です。赤旗には、この自衛隊法案の「改正」記事は、以下のように掲載されていました。これを読むと、この改悪案が、将来取り返しのないような事態を生むことになる「可能性」と「危険性」は、もっと強調する必要があります。

 

歴史的に言えば、義和団事件（北清事変）の鎮圧後に清国政府と調印した北京議定書に、北京近郊に日本軍の駐留を認める項目がありました。これは、今風に言えば、清国政府と国民の監視のためであると同時にロシアの南下政策に対する「抑止力」のためでした。ところが、この日本軍が、３６年後何をしたか、この教訓を見れば、明らかです。しかし、そんなことは、いっさい想定外、無知でしょうかねぇ～。

 

今は、マスコミが、来るべき恐ろしい事態に対していっさい無視していますが、それはNHKの記事の書き方にもあるように、海外に出た企業で働く日本人を助けるためには、武器使用は当たり前というムードが、国民の中にあるからでしょう。「原発安全神話」論ならぬ、「自衛隊武器使用安全神話」論です。これでは自衛隊員がかわいそうです。自衛隊員の立場に立てば、無関心ではいられませんよ！殺されるかもしれないのです。

 赤旗２日付　２面　自衛隊法改悪案が衆院通過

衆院は１日の本会議で、海外で自衛隊による邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改悪案を自民・公明の与党と、民主、維新、みんななど各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。改悪案は、邦人を輸送する自衛隊の活動場所を外国の空港・港湾から領土全域に拡大。携行する武器に限定がなく、紛争当事者の同意も必要ありません。自衛隊の活動をなし崩しに拡大するものです。自衛隊が同意なく外国領土に踏み込めば、敵対行為とみなされ、攻撃対象になる恐れもあります。（引用ここまで）　　　　　

NHK　ＮＳＣ法案 ７日にも衆議院通過へ(11月5日 18時06分)

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国家安全保障会議を創設するための法案を審議する衆議院の特別委員会の理事会で、６日に安倍総理大臣が出席して質疑を行ったうえで採決することで与野党が合意し、法案は７日にも衆議院を通過する見通しとなりました。国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案を巡って、自民・民主・公明の３党の法案の担当者は５日、国会内で断続的に会談し、民主党が提出した修正案の取り扱いを協議しました。この中で与党側は、民主党の修正案を踏まえて、関係省庁に対し、国家安全保障会議への情報提供を義務づけることを明記するなど、政府案の一部を修正する考えを伝えました。このあと開かれた法案を審議する衆議院の特別委員会の理事会では、６日に安倍総理大臣が出席して質疑を行ったうえで、法案を採決することで与野党が合意しました。与党側は７日、衆議院本会議を開いて、法案の採決を行いたいとしており、国家安全保障会議を創設するための法案は、７日にも衆議院を通過する見通しとなりました。（引用ここまで）

 

「与野党」の「野党」とは、どんな「野党」でしょうか。NHKは明らかにしていません。ここでも大ウソ・デタラメ・トリックです。手口です。こうやって、ずっと報道して、政権を応援してきたのでしょうね。これに関して「事実」を紹介しておきます。

 

１日の参議院運営委員会で、仁比聡平議員は「秘密保護法は衆院でいまだ審議にも入っておらず、（NSC設置法案や秘密保護法案を）審議することを前提に議論するのは筋が違う。NSC設置法案も衆院で徹底的に審議する必要だ。断固反対だし、（参議院に）設置すべきではない」と表明した、と２日付けの赤旗にはあります。こうした国会内のやりとりが、もっと報道されていれば、国民の判断はもっと違ってくることでしょうね。これでは情報隠しをする「中国共産党政権」と言って批判している中国共産党政権の報道規制と同じですね、NHKは。いや日本のマスゴミは。

 

ま、今日のクローズアップ現代は、アッパレ！でしたので、ちょっと勘弁してやるか！？いやそれとこれは違う！ので、勘弁しません！当然なのです！野球の打者の打率とは違います。マスコミは。では、視てみます。ご覧ください。

