未だに憲法尊重擁護の義務を果たさない磯崎首相補佐官を任命した安倍首相に猛省を促す社説に大喝！

問題の根本は

必要な憲法改正の手続きを経ずに

安保関連法案を出したことにある

のではない！

何か、当たり前のように言われているが

簡単に憲法「改正」を語るな！

憲法をよくよく読めば

問題の根本は

憲法尊重擁護の義務を履行していないことだ！

 

憲法改正を言うのであれば

まず「最高法規」性を擁護義務履行確認してからだろう！

 

第十章　最高法規

 

第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

この条項に反する「改正」案は認められないと言うことが判っているか！

 

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 

今回の閣議決定と法案は、この条項に合致しているか！

 

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

「この憲法」の全てを尊重し擁護する義務を履行しているか！そのことが前提だとすれば、簡単に憲法「改正」とか、憲法の条規に反する法律や国務に関するその他の行為の全部又は一部の言動はできないはずだ！この憲法の理念を具体化することでしか、存在できない！のではないのか！！

 

第九章　改正

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 

憲法改正を発議するのは、上記の９７条・９８条・９９条を踏まえたモノのみであることを確認すべきであり、軽々しく「憲法改正の手続き」問題にスリカエるな！

 

それこそ、最高法規としての憲法の「法的安定性を大きく揺るがす」ということを忘れるな！

　　　 京都新聞の「法的安定性」論は甘い！

安倍首相派は

「法治国家」を否定し「人治国家」をめざしているぞ！

ナチスの手口を実行していることが判っていない社説だ！

「あきれた発言」をするような政権に

 

法的安定性を欠く安保法案を提案する安倍首相派に

 

猛省を促して済む問題か！

礒崎氏発言／政権の本音ではないか

京都新聞／2015/7/30 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150730_4.html

あきれた発言だ。安全保障関連法案の作成にあたってきた礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」などと講演で語ったことである。

法的安定性とは、ある行為が合法か違法かなど法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していることだ。これが崩れれば法治国家や民主主義の基盤が揺らぎ、政権の意のままになる人治国家となりかねない。そんな国になっても構わないというのだろうか。

政府は歴代政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認したことから、憲法学者らは「法的安定性を大きく揺るがす」と指摘し安保法案を「違憲」としている。

これに対し政府は、安全保障環境の変化に伴う集団的自衛権の限定的な行使容認で、１９７２年の政府見解の基本論理を維持しているとして「これまでの憲法解釈との論理的整合性や法的安定性は保たれている」と主張してきた。礒崎氏の発言は、その主張とも矛盾し、安保法案が法的安定性を欠くことを認めたに等しい。

野党や憲法学者の反発を受け、礒崎氏は自民党の聴取で謝罪したという。首相も「疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」としたが、野党の更迭要求には応じなかった。

問題は、こうした憲法軽視とも受け取れる発言が、首相の周辺から相次いで出てくることだ。

憲法学者から「違憲」の指摘が出た時も、中谷元・防衛相から「憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえた」との発言が飛び出した。また自民党の高村正彦副総裁は「憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」とまで言い切った。安保法制のためには憲法を犠牲にしても構わないと言わんばかりの発言は礒崎氏とも通じ、政権と自民の本音ではないかと疑いたくなる。

今回の法案が法的安定性を欠いたまま成立すれば、自衛隊の海外派遣中に最高裁が違憲判決を下す事態もありうる。そんな不安定な立場に自衛隊員を置いてはならない。

問題の根本は、必要な憲法改正の手続きを経ずに安保関連法案を出したことにある。審議が進むほどに矛盾が噴き出し、立憲主義をないがしろにする発言につながっている。政権に猛省を促したい。（引用ここまで）

