自らも言明している安倍首相の責任は不問か！
維新の「対案」にシフトをスリカエたHNK！
形ばかりの「陳謝」で幕引きを応援！
NHK 首相 維新対案「大きな方向性 一致部分も」 7月3日 18時55分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137881000.html
これに対し安倍総理大臣は、「国民の皆様の理解が進んでいないことは、大変残念だ。集団的自衛権の行使に関わるものから、後方支援、ＰＫＯに至るものまで幅広く、憲法や国際法との関係、政策的判断が、議論の中で混同しやすいのも事実だ。非常に複雑ではあるが、国民の命と幸せな暮らしを守るために、現下の悪化する安全保障状況では、必要だということを、分かりやすく訴えていきたい」と述べました。
維新の党の下地・元郵政民営化担当大臣は、党がまとめた安全保障関連法案への対案について、「条件が整えば、なんとか来週８日の午前中の段階で委員会に出したいという思いで、『１０日に集中審議をやるならば政府と維新の党の案で徹底的に議論してみろ』というのが私たちの考え方だ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「私どもが提出している法案がベストだと考えているが、国民の命や平和な暮らしを守るために何が必要かという真摯（しんし）な議論が行われ、批判にさらされることも起こりうるリスクを取って、法案をまとめたことに敬意を表したい。この委員会で、まさに並んで、どちらの法律がよいかしっかりとご議論をいただければと思う」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「基本的な考え方は、自国防衛のための自衛権行使や、日米安保を基軸に東アジアの平和と安全に責任を持つということだと承知している。厳しい安全保障環境を踏まえた政策の大きな方向性は、一致している部分もあるのではないか。政府案と共に国民の皆様の前で議論を深めることで、理解が深まる」と述べました。一方、安倍総理大臣は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処するための「領域警備法案」について、「自衛隊が平時から海上保安庁と共に警察権を行使するということだが、相手の海の法執行組織と自衛隊の艦船が、いきなり対じする現象が起こると、いわば『警察対警察』から『警察対ミリタリー』に、こちらがエスカレートさせていく危険性もはらむのではないか。そういう口実を与える可能性もあるのではないかと思う」と述べ、否定的な考えを示しました。
共産党の赤嶺・安全保障部会長は、自民党の勉強会で沖縄の地元紙など報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「沖縄県民の民意を無視し、問答無用で基地建設を強行してきたのが、政府・自民党だ。事実をゆがめて県民を侮辱したことが問題で、そこが問題の中心だという認識はないのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党は一貫して沖縄の皆様の思いに寄り添いながら、基地負担の軽減や沖縄の振興に力を尽くしてきた。しかし、今回のさまざまな発言が党のそうした姿勢に疑義を抱かせ、政権を負託してくださった国民の皆様の信頼を大きく損なう結果となった。そのことについて今回関係者を処分したが、党を率いる総裁として国民の皆様に心からおわびを申し上げたい」と述べました。（引用ここまで）
NHK 首相「沖縄の皆様に申し訳ない」と陳謝 7月3日 13時29分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137481000.html
「首相に近い議員からメディアへの圧力と受け取れる発言が繰り返されている」。民主党のトップバッターとして質問に立った枝野幸男幹事長は、冒頭からこの問題を取り上げた。
首相は「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と陳謝。枝野氏が勉強会での発言を基に「沖縄の二つの地元紙の報道はゆがんでいるのか」と畳み掛けた際は、「報道の自由を守ることこそが私たちの責任だ」と低姿勢で答弁した。ただ、枝野氏がさらに追及すると、首相の態度は一変。民主党が与党だった２０１２年、当時の前原誠司政調会長が批判記事を書いた記者の会見出席を拒否したことを念頭に、「安倍政権において記者会見からどこかの会社を排除したことはない。報道の自由を大切にしている証しだ」とやり返した。
報道機関への威圧に関しても「萎縮しているなら『権力におもねろう』という（気持ちがある）ことになる。常に権力の問題点に立ち向かう姿勢が求められる」と開き直り、「安倍政権が大きな批判にさらされているのは、民主主義が正常に機能している証しだ」と独自の論理を展開した。
首相としては、民主党政権時代の問題を持ち出すなどして批判をかわし、幕引きを図る狙いがあったとみられるが、民主党の岡田克也代表は記者会見で「安倍政権がメディアに対して制約を加えているのは公知の事実だ」と強調、政権批判を強めた。（引用ここまで）
首相は「私どもが提出している法案がベストだと考えている」としつつ、維新案について「（憲法上許容される）『必要な自衛の措置』とは何かについて、しっかりと考えている」と評価。「この委員会でどちらの案がいいか、しっかり議論してほしい」と語った。
また、維新案が自国防衛の目的に限り事実上の集団的自衛権行使を認めた点などを挙げ、「政策の方向性は一致している部分もある」と指摘。ただ、維新案が自衛隊による「領域警備行動」を規定していることに関し、中谷元防衛相は「日本側が事態をミリタリー対ミリタリーにエスカレートさせた、との口実を相手に与える恐れもある」と懸念を示した。維新の柿沢未途幹事長、下地幹郎氏らへの答弁。
首相は、自民党若手議員が沖縄県民の世論を批判し、報道機関を威圧する発言を行ったことについて「最終的な責任は当然、総裁としての私にある」と強調。「国民の信頼を大きく損なう結果になった。関係者を処分したが、党を率いる総裁として国民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と重ねて陳謝した。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。（引用ここまで）
衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相＝３日午後
衆院平和安全法制特別委で、民主党の枝野幹事長（手前左）の質問に答弁する安倍首相＝３日午前
安倍晋三首相は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党若手議員の勉強会で続出した報道への圧力や沖縄をめぐる発言について「党本部で行われた勉強会で、最終的には私に責任がある」との認識を示した。同時に「大変遺憾で非常識な発言だ。国民の信頼を大きく損ね、看過できない」と指摘した。不適切な発言だったとして陳謝した。質問した民主党の枝野幸男幹事長は「公権力を使ってメディアに圧力をかけることは、あってはならない」と批判した。首相は沖縄への批判的な発言に関し「県民の思いに寄り添って負担軽減や振興に力を尽くしてきた、わが党の努力を無にするかのごとき発言だ」と論評。（引用ここまで）
六十五歳以上の高齢者世帯
