またまた出た！市民による安保法制街角世論調査！これこそが民意！安保法制反対95％！

市民による市民のための市民の民主主義が実行された！

住民・市民・国民が主人公とはこういうことだ！

全国津々浦々でも同じだろう！

強行可決など、トンデモナイことだ！

だが、沖縄の民意否定を視れば明らかだ！

祖父岸信介の手口を視れば明らかだ！

強行可決をしても

「時間が経てば定着している」

などと、うそぶいている！

 

全国津々浦々で圧倒的世論で徹底的に

「安倍城本丸」を陥落させよう！

完全に外堀を埋めて丸裸にすべき！

当然城主は責任を取らせなければならない！

大手メディアの偽装世論調査ではなく滋賀市民による安保法制投票に大アッパレ！反対97%も！　2015-06-30 10:00:16 | 世論調査

安保法案「反対」が９５％超　大阪、２千人が市民投票

【共同通信】　2015/07/12 17:26  

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071201001249.html

 

　大阪市の市民団体が実施した、安全保障関連法案への賛否を問う「市民投票」の開票作業＝１２日午後、大阪市

 国会審議中の安全保障関連法案に対する賛否を問う「市民投票」を大阪市の市民団体が実施し、開票結果が１２日、発表された。投票総数２５１６票のうち、反対が２４０９票で９５％超に上った。賛成は４％弱の９２票で、残る１５票は無効だった。

投票は「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」が主催し、１２日に大阪市内で開いた集会で結果を報告した。安倍晋三首相や国会にも文書で届ける予定という。

３日間の「期日前投票」のほか、４～１１日の８日間、大阪市内に投票箱を設置して年齢や国籍を問わずに参加を呼び掛け、賛成の場合は「〇」、反対なら「×」を書いてもらう方式で実施した。（引用ここまで）

住民の生活基盤である地方から違憲の安保法制が音を立てて崩れてきている！抵抗があるものの！

偽装・偽造の「一強多弱」が地方から包囲されている！

意見書否決した議会の

自由民主・公明党は名前に恥じないように

説明責任を果たしたか！

   地方議会、安保転換を懸念　国に意見書４００件以上 

 【共同通信】　2015/07/11 17:33

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071101001427.html

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも４６９件あり、うち４６３件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが１１日、衆参両院事務局への取材で分かった。意見書のほとんどが国民に最も身近な市町村議会からで、政府の安保政策転換への反対や慎重論が根強いことが浮き彫りになった。法整備の推進や、法案の今国会での成立を求めた賛成の意見書はわずか６件だった。(引用ここまで)

愛国者の邪論も地元議会に陳情した！

不思議なことに「継続審査」となった！

国会への意見表明の事実上の拒否宣言だった！

こんな議会は要らない！

愛国者の邪論の提出した陳情は、まともな審査をすることなく、「反対」は自由民主党、「継続審査」は公明党・市民クラブ・連合クラブということで、議会運営委員会としては継続審査をなりました。

陳情の趣旨については、ほとんど審査することなく、自由民主党が提案しているとの理由から「反対」と表明したのです。自らの政党が提案している法案に対して、撤回を求める陳情が出されているにもかかわらず「丁寧な説明」など、全くすることなく！門前払いです。説明責任を果た瀬ない「自由」「民主」党は、看板に偽りアリ！と言えます。

また「継続審査」を表明した会派のなかで、連合クラブは世論の動向を紹介していましたが、市民クラブも公明党も、国会で議論中であり、その動向を視てということで、「継続審査」としたのです。これは事実上「不採択」ということになります。次の定例議会の時、どのように審査するのでしょうか。法案が強行可決された場合はどうするのか。全く無責任ということになるでしょう。地方自治法の趣旨すら自覚していないのです。

ところが、この議会運営委員会の中で、来年度教育予算の増額を求める国への意見書を求める陳情が、二つ出されていました。これについては、市当局の説明を求め、それに賛同するという形式をとりながら、意見書を採択したのです。

同じ国への意見書なのに、一方では当局が、陳情について、説明し、一方は陳情者が傍聴に来ているにも変わらず、陳情者には説明もさせないのです。

こんな不当な、不見識の審査が地方議会で公然と行われていることに深い憤りが沸いてきました。このような議員たちが、市議選の投票率の低さや１８歳選挙権の来年度実施にあたって、どのようにして投票率を上げるのか、執行部、選挙管理員会を質しているのです。こんな不道徳な議員が、若者に選挙に行け！住民に投票に！などと言えるでしょうか！

