愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

貧困大国ニッポンに席巻している自己責任論と自助論!下流老人や子どもの貧困の安全保障論とは?

2015-07-09 | 犯罪社会

真面目に働いても

いつ「下流老人」になるかわからない国、日本! 

そんな日本に誰がした!

日本国憲法の

 個人の尊厳・幸福追求権・平和的生存権の保障は

切れ目なく国民の命と安全を守るのではなかったのか!

年金生活に行き詰まった典型的な「下流老人

こんな「下流老人」なんて

自己責任か!

自助不足か!

違うだろう!

日本国憲法第25条を使っているか!

 すべて国民は
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は
すべての生活部面について
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に
努めなければならない。

国家も国民も日本国憲法第97条は自覚しているか! 

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて

これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ

現在及び将来の国民に対し

侵すことのできない永久の権利として

信託されたものである!

下流老人の復讐 年々増加する高齢者の犯罪

週刊朝日 2015年7月17日号掲載) 2015年7月8日(水)配信

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20150708-2015070800002/2.htm

記事画像

下流老人 一億総老後崩壊の衝撃 [拡大]

新幹線内での焼身自殺というショッキングな事件に日本中が騒然とした。それもその動機は生活苦によるものと見られている。林崎春生(はるお)容疑者(71)は年金生活に行き詰まった典型的な「下流老人」。若い頃から35年間かけた年金は月々の生活費に消え、区議会議員に生活相談もしていた。

しかし、JRが受けた被害も甚大だ。車両の修理代、被害者への慰謝料、さらにJR東海は約9万4千人の乗客に影響が出たと発表している。その賠償金や補償金は、きょうだいや親戚に支払いが求められる可能性もある。同容疑者の甥は困惑する。

「テレビでニュースを見ていると、事件直後の午後1時頃、神奈川県警から叔父の遺体確認をしてほしいと連絡があり、仰天しました。お詫び、賠償などどうしたらいいか、親族で話し合わなきゃいけないと思う」

年金政策が行き詰まり、高齢者の犯罪は、いまや社会問題だ。法務省の2014年版「犯罪白書」によると、高齢者犯罪の中でも暴行や傷害といった「キレる」粗暴犯が急増しているという。最新のデータである13年の統計で比べると、暴行罪は23年間で約70.9倍、傷害罪は約12.4倍に急増している。殺人も約3.4倍だ。この間、高齢者の人口は約2.1倍しか増えていないことを考えると、いかに高齢者犯罪が急増しているかがわかる。

一方で気を付けなければならないのは、「高齢者の貧困=犯罪」と短絡的に結びつけることだ。
 
貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは言う。

日本では、貧困と犯罪の直接的な因果関係はありません。一方、貧困層の自殺率は一般の人に比べて2倍以上高い。実際には、下流老人たちは自宅でひっそりと自死する人が多い。もちろん、今回の犯罪は許されない行為です。しかし、自殺対策をしない限り、根本的な解決にはなりませ

真面目に働いても、いつ「下流老人」になるかわからない国、日本。林崎容疑者のテロは、その現実を改めて突き付けている。(本誌・上田耕司、西岡千史)※週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋(引用ここまで)
 
新幹線焼身自殺テロ 
年金を35年間払っても生活保護以下
週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋 (更新 2015/7/ 8 07:00)
http://dot.asahi.com/wa/2015070800001.html?page=2
 
6月30日午前11時半頃、男は神奈川県小田原市付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」の先頭車両でガソリンをかぶり、焼身自殺を遂げた。一種の“自殺テロ”といえる行為で、炎は天井が焼け落ちるほどだった。逃げ遅れた女性1人が死亡、28人が重軽傷を負う大惨事となった。

「男は黒焦げで、指紋と運転免許証で身元が判明した」(神奈川県警関係者)

男の名は東京都杉並区西荻北の無職、林崎春生(はるお)容疑者(71)。犯行前には周囲に、繰り返し年金の受給額の少なさと保険料や税金の高さへの憤りをぶつけていた。林崎容疑者とは、かつて飲食店を経営していたときから40年来の付き合いがある男性(73)は言う。

「今年の春ごろに空き缶回収の仕事を辞めて、6月から年金だけの生活になると話していました。『年金が少ない』とよく言っていて、滞納があったのか、国民健康保険や住民税で6万円も払わないといけないと怒っていました」