国民の人格権・生存権・幸福追求権を切れ目なく守るはずの安倍政権が厚木基地騒音を野放しにする！

米軍機の行動の是非に国に権限が及ばないのに

日米軍事同盟はホントに日本を守っているか！

日本国の最高法規である憲法の上に

日米軍事同盟を置いているのは

憲法違反・屈辱ではないのか！

ここでも

国家主権を売り渡し、司法の独立を放棄し

国民主権を否定した

砂川最高裁判決問題が浮き彫りになってきた！

NHKが、問題点を指摘することなく

以下の国民の声を紹介する意図は何か！

日本を守っているという意味で

アメリカ軍機の飛行が続くことはやむをえないと思います

アメリカ軍機の差し止めは

「国に権限がない」として認めませんでした

だが、

憲法の国民主権主義と人権尊重主義を「武器」に

いっそうのたたかいを！

安倍政権は、国民の命・財産・安全・安心

そして幸福追求権・平和的生存権を

「切れ目なく守る」のではないのか！

厚木基地訴訟 ２審も自衛隊飛行差し止め命じる

NHK　7月30日 18時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171751000.html

 

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神奈川県にある厚木基地の周辺の住民が騒音の被害を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、来年末までの間、夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めと、将来の被害の分も含めて９４億円の賠償を国に命じる判決を言い渡しました。高裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じたのは初めてで、基地の騒音を巡る各地の裁判にも影響を与えそうです。

神奈川県にある厚木基地の周辺の住民６９００人余りは、アメリカ海軍と海上自衛隊の飛行による激しい騒音で健康に被害を受けているとして国を訴え、１審は、去年、夜から早朝にかけてやむをえない場合を除き、自衛隊機の飛行差し止めを命じるとともに、およそ７０億円の賠償を国に命じていました。
３０日の２審の判決で、東京高等裁判所の齋藤隆裁判長は「騒音による睡眠妨害は相当深刻で、金銭では回復できない。国の平和と独立を守る自衛隊の任務は重要だが、住民の被害のほうが大きい」と指摘しました。そのうえで、将来の見通しに触れ、「厚木基地に駐留するアメリカ海軍の航空団が山口県の岩国基地に移転するまでの間、こうした騒音は続く」と判断し、来年末までの間、午後１０時から午前６時まで、防衛大臣がやむをえないと認める場合を除いて、自衛隊機の飛行差し止めを命じました。さらに、やむをえない場合かどうかは、大臣の主観的な判断だけではなく、災害や領空侵犯への対応など客観的にやむをえない事情があるかどうかで判断すべきだと指摘しました。
一方、アメリカ軍機の差し止めは「国に権限がない」として認めませんでした。また、賠償については、「従来とは異なる対策が実施される見込みもない」などとして、判決日以降の被害を考慮する初めての判断を示し、来年末までの被害の分も含め基地の騒音を巡る裁判で最も多い９４億円の支払いを命じました。
高裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じたのも初めてで、３０日の判決は、基地の騒音を巡る各地の裁判にも影響を与えそうです。

 

弁護団 「画期的な判決」

 

原告団は判決のあとに集会を開き、金子豊貴男団長代行は、「私たちにとって画期的な判決だ。こうした大きな前進は、原告団と弁護団はもちろん、全国の同じような訴訟で闘う仲間の活動があったから達成できた。裁判は最高裁判所まで続くのが必至なので、最後まで一致団結して闘いたい」と述べました。また、弁護団の中野新団長は、「損害賠償を来年末まで認めたことは、一定の前進と評価できる。これまでは、被害の状況は変わらないのに、時間の経過ととともに何度も訴えなければならなかった。かなりの勝利と言ってよい」と評価していました。

原告の１人、神奈川県大和市の片柳義春さん（５７）は「ここまで全面勝訴の判決が出るとは思わなかったので、とてもうれしい。アメリカ軍の飛行差し止めが認められなかったのは残念だが、大きな前進だ。引き続き、アメリカ軍も含めた飛行差し止めを求めていきたい」と話しました。

判決について、厚木基地を抱える神奈川県大和市の７３歳の男性は、「自衛隊機の飛行が差し止められたことはよかったと思うが、アメリカ軍のジェット機のほうが騒音がひどく、飛行を止めてもらわないと困る」と話していました。また、３人の子どもがいる３９歳の男性は、「基地の航空機の騒音で、寝ている子どもたちが起きてしまい、とても迷惑だと思います」と話していました。一方、７１歳の大和市の男性は、アメリカ軍機の飛行の差し止めが認められなかったことについて、「日本を守っているという意味で、アメリカ軍機の飛行が続くことはやむをえないと思います」と話していました。