何としても、このような議会を民主的に変えていかなければならないと思いました。

それでは、愛国者の邪論が陳情した文書をご覧ください。

国会に上程されている、

いわゆる「安保法制」の撤回を要請する

市議会の意見書の採択を求める陳情書

平成２６年６月２３日

現在、「我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備」の構築をめざすとして、「平和安全法制」の概要が閣議決定され、それに基づいて「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」が国会で審議されています。

「平和安全法制整備法」については、別紙のように１０の法律が「改正」「新規立法」という形で上程されています。

これらは、「日本の安全保障の基盤であり、アメリカの政策を同盟国としてどのように補完するのか」と森本元防衛相が国会で語ったように、いずれも日米新ガイドライインを具体化するための「法整備」であり、アメリカの世界戦略を補完するものであることは、安倍政権の答弁や日米豪などの軍事連携などを視れば明らかです。

しかし、これらの安保法制については、「自衛隊は合憲」という立場の憲法学者や元内閣法制局長官らも、国会等において、「憲法違反」と表明するなど、日本の未来にとって大きな問題のある法案だらけです。

また、各種世論調査においても、国民は、安倍政権は「説明責任を果たしていない」「今国会で採決するのは反対」「憲法違反」などの声が、過半数を超えて示されていることは周知の事実です。

ところで、安倍政権は、この安保法制について、「安全保障環境の変化」を口実にしていますが、これについても、真宗大谷派のように「互いに尊重しあえる『真の平和』を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます」と憲法９条を活かした「対話と交流」を軸にした「平和的手段を使え」の声があげられています。

更に言えば、「日本が攻撃を受けていないにもかかわらず自衛隊を使うことは許されない」「自衛隊員を殺し、殺される場にもって行ってはならない」など、武力行使に反対する声が日増しに大きくあがってきています。

すでに、日本弁護士連合会は、反対の声明をあげています。また多くの憲法学者や研究者、劇団人などの文化人も、憲法違反の安保放法制の廃案を求めて、意見書や声明を安倍政権や国会に送っています。

更にNHKの報道によれば、安保法制に対して２４６の地方議会が国会に意見書を送っています。

ところが、以上のような国民の世論に逆行する暴挙が行われました。それは、安倍政権と与党は、２２日夜開かれた衆議院本会議で、２４日までの今の国会の会期を、通常国会としては最長となる、９月２７日まで９５日間延長することを決めたことです。このような身勝手な、不当なことはありません。

このような動きを踏まえ、市議会においても、「国のことだから」などということではなく、「都道府県や市区町村の議会は『公益に関する意見書を国会に提出することができる』と法律で定められていて、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています」と、NHKが報道しているように、議員各位におかれましては、日本の未来を左右する問題として位置付け、住民に判りやすい、責任ある、真摯な議論をお願いし、安倍内閣・国会にむけて、市議会としての「意見」を「表明」していただきますよう、宜しくお願いするものです。

（付属資料）

（１）名称について

我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備、「平和安全法制」の概要が閣議決定されて現在国会で審議されています。これについては、以下のとおりです。

１．平和安全法制整備法 ： 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律

この、いわゆる「平和安全法制」の構成は、以下のとおりです。

整備法　（一部改正を束ねたもの）

①自衛隊法

②国際平和協力法

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

③周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

④船舶検査活動法

重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律

⑤事態対処法

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

⑥米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更

武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

⑦特定公共施設利用法

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

⑧海上輸送規制法

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

⑨捕虜取扱い法

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律

➉国家安全保障会議設置法

２．国際平和支援法：国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律

（２）そもそも、これらの法案を一括で審議すること自体に大きな無理があります。

 このことは、１か月間の審議の中で、審議中断４９回、要求資料・見解の提出は３０件中７件/という状況を視ても、また参考人質疑の中でも、これまでの内閣法制局長官の発言で明らかにされています。

 NHK　安保法案に違憲と合憲の意見 衆院特別委　6月22日 12時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123171000.html

