政府案に比べ憲法との整合性に配慮した抑制的な維新案に解釈改憲に手を貸すなとする朝日の奇怪！

「憲法との整合性」をいうのであれば

「配慮」は「抑制的」ではなく

憲法に「適合」「合致」だろう！

「閣議決定」の「撤回を求める」のであれば

「従来の個別的自衛権の延長戦上」

という曖昧な「対応」ではなく

政府案そのものの違憲性を深め拡散していくことこそが

廃案と撤回の力になるのではないのか！

維新の対案／解釈改憲に手を貸すな

朝日新聞／2015/7/4 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

維新の党が安全保障関連法案の対案をまとめ、自民、公明、民主各党にそれぞれ示した。重要政策をめぐって野党が自らの案を示し、より良い法案をめざすことは大事な仕事だ。対案の中身をみても、集団的自衛権を限定容認した閣議決定に反対し、政府案に比べ憲法との整合性に配慮した抑制的な内容であり、議論に値する。

「比べて」「憲法との整合性」をいうのであれば「配慮」は「抑制的」ではなく、憲法に「適合」「合致」したものでなければなりません。ゴマカシです。

抑制　http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/227132/m0u/

適合　http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/150946/m0u/

合致　http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/42819/m0u/%E5%90%88%E8%87%B4/

問題は、維新がいまこの時期に対案を出すことの政治的な意味である。安倍内閣による集団的自衛権の行使に反対なら、政府案の早期の衆院通過に手を貸す結果になってはならない。

すでに政府与党は、１５日の衆院特別委員会での採決に向けて動き始めている。とはいえ、与党だけで強引に採決を急げば、法案に反対している世論の反発を買いかねない。だから維新に対しては、法案に反対でもいいから、とにかく採決に出席してほしい。政府与党にはそんな期待が強い。

実際、維新は今国会で、労働者派遣法改正案をめぐって与党と修正協議をしたうえで、衆院採決を容認しながら、政府案には反対するという分かりにくい対応をした。今回も与党との修正協議の行方によっては、同じ道筋をたどりかねない。

だが政府案には、維新自身が言うように根本的な問題が多すぎる。

「根本的な問題」とは何か。「憲法との整合性」に「合致」していないことです。このことを朝日は指摘しなければなりません。

日本の安保政策を根底から大転換する法案に対し、広範な世論が「憲法違反の疑いがある」「国民への説明が丁寧ではない」と懸念を深めている。維新に求めたい。いまなすべきことは、こうした国民の疑念や不安の声にこたえ、対案の中身について徹底的に議論していくことだ。

どこで「徹底的に議論していく」のか。語っていません。曖昧です。「早期の衆院通過に手を貸す結果になってはならない」と言っておきながら！

今大切なことは、「対案の中身について徹底的に議論していくこと」ではなく、違憲の政府案を徹底して審議し、違憲性を暴き、国民の声と運動で廃案・撤回することです。

「憲法との整合性」に「合致」したものではない「抑制的な」維新案の「中身について徹底的に議論」は、憲法違反かどうか、をますます曖昧にさせ、「憲法違反の疑いがある」「国民への説明が丁寧ではない」などという「懸念」、「国民の疑念や不安の声にこたえ」ていくことはできないでしょう。

とりわけ集団的自衛権ではなく、従来の個別的自衛権の延長線上で対応しようとしていることは政府案と根本的に異なる。

「従来の個別的自衛権の延長線上で対応しようとしている」ことの中身と「日本の安保政策を根底から大転換する」ことが「根本的に異なる」ということは、東京新聞の検証でも書きましたが、極めて曖昧です。

政府案が集団的自衛権の行使を限定的にでも容認するものである限り、採決に応じるべきではない。昨年７月の閣議決定については、明確に撤回を求めるのが筋である。こうした議論を深めていってこそ、解釈改憲を認めないための野党の共闘が意味を持つのではないか。

「閣議決定」の「撤回を求める」のであれば、「従来の個別的自衛権の延長戦上」という曖昧な「対応」もやめるべきです。

維新の案そのものが「解釈改憲」論の枠内であることを踏まえていない朝日の主張は、そもそも論からすれば大いに問題です。今大切なことは、政府案そのものの違憲性を深めていくことこそが、違憲の法案の撤回と廃案に追い込むことができるのです。

対案で議論の充実を装いながら、与党主導の土俵に上がり、形ばかりの審議をへて早期採決を後押しする――。政府与党の期待にこたえ、維新が党利党略のような動きをすることになれば、政府案への懸念を深める国民への重大な背信となる。（引用ここまで）

「政府案と根本的に異なる」「対案で議論の充実を装いながら、与党主導の土俵に上がり、形ばかりの審議をへて早期採決を後押しする」というのであるならば、「対案の中身について徹底的に議論していくことだ」というのはオカシナ話です。相容れないものです。

それとも「政府案と根本的に異なる」「従来の個別的自衛権の延長線上で対応しようとしている」「対案の中身について徹底的に議論していくこと」のであるならば、廃案・撤回は可能だというのでしょうか。

東京新聞は維新に「『違憲』立法に手貸すな」「『違憲』部分の修正を勝ち取」れって！廃案ではないのか？

そもそも

「日本有事以外で自衛権の行使ができる」のか！

「前提」がゴマカシだろう！

まだあるぞ！

「日本防衛のために活動する外国軍」？

「個別的自衛権の安易な拡大には反対だが」

「安易」でなければ賛成なのか！

維新「安保」対案／「違憲」立法に手貸すな

中日/東京新聞／2015/7/4 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070402000141.html

維新の党の安全保障法制の独自案は政府案との隔たりが大きく、与党側が法案の実質的修正を受け入れるか否か不透明だ。「違憲」と指摘される政府案の採決に手を貸すだけにならないか、心配だ。

「与党側が法案の実質的修正を受け入れる」ことになれば、政府案の採決に手を貸すことにはならない、という東京新聞の立場は変質か！

維新の党はきのう、政府が提出した安全保障法制関連法案の対案となる独自案を自民、公明、民主三党に示し、安倍晋三首相は衆院特別委員会で「党と党でしっかりと議論されることを期待したい」と、与党と維新との修正協議入りへの期待感を表明した。

安倍首相が「期待感を表明した」のは何故か！「類は友を呼ぶ」案だからだ！

維新の独自案は理解できる部分もある。

東京のスタンスはハッキリしました！

例えば、政府案で「存立危機事態」での行使を認めている集団的自衛権である。維新案はこれを認めず、日本有事以外で自衛権の行使ができるのは、日本防衛のために活動する外国軍が攻撃され、日本も攻撃される明白な危険がある「武力攻撃危機事態」に限るとしている。

