未だに
「法的安定性を軽視したとも受け取れる発言」
「立憲主義の否定につながりかねない発言」
「安倍内閣『おごり』を象徴するような発言」
「首相の任命責任が問われるべき問題」
などと言っている場合か！
礒崎氏の発言／謝罪で済む話ではない
高知新聞／2015/7/29 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=341638&nwIW=1&nwVt=knd
「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性や法的安定性は保たれている」。憲法学者や元内閣法制局長官らが相次いで安全保障関連法案の違憲性を指摘したのに対し、政府はこう反論してきた。
ところが、礒崎首相補佐官が講演で、要となる法的安定性を軽視したとも受け取れる発言を行った。政府の合憲論に対する信頼性をさらに低下させただけでなく、立憲主義の否定につながりかねない発言といってよい。
法的安定性は、法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していることを指す。不規則に変化するようなら、国民は法に従って安心して生活できなくなる恐れがあり、法治国の原則とされている。
安保法案の柱である集団的自衛権の行使解禁は、安倍政権が閣議決定した憲法解釈の変更が土台になっている。憲法学者らは一内閣による解釈改憲が「法的安定性を大きく揺るがす」などと厳しく批判する。
政府は合憲との反論を繰り返すが、論拠は説得力に乏しく、国民の理解は得られていない。
さらに礒崎氏の「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」などとする発言が加わった。
安全保障にとっての必要性さえあれば政府は憲法をどう解釈しても問題ない、というに等しいのではないか。閣議決定をめぐる、中谷防衛相の「憲法をいかに法案に適用させていけばいいのかとの議論を踏まえた」との答弁にも相通じる。
礒崎氏の発言は立憲主義を踏みにじり、法の支配を軽視している、と受け止められても仕方がない。憲法擁護義務を負う参院議員、政府高官の立場に照らし、極めて問題だ。礒崎氏は謝罪したが、それで済む話ではない。
礒崎氏は法案の参院審議を「９月中旬までには終わらせたい」とも述べている。事実上撤回したとはいえ、安倍内閣の「おごり」を象徴するような発言だろう。
安倍首相は参院での審議入りに際して、「国民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けながら、丁寧な説明を心掛ける」と述べた。だが、身内の補佐官から法の支配に対する信頼を失わせるような発言が飛び出すようでは、国民の理解が得られるはずがない。
首相の任命責任が問われるべき問題であることを忘れてはならない。（引用ここまで）
「法治国家」ではなく「人治国家」とは
「独裁国家」ではないのか！
「礒崎氏解任の要求を拒んだ」
安倍首相が、自らの任命責任も自覚するか？！
琉球新報でさえも、寝ぼけたことを言っている！
首相補佐官発言／政権の本音ではないのか
琉球新報／2015/7/29 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246438-storytopic-11.html
憲法を中心とした法的安定性を否定するような発言であり、耳を疑う。安倍政権の本音ではないのかと思いたくなる。
礒崎陽輔首相補佐官が講演で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と述べた。
時の政権の意向で憲法解釈はいくらでも変えていい、と言っているように聞こえる。安倍政権はこれまで安保法案について「法的安定性は確保できる」と説明してきたが、その姿勢とも矛盾する。
法的安定性とは法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定し、信頼性が維持されている状態だ。権力者がこれを無視して恣意（しい）的な政治をするようになれば、憲法が国家権力を縛るという「立憲主義」は崩壊してしまう。
発言には巨大与党のおごりもうかがえる。法的安定性を否定するようでは法治国家ではなく、政治家が思い通りに物事を決める「人治国家」でしかなくなる。
発言について礒崎氏は自民党の聴取に対し「国民や委員会運営にご迷惑をお掛けした。心から反省し、おわび申し上げる」と謝罪したが、記者会見などで説明するのが筋だ。安倍晋三首相は野党からの礒崎氏解任の要求を拒んだが、自らの任命責任も自覚すべきだ。