（３）すでに６月４日の衆議院憲法審査会において、「自衛隊は合憲」とする各党の推薦する３人の憲法学者が、この法案を「憲法違反」だと明言したことです。

（４）６月３日には、15時現在の段階において、134名の憲法研究者が「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表しました。６月２１日現在は２３２名となっています。

http://anpohousei.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

（５）しかも、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日、東京都内で行われた記者会見で、学問各分野の代表的な学者６１人が呼びかけ人となり、賛同者は午後３時現在で、学者・研究者２６７８人、市民１８１９人にのぼったことを公表しました。６月２２日現在では学者・研究者は６２５９名となっています。

http://anti-security-related-bill.jp/

（６）すでに５月１４日、日本弁護士連合会は「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」を発表し、さらに６月１８日「安全保障法制改定法案に対する意見書」を取りまとめ、関係機関に送付しています。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150514.html

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150618.html

（７）また法案の国会提出後に、「反対」や「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会はNHKによれば、以下のとおりです。

 NHK　安保法制 ２４６の地方議会が国会に意見書　6月20日 18時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121961000.html

（８）共同通信の直近の世論調査によれば、以下のとおりです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062202000130.html

 安保法案の今国会成立に「反対」は６３・１％で、前回より８・０ポイント増。「賛成」は２６・２％だった。安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」は８４・０％に上り「十分に説明していると思う」は１３・２％にとどまった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は７３・１％で、「変わらない」の２２・４％を大きく上回った。

（９）その他、５月２１日、仏教界においても、「日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う『正義と悪の対立を超えて』」とする声明が発表されています。

http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/10924/

 「私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。」

（１０）６月１７日には、新劇人会議が声明を発表しました。

http://blog.goo.ne.jp/shingekijin

（１１）以上の現状を踏まえ、市原市議会として、以下のNHKの指摘を踏まえて、地方自治の精神に沿った賢明な措置を取ることを要請します。

 「都道府県や市区町村の議会は『公益に関する意見書を国会に提出することができる』と法律で定められていて、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。」

以上

維新・民主の領域警備法も政府の安保法制も集団的自衛権行使では同じことが判明！しかし曖昧に！

安倍首相と自民党に

集団的自衛権行使だと評価された「対案」！

しかも、「議論が深まった」とも！

「だから採決を」と正当化する安倍首相！

茶番浮き彫りになった審議！

違憲の安保法制の不当性は説明不可能なのに！

問題の本質を浮き彫りにさせないメディア！

NHK　野党の領域警備法案など実質審議始まる　7月10日 19時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146601000.html

 

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安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で、民主党と維新の党が共同で提出した「領域警備法案」と、維新の党が単独で提出した対案の実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、維新の党の対案によって、国民の理解が深まったと評価する一方で、対案に盛り込まれている武力行使の要件は、個別的自衛権の行使とはいえないと指摘しました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１０日、安倍総理大臣も出席して集中審議が行われ、民主党と維新の党が共同で提出した「領域警備法案」と、維新の党が単独で提出した対案の実質的な審議が始まりました。

この中で、民主党の長島元防衛副大臣は、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」について、「機動隊で持ちこたえられなかったような事態から、スムーズに自衛隊が対処行動に移行できるかが決め手だ。準備行動のようなものができないと、適切な対処ができない」と指摘しました。これに対し、法案の提出者である民主党の緒方政策調査会副会長は、「警察機関の配置状況などを勘案して、適切な対処が難しい区域を指定し、自衛隊が平時から必要な措置を講じることができる。いざというときに、自衛隊が迅速に行動する際の選択肢を増やすもので、いたずらに自衛隊を早期に出動させるものではない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、民主党と維新の党が「領域警備法案」で対処するとしているグレーゾーン事態について、「いかなる不法行為に対しても、切れ目のない十分な対応を確保するための体制を整備しており、現時点では、新たな法整備が必要であるとは考えていない」と述べました。