 

防衛相 「非常に残念」上告を検討

 

中谷防衛大臣は、国会内で記者団に対し、「国の主張について裁判所の理解が得られず、厳しい判断が示されたものと受け止めており、非常に残念だ。防衛省としては、一部であるものの、自衛隊機の運航を差し止めるという判断は受け入れがたく、関係機関と十分、調整のうえ、上訴することを検討していく」と述べ、最高裁判所への上告を検討する考えを示しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「本日の判決において、国の主張に裁判所の理解が得られなかった。そういう意味で、大変厳しい判断が示されたと受け止めている。今後の取り扱いは、関係省庁で調整のうえ対処していく」と述べました。

 

研究者「国に厳しい姿勢を示した」

 

判決について、基地の騒音を巡る裁判に詳しい東京経済大学の礒野弥生教授は、「これまでの基地訴訟では住民に賠償する一方、被害には耐えなさいという結論が多かった。しかし、今回は国に飛行を制限する一定の義務を課していて、厳しい姿勢を示したと言える。国民の健康については最低限の確保が必要で、それがあってこその国防だということを伝えていて、全国のほかの基地訴訟にも影響を与えるだろう」と述べました。また、将来の被害の分も盛り込んで賠償額を増やしたことについて「これまでは過去の被害しか賠償が認められなかったため、住民は同じ訴訟を長年繰り返し負担が大きくなっていた。何度訴訟を起こしても一向に状況が改善されないため、将来も同じことが起きると認定していて、一歩前進した判決だ」と話していました。

 

厚木基地の運用ルール

 

アメリカ軍と自衛隊は判決で差し止めが命じられた時間帯の飛行を制限していますが、自衛隊機については、この時間帯に年間５０回ほど離着陸を行っているのが現状で、住民は、実際には騒音の被害があると訴えています。
厚木基地は、神奈川県の大和市と綾瀬市、それに海老名市にまたがるアメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用する航空基地です。基地には、アメリカ軍の空母艦載機およそ７０機と、自衛隊の哨戒機などおよそ３０機が所属しています。厚木基地では、３０日の判決で飛行の差し止めが命じられた午後１０時から午前６時までの時間帯について、飛行を制限してきました。
このうちアメリカ軍は、昭和３８年の日米両政府の合意により、原則として、この時間帯の離着陸などを禁止しています。
また、自衛隊も、自主的な規制として、離島の患者の搬送などを除き離着陸を行っていないということです。一方、この時間帯の飛行状況をまとめた国の資料によりますと、自衛隊機の離着陸は昨年度、５３回あったということで、原告の住民は、飛行の制限があっても、実際には騒音の被害が絶えないと訴えています。
防衛省の関係者は、判決の中で、夜間や早朝の飛行は大臣の主観的な判断だけではなく、客観的にやむをえない事情があるかどうかで判断すべきだと指摘されたことを挙げ、「判決が確定すればより慎重な判断が求められ、事実上、飛行の制限が強まる可能性もある」と話しています。

 

「うるささ指数」が被害の指標に

 

今回の裁判では、騒音を測定したデータを基に地域ごとに生活環境への影響を評価する「うるささ指数」が被害の指標として使われました。
「うるささ指数」は、地域ごとに測定した航空機の騒音のデータを基に、夜間や早朝の飛行は昼間より割り増しして計算するなど、生活環境への影響を数値化した国の指標です。国は「うるささ指数」が７５以上になると生活環境として望ましくないとして、住宅の防音工事の費用を助成するなどの対応を取ってきました。しかし、基地の騒音を巡る裁判では、国の対応は不十分だとして、指数が７５以上の地域の住民を対象に国に賠償を命じる判断が定着し、今回も認められました。
防衛省と国土交通省によりますと、全国の基地や空港の周辺で指数が７５以上の地域は５０万世帯余りに上っているということで、厚木基地の周辺ではその半数近い２４万４０００世帯が暮らしています。