「日本有事以外で自衛権の行使ができる」ということそのものが「旧三要件」違反です。論外です。「日本有事」とは、「急迫不正の侵略」だったはずです。これでは、この「限定」が取り外されていることを意味しています。しかも、

自衛隊が、「自衛権の行使ができる」のは、「日本有事以外」で「日本防衛のために活動する外国軍」が「攻撃される」場合だというのです。「自衛権の行使ができる」のは「急迫不正の侵略」すなわち、日本の領土に攻められた時のみだったはずです。そのことを解説した言葉が、以下の言葉です。

憲法で認められた個別的自衛権が行使できる範囲を見直すことで対応しようとしたのだろう。個別的自衛権の安易な拡大には反対だが、実際に攻撃される明白な危険を武力行使の要件とすることは、日本の存立が脅かされるとか、国民の生命、自由、権利が根底から覆されるといった政府案の曖昧な要件よりはましである。

「憲法で認められた個別的自衛権が行使できる範囲を見直すこと」そのものは違憲ではないのか！「旧三要件」から「新三要件」における「活動範囲」の拡大＝「範囲見直し」と、どこが違うのか！

だから、「安易な拡大には反対」としていますが、「安易でなければ個別的自衛権の行使ができる範囲の見直し」には「賛成」と言っているのです。それは、「政府案の曖昧な要件よりはましである」という「理由」だからです。恐るべき「理由」と「変質」です。

また、外国軍に対する後方支援でも「周辺」という地理的限定や「後方地域」「非戦闘地域」という概念を維持するのも妥当だ。

「『周辺』という地理的限定」とは、「国境線」と遥かに離れていてもオッケーだったのではないのか！「後方地域」「非戦闘地域」ならば、イラクはオッケーだったのではないのか！

こんな曖昧な「概念」を認めたために国際法に違反したイラク戦争に「支援」した結果、違憲判決がでたのではないのか！しかも、この判決は確定しているのです。東京新聞は、そのような事実は預かり知らぬということなんでしょうか！驚くべきことです。

歴史的，イラク派兵差止訴訟・名古屋高裁違憲判決http://www.aiben.jp/page/library/kaihou/2004_01irak.html

政府案を「憲法違反」と指摘した小林節慶応大名誉教授らが「個別的自衛権の範囲内に収まっている」と、維新案を「合憲」と評価していることも首肯できる。

小林節教授の「説明」では、上記の愛国者の邪論の指摘と「旧三要件」と「新三要件」の違いは不明です。どこが「個別的自衛権が行使できる範囲を見直すこと」と「個別的自衛権の範囲内に収まっている」のか、全く不明です。

維新の対案、小林節教授が「合憲」　ttps://www.youtube.com/watch?v=gOCtNym671Q

小林教授も太鼓判　維新が合憲独自案「地球の裏側まで派遣させない」http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011495

政府、維新両案の隔たりは大きく、与党側が実質的な法案修正に応じるのは難しいだろう。にもかかわらず、維新との協議に前向きなのは政府案の早期成立に向け、維新から協力を得る狙いがある。維新が審議拒否や採決を欠席しなければ、政府案への賛成が得られなくても、与党単独の強行採決という批判は避けられるからだ。

「隔たり」が「大き」い政府・維新案なのに、「期待を寄せた」安倍首相の側のネライは何か。

維新案に「期待感を表明した」安倍政権が「実質的な法案修正に応じ」た場合はどうするか。

しかも「個別的自衛権の安易な拡大」ではなく、維新案のように、「憲法で認められた個別的自衛権が行使できる範囲を見直す」という、いわば「限定的」拡大を謀ってきたらどうするか。「政府案の曖昧な要件」よりは「よりましである」となるのではないのか！

東京新聞の論理は曖昧です。それは昨年の閣議決定のレベル・「軸」が曖昧だからです。ここに、戦後憲法９条の解釈改憲を容認してきた歴史を視る思いがするのです。

それは、集団的自衛権は「違憲」だが、個別的自衛権行使の範囲では自衛隊の武力行使は「合憲」だとして、既成事実を積み重ね、今や世界有数の「軍隊」に成長させてきた歴史を視る思いです。また、国際に違反するアフガン・イラク戦争に、あれこれの口実をつけて、自衛隊を国境の遥か遠くの「日本の国境の周辺」に「派遣」しても、なお「合憲」としてきた歴史を視る思いです。

維新は今国会で、野党が「一生派遣の人が増える」として反対している労働者派遣法改正案の採決に応じ、結果的に、衆院通過に協力した経緯がある。

憲法学者の多くや、世論調査では国民の過半数が「憲法違反」と断じる政府の安保法案である。

集団的自衛権の行使や戦闘現場近傍での後方支援という「違憲」部分の修正を勝ち取ることなく、政府案の採決に手を貸すだけであってはならない。　（引用ここまで）

東京は、「『違憲』部分の修正を勝ち取ること」ができれば、

日本防衛のために活動する外国軍が攻撃され、日本も攻撃される明白な危険がある「武力攻撃危機事態」に限るとしている維新案には賛成だと言っているのです。

しかも、日本有事以外で自衛権の行使ができるとする維新案は、個別的自衛権の安易な拡大ではないので、また憲法で認められた個別的自衛権が行使できる範囲を見直したということで、賛成するのです。

もはや政府案との違いは全く意味不明・曖昧と言わなければなりません。

安倍政権の言い分を垂れ流すだけでは国民の選択権を狭めることになる！NHKは真逆の意見を添えろ！

「アベノミクスの成果を強調」って、マジか？

安倍政権が「生産性革命」って「革命」を使う？マジか？

 

国民生活はますます「骨粗しょう症」にかかっていくぞ！

 

「真っ向対立見解」を紹介しないNHKの中立性！

 

赤旗　主張/社会保障の「営利化」/暮らしを支える基盤を壊すな [2015.7.3]

赤旗　社会保障　削減０．９～１．５兆円/「骨太」素案　３年で「集中改革」 [2015.6.23]

赤旗　主張/財政と社会保障/「くらしの再建」こそが必要だ [2015.6.6]

赤旗　社会保障を狙い撃ち/財政審建議　３０００億円超削減要求 [2015.6.2] 

 

政府 骨太の方針と新成長戦略を決定6月30日 19時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133541000.html

 

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政府は、３０日の臨時閣議で、財政健全化に向けて高齢化による社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑制することを目安にするなどとした、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、生産性を向上させるため、設備や技術、人材への積極的な投資を求める新たな成長戦略を決定しました。

 

このうち、「骨太の方針」では、

日本経済の現状について、安倍内閣の経済政策によって「１９９０年代初頭のバブル崩壊後、およそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつある」として、アベノミクスの成果を強調しています。