維新の党の村岡国会対策委員長代行は、「野党が対案を出したときは、野党は、しっかりと国民に説明し、与党は、しっかりと審議時間をとって、国民に分かってもらう。『そのうえで採決』ということであれば、新しい国会の姿だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「対案を出していただいたことには、敬意を表したい。『もう少し早く出していただければ』という思いはあるが、維新案と政府案は、それぞれ特徴と違いがあり、どういう観点から議論されているのか、相当、国民の理解は深まったと思う。維新案と政府案を比べながら、審議が深まり、同時に国民を守っていく責任は負っているわけで、どこかの時点で、決めるべき時には、決めていただきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、対案に盛り込まれている、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする要件について、「私たちは、自国に攻撃がなければ、個別的自衛権とは言えないと整理している」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は、外国軍隊への後方支援などで自衛隊の活動範囲が広がることについて、「『非戦闘地域』でのイラク派兵は、人道的支援、復興支援というのは建て前だったが、それでも大変だった。問題は、それを広げたら危なくなるということだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「『イラクのサマーワは非戦闘地域である』という認定をしたが、サマーワから外れても、安全な場所がある。例えば、活動期間を半年とかで区切るのではなく、『活動を行う２週間なら２週間、その地域では、戦闘行為が行われない』と見込まれるところでは、活動を行おうというものだ。柔軟な形で今までの経験を生かして、見直しをするということだ」と述べました。（引用ここまで）

 

共産党穀田議員の質疑を正しく伝えないNHKとメディア！

これでは自衛隊員が可哀そうだ！

隊員の命と安全を軽視、無視をする政治家とメディア！

赤旗　「純然たる軍事作戦」穀田氏追及 イラク「行動史」全容判明2015年7月11日(土)  衆院安保特http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-11/2015071101_02_1.html

赤旗　陸自資料は語る――イラク派兵「戦場」の実態 危険性の記述 すべて「黒塗り」開示 2015年7月11日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-11/2015071103_01_0.html

維新の党の村岡国会対策委員長代行

「野党が対案を出したときは、野党は、しっかりと国民に説明し、与党は、しっかりと審議時間をとって、国民に分かってもらう。『そのうえで採決』ということであれば、新しい国会の姿だ」というのであれば、政党助成金廃止法案はどうした！ちっともメディアから流れてこないぞ！

 

政党助成法廃止、企業・団体献金禁止２法案　　金権政治根絶へ不可欠　衆院特委　共産提出法案を質疑　2015年6月19日(金)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-19/2015061902_01_1.html

 

 何を言っているか不明のテレビ朝日報道！

こうしたデタラメ報道が、混迷を創りだす！

採決強行に向けて既成事実化を謀る典型記事！

 

 テレビ朝日　“維新、民主の対案”批判　「来週中に採決したい」　(07/10 11:51)　

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000054438.html

集団的自衛権の行使を含む安保関連法案の審議は、維新の党などが出した、さらに行使を限定的にする対案を含めて議論が行われています。

（政治部・安西陽太記者報告）
民主党の岡田代表は「日本人を輸送するアメリカの船が攻撃された場合、集団的自衛権ではなく、警察権で対応できるはずだ」とただしました。
民主党・岡田代表：「民主党がどうするかは、我々は警察的な行動として海上警備行動を発令して、そして守ると。これは防衛出動じゃありませんよ」
安倍総理大臣：「米国に対して武力攻撃をしているなか、とても警察権で対抗できない。ミサイルに対して、まさにピストルで対応するようなものでありますから、これは極めて現実から遊離した立論であろうと」
10日は、維新と民主の対案についても審議されていますが、「個別的自衛権の拡大だ」と主張している維新案について、自民党の小野寺元防衛大臣は「国際法上は集団的自衛権になってしまう」と批判しました。政府・与党は、安保法制について15日にも採決したい考えです。（引用ここまで）

国会審議のデタラメさますます浮き彫りに！

審議終盤での対案提出は、

「意図的に審議を遅らせるものだ」と批判しながら

民主に集団的自衛権行使の「対案を出せ」と挑発し

「敵基地攻撃」を正当化している自民党が

維新の対案の「先制攻撃」論を批判する！

憲法を切れ目なく活かす視点の欠落がすべての原因だ！

安保関連法案　野党提出の対案についても衆院特別委で質疑　07/10 13:19　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00297066.html