 

各地で基地騒音訴訟

 

アメリカ軍や自衛隊の基地の騒音を巡って、周辺の住民が飛行の差し止めや賠償を求める裁判は、昭和５０年から始まりました。住民は騒音の被害が改善しないとして今も裁判を続けていて、厚木基地のほか、石川県の小松基地、東京の横田基地、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地、それに山口県の岩国基地を巡って、各地の裁判所で審理が行われています。
このうち、普天間基地の周辺の住民およそ２２００人が国に賠償を求めた裁判では、那覇地方裁判所沖縄支部が先月、国に７億円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。（引用ここまで）

磯崎首相補佐官の憲法違反発言は徹底的に糾すべし！首相の任命責任も！退場処分！

電話で注意した程度なんですね！

安倍・菅両氏は全く反省していません！

この間の磯崎首相補佐官の発言を系統的に視ると

国民も憲法も舐めています！

舐めんなよ！

参院特別委 礒崎氏を３日に参考人招致へ

NHK   7月30日 19時11分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010172591000.html

 

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安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、法案に関して「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を来月３日の委員会に参考人として招致することで、与野党が合意しました。

国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案に関して、「法的安定性は関係ない」などと発言したことを受けて、野党側は、法案を審議している参議院の特別委員会に、礒崎氏を参考人として招致するよう求めているのに対し、与党側は理事会で説明させたいとして、調整が続いていました。
こうしたなか特別委員会は、３０日夕方、理事懇談会を開いて対応を協議し、鴻池委員長が来月３日に礒崎氏を参考人として招致し質疑を行うことを提案して、これを与野党が受け入れました。委員会で礒崎氏が説明したあとに、民主党が質疑を行うということです。
また、理事懇談会では、来月４日に、安倍総理大臣の出席も求めて、集中審議を行うことでも合意しました。(引用ここまで)

 

NHKが報道しなかった29日の後方支援のデタラメ・ゴマカシ・大ウソを暴き廃案と安倍首相の退陣を！

「後方支援は兵站」＝世界の常識

だが、安倍首相は「安全だ」とウソをつく！

「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」

「実施区域に指定した上で（自衛隊は）後方支援を行う」

「対潜水艦作戦における後方支援」

「魚雷等の攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」

赤旗　兵站は戦争そのもの　「命がけ」と米軍文書　アフガン・イラク 補給で死傷者３０００人超　戦争法案 小池議員が追及　2015年7月30日(木)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073001_01_1.html

赤旗　戦闘地域での兵站軍事攻撃の標的に　米軍の武力行使と一体小池議員の追及　 参院安保特委　2015年7月30日(木)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073002_01_0.html

赤旗　小池議員の戦争法案追及 元陸自隊員から感想　2015年7月30日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073015_01_1.html?_tptb=032

毎日　安保法案攻防タイムライン　http://mainichi.jp/feature/anpo/

　安保関連法案、“他国軍の支援”海自内部資料明らかに

TBS　29日18:32

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2551327.html

一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、２９日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。
「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」（共産党 小池 晃議員）
共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。
「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」（安倍首相）
「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって（武力行使との）一体としての行動」（共産党 小池 晃議員）
新しい法律ではイラク戦争などの自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油なども可能にします。小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると指摘しましたが、安倍総理は、「一体化しない後方支援」だと繰り返しました。（引用ここまで）

 

後方支援めぐり憲法論争

＝野党「米軍と一体化」指摘－参院特別委

　時事通信　2015/07/29-19:49

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015072900884

 

２９日に参院特別委員会で行われた安全保障関連法案の審議では、自衛隊による米軍の後方支援の拡大が憲法に適合するかどうかが焦点となった。

共産党など野党側が「米軍の武力行使と一体化し、憲法に違反する」と批判したのに対し、

政府側は「戦闘現場以外で活動し、一体化しない」と反論した。

ただ、法案が成立すれば、現在は禁止されている弾薬の提供なども可能となるため、「一体化」への懸念は強まっている。
米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、海上自衛隊の護衛艦に着艦して燃料補給を受けた後、再び攻撃に向かう－。