自殺をほのめかすような発言もしていた。

「『区役所に縄を持って行って首を吊ってやる』という話もしていた。実際、区役所に行って自殺の話もしたようです。すると、職員から『本当にそんな覚悟があるんですか』と言われ、ハヤシさん(林崎容疑者の愛称)は『お前も一緒に死んでくれるか』と言い返したと話していました」(同)

杉並区の生活保護基準は14万4430円だ。しかも、生活保護の場合は国民健康保険や住民税などの負担が減免される。つまり、林崎容疑者は35年間も真面目に年金を納めたにもかかわらず、生活保護水準以下の12万円の支給しか受けられない「下流老人」だった。

アパートの大家によると、1年ほど前に「生活が苦しいから家賃を下げてほしい」と言われ、千円下げたという。ただ、支払いは2カ月分のまとめ払いだったが、「遅れたことはなかった」と話す。
6月12日には、区議会議員に電話で生活相談をしていた。応対した議員は、

「『年金が少なくて生活が大変だ』と言っていました。生活保護の申請ができるか、今度会って話をしましょうと言いました。後日に日程調整をしようと携帯電話に連絡を入れたのですが、そのときは留守だったんです。折り返しの連絡を待っていたのですが、こんなことになるなんて……」

区議会議員によると、林崎容疑者は数年前にも借金の返済について相談をしていたという。

6月中旬ごろには、林崎容疑者のおかしな言動も確認されている。近所のスーパーの店員が証言する。

「店ではいつも練乳入りのかき氷アイス2個とタバコを買っていました。酒を一緒に買うときは発泡酒やカップ酒が多かったですね。それが事件の2、3週間前に来たときは『これ(酒)がないと眠れないんだよ』と、独り言みたいに小さな声でつぶやいていました」

林崎容疑者の姉(75)を直撃すると、生活苦の悩みを打ち明けられていた。

「6月中旬に電話がありました。年金は月18万円ぐらいもらえると思っていたら、12万円だった。年金のことでうつになっていたと思う。『国会の前で自殺でもしようか』とも言っていました。最後に話をしたのは事件の1週間前。『アルバイトがまだ見つからなくて』と。お金を貸してほしいと言ってくれれば、貸してあげたのに……」

貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは言う。

「彼は典型的な下流老人です。現役時代の収入が多くなく、貯蓄も底をついた。生活の助けを求めることのできる家族や友人関係もない。こういった人たちが、いざ年金だけで生活する年齢になると、突然貧困層に落ちる。これはまれなケースではなく、私の試算では、高齢者の9割が下流老人になる可能性があります」

林崎容疑者の生い立ちは戦後日本人の典型だけに、他人事ではない。(本誌・上田耕司、西岡千史)※(引用ここまで
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産業革命遺産で偏狭なナショナリズムを扇動する富山新聞の背景にあるものは大陸膨張主義の正当化!

2015-07-09 | 戦後70年

偽装・偽造に満ちた要らざる偏狭なナショナリズムを扇動!

 偏狭なナショナリズムの扇動の奥底に何があるか!

「国民徴用令に基づく労働者は一部」とする

日本政府の立場には

侵略戦争を支えた構造を是認する思想がある!

「歴史問題」の新旧の「火種」を恐れるのは何故か!

「産業革命遺産」/素直に喜べぬ登録決定

 富山新聞  2015/7/7 4:07
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録がようやく決定した。製鉄・製鋼、造船、石炭産業の23施設が「非西洋地域に初めて産業化の波及が成功したことを示す」遺産として高く評価されたことは喜ばしい。

わずか50年余で近代の産業化を実現した歴史に誇りと自信を持ち、世界にアピールしたい。

安倍官邸が、「わずか50年余で近代の産業化を実現した歴史」の「全容」を明らかにしていないことには、全く触れていません!このことを抜きに、「歴史に誇りと自信を持つ」ことはできません。しかも、何故「歴史に誇りと自信を持つ」ことが必要なのか、全く意味不明です。偏狭なナショナリズムを扇動しているとしか言いようがありません!