安全保障関連法案をめぐる、衆議院特別委員会の審議は、政府与党が15日の委員会採決を目指す中、野党が提出した対案についても、質疑が行われている。
自民党は、対案を出した民主党に対して、審議終盤での対案提出は、意図的に審議を遅らせるものだと批判するなど、攻守が逆転した様相を呈する場面もあった。
民主党の大串議員は「維新の皆様と、合意できる部分はないかということで、議論を重ねてきた。こういった経緯もあり、すり合う部分も多くありました。こういったこともあって、今回、領域警備法を先に、国会に共同提出させていただいた」と述べた。
自民党の小野寺議員は「(審議が)100時間になる、このぎりぎりのところに最後に出すのか。これをわたしは、むしろ何か、議論を遅くするために、わざわざ、この時点で出してきたとしか思えない」と述べた。さらに、自民党の小野寺議員は、民主党は集団的自衛権については、対案がないと批判した。
また自民党は、維新の党の対案については、個別的自衛権を拡張する案で、「先制攻撃になり、独善的で危険だ」と指摘したのに対し、維新の党の柿沢幹事長は、集団的自衛権にあたるかどうか、自体の明言を避けた。
一方、安倍首相は、民主・維新が共同提出した領域警備法案に関し、今の法律の改正については、「必要と考えていない」と、対案にはくみしない立場を強調した。（引用ここまで）

やっぱり！維新の対案を口実に「議論が深まった」と強弁し採決強行を正当化！何を言ってもムダだな！

国民の理解が深まっていないからこそ

自民党のネットで「丁寧に説明」し始めたのでは

ところが、ところが、

８０時間を大幅に超える政府案の審議を通じ

深まった議論を土台に、維新案が出てきた。

国民も短期間で相当理解できた。

決めるときは決めていただきたい

こんな嘘っぱちを何故徹底して叩かないのか！

言いたい放題・やりたい放題ではないのか！

９月２７日までの会期延長を議決　首相、安保法案の今国会成立期す　2015.6.22 22:40 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150622/plt15062222400030-n1.html

安倍晋三首相は議決後、国会内で記者団に「最大の延長幅を取って徹底的に議論していきたい」と強調。「最終的には決めるべきときに決める」とも述べ、改めて今国会での法案成立に決意を示した。（引用ここまで）

安倍首相、６日夜から自民のネット番組出演　安保法案に理解求める　産経新聞 7月5日(日)21時31分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150705-00000544-san-pol

 

「テレビは呼んでくれない」首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明　2015.7.6 22:40 　http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150706/plt15070622400027-n1.html

首相は７、８、１０、１３日の夜も出演し、法案についての理解を広めたい考え。「安保法制は憲法違反？」など、野党が国会で追及するテーマを取り上げ、首相が疑問に答える。ただ６日の自民党役員会では「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と本音をもらす一幕もあった。（引用ここまで）

自民ネット番組で安保法案アピール生出演を続ける安倍首相の戦略 　http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/419123/

安倍首相の「ニコ生」がついに1万人を割り込んだ！ 信者相手の自己慰撫番組に　　2015.07.09｜カルチャー

時間が経てば経つほどデタラメ浮き彫りに！

80時間って、一日９時～１７時まで8時間

たった10日間だが、マジにやったか！？

衆院特別委質疑要旨＝安保法制  2015/07/10-20:34  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071000889

１０日の衆院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。
【グレーゾーン事態】
上田勇氏（公明）　運用改善が適切と判断した理由は。
安倍晋三首相　切れ目ない対応を確保するため（自衛隊への）海上警備行動や治安出動の発令手続き迅速化を閣議決定した。現時点で新たな法整備が必要とは考えていない。
長島昭久氏（民主）　民主、維新提出の領域警備法案には、軍事衝突の危険性が高まるとの指摘がある。
後藤祐一氏（民主）　軍対軍の関係になってしまうリスクは現行法でも悩ましい問題だ。
【維新の対案】
小野寺五典氏（自民）　限定的な集団的自衛権行使容認という認識でいいか。
柿沢未途氏（維新）　同盟国軍への攻撃が発生した場合、わが国を守る自衛措置として武力行使を可能にする。個別的自衛権か集団的自衛権に当たるかは、国際法の世界で問題になることはあるだろう。
小野寺氏　国際法上の位置付けは。
秋葉剛男外務省国際法局長　こうした武力行使は集団的自衛権か国連決議に基づく集団安全保障措置によって正当化する必要がある。
柿沢氏　軍事技術の発展により個別的自衛権と集団的自衛権が重なり合う部分が出てきており、他国への攻撃が次の瞬間、わが国への攻撃に転化、波及し得る。
【審議日程】
大串博志氏（民主）　議論を尽くすべきだ。
首相　時期が来れば採決することが民主主義の基本だ。
村岡敏英氏（維新）　しっかり審議時間をつくり、対案を国民に見てもらうことが大切だ。
首相　きょうの審議で相当理解が深まったのではないか。
井上英孝氏（維新）　来週採決との話もあるが、丁寧な議論と言えるのか。
首相　８０時間を大幅に超える政府案の審議を通じ、深まった議論を土台に、維新案が出てきた。国民も短期間で相当理解できた。決めるときは決めていただきたい。（引用ここまで）

