ベラベラ喋るほどウソがバレバレ！
安倍首相の脳味噌は腐っている！
これが日本国の首相の言葉か！
ウソだらけの自民党内ネット「演説」！
突っ込み満載だな！
首相、将来的な憲法改正に意欲
安保法案と区別、ラジオ番組で
【共同通信】2015/07/23 19:49
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072301001441.html
安倍晋三首相は２３日、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、将来的な憲法改正に意欲を表明した。「自民党結党以来の目標だ。いつの日か憲法改正を行いたい」と述べた。一方で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案は合憲だとして、改憲論議と区別する考えを強調した。改憲について首相は「衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成が必要で、過半数の国民の支持がなければならない」と指摘。「安保関連法案とは別に議論が広がるよう努力する」と語った。安保関連法案に関しては、１９５９年の最高裁砂川事件判決が、国の存立を全うするための必要な自衛の措置を認めたと説明した。(引用ここまで)
公然と憲法改悪を語り
自民党の改悪案では
国民の権利を制限し義務を強調しておきながら
現行憲法解釈を
国際環境の変化を口実に変更しながら
憲法平和主義を変質・否定しているのに
徴兵制は憲法違反だとウソをつく！
【全文】「 やっぱり心配。徴兵制。」
～安倍さんがわかりやすくお答えします！
平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？ 第五回
自由民主 2015年07月24日 12:44
http://blogos.com/article/124398/?p=1
(安倍晋三総裁)：いつかは徴兵制になるんではないか、野党はこういうキャンペーンをずっと張っているんですね。でも、意外とそうかもしれないと不安を持って受け止めておられる方々がたくさんいらっしゃるんです。ですから、これははっきりと申し上げておかなければならないと思うんですが、典型的な無責任なレッテル貼りだと思います。
憲法１８条には意に反する苦役、これはダメですよということが書いてあります。そして徴兵制度の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うことです。ですから、徴兵制は明確に憲法違反なんです。これは憲法解釈で変える余地は全くありません。これははっきりと申し上げておきたいと思います。
(丸川)：そうすると、政権が変わったからとか、政治家が変わったから変わるものではないということですね。
今回の閣議決定の理由である「国際環境が変わったから」という「理由」については言っていません！ここがウソをついていることを証明しています！
（安倍総裁）：「安倍さんが代わったら分からないでしょ？」という人がいるんですが、これは私が言っているだけではなくて、明文に反していますから、憲法にはっきりと意に反する苦役はダメと書いてありますから、これは政権が代わろうとも変わることはありません。
(丸川)：少なくとも解釈の範囲では絶対にないということですね。でも自民党は憲法を改正しようとしているよね、そこも変えちゃうんじゃないの？という意見もあります。
（安倍総裁）：谷垣総裁時代に、私たちは憲法改正草案を出しました。この自民党の憲法改正草案の中にも現在の18条、つまり意に反する苦役はダメですよ、ということが書いてあります。自民党の憲法改正草案が実現したとしても、全く変わらないということは申し上げておきたいと思います。また、防衛政策上、徴兵制を導入する合理的な理由がないんですね。
自民党憲法草案の条文解説 http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
安倍首相に「合理的な理由」を語る資格はあるのでしょうか！胸に手を当てて考えてみろ！と言いたいものです。
(丸川)：合理的な理由がない？それはどういうことですか？