共産党の小池晃政策委員長は特別委の質疑で、海自幹部学校が６月に作成した内部資料を入手したとして掲げ、これに記載された後方支援の事例は「米軍と一体となった武力行使ではないか。明白な憲法違反だ」と追及した。
政府はこれまで、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備」を禁止してきたが、安保法案では新たに可能となる。海自文書は、法案成立を見越して日米共同作戦の検討が水面下で進んでいる実態を示すものだ。
首相は答弁で、「戦闘現場とならない地域を実施区域に厳格に指定する。武力行使と一体化しない」と説明。

中谷元防衛相も「海自護衛艦は、魚雷などの攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と述べ、問題はないとの認識を示した。
小池氏はさらに、「米軍のミサイル、戦車は運べるのか」「ロケット弾、戦車砲弾も提供できるのか」とも質問。

これに対し、中谷氏は「法律では除外した規定はない」と答え、法的には可能との見解を示した。
後方支援の場所も拡大する。歴代政権は「非戦闘地域」に限定してきたが、安倍政権はこの概念を使うのをやめ、「現に戦闘が行われている現場」以外であれば、地理的制約を設けずに自衛隊の活動を認めることにした。
後方支援が内容的にも地理的にも広がることに対し、この日質問に立った野党からは懸念の声が相次いだ。

社民党の吉田忠智党首は「憲法９条違反」、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表も「兵たんは武力行使そのものだ」とそれぞれ批判。与党と修正協議を行う方針の維新の党の片山虎之助参院議員会長さえも「地理的制約を残すべきだ」と訴えた。（引用ここまで）

 

参院特別委質疑要旨＝安保法制　

時事通信　2015/07/29-20:34

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015072900909

２９日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。
【安全保障関連法案】
西田実仁氏（公明）　存立危機事態への対応は戦争への参加か。
安倍晋三首相　わが国が新３要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ。あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ。
西田氏　不法な武力行使を行う国に自衛の措置を取ることを先制攻撃と呼ぶのは適切でない。
岸田文雄外相　国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる。集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない。
小池晃氏（共産）　米軍後方支援でミサイル、戦車を運べるか。ロケット弾も提供できるのか。
中谷元防衛相　法律では除外した規定はない。
松田公太氏（日本を元気にする会）　（１０の改正案を束ねた）法案を分割して出し直せないか。
首相　ばらばらに改正しては相互関係が分かりにくくなってしまう。１本で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断してもらうのが適当と判断した。法形式を改め、再提出する考えはない。
松田氏　この国会で法案を通すのか。
首相　国民の命と平和な暮らしを守るために責任を果たさなければならないとの考えの下に提出した。今こそ成立させなければならないという決意で審議に臨んでいる。
松田氏　国民の声に耳を傾けられないのか。
首相　何回も「果たして大丈夫だろうか」と自省し、与党で議論を重ねながら法案を出した。
水野賢一氏（無所属クラブ）自衛隊員が海外で武器を不当使用した時、法律上罰則がない。
防衛相　自衛官は法令に基づく適正な武器使用が求められ、派遣に際して徹底した訓練を行っており、海外で違法な武器使用を行うことは想定されない。刑法上の国外犯処罰規定が事実上、３年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮した。これで適切だ。
【日中関係】
西田氏　中国との信頼醸成をどうするか。
首相　東シナ海の資源開発に関する日中協力で一致した２００８年６月の合意を実施に移すのは両国共通の利益であり、責任だ。（引用ここまで）

日経　共産・小池氏「後方支援で標的に」　首相「情報集め安全確保」 2015/7/30付http://www.nikkei.com/article/DGKKZO89919340Q5A730C1PP8000/

――法案が成立すれば爆撃に向かおうとしている戦闘機に給油ができるようになる。

中谷元・防衛相　現に戦闘が行われている現場では実施しない。安全な場所で行うことが大前提だ。

――魚雷の射程外なら後方支援ができるというのは、誰が見ても完全に米軍と一体になった武力行使だ。

首相　大前提として我が国に極めて重要な影響のある事態が発生し、そのままでは我が国に大変深刻な影響があり、国連決議などがある場合に後方…（引用ここまで）

共産党小池晃さんの質問。「武器の使用」についても国民を欺く言葉。内部では「武力の行使」となっている。http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/618.html