安保関連法案　安倍首相、衆院通過にあらためて強い意欲示す　07/11 19:02　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00297195.html

安倍首相は、東日本大震災の被災地視察で訪れた、宮城・南三陸町で、「いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないかと思います」と述べ、安全保障関連法案の衆議院通過に、あらためて強い意欲を示した。与党側が、来週15日に委員会での採決を図る一方、野党側は、反発を強めていて、延長国会は、来週、大きなヤマ場を迎えることになる。（引用ここまで）

 

安保関連法案　採決時期に安倍首相は…　2015年7月11日 04:21　http://www.news24.jp/articles/2015/07/11/04304020.html

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で安倍首相は、民主・維新両党が９日に提出した対案に盛り込まれた、武力攻撃を受けたとまでは言えないいわゆるグレーゾーン事態への対応について「必要ない」と述べた。また、安保関連法案の採決時期について、安倍首相は「委員会で議論が深められ、時期が来れば採決をすることが民主主義の基本ではないか」と述べた。これに対して民主、維新、共産など野党５党の党首は１０日夕方に会談し、法案を強引に採決することは認めないとの考えで一致した。政府・与党は１５日にも委員会で採決したい考えだが、野党５党は「議論はまだ深まっていない」としている。（引用ここまで）

領域警備法「現時点で不要」＝安倍首相、民・維対案に否定的－衆院特別委  2015/07/10-12:46 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015071000176

衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相（左）＝１０日午前、国会内

安倍晋三首相は１０日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への備えについて、自衛隊への出動命令手続き迅速化や関係機関の連携強化といった取り組みを説明した上で、「現時点で新たな法整備が必要とは考えていない」と述べた。民主党と維新の党が共同提出した領域警備法案に否定的な見解を示したものだ。公明党の上田勇氏への答弁。
同日の特別委は、政府の安全保障関連法案に加え、維新と民主党が提出した対案が初めて審議対象となった。
日本防衛に当たる米軍への攻撃に対し、自衛隊が武力を行使して反撃できるとした維新提出の独自案について、外務省の秋葉剛男国際法局長は「こうした武力行使を個別的自衛権で正当化することはできず、集団的自衛権か国連決議に基づく集団安全保障措置によって正当化する必要がある」と指摘した。自民党の小野寺五典元防衛相への答弁。
これに対し、維新案の提案者の柿沢未途幹事長は「軍事技術の発展により個別的自衛権と集団的自衛権が重なり合う部分が出てきており、他国への攻撃が次の瞬間、わが国への攻撃に転化、波及し得る。座して死を待つわけにはいかない」と反論した。ただ、柿沢氏は「個別的自衛権か集団的自衛権に当たるかは、国際法の世界で問題になることはあろうかとは思う」との認識も示した。　
一方、法案審議日程に関して首相は、民主党の大串博志氏に対し「委員会において議論が深められ、時期が来れば採決することが民主主義の基本だ」と述べた。（引用ここまで） 

存立危機事態など、頭が混乱して全く分からない答弁を繰り返す安倍首相で採決などできるか！

「朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使する条件」とは

TBS　まずは米国への武力攻撃が既に発生している。更に我が国への攻撃が切迫している。３番目に例えばミサイル警戒にあたっている米艦が攻撃される明白な危険という段階で、『存立危機事態』という認定をすることができる