 

知られざる“同胞監視”～ＧＨＱ・日本人検閲官たちの告白～2013年11月5日放送　19:30 - 19:58　NHK総合　

出演者　国谷裕子 春名幹男 

http://datazoo.jp/tv/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3/679923

国際的な批判が高まるアメリカの情報機関による盗聴疑惑。アメリカは日本でも通信傍受を行っていた。検閲された手紙は2億通でその全貌は闇に包まれていたが、今年その実態に迫る、GHQに雇われ検閲をしていた日本人の名簿が明らかになった。新たに見つかった名簿を元に歴史の闇に迫る。アメリカ通信傍受

発見・GHQ新資料　“同胞監視”の実態

敗戦後、GHQにより全てのメディアが検閲され、一般市民が書いた手紙も検閲されていた。今夜は今年5月早稲田大学の調査で見つかった郵便検閲に関する新たな資料からたどる一般市民に対する情報活動の実態を伝える。手紙を開封し、実際に検閲を行っていたのは何千人もの日本人だったが、これまでほとんどの人がその事実を話さなかったが、今回関東地域で検閲に関わっていた人たちの名簿が見つかった。早稲田大学検閲連合国軍最高司令官総司令部

4千人の検閲官名簿　歴史の闇“同胞監視”

今年5月に憲政資料室で見つかった名簿にはGHQの検閲に従事していた日本人4000人の名前が初めて明らかになった。名簿を発見した早稲田大学の山本武利名誉教授は、1945年日本の降伏直後からGHQが開始した諜報活動で、手紙は4年間で2億通が開封されていることがわかっている。手紙には、検閲印が押されていたが誰が何を調べていたのか詳細は不明のままだった。早稲田大学検閲連合国軍最高司令官総司令部

今回直接検閲を行っていた人たちの名簿が見つかったことで、全容の解明が進む可能性が出てきた。しかし他人の秘密を暴くという行為を自ら語ろうという人はほとんど居なく調査は難航した。早稲田大学の山本教授は、自分で恥の気持ちが非常に強かったのではと話した。早稲田大学検閲

先月1人の元検閲官が山本教授の調査に応じた。川田隆さんは当時大学に通いながら検閲をしていた。戦後職業の確保もままならず家族を支えるには仕事を選ぶゆとりはなかったという。GHQの当時最大の関心は、闇取引だったという。職場は東京中央郵便局の中にあるGHQの情報機関で、そこでは600人超の日本人が検閲官として働いていたという。武器や闇米、闇市などの言葉があれば報告し、当時こうした情報を元に多くの日本人が逮捕された。東京中央郵便局検閲連合国軍最高司令官総司令部闇市闇米

 “同胞を売った”　元検閲官たちの告白

自らの報告で同胞が摘発されることに苦悩する検閲官も少なくなかった。元検閲官の甲斐弦はアメリカの手先として働いたという苦しみを日記に記していた。甲斐も闇市という言葉を手紙で見つけ報告していた。取り引きに関わったその日本人は逮捕された。結局、甲斐は2ヶ月で退職。殆どの検閲官が口をつぐむ中、体験を書き残し家族に託していた。検閲官民間検閲支隊甲斐弦連合国軍最高司令官総司令部

アメリカ秘密機関　郵便検閲の目的とは

開示が進む公文書の中にCCDの日本での活動に関する極秘文書があった。資料からはアメリカの郵便検閲の目的は時代と共に変化していったことが浮かび上がってきた。CCDが郵便検閲から割り出した「日本人の思想傾向」、天皇制度については圧倒的に肯定だった。こうした調査が戦後の占領統治に活かされた。1947年、GHQの統治下で日本国憲法が施行。人権が侵害される検閲は禁止されたが、その後もCCDは郵便検閲を続けていた。当時、日本人の指揮に当たっていたナカムラさんによると郵便検閲が継続した背景には国際情勢の変化があったという。日本国憲法検閲官民間検閲支隊連合国軍最高司令官総司令部