発言は安保法案をめぐる問題の本質をあらためて浮かび上がらせている。歴代の政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権行使について、安倍政権が解釈改憲で容認したことで法的安定性が大いに損なわれている点だ。
多くの憲法学者が法案は違憲と指摘している。報道各社の世論調査では違憲との回答が５割を超え、６割以上が法案に反対するなど、憲法への信頼も揺らいでいる。
安保法案の審議は参院に舞台を移したが、首相らは衆院審議と同じ答弁を繰り返している。首相は「丁寧に説明」すれば国民の支持は広がると自信を示していたが、実際には法案への理解が広がるにつれ反対が増えている。そうした現状が念頭にあるのではないか。
参院で法的安定性について正面から議論すべきだが、国民の大半が違憲と指摘する法案をごり押しするような暴挙が許されていいはずがない。現実を直視すれば、法案は廃案にするしかない。（引用ここまで）
「国家の安全のためなら」
「政府が憲法をどう解釈しようと構わない」
「立憲主義を踏みにじる発言」を容認しているのに
「政権の緩みを自戒し、厳しく対処すべき」だ！
「見過ごしにできない」！
「参院審議で厳しく追及すべきだ」！
こんなことで済ましてしまう状況か！
礒崎氏発言／憲法軽視が政権の本音か
神戸新聞／2015/7/29 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201507/0008252993.shtml
時の政権の意向は憲法より上－。これが安倍政権の本音なのではないか。そう疑われても仕方のない発言が安倍晋三首相の側近、礒崎陽輔首相補佐官から飛び出した。
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、２６日の講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と述べたのだ。
国家の安全のためなら政府が憲法をどう解釈しようと構わない。そう受け取れる。立憲主義を踏みにじる発言であり、見過ごしにできない。参院審議で厳しく追及すべきだ。
憲法との関係で「法的安定性」が保たれることが、あらゆる法律の前提だ。戦後の平和主義を転換しようとする安保法案が憲法違反かどうかは参院審議でも最大の焦点となる。
法案をめぐり安倍政権は、歴代政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認した。多くの憲法学者らが違憲と指摘し「法的安定性が損なわれる」と批判している。
これに対し、政府は「過去の政府見解との整合性、法的安定性は保たれている」と反論する。
だが、集団的自衛権に触れていない最高裁判決や１９７２年政府見解を「合憲」のよりどころとする主張は、何度繰り返されても説得力に乏しい。
礒崎氏の発言は、政府答弁を覆し、安保法案は法的安定性に欠けると認めるようなものだ。衆院審議では、中谷元・防衛相が「憲法をいかに法案に適合させていけばいいかという議論を踏まえた」と口走り、批判を浴びた。憲法を軽んじる発言が首相周辺から相次ぐ事態こそが、法案の不安定さの表れではないか。
国民の理解が思うように進まない焦りもあるようだ。だが、反対意見の広がりは法案の違憲性や曖昧さを国民が理解し始めたからだろう。違憲法案の疑念を解消できなければ世論の支持は得られない。
同じ講演で礒崎氏は、安保法案の審議を「９月中旬までに終わらせたい」とも述べた。審議入り前に成立時期に言及するのは参院軽視であり、内閣の一員として不適格である。
安倍首相は参院特別委員会で「誤解を与える発言は慎まねばならない」と述べたが、礒崎氏の処分は否定した。政権の緩みを自戒し、厳しく対処すべきだ。（引用ここまで）
独り善がりの姿勢が広がっているのは
党内・国会だけではないだろう！
「日本の民主主義が危機にひんしている」のは何故だ！
世論を偽装する装置であるマスコミがガンではないのか！
「政治を国民の手に取り戻すためには何をなすべきか」
「一人一人に重い問いが突き付けられている」！
問いかけは誰が突き付けるのか！
首相１強体制／民主主義が崩れていく
信濃毎日／2015/7/29 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150729/KT150728ETI090002000.php