NHK　アメリカへの武力攻撃が発生していなければならないが、武力攻撃がすでに発生しているなかで、さらにわが国への攻撃が切迫していると認識しうる状況にあり、その先において、例えば、ミサイル警戒にあたっているアメリカの艦船が攻撃される明白な危険の段階で、『存立危機事態』に認定しうると考えている

共同　ミサイル警戒中や、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険がある時点で認定し得る

憲法第９条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

旧三要件　（１）わが国に対する急迫不正の侵害があること　（２）これを排除するために他の適当な手段がないこと　（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

新三要件　http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません。　（ここで憲法の文言を使ってスリカエた！）

一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容されます。これが、憲法第９条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、１９７２（昭和４７）年１０月１４日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところです。
この基本的な論理は、憲法第９条のもとでは今後とも維持されなければなりません。　（旧三要件も憲法９条の「自衛」論をスリカエた。ここを根拠に新三要件が、国際安全保障環境の変化を口実にスリカエられた！）

わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然ですが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要があります。　（憲法９条の理念である紛争の平和的解決を尽くす切れ目ない外交は脅威論を口実にサボって、逆に軍事抑止力論を口実に日米軍事同盟と自衛隊の軍備強化が図られてきた！）

わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、

わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、

これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、

わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至りました。（安全保障法制が我が国と密接な関係にある他国との共同軍事行動の実現に向けて、あらゆる仮定の話を口実に議論されている）

安倍首相の答弁のブレはどこから来るか！

自衛隊を米軍などとの共同軍事行動に参加させるため！

そのための理由付けを

場当たり、その場しのぎで述べているに過ぎない！

だからクルクル変わる！

しかし、本人は目的のためには手段を考えていないので

その点では一貫していると考えている！

TBS　“存立危機事態” 揺れる首相答弁　10日17:38

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2537198.html

 

安全保障関連法案、政府・与党は来週１６日の衆議院通過を目指していますが、最も重要な問題に対する総理の答弁が定まっていません。

「総理の論理を追っていくと、私でも頭が混乱してしまいますから、国民の皆さん全く分からないと思いますよ。だから理解が進まないんですよ」（民主党 岡田克也 代表）

「頭が混乱して全く分からない」と指摘されたのは、集団的自衛権が使えるという「存立危機事態」を、どう認定するのかをめぐる安倍総理の説明。例えば、アメリカが北朝鮮と戦争を始めた場合に、どういう状況なら集団的自衛権を使って自衛隊がアメリカの軍艦を守るのか。具体的な事例が定まっていないのです。

「まずは米国への武力攻撃が既に発生している。更に我が国への攻撃が切迫している。３番目に例えばミサイル警戒にあたっている米艦が攻撃される明白な危険という段階で、『存立危機事態』という認定をすることができると」（安倍首相）

「日本に対して攻撃されてない。今、総理が言われた“明白な危険”、米艦は襲われる前でもいいということですね」（民主党 岡田克也 代表）

「我が国への攻撃切迫」に「米艦が攻撃される明白な危険」が加われば、集団的自衛権が使える「『存立危機事態』に認定できる」と初めて明言した安倍総理。しかし、先月の答弁では、「明白な危険」ではなく、実際の「攻撃の着手」が必要との認識を示していました。

「ミサイル発射の警戒をしている米軍の艦艇に対して、ミサイルが発射されたという段階において、国の存立が危うくなったという判断をすることもあり得る」（安倍首相 先月２６日）

「米艦への攻撃の着手」から「明白な危険」へと、条件を緩和した形。答弁が揺れる背景には、安倍政権が「憲法に違反しない」と主張する「極めて限定的な集団的自衛権」の矛盾があります。

これまでの国会審議では、「限定的」を強調しようとすれば、「個別的自衛権で対応可能」と指摘され、逆に、「集団的自衛権でしか対応できない」と強調すれば、自ら「限定した」要件に当てはまるかどうかが問われるジレンマです。

「総合的な判断を致しますから、例示が全てということではない」（安倍首相）

最終的には「総合的な判断」とせざるをえない答弁にも、安保法制の曖昧さが滲んでいます。

一方、こんなやりとりも・・・

「来週半ばに審議を打ち切って採決と、ちょっとありえないんじゃないか」（民主党 大串博志 衆院議員）

「時がくれば決めるときには決めていただきたい」（安倍首相）

早ければ来週１５日の委員会採決、翌１６日の衆議院通過を目指す政府与党を、野党側は度々けん制しました。

また、１０日午後、野党各党の党首が会談、「強引な採決は認められない」ことで、一致しました。しかし、与党側からは「来週以降に審議を延ばしても状況は変わらない」との声も聞かれます。（引用ここまで）