そのうえで、「長期にわたり赤字が継続している財政と、その大宗を占める社会保障制度が、現状のままでは立ちいかないことも明らかだ」と指摘し、財政健全化に向けて「経済・財政一体改革」を断行する方針を明記しています。

そして、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に掲げ、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標を達成するため、

 

今後５年間の「経済・財政再生計画」に、中間年度となる２０１８年度の時点で、基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて現在の３.３％程度から１％程度に縮小する中間目標を盛り込みました。

また、自民党などが求めていた歳出総額の上限は明記しないものの、政策に充てる経費から地方交付税を除いた国の一般歳出の増加分を、今後３年間で１兆６０００億円程度とすることを目安に、歳出抑制に取り組む方針を盛り込んでいます。

そして、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、社会保障と地方財政を重点分野に、聖域のない徹底した歳出の見直しを進め、歳出規模が最も大きい社会保障費では、高齢化による伸びを、今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目安にするとしています。

そのうえで、歳出抑制の具体策として、高齢者の医療費の窓口負担などを経済力に応じて求めることを検討するほか、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を、平成３０年度から３２年度までのなるべく早い時期に８０％以上に引き上げることなどを打ち出しています。

政府は、こうした目標を達成するため、今後、経済財政諮問会議のもとに専門調査会を設置して進捗（しんちょく）状況を確認するとしています。

一方、新たな成長戦略では「経済全体の生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまう」と指摘し、「生産性革命」を成し遂げるため、

 

将来の発展に向けた設備、技術、人材への投資を積極的に行うことが必要だとしています。

そのうえで、「日本経済がデフレを脱却し、成長軌道に乗ることができるかどうかは、この１年、２年の間に企業が未来に向けた投資を決断するかどうかにかかっている」として、企業の投資を後押しするため、政府と経済界の代表による新たな会議を設置する方針を打ち出しています。

そして、日本経済の生産性を高めるための具体的な施策として、

「世界一、技術革新に適した国を目指す」ため、すべての国立大学を世界トップクラスの研究をする大学など３つに分類し、各大学への交付金の配分にメリハリをつけるほか、高度な実務能力を持つ人材育成を強化するため、高校の卒業生などを対象にした、ＩＴ技術などの実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化し、既存の大学や専門学校などからの転換を促すとしています。

 

また、年金情報の流出問題を受けて、サイバーセキュリティー対策を強化したうえで、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度について、戸籍や証券分野などへの利用範囲の拡大を目指すほか、ビッグデータや人工知能など最新のＩＴ技術を活用して、医療や交通、製造など、さまざまな分野で新しいサービスや市場を創出することなどを盛り込んでいます。

 

首相「不退転の決意で断行」

 

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、「安倍政権の基本方針は、経済再生なくして財政健全化なしだ。わが国経済は、およそ４半世紀ぶりの良好な状況に達しつつあり、この好機を逃すことなく、経済財政一体改革を、不退転の決意で断行していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「安倍内閣の成長戦略は、第２のステージに入った。生産性革命を実現し、岩盤規制改革を成就させることで構造改革を進め、内外からの投資をさらに拡大していかなければならない。アベノミクスをさらに強化・進化させていくために、ご協力をいただきたい」と述べました。

 

「中間目標設けたのは評価できる」

 

野村証券のチーフエコノミスト、木下智夫さんは「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字にするという目標達成に向けて２０１８年度に中間目標を設けて歳出削減をしようという点が評価できる。とりわけ社会保障費の伸びを３年間で１兆５０００億円に抑制することは決して容易ではなく、そのハードルの高さを考えると今回示された財政健全化策は評価できる」と話しています。そのうえで、木下さんは「デフレから脱却しつつある日本経済にとって今回示した成長戦略がある程度、功を奏して成長率が高まっていけば歳入の拡大を通じて財政赤字を抑制する効果が出て来ると思うので、今回の骨太の方針は財政再建と経済再生のバランスがとれている」として、評価しています。

 

「成長戦略成功を前提にした計画」

 

ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎さんは「成長戦略が成功して高い経済成長が実現できることを前提とした財政再建計画になっていることに、大きな問題がある。外国のケースを見ると、高い成長を前提にした財政再建策は多くの場合、失敗している。低い経済成長のもとでも持続可能な社会保障制度や財政制度を構築することが重要だ」と指摘しています。そのうえで、河野さんは「財政赤字の大きな原因は社会保障費の膨張だ。年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の抜本的な改革を行い、本格的な財政健全化や歳出削減に取り組むのが筋だ」と述べ、厳しく評価しています。（引用ここまで）

安倍政権の「緊縮財政」政策を応援するNHKは貧困奨励政策推進させ日本を破滅させるのか！

NHKの立場は以下のとおりです！

安倍政権は「財政の健全化」に向けて

「社会保障費を着実に抑制していく方向性」を

「示すことができるかが問われることになります」だって！

これが「緊縮財政」というものだ！

概算要求基準 社会保障費の抑制が課題に 7月1日 4時22分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010133921000.html

 

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政府は３０日に閣議決定した、いわゆる「骨太の方針」に沿って、今後、来年度予算案の概算要求基準の策定作業を進めていくことにしており、財政の健全化に向けて、社会保障費を着実に抑制していく方向性を示すことができるかが問われることになります。

政府は３０日の臨時閣議で、財政健全化に向けて歳出規模が最も大きい社会保障費について、今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目安として盛り込んだ、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を決定しました。
甘利経済再生担当大臣は３０日夜の記者会見で、「掲げてある改革は、全部トライしていく。今後、改革の実施に向けた体制を作っていく」と述べたうえで、今月中にも、経済財政諮問会議の民間議員らで作る専門調査会を設置する考えを示しました。この専門調査会では、社会保障や地方財政などの分野ごとに作業部会を設け、骨太の方針に盛りこんだ歳出の抑制策を着実に実施していくための具体的な数値目標や工程表を策定することにしています。
政府は、これと並行して今後、「骨太の方針」に沿って来年度予算案の概算要求基準の策定作業を進めていくことにしており、この中では、高齢化の進展などで膨らむことが避けられない社会保障費を着実に抑制していく方向性を示すことができるかが問われることになります。（引用ここまで）

 

人口比も貨幣価値も社会情勢も無視をして

５５年前と比べて社会保障費の多さを強調する

NHKって、ホントに大バカヤローだな！

それほど社会保障費を下げたいのだな！

社会保障費を削減する大義名分がないことを暴露！

 

骨太の方針 どう抑える社会保障費　6月30日 21時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133611000.html

 

「骨太の方針」には、歳出規模の大きい社会保障や地方財政の分野で歳出を抑える対策を検討していくことが盛り込まれました。このうち社会保障改革は避けては通れない課題で、高齢化による社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目安に抑制を図る方針です。