日本の民主主義が危機にひんしている。
参院で審議が始まった安全保障関連法案に対しては国民の批判や反対運動が広がる一方だ。しかし、安倍晋三政権は耳を傾けない。衆院の採決強行に続き、参院でも数の力で押し通すのではないか。
国会は言論の府であり、政府の行きすぎを止める役割もある。ところが今の与党は、安倍首相がこだわる政策実現の手助けが最優先になっているかのようだ。
＜選挙制度に問題の根＞
なぜ、「首相１強」と呼ばれる政治状況が生まれたのか。安保政策や原発再稼働など、多くの分野で自民党内から異論や反論はほとんど聞こえてこない。背景として、衆院の選挙制度の問題が挙げられる。比例代表制との組み合わせで１９９６年から導入された小選挙区制である。一つの選挙区で１人しか当選できない現行の制度は、時の勢いに乗った大政党に有利に働く。第２次安倍政権を誕生させた３年前の総選挙。自民は小選挙区で４割程度の得票率だったのに、８割近くの議席を占有した。昨年１２月の総選挙もほぼ同様の結果をもたらしている。
選挙での公認権やカネを配る権限を持つ党執行部の存在感が増す一方、党内バランスを保つ役割も果たした派閥の影響力は低下していった。加えて、自民党は安倍首相の下で国政選挙に連勝し、首相の政策に口を挟める雰囲気はなくなったといわれる。
逆に首相を支持する議員や、それに近い意見が幅を利かせるようになった。「首相の政策に内心で反対でも、口に出せばにらまれる」との声もある。
首相は一昨日の参院本会議で、安保法制は前回総選挙の「主要な論点の一つで、国民から強い支持を得た」と強弁した。しかし、首相が解散・総選挙の大義名分にしたのは、自身の経済政策「アベノミクス」の是非だったはずだ。安保で踏み込んだ論戦もなく、争点隠しのような選挙だった。白紙委任を受けたかのような発言は認められない。
独り善がりの姿勢が党内に広がっているようにみえる。例えば、若手議員による勉強会で「マスコミを懲らしめる」などと安保法案に批判的な報道機関に圧力をかける言動が表面化した。テレビ局への介入も平気だ。民主主義の柱ともいえる「表現の自由」を軽視する姿勢が甚だしい。
＜見過ごせぬおごり＞
礒崎陽輔首相補佐官は先日行った講演で、安保法案に関し「法的安定性は関係ない」などと語り、謝罪に追い込まれた。憲法違反の指摘が相次いでいるのに、こんな暴言が出てくること自体、１強体制のおごりである。
民主主義が機能するように、憲法は立法、司法、行政の三権分立を取り入れ、中でも国会に優位性を与えている。安倍政権では行政の頂点に立つ官邸の権力が肥大化し、突出している。
その最たるものが首相肝いりの安保政策の転換だ。第２次政権発足後、すぐに国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設に着手し、特定秘密保護法を整備した。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「ＮＳＣは戦争をするかしないかを決める『統帥機関』」とし、そのために秘密法が必要になったとみている。自衛隊の海外での武力行使に道を開く安保法制はこの延長線上にある。法案は自衛隊の海外派遣に関しては国会承認を必要としているものの、緊急時には事後承認もあり得るとした。
政府、与党は国会の関与などをもって「歯止め」がかかっているとアピールしている。しかし、集団的自衛権を行使できる存立危機事態を政府が認定した理由や経緯などに関し、政府側は秘密法に基づき非公開になるものがあると国会で答弁した。是非の判断に必要な情報が国会や国民に提供されないことがある、と言ったのも同然である。元防衛官僚の柳沢協二氏は「日米の実務的な協議で平時から共同計画づくりをすると、事実上の対米公約になる。何かが起きれば米国の要請を断れない。国会承認が必要といっても、何の歯止めにもならない」と指摘する。
＜国会無力化の恐れ＞
かつての日本では軍部や政府に対する批判は許されず、国会も翼賛体制を担った。その末に悲惨な結果を招いた。
異論を封じ、国会の無力化が進む今の政治状況に通じるものはないだろうか。秘密法と新たな安保法制がセットで機能するようになったとき、権力暴走の歯止め役として、国会に期待できるのだろうか。疑問は多い。
国民の声を政治に反映させるのが国会議員の仕事である。なのに、それができていない。民主主義が崩れていく現状に、私たちは危機感を持たねばならない。政治を国民の手に取り戻すためには何をなすべきか。一人一人に重い問いが突き付けられている。（引用ここまで）