 

【集団的自衛権】自衛隊ＰＫＯで駆けつけ警護追加へ！離れた場所にいる他国軍やＮＧＯ職員も護衛対象に！http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7392.html

 

安倍首相の無知に付き合わされるのは止めよう！

 

そもそも、「後方支援」は「自衛隊」という言葉と同じように、スリカエ・ゴマカシ・デタラメです。戦前において「退却」を「転進」と呼んで、国民を欺いた思想と同じです。「後方支援」は、戦前で言えば、「銃後」です。明らかに「兵站」です。

 

だからこそ、アメリカは都市空襲、原爆を投下したのです。日本も同じです。中国の都市空襲にして然り！援蒋ルート遮断作戦としてのインパール作戦にして然り！安倍首相の「後方支援」論は戦争論・軍事論の常識さえわきまえない、また戦前の歴史すら教訓をしない、トンデモナイ思想と言えます。

 

こんな非常識な人間が自衛隊の最高指揮官ということに、怒りが湧いてきます。自衛官の命を軽く考えています！また国民を塗炭の苦しみに連れていこうとしているのでしょうか？いや、安倍首相の無知は、そのようなことは、全く判っていないと思います。だからこそ、一刻も早く政権から引きづり下ろさなければならないということです。

国会では中国脅威・敵視論をぶち上げている時に、和歌山では二階・程両氏が日中友好を！アッパレ！

憲法を活かす平和外交は和歌山からか！？

マスコミが大々的に報道しないのは何故か！

新しい日中関係築こう　交流の集いで二階氏講演（2015年7月27日更新）

http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=298713&p=more

「日中観光文化交流の集い」（同実行委員会主催）が25日、和歌山県新宮市新宮の市民会館であった。今年５月に約３千人の観光関係者らと訪中した、自民党総務会長の二階俊博衆院議員が講演、「冷え切っていた関係は改善に向かっている。みんなの努力で新しい日中関係を築こう」と呼び掛けた。
「集い」は徐福の伝説を通じ、中国と交流がある新宮市の合併10周年を記念して開いた。約千人が参加。二階氏のほか、中国の程永華駐日大使と中国国家観光局の張西龍・駐日首席代表も講演した。
二階氏は「中国で迎えてくれた習近平国家主席が日中の友好を育んでいこうという決意を内外に示してくれたことで、関係に明るい兆しが出てきた。和歌山から参加してくれた３００人もその一翼を担ってくれた」と感謝。「次の世代に向かって、それぞれの責任を果たさなければならない時に来ている。日中をはじめ、韓国など近隣国との関係をみんなで切り開いていく努力をしよう」と述べた。
程大使は「着任して５年半。国交正常化以来、最も困難な時期だった。そんな時に二階氏の訪中は両国に大きな影響を与えた」と評価。中国の駐日大使が和歌山県を訪れるのは初めてで「新宮には徐福の縁がある。交流をさらに深め、太いパイプで共通の利益が拡大するように期待している」と述べた。
集いでは、中国雑技団の演舞や中国の観光をＰＲする展示もあった。26日には同市新宮の徐福公園で日中の観光文化交流の発展を願い植樹した。二階氏や程大使らが参加した。

 【日中関係の発展について語る二階俊博氏。右は中国の程永華駐日大使（和歌山県新宮市新宮で）】(引用ここまで)

 

「友好の堅持を」中国大使、「双方が努力を」二階氏（写真付）

2015年07月26日 12時50分　ニュース, 政治

http://wbs.co.jp/news/2015/07/26/64526.html

中国の程永華(てい・えいか)駐日大使は、きのう（２５日）、新宮市で、「日中友好の大きな流れを堅持する必要がある」と強調しました。

中国の程永華駐日大使（日中観光文化交流の集い）

これは、昨夜、新宮市民会館で開かれた「日中観光文化交流の集い」で発言したもので、同時に、「歴史を鏡に未来に向かうとの精神で戦略的互恵関係を進めたい」と訴えました。