「囚人労働」や「少年労働」「女工哀史」等を黙殺した「歴史に誇りと自信を持つ」ことができるでしょうか!そのような歴史認識で、現代のブラック企業・ブラック日本に確信を持てるでしょうか!憲法第97条の「基本的人権の本質」を黙殺するトンデモナイ思想と言わなければなりません。

ただ、日韓外相会談で決着したはずの「戦時徴用」の歴史問題が蒸し返され、日本側が譲歩する形になった。

世界文化遺産登録を政治利用する韓国の姿勢が最後まで続き、歓迎すべき登録に水を差されたのは残念である。

遺産登録が決まった施設の一部を舞台にした、朝鮮半島出身者の戦時徴用について日本政府は、当時国内で働いていた朝鮮半島出身者のうち、国民徴用令に基づく労働者は一部であり、「強制労働」とも言えないとの立場である。

天皇の命令である勅令で布告された「国民徴用令」の基づいて「徴用」され、国内で働いていた「朝鮮半島出身者」の「国民」の「労働」が、例え、「一部」であったとしても、「強制」であることは、厚生労働省自身が認めていることです。このことは、「内地」の「国民」にとっても、同様です。

この問題が韓国VS日本という構図ではないことは明らかです。しかし、これを韓国VS日本という構図に持ち込もうとする安倍政権と富山新聞など、日本のマスメディアの思想は、「国民徴用令」の本質を覆い隠す、トンデモナイ思想、侵略戦争の反省の上に制定された憲法に違反する思想と言えます。

ここに、戦後70年、日韓基本条約締結50年と、対中朝脅威など、安保環境の変化を口実に集団的自衛権行使容認・自衛隊の海外派兵と武力行使容認の安保法制を提案してきた今年に仕組まれた、この問題の本質がいっそう浮き彫りになります。

韓国側の当初の陳述文書に「5万7900人の強制労働」とあったため、日本側が「自発的に日本に渡った労働者も一緒くたにしている」と修正を求めたのはもっともである。交渉の末「意思に反して連れてこられ、働かされた」と認めたことは、日本政府としてぎりぎりの妥協なのであろう。

しかし、韓国側は「労働の強制性」を日本政府が国際会議で認めたと国内でアピールし、歴史問題の新たな火種になるがある。世界文化遺産登録のために行った歴史認識の譲歩が、戦時徴用などの請求権問題は日韓基本条約と付随協定で「解決済み」という日本政府の立場に、自ら付け入る余地を韓国側に与えることにならないかとの懸念が拭えない。

日本側は戦時徴用に関する「情報センター」を設置する考えを表明したというが、具体的にどのような施設を考えているのか。そのことをめぐって、また韓国側の必要以上の干渉を受け、日本にとって不本意なものにならないよう、今から求めておきたい。「明治産業革命遺産」のその後の歴史に、戦時徴用という負の側面があったとしても遺産の価値が減じることはない正しい記述と情報発信が必要である。(引用ここまで

「戦時徴用という負の側面」を「あったとしても」という思想こそ、侵略戦争の「銃後」「補給」「兵站」に、「朝鮮半島出身者」などを含めた「国民」を「動員」したことを覆い隠すものです。

これでは、国民の、アジア諸国の国民との共感と連帯は生まれません。とりわけ、国民を偏狭なナショナリズムを扇動することは、憲法前文に違反するものです。

また「非西洋地域に初めて産業化の波及が成功した」「わずか50年余で近代の産業化を実現した歴史」「資産の価値」が「減じることはない」ということですが、ユネスコが求めた「歴史の全容」の中に何があるか、そのことを日韓で共有することこそが、歴史の「正しい記述と情報発信」となり、世界文化遺産登録の本来の目的にかなうものと言えます。

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「先人の先見性や偉業」の衰退と役割の「歴史の全容」を解明せず世界遺産登録で喜ぶのは大問題!

2015-07-09 | 戦後70年

 

「先人の先見性や偉業」の衰退を世界遺産登録で喜び

「保全に努めながら、観光など連携した活用策」を探る!

場当たり地域おこしではなく

「先人の先見性や偉業」の「衰退」の原因を直視し

「先人の先見性や偉業」を発展させるためには

 

「日韓それぞれの世界文化遺産」

 

「関係改善や交流の拡大」をつなげるためには

 

「歴史の全容」を解明し直視することだろう!