CCDに闇市の情報を報告していた川田隆も共産主義を警戒するよう命じられていた。民間検閲支隊

歴史の闇“同胞監視”　元検閲官たちの告白

アメリカは成果を出した日本人を優遇する仕組みで検閲の体勢を維持していた。1947年から検閲を行っていた河野繁子によると、当時、検閲官の月収は平均のおよそ2倍、より多くの情報を報告をした人は給料が上がる仕組みで優秀な人材が多く集まっていたという。2年間、検閲官として務めた河野は、その事実を知った友人から生涯忘れられない言葉を投げつけられた。河野は今年、名簿の発見を機にその体験を共に語り継ごうと当時検閲を行っていた仲間に手紙を送ったが帰ってきたのは厳しい反応。検閲検閲官連合国軍最高司令官総司令部

発見・GHQ新資料　“同胞監視”の実態

戦後の同胞検閲についてトーク。春名幹男は当時はそれほどの罪悪感がなかったのではと思う、だんだんと憲法が身についてきて時が経ってみると悩みとかトラウマが大きくなっていったのではと解説。春名は当初は日本の民主化を進めようとしていたが、その事とインテリジェンス活動とはアメリカは次元の違う活動としていると改めて思ったという。春名はアメリカに都合の悪い事は報道させないということはあったが、それとは別にアメリカはアメリカの明るいムードや素晴らしい生活を伝えるため、日本に民法のソフトを作って助長していたと話し、個々の情報を突き止めることで戦後史の解明につながる可能性もあるという期待感がもてたとした。（引用ここまで）

 

どうでしょうか。この記録にないことをテレビは映していました。それは共産党の監視，反政府運動の監視でした。成果を上げたものには報酬をアップさせていました。「成果主義賃金」です。こんなことがまかり通っていたのです。

 

このクローズアップ現代が踏み込まなかったこと、それは以下の記事に書いたことですが、特高の教訓でした。そういう意味では、下山事件、三鷹事件、松川事件、菅生事件、白鳥事件、青梅事件、メーデー事件、公安調査庁設置法・破壊活動防止法などにアメリカがどのように関わったか、秘密のベールを剥いでいく必要があります。

 

権力の内部告発は厳禁！権力批判を封じるスパイは放任免罪！戦前の特高思想継承の秘密保護法は墓穴へ！(2013-10-28 12:12:10 )

 

テレビが説明していた「郵便検閲が継続した背景には国際情勢の変化」とは、ヨーロッパと中国大陸と朝鮮半島の「共産化」です。これを「テロ」と位置づけたのが、いわゆるトルーマン·ドクトリンでした。そして、今、安倍自公政権が国会に上程した悪法を正当化する根拠、これが、戦前の特高史観と悪行、このトルーマン・ドクトリンの思想なのです。以下ご覧ください。

 

…共産主義者に率いられた数千の武装した人々のテロ活動によって、今やギリシアという国家の存在そのものが脅かされている。彼らは諸地域、殊に北部国境周辺で政府の権威に反抗している。国連安全保障理事会から任命された委員会が現在、ギリシア北部における混乱状況について、また一方ではギリシアと、他方ではアルバニア、ブルガリア、ユーゴスラヴィアとの国境地帯における、国境侵犯の申し立てについて調査している。（引用ここまで）

 

中国共産党政権の発表した天安門の車炎上事件は、証拠が不明として「テロ」事件とは位置づけず、中国共産党政権の民族抑圧に対する不満の反映として報道しているのが日本のマスコミです。ところが、ボストンマラソンの「爆弾テロ」事件は「テロ」として位置づけ、「テロ」への「備え」を強調しているのです。その延長線上に、安倍自公政権と応援団のマスコミが位置しているのです。

 

以上のような歴史、諸事実をつなげて、今を捉えていく報道が徹底して無視されています。「木を見て森を視ず、森を見て木を視ず」です。