自民党の二階俊博総務会長あいさつ（日中観光文化交流の集い）

また、程氏に先立ち、自民党の二階俊博(にかい・としひろ)総務会長も、「日中が互いに友好を確認し、次の時代、世代に責任を果たさないといけない」と呼びかけました。二階総務会長は、「程氏は、中国大使として初めて新宮市を訪れてくれた。５月に３千人が訪中した際は、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が重要講話を発表し、日中関係改善の姿勢を示し、新しい日中関係が成立した。この流れを生かして、関係正常化に双方が努力していこう」と述べました。

程氏は、また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や歴史認識問題を念頭に「日中関係には、波風が立っているが、新宮市とは、徐福(じょふく)以来の長い友好交流の歴史がある。日中は隣国であり、双方が民間交流を推進し、障害を取り除いて、友好交流を深めていきたい」とも述べました。（引用ここまで）

有言実行！

巧言令色鮮し仁！

NHK　自民・二階総務会長 日中関係改善の必要性訴え　7月25日 21時07分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150725/k10010166181000.html

 

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自民党の二階総務会長は和歌山県新宮市で講演し、日中関係について、「次の時代に向かって、互いの信頼関係を築いていくため、努力をしなければならない」と述べ、関係改善に取り組む必要性を訴えました。

自民党の二階総務会長は２５日、和歌山県新宮市で、中国の程永華駐日大使とともに、講演を行いました。
この中で二階氏は、日中関係について「次の時代に向かって、責任を果たしていかなくてはならないという時に来ている。お互いの信頼関係を築いていくため、われわれが今、努力をしなければならない」と述べ、関係改善に取り組む必要性を訴えました。
一方、程大使は「ここ数年、波風が激しく、国交正常化以来、最も困難な時期だったが、両国の民間交流が途絶えたことはない。一部の人間がそれを邪魔しようとしても、その阻害の要因を取り除き、友好を続けていかなければならない」と述べました。そのうえで、程大使は、「中国は、日本を含めた世界各国とともに平和を築き、ともに発展の道を歩んでいきたいと考えている。歴史を鏡に、未来に向かうという精神で戦略的互恵関係を推進し、美しく明るい未来を切り開いていくことを希望している」と述べました。（引用ここまで）

 

磯崎首相補佐官を使った違憲法案の正当化による支持率回復を狙う姑息を徹底して批判すべき！

安倍首相のトリックを暴き、憲法９条を使うことこそ

国際環境の変化に対応できる平和外交だと

もっとはっきり糾せ！

「わが国を守るために必要かどうか」

「気にしないといけない」のは

「国際環境の変化」＝「中国の脅威」だ！

法案成立により抑止力が高まり

「日本が攻撃を受けるリスクは下がる」のだから、

「法的安定性は関係ない」！

今「反対」と言っていても、将来

「必ずや国民に正しく理解してもらえる」

安倍首相の思想で反転攻勢をかけてきた！

しかし、デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソだ！

「脅威を訴えて緊張を高めるより」

「偶発的衝突を回避する」

「海空連絡メカニズム」の「協議」など、

憲法９条の理念である平和的手段を駆使することこそ

政権の最大の仕事だろう！

口では平和的手段を使うなどと言っているが、真逆だ！

テレビ・新聞は、このことをもっと強調すべきだ！

安保法案参院審議／良識の府の責務を果たせ

徳島新聞／2015/7/29 12:06

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/07/news_1438131864461.html

安全保障関連法案の審議が参院で始まった。

戦後の安保政策を大転換し、平和主義と専守防衛の理念を変容させかねない法案である。衆院では議論が深まらないまま、与党が採決強行に踏み切った。法案に対する疑問は多く残されている。

「良識の府」である参院はそれらを突き詰め、問題点を明らかにする責任がある。国民の負託に応えられるよう、野党は厳しく追及してもらいたい。

安倍晋三首相は審議入りに当たり「丁寧な説明」を心掛けるとし、「必ずや国民に正しく理解してもらえる」と自信を示した。だが、これまでのやりとりを見ると、衆院審議と同じ答弁の繰り返しが目立つ。