（安倍総裁）：現代の防衛装備というのは大変ハイテク化されているんです。兵士として十分役に立つためには、そうしたハイテク技術を使いこなせるようになる必要があります。そうなるためには相当時間がかかるんです。徴兵制のように、短期間でぐるぐる回っていくという仕組みでは、使いこなす前に辞めてしまう。やっと教育が終わったら辞めてしまう。つまり徴兵制度をやれば、かえって自衛隊にとっては負担になる。これは世界中そうなんです。
世界では集団的自衛権行使は、時代遅れ！しかも国連憲章では、集団的自衛権は、簡単には行使できない！この点を一貫して黙殺しています！また集団的自衛権を行使した場合の軍事費がどうなるか、合理的な理由を、一回も語っていません！アメリカの軍事的沈下を理由にあげていますが、アメリカの軍事費の肩代わりをするということであれば、軍事費は無制限ということになります！
(丸川)：他の国でも徴兵制をとっているところとしては、例えばお隣の韓国ですよね。他の国ではどうなんですか？
（安倍総裁）：世界各国でも減少傾向にあります。長い間徴兵制度を採用してきたドイツやフランスにおいても２１世紀に入ってからもう止めました。また、G7の国々で徴兵制度をとっている国は一つもないんですね。
(丸川)：徴兵制と集団的自衛権が、さも関係があるような話になっている気がするんですが、関係があるんですか？
（安倍総裁）：これはないですね。永世中立国のスイスは、世界でも数少ない集団的自衛権を行使しない国ですが、徴兵制度なんです。一方、集団的自衛権をかつてアフガン戦争で行使したことがあるアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、こういう国々は徴兵制度ではなく志願制度です。ですから、徴兵制度と集団的自衛権は全く関係がないんです。
現在においては「全く関係ない」というだけです。「国際環境の変化」を言えば何でもアリです。
現在の個別的自衛権行使を前提とした装備と自衛隊員の人数から集団的自衛権行使の軍隊となる場合の軍事費と軍事を考えると、また地球の裏側まで派兵することを考えると、現在の人数で賄えるという方が非現実的です。交代要員はどうするのか！全く無責任です。
個別的自衛権を前提に訓練してきた自衛隊員が、日本とは環境も異なる戦闘地域に派兵され、しかも、命のやり取りをさせられるのです。交代時間をどれくらいの時間に考えていると言うのでしょうか。全く戦争を知らない人間の言うことです。安倍首相派は、インベーダーゲームの世界で戦闘を想像しているのではないでしょうか。自衛隊員の増員が課題となることは明らかです。
若者を貧困にさせておいて、軍隊志願に仕向けるという手口は、戦前の、そして徴兵制を止めたアメリカで行っている策略です。こうした策略を使うつもりであることは、財界人や政治家の中から、度々言われてきたことです。しかし、そのような軍隊が無秩序軍隊になることは、これまた歴史が示しています。「大義なき戦争」に動員された軍隊ほど、悲惨なことはありません！
(丸川)：やっぱりそうなんですね。ただ、徴兵制を全く関係ないものと考えても、将来自衛隊の活躍の場が広がることをいろんな意味で捉えて、志願する人が減ってきたら結局徴兵制にしないと持たなくなるんじゃないのかとおっしゃる方も中にはいらっしゃるんですよね。
（安倍総裁）：そうですね。我々が今申し上げたようなことを言って反論すると、丸川さんが言ったようなことを言われるんです。しかし、現実はどうかというと、今自衛隊に応募する方は多く、競争率は７倍なんです。
自衛隊は志願者が多いので徴兵制は不要と主張する論者が言及しないことhttp://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140718/1405705378
自衛官：応募者数が減少 安保法案影響か 毎日新聞 2015年07月16日 http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m040044000c.html
(丸川)：７倍！？
（安倍総裁）：７倍なんです。閣議決定をした昨年以降でも７倍です。昨年集団的自衛権を一部容認する閣議決定を行いましたね。それによって応募する人は減るはずだと言って今丸川さんが言ったような批判をされているんですが、実は７倍のままなんです。これはやはり東日本大震災の時もそうだったんですが、自衛隊のみなさんは本当に困難な仕事をしてくれています。ああいう状況の中で、身に危険があっても、そうなんです。
