「戦争・紛争を未然に防止する」ためには何が必要か！
「外交と軍事は車の両輪であり、相互補完関係にある」
「自衛隊と米軍など他国軍との防衛協力を拡充」
「重層的な日米共同対処を可能にすること」
「同盟関係を新たな段階に高める」
「自衛隊の出動による事態のエスカレートを避ける」
「自衛官のリスクが高まるかどうか」
「過剰に議論が集中したが」
「重要なのは安全確保と国際貢献の両立」論こそ
自衛官の命の重み軽視だな！論外だぞ！
破たんした「軍事抑止力」か！
戦争違法化の時代の「非軍事抑止力」か！
「日本が世界平和の維持の一翼を担う」
「国際的な発言力を高める」ためには
戦後日本のブランド＝憲法９条を使うことだ！
全く判っていないな！
安保法案参院へ／日本の平和確保に重要な前進 2015/7/17 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150717-OYT1T50001.html
◆与野党は本質的な議論を深めよ
日米同盟と国際連携を強化し、切れ目のない防衛体制を構築する。抑止力を高め、紛争を未然に防止する。この目的の実現へ、重要な前進だ。集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過し、参院に送付された。自民、公明、次世代の各党などが賛成した。民主、維新、共産など５党は採決に参加しなかった。参院が６０日間議決しない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」が適用できるため、今国会での法案成立が確実となった。
◆立憲主義にも合致する
安倍首相は、「国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ。国民の理解が深まっていくよう、党を挙げて努力していく」と強調した。
北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍備増強と海洋進出、国際テロの拡散など、日本の安全保障環境は一段と悪化している。
外交と軍事は車の両輪であり、相互補完関係にある。地域を安定させる平和外交の展開と並行して、様々な危機に備える防衛体制強化の努力と安保法制の整備を怠ってはなるまい。
安保法案は、自衛隊と米軍など他国軍との防衛協力を拡充し、より機動的で効果的な活動を可能にする画期的な意義を持つ。
民主党の岡田代表は、反対討論で法案の衆院通過について「戦後日本の民主主義の大きな汚点」と批判した。集団的自衛権の限定行使も「便宜的な憲法の解釈変更で、立憲主義に反する」と断じた。
いずれも的外れな主張だ。法案は、限定行使に厳格な要件を定めた。日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」での行使は、１９５９年の最高裁砂川事件判決や７２年の政府見解の基本的な論理を維持している。最高裁は集団的自衛権の行使の可否に直接言及していないが、肝心なのは、日本の存立を全うするための自衛措置を認めた点だ。
◆日米同盟を強化したい
論理的に整合性のある憲法解釈の変更は、内閣の公権的解釈権の範囲内にある。憲法改正すべき内容を解釈変更で行う「解釈改憲」とは本質的に異なるものだ。
このような法案を長時間の審議と正当な手続きを経て、採決したことには何の瑕疵（かし）もあるまい。
法案を「違憲」と決めつける憲法学者や野党議員は、日本の存立が危うい事態にさえ武力を行使できない、と考えるのだろうか。朝鮮半島有事の際、弾道ミサイル発射を監視したり、邦人を輸送したりする米軍艦船が攻撃されても、自衛隊が傍観するようでは、同盟関係は成り立たない。
法案には、自衛隊法９５条の「武器等防護」を根拠に平時の米艦防護を可能にする規定もある。集団的自衛権の限定行使と合わせて、重層的な日米共同対処を可能にすることは、同盟関係を新たな段階に高めるうえで意義深い。
法案のもう一つの柱は、自衛隊の国際協力活動の拡大だ。他国軍への補給・輸送など後方支援や、人道復興支援活動を常時できるようにする内容を含む。他国部隊への「駆けつけ警護」も可能になり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での長年の課題も解消する。日本が世界平和の維持の一翼を担うことは、国際的な発言力を高める。自国が危機に瀕（ひん）した時に救援してくれる仲間も増やすだろう。
憲法学者の多くは、他国軍の武力行使と一体化するとして、後方支援全般を「違憲」と主張する。後方支援を容認してきた長年の国会論戦や政府見解を無視しており、「自衛隊違憲論」と同様、現実と乖離（かいり）した議論だ。
衆院審議では、自衛官のリスクが高まるかどうかに過剰に議論が集中したが、重要なのは安全確保と国際貢献の両立である。
◆効果的な領域警備に
民主党などは当面、法案の参院審議に応じない構えだ。「審議が尽くされていない」として衆院採決に反対しながら、参院の審議を拒否するのは筋が通らない。衆院の審議では、法案の主要なテーマをほぼ網羅したが、さらに深めるべき論点も少なくない。例えば、自衛隊による離島防衛など領域警備のあり方だ。より迅速で、実効性ある活動を可能にしつつ、自衛隊の出動による事態のエスカレートを避けることが大切だ。自衛隊と海上保安庁、警察がどう役割分担し、どんな仕組みを整えれば良いのか。野党提出の領域警備法案も参考に建設的な論議をしてほしい。2015年07月17日01時21分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）
「約１１６時間に達し、論点はほぼ出尽くし」たのに
「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と
言わざるを得ないのは何故か、全く語っていない！
「日本と世界の平和と安全を守る」
「平和確保の具体策」「建設的な対応」
これこそ、憲法９条の思想だ！