「社会保障」では、所得の高い人については年金の給付額を抑えることなどを含め、今の年金給付の在り方を見直すことを検討するとしています。また、高齢者の窓口負担や、医療費の自己負担に上限額を設けている「高額療養費制度」については患者の経済力に応じて上限を引き上げるなど、より負担を求めていくことを検討するとしています。
さらに、価格が安い後発医薬品、いわゆる「ジェネリック」を使用する割合を平成３０年度から平成３２年度までのなるべく早い時期に８０％以上に引き上げて医療費の抑制を図る目標を掲げました。

このほか、病院などで医師が処方する湿布や漢方薬など市販の薬と似た成分が含まれた薬については保険の対象外とすることも含め、制度の見直しを検討することも盛り込まれました。
介護では、現在、原則１割となっている利用者負担について負担割合を高めることも含め検討するとしているほか、要介護度が低い人に対する掃除や調理といった生活援助サービスなどを介護保険の対象外とするかどうかも検討するとしています。
一方、「地方財政」の分野では、地方自治体の活性化を図ろうと地域振興や行財政改革で成果を挙げた自治体に対し、地方交付税を重点的に配分するなどの制度改革を検討するとしました。そして、公務員の人件費についても給与体系の見直しなどによって総額の増加を抑えていく方針を盛り込みました。

ふくらみ続ける社会保障費

歳出改革のカギを握るのは高齢化でふくらみ続ける「社会保障費」です。今年度当初予算の一般会計の歳出総額は、過去最大の９６兆３４２０億円となりましたが、この中で「社会保障費」は３１兆５２９７億円と全体の３２.７％を占め、最大の歳出項目です。
「年金」「医療」「介護」それに少子化対策など「子育て支援」に充てられる社会保障費は、今から５５年前、昭和３５年度はおよそ１９００億円でした。しかし、高齢化の進展に伴って平成以降、急激に増加し、今年度、初めて３１兆円台を突破しました。（引用ここまで）

短絡・身勝手な殺人事件が起こる社会とはどんな社会か！事件の解明もなく事件を垂れ流す意味は？

短絡思考がはびこる社会は政治の世界だけではない！

9歳長男の首絞めた疑い 父親「存在が邪魔」  6月30日 4時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132341000.html

 

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２９日、札幌市で、別居している９歳の長男の首を絞めて殺害しようとしたとして３１歳の父親が殺人未遂の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは自称、北海道美唄市に住む無職の鈴木翼容疑者（３１）です。
警察の調べによりますと、鈴木容疑者は２９日午後、札幌市東区の路上に止めた車の中で、別れて暮らしている９歳の長男の首を絞めて殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いが持たれています。警察によりますと、長男は病院で手当てを受けましたが、命に別状はないということです。
これまでの調べで、鈴木容疑者は小学校から下校する長男を待ち伏せして車に連れ込み、首を絞めたあと、前の妻の自宅を訪れたところで警察に通報され、駆けつけた警察官に逮捕されました。調べに対して容疑を認め、「交際相手に離婚歴を知られ結婚を断られたことで、前の妻と長男の存在が邪魔になった。２人を殺して新しい人生を歩もうと思った」などと供述しているということです。警察は事件のいきさつや動機をさらに調べることにしています。（引用ここまで）

 

ごみ袋から男性の遺体 長男を逮捕 6月30日 13時44分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132891000.html

 

今月１５日、大阪・住之江区で、歩道の植え込みに置かれていたごみ袋から男性の遺体が見つかった事件で警察は、遺体は大阪・西淀川区の７３歳の男性と確認するとともに同居していた４５歳の長男を死体遺棄の疑いで逮捕しました。

今月１５日、大阪・住之江区南港東で歩道の植え込みに置かれていたごみ袋の中から高齢の男性の遺体が見つかりました。
遺体に目立った外傷はなく、警察が調べたところ大阪・西淀川区の川北公さん（７３）と確認されました。さらに、同居していた、長男で派遣社員の川北博史容疑者（４５）に事情を聞いたところ、自宅から遺体を運んで道路脇に放置したと認めたことなどから、死体遺棄の疑いで逮捕しました。調べに対し「レンタカーで遺体を運んだ」などと供述しているということです。警察は、公さんが死亡するまでのいきさつについても、博史容疑者が事情を知っているとみて調べています。（引用ここまで）

 

事件の原因も背景など、全く不明！

 

女性遺棄事件１週間 長男の行方分からず 7月2日 18時00分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136341000.html

 

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東京・新宿区に住んでいた女性が神奈川県内の墓地で遺体で見つかったかった事件から１週間がたちますが、女性の長男の行方は依然として分かっていません。
長男は８年前の１歳５か月の時以降、確認されていませんが、女性が知り合いに預けたという情報もあり、警視庁は引き続き行方が分からなくなったいきさつなどを捜査しています。

この事件は２年前に、東京・新宿区に住んでいた阿部由香利さん（当時２５）の行方が分からなくなり、先月２４日に相模原市緑区の墓地で遺体で見つかったものです。
警視庁は、翌日、阿部さんと交際していた佐藤一麿容疑者（２９）と、知り合いの秋山智咲容疑者（２３）を墓地に遺体を遺棄した疑いで逮捕して調べを進めています。
警視庁は、行方が分からなくなっている阿部さんの長男について、当初、墓地の周辺にいるとみて捜索しましたが、手がかりは得られず、１週間がたっても長男の行方は分かっていません。
警視庁などによりますと、長男は９年前の平成１８年４月に国分寺市で生まれ、翌年の初めころまでは乳児が受ける健診を受診していました。平成１９年９月ごろ、１歳５か月のときに親族が長男に会っていますが、警視庁によりますと、その後、長男を見た人は見つかっていないということです。
また、阿部さんが長男について「知り合いに預けた」と話していたという情報もありますが、預かった人物は特定されておらず、警視庁は引き続き長男の行方を捜査するとともに、所在が分からなくなった時期やいきさつを調べています。