そのためには日本政府と国民は何をなすべきか!

薩摩藩の「歴史の全容」の解明も必要不可欠だが!

 産業遺産登録/保全に努め活用策探れ

 

 南日本新聞 2015/7/7 8:06
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201507&storyid=68090

 

幕末から明治にかけ、日本が近代化する際の礎となった施設や工場の価値を世界が認めた。

 

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」である。

 

遺産は、鹿児島市に残る薩摩藩の集成館事業に関わる3資産を含め8県11市の23からなる。集成館事業は日本が西洋の技術を取り入れ、ものづくり大国へ歩む先駆けだった。反射炉跡や機械工場などとその燃料の木炭を作った窯跡、動力源の水力を確保した施設だ。

 

先人の先見性や偉業に思いをはせ、世界遺産登録を県民と一緒に喜びたい。

 

鹿児島県は、屋久島の世界自然遺産(1993年登録)と合わせ、全国で唯一、文化と自然の世界遺産を持つ地域になる。両遺産の保全に努めながら、観光など連携した活用策に関係者は知恵を絞ってほしい。

 

登録決定は、韓国との調整がもつれ、審査最終日まで延びた。

 

韓国は、23の資産に戦時中、強制徴用された朝鮮人らが働かされた施設が、7つ含まれているとして登録に反対した。

 

日本は「1850年代から1910年代までの産業遺産として価値がある。徴用工問題とは年代が異なる」と反論してきた。

 

その後、徴用工に絡む説明を行うことに日本側が同意したとして韓国が軟化した。6月の外相会談では両国の推薦案件の登録に向け、協力することで一致した。

 

韓国は世界遺産委員会での意見陳述で、徴用に言及することを日本側が納得していたと認識していた。だが、日本側は、韓国が「強制労働」を陳述する構えを見せたため修正を求めて紛糾した。

 

結局、日本側が、意に反して連行されて働かされた朝鮮人がいた事実や、政府が徴用政策を実施したことを認めて決着した。

 

日本は、ユネスコの諮問機関が登録を勧告した際に言及した「歴史の全容」の表明に、もっと早く取り組めなかったものか。

 

これより先、韓国の「百済の歴史地区」が日本などの支持で世界文化遺産への登録が決まった。4~7世紀の古墳群や建物跡だ。日本書紀などによると、6世紀末に建てられた飛鳥寺は百済の技術者が造営に関わったという。

 

登録決定後、韓国の知事は「東アジアの交流史を示す遺産の価値が認められた」と喜んだ。

 

日韓それぞれの世界文化遺産が、関係改善や交流の拡大につながることを望みたい。(引用ここまで)

鹿児島にはヒントがある!

【沈家のあゆみ】 沈壽官窯 || Chin Jukan  http://www.chin-jukan.co.jp/history.html

沈壽官 特別講演会~薩摩焼と朝鮮陶工の命脈 - 駐大阪大韓民国総領事館 韓国文化院

 

http://www.k-culture.jp/info_news_view.php?number=266

海峡をつなぐ陶匠400年の旅-李参平と沈当吉(沈壽官家初代)をめぐって-http://www.koreanculture.jp/info_news_view.php?number=3458

[vol2] 朝鮮陶工の末裔、15代沈壽官が語る日韓関係 http://tesoro.jp/site/2014/02/17/vol2

世界遺産決定/保存と活用を官民連携で

  熊本日日 2015/7/7 10:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20150707002.xhtml

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「学術的見地で判断されるべき」ユネスコ世界遺産登録に「政治を介入させた」のは安倍官邸ではないのか!

2015-07-09 | 戦後70年

 戦後70年、日韓国交正常化50周年の節目の年に

安倍晋三首相の

戦後70年談話、元従軍慰安婦問題など

歴史に関する懸案事項がある中

産業革命遺産を官邸主導で選んだ

説明責任を果たすよう求めたのはアッパレ! 

ただ

学術的見地で判断されるべき分野」に

政治を介入したのは? 政治を介入させたのは!

1910年とは、またその前後10年とは、どんな年か!

「日本が産業国家として世界的に認められた」

「短期間で急速な産業化を成し遂げた」

この指摘を認めたとしても、なお、

何故

「短期間で」「認められた」「成し遂げた」のか!

「影」を黙殺することはできない!