御嶽山の時も救助に向かいました。また噴火すれば身に危険が迫るかもしれない。しかし、自分たちこそ日本人の命を守るんだと。ああいう姿を見て、自分もこういう意義のある仕事をしたい、やりがいのある仕事をしたい、と思う人たちがたくさん日本人の中にはいる。若いみなさんの中にそう考えている人たちがたくさんいるんだということを思うと、私は大変誇りに思いますね。
(丸川)：そうですね、そうやって自ら志してくださる方がいるということのありがたさを、しみじみ感じます。
（安倍総裁）：そういう若者がいなくなったら、その段階で国というのは滅亡していくのではないのかなと思います。
迷彩服で災害救助をする自衛隊に非難の声が高まっている
自衛隊が9条に還る道 ～自衛隊を災害救助隊へ～ - 法学館憲法研究所 2012年9月10日 http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120910.html
憲法記念日2 日本に軍隊はいらない！国際災害救助隊の創設を！！2011年5月4日http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/841a553badae375c5370af46b0a0e77d
(丸川)：少子高齢化とも関係ないんですよね。
（安倍総裁）：関わりがない話だと思います。
(丸川)：今まで伺ってきて、やっぱり徴兵制はないと考えていいんですね。
（安倍総裁）：これはもうはっきりと、繰り返しておきたいのですが、徴兵制度というものは憲法で禁止されていますし、自民党の憲法草案でも禁止されています。政権が代わっても現在の憲法の解釈変更の余地は全くありません。
(丸川)：徴兵制はない。集団的自衛権とも関係ない話だということです。今までずっと平和安全法制の議論を進めてきて、いろんな議論が出てきましたけれども、ついに先週、維新の党が対案を出しました。これに対して与党を経験した民主党にはどういう考えがあるのかというと、政府の案には批判をしますけれども、自分たちの対案という話は出てきていないですよね。
（安倍総裁）：残念ながら集団的自衛権に関わる対案は出していないんですね。岡田代表自身は安倍政権が進めている集団的自衛権には反対しているけれども、しかし、今の憲法でも認められている集団的自衛権というものはあるという、そういう発言も実はしているんですね。
対案は、憲法を活かす平和外交であり、安倍政権が一番疎かにしていることです。維新と民主党の中にいる安倍派亜流派を引き込む策略であることは明らかです。国民分断です。これは戦後一貫してやってきた策略です。70年代公明党が日米軍事同盟の廃棄を掲げていたにもかかわらず変質し、80年の社公合意で、社会党を変質させた歴史を忘れることはできません。自民党の別働隊をどれだけつくるか、安倍首相の手口は浮き彫りです。
(丸川)：去年の雑誌のインタビューだったと思うんですけれども、岡田さんが「集団的自衛権を全く認めないのかといえば、本当に必要性があって非常に限定されたケースにおいては、それはあり得ると考えています」と言っていますが、ほとんど同じではないかと思うんですが。
（安倍総裁）：私もほとんど同じだと思うんですが、しかし、実際党として、憲法に違反しているのか違反していないのかということを何回も問いかけているんですけれども、未だに答えがないんです。
(丸川)：ないですよね。岡田さんがおっしゃることの一つに、邦人を乗せた船などは海上警備行動で守るという話があるんですけれども、これは現実性があるんでしょうか。
（安倍総裁）：海上警備行動についてですが、自衛艦が警備行動をするから、いかにも軍事的な行動のように思われるんですが、これはいわば警察活動なんです。権限は警察官と同じなんです。ですから、相手が犯罪者のようなグループであればそれは有効かもしれませんけれども、相手が国で武力行使をしているという状況に対して、まさに警察官と同じ権限で立ち向かうというのは、まるでミサイルに対してピストルで立ち向かえと言っているのと同じであって、極めて非現実的だと言わざるを得ないと思いますね。
外交の無策無能を自ら暴露しています！安倍首相の頭の中に「外交努力を切れ目なく」という発想は微塵もありません！