非軍事的手段＝対話と交流＝平和外交路線の発展だ！
これを徹底してやってきたか！
安保法案可決／首相は丁寧な説明を継続せよ 2015/7/16 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150715-OYT1T50124.html
安全保障関連法案が衆院特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。法案は１６日に衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。法案は、日米同盟と国際連携を強化するため、集団的自衛権の限定行使を容認し、自衛隊の国際協力活動を拡充する内容である。
野党３党は採決に参加しなかった。法案の成立の阻止を目指す民主、共産両党はともかく、維新の党が退席したのは残念だった。日本の安全保障にかかわる法案は、できるだけ幅広い合意を形成し、多くの政党が賛成して成立させることが望ましいからだ。
我が国を取り巻く国際情勢は、かつてないほど厳しい。朝鮮半島有事における米艦防護などを可能にして、抑止力を高めることが急務だ――。この基本的な認識で与党と維新は一致していた。
維新は、政府案の対案として、領域警備法案など３本を衆院に提出し、与党との修正協議に臨んだ。集団的自衛権の限定行使の要件や領域警備のあり方などを議論したが、合意に至らなかった。修正協議を継続することでは一致した。政府案の参院審議と並行して、協議を再開し、接点を探ることが大切である。
疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の「強行採決」を“演出”したことだ。カラフルな文字の紙を掲げるなど、テレビ映像を意識した行動だった。
委員会での審議時間は約１１６時間に達し、１９６０年以降で６番目の長さとなった。論点はほぼ出尽くし、野党質問は繰り返しが多くなった。自民党勉強会の「報道規制」発言など、法案と関係ない質問も目立ち、採決の環境は概（おおむ）ね整っていた。少数意見を主張する機会を確保し、きちんと耳を傾けたうえ、最後は多数決で物事を決めるのは、民主主義の基本ルールだ。
安倍首相は答弁で、法案について「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と語った。確かに、法案の内容は専門的で複雑だが、日本と世界の平和と安全を守るうえで極めて重要な意義を持つ。
様々な危機に、政府や自衛隊はどう動くのか。それによって、米国などといかなる関係が築け、どんな抑止力が期待できるのか。政府・与党は、あらゆる機会を利用し、国民に分かりやすく丁寧な説明を続ける必要がある。野党にも、批判一辺倒でなく、平和確保の具体策を示すなどの建設的な対応が求められる。
2015年07月16日01時13分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）
「危機」「脅威」の最大の原因を黙殺・隠ぺいして
「抑止力」「抑止力」「抑止力」としか叫ばない専門家！
歴史の事実を直視すれば
「軍事抑止力＝依存症＝安全神話」論は破たんしている！
安保法案公聴会／国際秩序の危機を直視したい 2015/7/14 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150713-OYT1T50101.html
日本の安全保障上の脅威が増大する中、抑止力の向上と日米同盟の強化が急務だ――。国際政治の専門家の知見と危機感を重く受け止めたい。衆院平和安全法制特別委員会が中央公聴会を開いた。
与党推薦の元外交官の岡本行夫氏は、中東から日本への海上交通路に関して「日本人の生命と船舶を守るのは日本単独では無理だ」と主張した。中東の不安定化、過激派組織や海賊の横行、中国の海洋進出などを理由に挙げた。安全保障関連法案の意義について、「外敵の暴力から身を守り合うコミュニティー（共同体）に参加することだ」とも強調した。軍事技術の進展や大量破壊兵器の拡散などで、もはやどの国も一国のみでは平和は保てない。貿易立国の日本は国際平和の恩恵を享受する。世界の安定に積極的に貢献するのは当然だ。それが日本の安全確保にもつながる。
村田晃嗣・同志社大学長は、中国の台頭と米国の影響力低下というパワーバランスの変化を踏まえて、日米同盟の強化を訴えた。憲法学者が法案を「違憲」と決めつけていることを念頭に、「多くの安全保障専門家は肯定的回答をするのではないか。学者は憲法学者だけでない」と指摘した。国際情勢の流動化に伴い、集団的自衛権を限定行使する「存立危機事態」の定義に曖昧さが残るのはやむを得ない、とも語った。事態の認定は、時の政権が現場の状況や国際情勢などを総合的に勘案し、判断すべきものだ。政権に一定の裁量権がなければ、効果的な自衛隊の運用はできない。
野党推薦の小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は、「違憲性がある」として安保法案の廃案を求めた。木村草太・首都大学東京准教授は集団的自衛権に関し、「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ」と述べた。だが、集団的自衛権の行使には、国民の権利が覆されるなどの厳格な要件が定められている。自国の存立を全うする自衛措置を容認した司法判断や政府見解に沿っており、違憲の主張は当たらない。
山口二郎・法政大教授は、安保法案が「専守防衛を逸脱する」と断じたが、日本の存立が脅かされる事態での武力行使は、専守防衛の範囲内のはずだ。
安保法案の審議は約１１０時間に達した。広範な論点が提起され、質問は出尽くした感がある。法案採決の前提となる中央公聴会を終えたことで、衆院審議は大詰めを迎えたと言えよう。2015年07月14日01時43分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）