長男に直接つながる情報なし

今も行方が分かっていない長男の足取りを確認するため、長男が、一時、住んでいた東京・国分寺市で取材しました。
警視庁などによりますと、阿部さんの長男は、９年前の平成１８年４月に国分寺市で生まれ、翌年の初めころまでは、生後１歳未満の乳児が受ける健診を受診していました。
ＮＨＫは、長男の足取りを確認するため、国分寺市内の保育所や児童館など、子どもが利用する施設およそ４０か所を取材しました。
しかし、長男に、直接つながる情報は得られませんでした。
その一方で、ことしの５月下旬、ＪＲ国分寺駅近くの保育所に、警視庁の捜査員が訪れ、阿部さんや長男が写っている１０枚ほどの写真を見せて情報収集に当たっていたことが分かりました。
対応した保育所の職員によりますと、写真に写っていた長男は年齢が１歳を過ぎたくらいに見え、大きな窓や子どもが遊ぶ遊具も写っていたため、子どもが利用する施設を使っていたことがうかがえたということです。
捜査員からも施設に見覚えがないか聞かれたということです。
長男の行方が今も分からないままになっていることについて、子どもを持つ母親からは心配する声が上がっています。
国分寺市内にある民間の子育てサロンでは、子ども連れの母親たちが、「今どういう状況にあるのか心配です。早く見つかってほしいです」と話していました。
また、このサロンを管理する女性は「長男について情報が何もないままなのを地域に暮らすものとして心苦しく感じます。今回の事件を機に行政と連携を深めて母親と子どもを見守っていかなくてはいけないと感じています」と話していました。（引用ここまで）

 

行方不明の長男 逮捕の男性「知らない」　6月28日 4時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/k10010130281000.html

 

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東京・新宿区に住んでいた女性の行方が分からなくなり、神奈川県内の墓地で遺体で見つかった事件で、同じように行方が分からなくなった女性の長男について、逮捕された男が「知らない」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。長男は８年前、１歳５か月のときに確認されて以降、所在が分からず、警視庁が詳しいいきさつを改めて捜査しています。

この事件は、２年前に東京・新宿区に住んでいた阿部由香利さん（当時２５）の行方が分からなくなり、今月２４日、相模原市緑区の墓地で遺体で見つかったものです。
警視庁は、阿部さんと交際していた佐藤一麿容疑者（２９）と、知り合いの秋山智咲容疑者（２３）を、墓地に遺体を遺棄した疑いで逮捕しました。
警視庁は、阿部さんと同じように行方が分からなくなった、平成１８年生まれの長男についても行方を捜査していますが、調べに対し、佐藤容疑者が「長男は知らない」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。
長男については、阿部さんが住んでいた新宿区が状況を調べたところ、８年前の平成１９年９月ごろ、１歳５か月のときに親族が会って以降、所在が確認されていないということです。
警視庁は、引き続き長男の行方を捜査するとともに、所在不明になった時期やいきさつなどについて改めて調べています。（引用ここまで）

 

子どもの所在が不明でも大騒ぎしない社会とは！

日本社会が内部から崩壊している！

外からの脅威など煽っている時ではないぞ！

 

所在不明の子ども 少なくとも３１人　7月2日 19時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136481000.html

 

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全国の自治体が去年１０月の時点で所在を確認できないとしていた１４１人にのぼる１８歳未満の子どもについて、ＮＨＫが都道府県などに聞いたところ、半年以上がたった今も少なくとも３１人の所在が把握できていないことが分かりました。

厚生労働省が去年初めて行った調査で、住民票はあるものの健診を受けていなかったり、学校に通っていなかったりして、自治体が所在を確認できないとした１８歳未満の子どもは、去年１０月の時点で全国２２の都道府県で１４１人にのぼることが明らかになりました。
調査から半年以上がたち、ＮＨＫではこうした子どもがいた都道府県や政令指定都市などにその後の状況を聞いたところ、多くの子どもの所在が確認されていました。
親が外国籍で、住民票を残したまま出国していたケースが多く、中には親が児童手当の手続きに来た際に、子どもの安全が確認されたこともあったということです。
しかし所在が把握できていない子どもは、全国で今も少なくとも３１人にのぼることが分かりました。内訳は大阪府と兵庫県でそれぞれ６人、神奈川県で３人、東京都と愛知県などで２人ずつとなっていて、先週、神奈川県内で遺体で見つかった東京の女性の長男も含まれています。
厚生労働省はことしも同様の調査を６月１日現在で行っていて、秋までに状況を取りまとめたいとしています。（引用ここまで）

 

年金生活者の新幹線内における焼身自殺事件から透けて見えてくる現代政治の貧困をどうするか！

年金生活者を自暴自棄に陥れたものは何か！

憲法を活かす！政治にこそ、解決への展望がある！

新幹線火災事件と高齢者の貧困問題

ー再発防止策は「貧困対策」ではないか！？ー

2015年7月2日 1時8分　　藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学客員准教授

＜高齢者の貧困が動機だったことを伝えるべき＞

71歳の男性は白昼の新幹線内で、自身の身体と周囲にガソリンを巻いて火を放った。周囲の人々を巻き込みながら。死傷者を多数だし、甚大な被害を与えることとなった事件だ。さらに新幹線など多数の人々の足に影響を与えた。このような行為はいかなる理由であれ、許されるものではないだろう。

ただ、事件の背景や動機に正しく迫らなければ、再発や類似の事件は止められないことも事実である。個人を責めて終わりにするのではなく、事件の全容を多角的に検証する必要がある。

一部の報道では、生活苦が犯行の動機であったように伝えている。

男性はアパート家賃の支払いに困り、さらに働いていた仕事をやめ、生活費も足りないと周囲に漏らしていたそうである。

さらに年金支給額についても、一部で報道がされている。

2か月に一度、24万円の支給であり、月額にすると約12万円だったそうだ。

国民年金と厚生年金のいずれにも加入しており、35年ほど年金を掛けてきたそうである。

厚生年金は現役時代の報酬比例で決められるため、男性は生涯にわたり、低賃金であったことが理解できる。そのなかでも一生懸命働いて、年金をかけてきたのだろう。その年金が足りないという。この年金金額で男性が住み慣れた東京都杉並区で生活が可能だろうか。この事実をマスコミ報道機関は伝えるべきだと思う。

＜71歳の男性は「要保護者」だったのではないか＞

実はこの年金12万円が事件を考察する上で決定的に重要な数字だといえる。

東京都杉並区の生活保護基準は、１４４,４３０円（生活扶助費７４,６３０円＋住宅扶助費６９,８００円【特別基準における家賃上限】）である。

資産の状況やその他の要素も検討しなければならないが、報道が事実だとすれば、年金支給額だけでは暮らしが成り立たないことが明白だといえる。

月額2万円程度、生活費が足りない（家賃や医療費などの支出の内訳にもよる）。生活に不安を抱え、どうしたらいいか途方に暮れる男性の姿が思い浮かぶ。

要するに、生活保護を福祉課で申請すれば、支給決定がされて、足りない生活保護費と各種減免が受けられた可能性がある。このような生活保護が受けられるか否かを知らない高齢者は多く、未だに「要保護者」は地域で生活に困難を抱えながら暮らしている。

そもそも国が決めている最低生活費以下では、暮らしが成り立たないのは当たり前で、援助を求める必要性がある。わたしはこのような高齢者の実態について、あえて過激な言葉を用いて警鐘を鳴らしている。