また、そもそも民主党とは大枠で同じ発想であることを、安倍首相自らが語っています。「政権可能な二大政党政治」という触れ込み・煽動がまやかしであったことが、ここでも浮き彫りになります。真っ向対決という構図ではないのです。同じ穴のムジナによる「偽装・偽造の対決」なのです。
(丸川)：具体的に実際の場面を考えると絶対にもたないですよね。
（安倍総裁）：むしろ警察官に本当に限られた権限しか与えずに、武器の使用についても限られた権限しか与えずに、武力行使をしている軍隊に立ち向かえというのは、自衛隊のことや自衛隊員の命も勿論ですが、国を守るという観点からも全く間違っている。これはやはり民主党が、あるいはまた岡田さんが、「日本を守るため警戒にあたっている米国の艦船が攻撃された時に守れなくていいんですか」、という私の問いかけに答えなければいけないという追いつめられた状況で、「警察官の権限しかない海警行動でやりますよ」と苦し紛れに答えたとしか私には思えないです。
(丸川)：現実問題として、きちんと自分たちの身を守れるような状況ではない時に、自衛隊を出すことの方が、むしろ無責任なような気がしてならないのですが。
（安倍総裁）：全くその通りですね。
(丸川)：過去を見ると、民主党自身が憲法解釈を変えてきていますよね。例えば、かつて野党時代は当時の菅代表が衆議院の本会議で、自衛隊のイラク派遣について憲法に明らかに違反した活動だと述べました。そして、その時はたしか派遣を命令した小泉総理に辞任を要求したんですよね。でも、民主党がいざ政権をとったら何の説明もなく、合憲ですと説明しているんです。
（安倍総裁）：つまり、イラクに派遣をした当時は、憲法違反だと言って強く非難をしておられました。しかし、今どう考えているのかということについては何の説明もないということだと思います。また、あの時も非戦闘地域ということが問題になったんですが、あの時はそれも含めて憲法違反だと言っていたにも関わらず、今の議論では戦闘「現場」ではなくて、戦闘地域は事実上容認しているような発言です。つまり、それも含めて憲法違反だと言っていたあの主張はどこにいったんですか、という気がいたしますね。
(丸川)：なんかこうズルズルっと気が付いたら変わっているという感じにしか思えないんですが。大変無責任な印象を受けるわけですけれども、私たちは一生懸命、民主党の反対の中、法案を作ったのに、いざ政権を取ったらなんの説明もなく使うということをしているわけですね。これは絶対みなさんにぜひ忘れて欲しくないことだと私は思っています。忘れてならないと言えば、世界一周旅行のピースボートです。ピースボートを創設したのは、民主党の辻元清美議員ですが、あのピースボートは海賊が出る海域を通る時に、確か自衛隊に護衛してくれって頼んで、自衛隊に守ってもらったんですよね。
（安倍総裁）：海賊対処のための法案を出した時も、民主党は反対でした。しかし、実際にいざ危なくなると、今度は助けてくれと、こういうことなんだろうと思います。また、例えば弾道ミサイル防衛のための法改正にも反対されました。しかし、民主党政権時代には彼らが反対した法律を使って命令して、自衛隊を出動させたということなんです。ですから、とにかく反対しますが、政権に就くと、説明もせずに自分たちが反対した法律を使おうということなのかなと思います。
(丸川)：与党を経験した党だからこそ、我々はぜひ責任を持った議論をお互いしたいという気持ちを持っているんですけれども、あの時はなんだったんだということが続いていますよね。
（安倍総裁）：やっぱりちゃんと対案を出していただければと思います。維新の党は対案が出ました。そうなりますと、国民の皆様の前で、どちらの案が良いのかということで議論も噛み合ったのではないのかなと思いますね。
(丸川)：やっぱり与党を経験したからこそ、責任を持った議論をさせてもらいたいと思います。
今度は憲法学者の先生方の話に移るんですけれども、昨日のNHKの日曜討論に出ていた憲法学者の先生が、「平和安全法制は徹頭徹尾反対だ、違憲だ」とおっしゃったんですね。違憲だとおっしゃったこの先生ですが、調べたら自衛隊も違憲だとおっしゃっている。個別的自衛権の行使もいけない、個別的自衛権ですよ。個別的自衛権の行使も違憲だとおっしゃっている。この先生が徹頭徹尾違憲だというのはよく分かるんですが、そういう根本から考えが違う方に、集団的自衛権だけ取り出して聞いてもあまり噛み合わない気がするんですけれども。