 

【共同通信】首相、米艦攻撃の「危険」が条件　集団的自衛権行使で見解 2015/07/10 12:20 http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071001001354.html

 

　衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相＝１０日午前

安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使する条件について「ミサイル警戒中や、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険がある時点で認定し得る」との見解を明らかにした。６月２６日には米艦を狙ったミサイルが発射された時点で判断するとしており、答弁を変更した格好だ。集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の定義の曖昧さが、あらためて浮き彫りになった。特別委では民主党と維新の党の対案と政府案の並行審議が始まり、与党は個別的自衛権の拡張で米軍を防護する維新の対案を「先制攻撃になる。独善的で最も危険だ」と批判した。

NHK　安保法案 対案の実質審議始まる　7月10日 12時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010145971000.html 

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安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で、民主党と維新の党が共同で提出した「領域警備法案」と、維新の党が単独で提出した対案の実質的な審議が始まり、維新の党の対案の提出者は、対案に盛り込んだ武力行使の要件について経済的危機は含まないとしたうえで、国際法上は集団的自衛権の行使と評価される可能性があるという認識を示しました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１０日、安倍総理大臣も出席して集中審議を行っており、民主党と維新の党が共同で提出した「領域警備法案」と維新の党が単独で提出した対案の実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の小野寺元防衛大臣は、民主党と維新の党が共同で提出した「領域警備法案」に関連して、「民主党の安全保障法制のスタンスを聞きたい。『領域警備法案』だけしか出していないが、厳しさを増す安全保障環境のなかで、わが国の国民と平和な暮らしを守り抜くための必要な法整備が、この法案だけで十分なのか」とただしました。
これに対し、民主党の大串国会対策副委員長は、「維新の党と議論を重ね、『領域警備法案』を先に国会に共同提出した。集団的自衛権や周辺事態などをどう考えるのかは、党の安全保障に関する考え方にすべてきちんと書き込んでいる」と述べました。そのうえで、大串氏は、「政府が挙げている、ホルムズ海峡や周辺海域でのアメリカ艦船に対する防護などは、切迫性や緊要性、現実性が乏しく、憲法解釈の変更をしてまで集団的自衛権を認める方針とは考え方を異にする。周辺事態も周辺の概念を取り払うのは違うのではないか。まず身近を現実的に対応していくことが大切だ」と述べました。

公明党の上田政務調査会長代理は、維新の党が単独で提出した対案について、「政府案とは、『わが国が直接、攻撃されていない場合でも、他国が攻撃された場合に自衛権の行使を限定的に認める』という内容が共通点だと理解しているが、国際法上は、集団的自衛権の行使と評価される場合がある」と指摘しました。
これに対し、維新の党の小沢元環境大臣は、「集団的自衛権の定義や範囲の問題は、国際法上も、種々あるというのが私たちの認識だ。われわれが勝手に個別的自衛権だと言い張っているのではない」と述べました。そのうえで、小沢氏は、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする要件について、「わが国の防衛に資する活動をしている条約上の同盟軍の部隊が、攻撃を受けたときは、守ってあげなければやってられないというのは共通点だ。同時に、憲法との適合性を考えないといけない。最大の違いは経済的危機は含まない。国際法上は、集団的自衛権の行使であるという評価を受けうることを否定するものではない」と述べました。

民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」について、「個別的自衛権で武力行使するには、相手方の武力攻撃の着手がなければできないが、『存立危機事態』における攻撃の着手という概念は、アメリカに対するものなのか、日本に対するものなのか。それとも、攻撃の着手という概念は、そもそもないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「アメリカへの武力攻撃が発生していなければならないが、武力攻撃がすでに発生しているなかで、さらにわが国への攻撃が切迫していると認識しうる状況にあり、その先において、例えば、ミサイル警戒にあたっているアメリカの艦船が攻撃される明白な危険の段階で、『存立危機事態』に認定しうると考えている」と述べました。（引用ここまで）