「下流老人」である。下流老人とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義した。

（拙著『下流老人―一億総老後崩壊の衝撃―』朝日新書 2015）

これからも貧困に苦しむ高齢者は後を絶たないだろう。今から対策を講じておかなければならない課題だといえる。

これを個人の問題にするのか、社会の問題として捉えるのかによって、日本の未来は全く違ったものとなるだろう。

＜下流老人や高齢者の貧困への対策こそ講じるべき＞

現在、国では国土交通省やJRが防災対策やテロ対策として、再発防止策の検討を始めたそうだ。もちろん、そのような対策も大事であろう。

しかし、貧困対策もしっかり打ち出してほしいと思う。生活保護が必要な高齢者にはしっかり広報をおこない、支援をおこなえることを伝えてほしい。これは厚生労働省や自治体の最低限の役割である。

さらに今年度からは生活困窮者自立支援法が施行されている。

本件のような生活困窮者に対し、生活保護申請も含めた支援策を一緒に考えてくれる機関だ。

当然、杉並区にも「くらしのサポートステーション」が下記の通り、開設されている。このような相談機関は全国各地にある。ぜひお住まいの相談機関がどこにあるか調べて活用いただきたい。生活保護や生活困窮者支援制度の存在を男性が知っていたら、同じような結末にはならなかったのではないか。非常に悔やまれる事件である。

「くらしのサポートステーション」は病気や失業などで経済的に困っている、お子さんの学習環境に悩みがある、収入はあるけれど支出とのバランスがとれていないなど、生活をしていく上で心配事を抱えている方のための相談窓口です。

この窓口は、「生活困窮者自立支援法」（4月1日施行）に基づき、杉並区が設置し、杉並区社会福祉協議会が運営を受託しています。専門の相談員が話を聞き、一人一人に寄り添いながら、一緒に考え、解決に向けてお手伝いします。

本人だけでなく、ご家族など周りの方からの相談もお受けします。一人で悩みを抱え込まず、ぜひご相談ください。

出典:杉並区社会福祉協議会

そして、強調しておかなければならないことは、貧困と犯罪の直接的な因果関係はないということ。誤解しないでいただきたいのは、貧困にあるから犯罪を犯したり、犯しやすいというわけではないということだ。71歳の男性は貧困にあったかもしれない。しかし、すべて貧困にある人が犯罪を起こすというわけではない。そのような因果関係は立証されていないからだ。無用な偏見を助長してはいけない。

最後に、誰でも生活に困ることがないように、貧困対策を一歩でも前に進めてほしいと思う。

71歳の男性は普通に年金を掛けながら働いてきた人である。日本の経済成長にも貢献してきた人物である。その人物が絶望し、人生の末路がこのような悲惨な事件でいいのだろうか。ぜひこれからの私たちの老後や貧困について議論を展開していただきたい。

藤田孝典  NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学客員准教授

1982年生まれ。埼玉県越谷市在住。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授（公的扶助論・相談援助技術論など）。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新聞出版 2015）『ひとりも殺させない』（堀之内出版 2013）共著に『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。(引用ここまで)

新幹線自殺は他人事じゃない！ 年収400万円世帯も将来は生活苦にあえぐ“下流老人”に  2015.07.02

 

 

 

 

日本における「緊縮財政」政策が国民の命と生活を切れ目なく奪い恐怖と欠乏をもたらした！安心安全？

恐怖と欠乏から免れ

平和のうちに生存する権利を切れ目なく！

憲法を活かす！

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 

○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

シングルマザーの極限生活、昼夜16時間労働に「死ねって言っているようなものですね」

The Huffington Post  |  執筆者： Kazuhiko Kuze  投稿日: 2015年07月03日 11時47分 JST 更新: 2015年07月03日 11時54分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/02/single-mother_n_7718822.html

 

外からはうかがい知れない貧困に悩むシングルマザー家庭の実情。ジャーナリストの池上正樹氏が、2人の娘のために1日16時間労働という生活を送る40歳代のシングルマザーに密着取材し、苛酷な現実とその苦悩に迫った。

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パート勤めの44歳のシングルマザーが、生活に困窮して家賃を滞納し、県営住宅の立ち退き期限の当日、中学2年の娘を殺害して懲役7年の判決を受けたのは、2015年6月のことだ。毎月のパート収入が４～8万円しかなかったという母親は、役所に生活保護の相談もしていたようだが、利用することができなかったという。

「死ねって、言ってるようなものですね」

そうため息をつくのは、北関東の町に住む同じ40歳代のシングルマザーのA子さん。学校に通う2人の娘を育てるため、昼間はフランチャイズ系の弁当店の店長として切り盛りし、深夜になるとファーストフード店のパートに出かける。