（安倍総裁）：そうなんですね。もちろん憲法学者の方々のご意見というのは専門家のご意見として私も耳を傾けなければならないと思います。しかし、憲法学者の主流の方々は集団的自衛権の反対というよりも、自衛権そのものに反対の方々、いわば自衛隊も違憲だという方々が多いんです。PKO法を改正した時も、あの時も今回と同じように朝日新聞がアンケートを取ったんです。自衛隊をPKOで海外に派遣することは憲法に反しますか？と。約７割の方々は憲法違反だと当時も答えたんです。ですから、その方々に沿って物事を決めるのであれば、PKOも出来ませんでしたし、それどころか、自衛隊だって創設することが出来なかったんですね。
経過を無視したゴマカシですね。歴史修正主義丸出しです。ウソは簡単に言える！見本です。
Ⅱ 自衛隊の国連平和維持活動等への参加http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2005/200504.pdf
ですから、私たち政治家が国民の命や領土・領海をしっかりと守っていくために必要な自衛の措置は何かということを考え抜いて、国民から選挙によって選ばれた私たちが自分たちの責任でもって判断をしなければならないと思います。もちろん憲法において合憲か憲法違反か最終的な判断をするのは最高裁です。最高裁において昭和34年の砂川判決で必要な自衛の措置をとれるということを明確に判決で出しています。ですから必要な自衛の措置を私たちは考えていかなければいけないと思います。
相変わらず、砂川最高裁判決でゴマカスのです！ウソを言えないような突っ込みが必要です！
今日もいろんなご意見をいただいています。これからもこうした機会を通じて、国民の皆様にわかりやすく説明をしていきたいと思います。なかなかこの問題は分かりにくいという声が強いんですけれども、今日で５日目になりまして、連続で見て頂いた人は少しご理解が進んだんではないのかなと思います。
(丸川)：総理にいろんなコメントをいただいておりますけれども、分かりやすい番組でしたというコメントが来ています。ありがとうございます。改めて国民のみなさまにメッセージをお願いします。
（安倍総裁）：今回の法制は決して戦争をするための法律ではなくて、全く逆なんです。もし外国から攻められた時、その時にしっかりと国民の命を守るための備えをしている。この備えをしていることによって、ちゃんと戸締りをしている家には泥棒が入らないのと同じ様に、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことが出来る。それが抑止力なんです。つまり、戦争に日本が巻き込まれたり、侵略されたり、国民の命が危うくなったり、そうさせないために事前にそれを防ぐ。そのための切れ目のない対応を可能にする法律なんです。
(丸川)：持つことによって国が守られるんですよね。
（安倍総裁）：そうです。そのことによって守られるし、戦争をしようと思っている人たちがそれを思い留まる。そのための法律だということなんです。これからもしっかりと説明していきたいと思います。
「もし外国から攻められた時」の前に切れ目ない外交努力については、何も語っていません。積極的平和主義というのは、攻めたり、攻めれらないような環境をつくるために憲法平和主義を使った対話と交流の外交、国民同士が顔と顔を突き合わせるおつきあいをする。安倍首相のように、お隣さんのお相手を不良扱いにするような人間の視方ではなく、オトモダチをたくさんつくることにあります。「向こう三軒両隣」が、いつも険悪なムードになって、攻められたらどうするか、そのための防備では、お隣から信頼されません！安倍式ではご近所が不信の塊地域になってしまいます。
武器を備えて、仲良くすると言っても、それはムリです。武器等なしに、開けっぴろげの関係をどうつくるか。こっちの方が積極的です。
安倍式の不信感に基づく「抑止力」ではなく、昔の日本のように、玄関を開けっ放しにしておいても、ドロボーも入らないような関係を、ご近所でどうつくるか！これこそが、人間信頼の助け合いの地域ではないでしょうか。
自衛隊機に異常接近した中国軍のＳｕ２７戦闘機（防衛省提供）