集団的自衛権の行使は憲法違反との指摘について、首相は１９５９年の最高裁砂川事件判決を引用し、合憲だと重ねて主張した。多くの憲法学者が集団的自衛権とは関係ないとする判例を、また持ち出してきたことに驚かされる。存立危機事態の定義も曖昧なままだ。集団的自衛権の行使の事例に挙げる米艦防護に関し、具体的な状況を問われた首相は「さまざまな要素を総合的に判断する」などとかわし続けた。これでは、国民の理解は得られまい。

行使例で首相が強くこだわってきたのが、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海である。衆院ではイランによる機雷敷設に言及したが、参院では特定の国を想定しているわけではないと修正した。イランが米国などと核協議で最終合意し、さすがに非現実的と判断したとみられる。

だからだろう。首相は、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発の脅威を前面に打ち出し始めた。これらの動きへの備えや対処が必要なのは言うまでもないが、なぜ個別的自衛権ではだめなのか。

首相は、法案成立により抑止力が高まり「日本が攻撃を受けるリスクは下がる」とし、一日も早い法整備が不可欠と述べている。

しかし、日中間では、偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の協議が進んでいる。脅威を訴えて緊張を高めるより、こうした動きこそ加速させるべきだ。

参院審議入りの直前には、安保法案に関して「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」との発言が、礒崎陽輔首相補佐官から飛び出した。

礒崎氏は首相側近である。憲法解釈の継続性を軽視したような発言は言語道断だ。

菅義偉官房長官は「誤解されるような発言は慎まなければならない」と述べたが、礒崎氏の発言は、危機感をあおる政府の姿勢と軌を一にしているように見える。

礒崎氏は、安保法案の参院審議を「９月中旬までには終わらせたい」とも語ったが、とんでもない話である。

国民への説明責任を果たせないなら、廃案にすべきだ。(引用ここまで)

磯崎首相補佐官発言は安倍首相を代弁するやらせだ！

菅官房長官は電話で注意しただけ！

安倍首相は発言を理解・擁護した！

支持率低迷への起死回生・反転攻勢宣戦布告だ！

メディアを使って世論を欺く姑息浮き彫りに！

安倍小劇場の本心見たり

滋賀報知／2015/7/30 0:07
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&

他国との戦闘行為を可能とする「安全保障関連法案」が、多くの有権者の反対を押し切って、衆院平和安全法制特別委員会で強行可決され、衆院本会議でも反対する野党が退席する中で強行採決された。

野党から対案が提案されたが安倍首相は全く取り合わず、強い信念を貫くように可決し参院に送られたが、参院での可決又は衆院での再可決で成立は必至だ。

参院では審議入りに向けて特別委員会を設置して議論を尽くそうとするが「強行採決」に対して野党の反発があり、日程協議は困難をきたすだろう。

折しも強行採決した翌日に、高額だと国民の批判を浴びている国立競技場の現行計画を見直すと、記者会見を行った。

安倍首相は７月１０日の衆院予算委員会で「計画は見直すことはない」と答弁しておきながら考え方が急変したわけだが、下村文科大臣に１ヶ月前から計画の見直しの可能性を打診しており、「７月中に見直しをすればオリンピックには間に合う」との回答を得ていたことが、記者会見の時点で明らかになった。

安全保障関連法案の強行採決に対して急転直下、国立競技場の計画の見直しを発表したことは単に世論の批判をかわしたとしか思えない。

国民にとって分かりにくい安保法制よりも「建設コストが高額だ」と国立競技場の計画見直しを即座に訴えたことは、安倍小劇場の本心見たりだ。

小泉劇場ほど強烈に信念を貫くわけではないが、安倍小劇場はマスコミをコントロールして世論を欺こうとする姑息な劇場に過ぎないかもしれない。（引用ここまで）

政治は支持率のためにやっているのではない！

ウソだろう！

支持率のために姑息を繰り返しているだけだ！