弁当店は自営のため、開店時間である午前9時から午後9時頃までの12時間以上、拘束され、正月以外、休みはない。

午後9時30分過ぎに、一旦帰宅するものの、洗濯などの家事に追われ、慌ただしく今度はファーストフード店に出かけていく。

パートは深夜の１時から5時までの4時間。　明け方の5時半頃に帰宅すると、そのままバタッと寝床に倒れ込む。

学校に通う子供たちが起きたら、「行ってらっしゃい」と見送って、また眠る。

そして、朝の8時頃には起床。シャワーを浴び、サッと化粧して、8時30分には再び家を出る。

睡眠時間は「実質、3時間弱」。まさに、身を削って、ギリギリの家計で家賃等の生活費を払い続ける。

好きなビールも、飲んだら寝入ってしまうので我慢する。

「クセになっちゃっているから、変にリズムが崩れるとつらいけど。まあ、つらくはないというとウソだけど、いつも同じリズムだから、そんなに大変ではないのかもしれない」

家賃は、月に7万円。4.5畳2間と台所の小さなアパートに、子供2人と暮らす。水道光熱費や社会保険料を加えると、月に10万円は必要だ。

弁当店は、20万円くらいの収入になることもあったが、0円という月も少なくない。そうなると、家賃すら払えなくなる。

「売り上げのない月は、人件費も使えないから、アルバイトの子を休ませて、自分1人で切り盛りするのですが、それでも赤字になることはしょっちゅうでした」

それをカバーするために始めたのが、ファーストフード店のパートだ。

午後10時を過ぎると、深夜手当が付く。だから、そんな深夜の時間帯で仕事を探していた。

ファーストフード店では、深夜手当を付けても時給千円ほど。休憩時間を取らなくてもいいように、4～5時間働いて月に12万円余りになる。

「やることがそれなりにあったから、あっという間だった」

A子さんが受け取れる母子手当は、3カ月で10万円余り。

「（別れた夫から）養育費をもらっていれば、もう少し楽だったかもしれないけど…」

子供たちの朝食は、弁当店で余ったご飯でおにぎりを作ったり、パンを買ったりして、後は自分たちで目玉焼きを焼いたりする。

「ママがつくったものが食べたい」

子供からそう言われると、そりゃそうだよな、台所に立たないもんな、と思う。お弁当屋の味はあっても、手作りの“おふくろの味”はない。

たまに、鍋やカレーを作り、蕎麦やうどんを茹でることもある。

A子さん自身は、疲れているから、自分で作る時間があったら、外に食べに行きたいと思う。でも、子供にそう言われると、何か作らなきゃと自責の念にかられる。

とにかく生活していくためには、子供に構っていられないというのが正直な気持ちだった。

「自分の責任というよりも、私に何かあったら、この子たちが1人になっちゃう…」

だから、「とにかくお金を残さなければ…」「保険にも入っておかなければ…」ということしか思いつかなかった。その支払いのために、がむしゃらに働いてきた。

お金さえあれば、自分に何かあっても、子供たちは生きていけると思った。

とくに困るのは、子供が学校で必要な集金袋を持って来ても、現金がないこと。家じゅうの5円玉や1円玉をかき集めて、何とか支払ったこともある。

「1円といえども、本当に大事だと思いました」

役所で、母子家庭の手続きをするときに出会うシングルマザーたちと話をした。

彼女たちは、生活保護は受けたくないと口々に言う。ケースワーカーから「携帯電話も車も持てなくなる」などと言われたからだという。

でも、携帯がなければ、仕事もできない。車があれば、すぐに子供を送り迎えすることもできる。

「何も考えてないよね、行政は。自分がそういう生活すれば、わかると思う。あと10円あれば、支払いができるのに…という母子家庭の生活など、想像もできないのでしょう」

ちなみに、生活保護問題に詳しい沢井功雄弁護士は、こう説明する。

「生活保護を受けると、携帯を持てなくなるなんていう話は聞いたことがない。実際、固定電話がない人は、携帯を持たざるを得なくなる。ただ、車は資産になるので、原則持てません」

これまでA子さんは倒れることもなく、ずっと元気だった。病気している暇がないから、自然に自己管理ができているのではないかという。

友人たちは、テニスしたり、お茶したり、ご飯行ったりしていた。A子さんは、そのお誘いを断ってばかりいたので、友人もいなくなっていく。

「ご主人がいて、家を持っている、普通の生活をしているお母さんたちは、冷たいですね。うわべでは“大変ね”とか“大丈夫？”とか言ってくるけど、陰ではコソコソ“離婚したのも、あの人が悪かったんじゃないの？”とか、昼ドラ観てる人たちだから、あることないこと妄想を膨らませている。信じられないのは、そんな噂話を、子供の耳に入れる親がいるんです。娘から“お母さん、夜、本当はどこに行ってるの？”って聞かれたこともありました」

でも、そうした憂さ晴らしを楽しむだけの関係なら、面倒くさい付き合いをしなくていいから良かったと、最近は感じるようになったという。

「こんなに一生懸命頑張ってるのに…と思う。体調壊しても仕事に行かないと、生きていけない。結局、正直者がバカを見る社会なんですよね…」

今春、子供たちが高校を卒業すると、母子家庭世帯で免除されていた支払いや、手当などがなくなり、一気に出費が増えた。

「いろいろと払わなければいけない義務があるのはわかるけど、お金のない人から取らないでって、切実に思います」

冒頭のような悲しいニュースは、なるべく見ないようにしている。

「そういう弱いお母さんほど、助けが必要なのに…。なんで何とかできなかったんだろうと思う」

どうしたら、声を出せない弱者を見つけ、助けることができるのか。みんなで一緒に考えていかなければいけない。

ギリギリのところで生活を強いられる現実に、真剣に向き合おうとすればするほど、傷つき疲れていく。そうした、いつ引きこもっても仕方がないような予備軍を、社会が大量につくりだしている。

池上正樹
大学卒業後、通信社などの勤務を経てフリーのジャーナリストに。主に心や街を追いかける。震災直後から被災地で取材。著書は『大人のひきこもり　本当は「外に出る理由」を探している人たち』（講談社現代新書）、『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）、『ダメダメな人生を変えたいＭ君と生活保護』（ポプラ新書）、『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）など多数。厚労省の全国ＫＨＪ家族会事業委員、東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会委員なども務める。ヤフー個人http://bylines.news.yahoo.co.jp/masakiikegami/ （撮影　加藤順子）(引用ここまで)

 

ギリシャの国民投票の背景＝大銀行と大企業の大儲けと国民収奪に目を向けないNHK報道に大喝！

EU離脱が債務不履行を呼び込み危機に陥るぞ！と脅すNHK

背景は何か！

日本も「緊縮財政」政策推進では同じだからだ！

NHK  ギリシャ 賛成派と反対派が大規模集会  7月4日 6時46分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138461000.html

 

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ギリシャで、財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民投票を２日後に控え、賛成派と反対派がそれぞれ２万人規模の集会を開き、国民投票を巡り世論は二分されています。

ギリシャの首都アテネでは、３日夜、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が求める財政緊縮策を受け入れるかどうかを巡り、賛成派と反対派がそれぞれ大規模な集会を開きました。
このうち、議会前の広場で開かれた反対派の集会には、警察発表で２万５０００人が集まり、周辺の道路にまで大勢の人があふれました。集会には、ＥＵと激しく対立してきたチプラス首相も登場し、「ＥＵからの最後通ちょうを突き返そう」と訴え、強気の姿勢を改めて示しました。そして、「皆で反対票を投じよう」と呼びかけると、会場には「ノー」を意味するギリシャ語が響き渡りました。公務員の女性は「ヨーロッパに指図されるのではなく、自分たちで未来を決めたいです」と話していました。
一方、賛成派の集会には２万人が集まり、企業経営者や芸能人が「ヨーロッパの旗を掲げよう。賛成票を投じよう」と呼びかけると、参加者はＥＵやギリシャの旗を振って応じていました。参加した女性は「緊縮策にはうんざりですが、今はユーロ圏に残る以外に安定を取り戻す方法があるとは思えません」と話し、国民投票を巡って世論が二分された様子が改めて浮き彫りになりました。

国民投票後のシナリオ

国民投票は、直接的には財政緊縮策の賛否を問うものですが、ユーロ圏各国は、ギリシャがユーロ圏にとどまるか否かを問うものだと位置づけています。
緊縮策受け入れ賛成が多数となった場合、反対票を投じるよう呼びかけていたチプラス政権は退陣する可能性が高く、ＥＵは、新しい政権と、受け入れられた緊縮策を前提に新たな支援に向けた協議を行うとみられます。
一方、緊縮策への反対が多数となった場合には、チプラス首相は民意を背景に緊縮策の修正をＥＵ側に迫りながら金融支援の実行を求めるものとみられます。しかし、ＥＵ側がこうした要求に応じ追加支援を行う可能性は低いとみられ、その場合、ギリシャ政府は、今後予定されている国債を償還することができず債務不履行、いわゆる「デフォルト」に陥るとみられています。資金不足に陥ったギリシャ政府が事実上の独自通貨となる借用書を発行する可能性もあり、そうなれば、ユーロ圏離脱がいよいよ現実味を帯びてくることになります。（引用ここまで）

　だが、「緊縮財政」批判はイギリスも同じ！

だからイギリスも分裂状態に陥ってしまった！

イギリスもEU問題が大きな争点になっている！

安倍政権応援のNHKのゴマカシ浮き彫りに！

NHK　視点・論点　「総選挙後のイギリス」　2015年05月14日 (木)

とくに、ＥＵ残留の是非を問う国民投票を、再来年２０１７年の末までに行う、と公約している点が重要です。この国民投票までに与党内の混乱は避けられないでしょう。キャメロン首相自身はＥＵへの残留を望んでいます。しかしながら党内にはそれに反対の議員もいます。重要な政治局面で、離党をちらつかせながら政権を揺さぶる、こういった悪夢は現実味を帯びています。実際に離党が続き、与党が途中で過半数を割りこむ可能性は決して小さくありません。もし与党内の混乱が深刻化すれば、国民投票は首相信任投票の性格を帯びていくでしょう。その場合、投票の結果は予断を許さないものとなるでしょう。…

ここ数十年、労働党を含む歴代政権の政策は、国際的な競争を念頭に、グローバルな経済活動を後押しする性格を強めてきました。これらは、ロンドンやその周辺といった、経済に活気のある地域では支持されてきました。しかし、地方に住む人、中小企業や自営業、農林水産業の関係者にとっては、直接のメリットを実感できるものではなかったかもしれません。
この点で、緊縮の継続か反緊縮か、が問われた今回の選挙では、保守党の過半数越えとの結果にも関わらず、選挙前までともに与党であった保守党と自民党を足した議席の数は、前回２０１０年の選挙よりも減っている、ということは注意すべきでしょう。政権の経済政策を、必ずしも、国民の大半が支持した、とまでは言いにくいのです。
イギリスの有権者の意識は割れています。経済政策への評価は地域によって異なり、緊縮策に反対する声も小さくないのです。

イギリスの政治はいまや三つの地域に分断されてしまいました。既存政党への批判から、スコットランド民族党一色に染まってしまったスコットランド、労働党の地盤ですが、イギリス独立党の影響が出始めたイングランドの北部や中部、そして、今回、保守党の政策を支持した比較的豊かな南部。これらそれぞれの地域に住む人々の、経済や生活への関心はしだいに乖離しつつあります。今回の選挙はその乖離を議会の議席に投射するものとなりました。イギリスは政治的に三つの地域に割れてしまい、これら全体をつなぐ政党はなくなってしまいました。

キャメロン首相が選挙後の演説のなかで「国の統合」を訴えたのが、単にスコットランドだけのことであれば、全体像を見誤るでしょう。意識の違う三つの地域を抱え、イギリスの政治日程は、一年後のスコットランド地域議会選挙、二年後の国民投票に向かって進んでいくこととなります。（引用ここまで）

 新自由主義政策の矛盾と破たん浮き彫りに！

EU内でも富める者と貧しき者の格差拡大が

イギリス内でも

ドイツ内でも

そして、わが日本でも！

どう解決するか！

イギリス・ドイツ・ギリシャは対岸の火事ではない！

赤旗　ギリシャ危機　海外資金が債務拡大　背景に欧州内の格差　2015年7月3日(金)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-03/2015070308_01_1.html

ギリシャの債務問題では、“貸し手”に焦点をあてる必要があります。独仏などの大銀行です。欧州単一通貨ユーロの導入によって海外資金の出入りが激しくなり、２００８年のリーマン・ショック後に債務を積み上げました。背景にあるのは経常収支が一貫して黒字のドイツと赤字を続ける南欧諸国との格差構造です。

ギリシャがユーロを導入したのはドイツなどに２年遅れて２００１年でした。実質国内総生産（ＧＤＰ）は０３年には前年比６・６％、アテネ五輪があった０４年には５％と著しい伸びを示しました。成長を引っ張ったのは個人消費や固定投資など内需の伸びでした。好調を支えたのはドイツやフランスなど欧州の大国からの資金流入です。ギリシャがユーロ圏に入り、為替リスクがなくなったことが海外資金を呼び込みました。

借金で内需増

もともとギリシャなどの南欧諸国は工業製品の輸出が少なく、経常収支が慢性的に赤字で、国内は資金不足という構造でした。それを補ったのが海外からの資金流入です。独仏などの大銀行は、ユーロ導入で高収益が見込まれる南欧諸国への貸し出しを増やしました。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、南欧諸国などへの資本流入は２０００年からリーマン・ショック前にかけて各国ＧＤＰ比で１５～３０％にのぼりました。

南欧諸国が海外からの借金で内需を拡大したことで恩恵を受けたのは大国ドイツなどの輸出大企業でした。ドイツの経常黒字は０１年からリーマン・ショック前の０７年にかけて４００倍以上という急激な伸びを示しました。

しかし、南欧諸国では海外からの借金で消費や投資を増やし、輸入も増えたことで経常赤字が拡大し、対外債務が積み上がりました。ギリシャの経常赤字は０１年から０７年にかけて３倍に膨らみました。そして、いったん流入した資金はリーマン・ショック後、急激に流出。ギリシャの成長率は０８年以降、マイナスに転落しました。

大企業に利益

結局、ユーロは、強い輸出産業を持つドイツなどの大企業をさらにもうけさせる一方、ギリシャのように相対的に輸出競争力が弱い国に債務危機をもたらしました。ギリシャ問題の背景にはこうした欧州独特の構造があり、債務増加の原因をギリシャの「放漫財政」だけに帰すことはできません。

輸出増加で“一人勝ち”といわれるドイツで賃金の伸びが抑えられ、労働者を犠牲にして輸出競争力を拡大したことも構造的な矛盾を広げました。

ギリシャに危機をもたらした独仏などの大銀行はすでにギリシャへの債権の大半を整理しており、現在ギリシャが抱える公的債務の８割は欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦなどの公的機関や欧州各国政府です。大銀行が救済され、犠牲になっているのはもっぱらギリシャ国民です。　（山田俊英）

（拡大図はこちら）