石川啄木の生きた時代を黙殺することはできない!

地図の上 朝鮮国に 黒々と 墨をぬりつつ 秋風を聴く

 『時代閉塞の現状』

(強権、純粋自然主義の最後および明日の考察)

 世界遺産登録/日韓関係改善の契機に 

山陰中央新報 2015/7/8 12:07
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=553487033

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まった。ドイツ・ボンで開かれた国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会では、歴史認識をめぐる韓国との対立で調整が難航したものの、最終的に折り合ったことは評価できる。

今年は戦後70年、日韓国交正常化50周年の節目の年だ。安倍晋三首相の戦後70年談話、元従軍慰安婦問題など歴史に関する懸案は多く楽観はできないが、

今回の世界遺産登録を、4年も首脳会談が実現していないという異常な関係を立て直す契機にしたい。

明治日本の産業革命遺産については、ユネスコの諮問機関が5月に登録を勧告。これに対し韓国が、強制徴用された朝鮮半島出身者が送られたことを理由に登録反対を表明した。

学術的見地で判断されるべき分野に政治が介入したともいえる。

政府は、対象とする年次が「1850年代から1910年」であり、徴用工が働いた時期とは「年代や歴史的な位置付けが異なる」と反論した。

10年とは、ロンドンで開かれた日英博覧会で、遺産を構成する官営八幡製鉄所(北九州市)の鋼材などの製品が出展され、日本が産業国家として世界的に認められた年だ。短期間で急速な産業化を成し遂げたストーリーにするには必要な区切りの年である。

ただ、歴史の「影」の部分である徴用工の時期を外したと受け止められないように韓国側へ十分に説明してあったか、政府の当時の対応を聞きたい。

6月の日韓外相会談では、韓国が推薦する「百済(くだら)の歴史地区」とともに登録されるよう協力することで一致、問題は収束したように見えた。ところが、世界遺産委員会で韓国が朝鮮半島出身者への強制労働があったと陳述する構えを示すと事態が急変した。

審査を1日先延ばしし、日本が最終的に「自らの意思に反して連れてこられた半島出身者がいた」ことを認め、展示内容などで示すことを表明、韓国もこれを受け入れて決着した経緯がある。

政府は「強制労働」を認めた趣旨ではないとするが、韓国では認めたと解釈する。戦時下で動員された元徴用工らへの賠償問題に踏み込む根本的な部分だ。

展示も含めどう扱われるのか注目したい。

なぜここまでこじれたのか。韓国の反対だけが原因なのか。

首脳会談が開けず信頼関係が構築できないままでは、今回のように学術の分野でさえ政治問題化し、国際舞台でいがみ合う事態を招く。首脳会談が必要な理由はここにもあるだろう。

今年の審査に向け産業革命遺産の推薦を発表したのは2013年。候補には「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」もあった。長崎の方が登録に向けた準備が進んでいるといわれていたが、

官邸主導によって福岡、山口など8県の23施設からなる産業革命遺産を優先した経緯がある。当時の日韓関係や今年が節目の年であることを考えれば、韓国側の出方は十分想定でき、その状況で産業革命遺産を官邸主導で選んだ。外交、政治問題化も辞さない構えと見られかねないことも予測できただろう。なぜ産業革命遺産を選び、韓国とどう調整したのか。官邸には説明責任を果たすよう求めたい。(引用ここまで)

「山陰」には「山陽」があり、

「畿内」と「大宰府」の間に「中国」がある!

それは「文化」であると同時に、「政治」があるのだ! 

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戦時中の「徴用」思想の源流は産業革命期の囚人労働・少年労働にアリ!ここにメスを入れる大手術を!

2015-07-09 | 戦後70年

「forced labor」(強制労働・強制労役

「forced to work」(働かされた

「forced」の意味は何か!

「labor」の意味は何か!

「work」の意味は何か!

大学入試で言えば、何が正解か!

もはや、安倍政権の言葉遊びは止めるべきだ!

「両国間の意思疎通の難しさ」は歴史認識にアリ!

戦時中の「徴用」思想の源流は何か!

産業革命期の囚人労働・少年労働にアリ!

「今後、溝を埋める努力」とは何か!

「徴用」思想源流の歴史に「光」を与えることだ

産業遺産登録/日韓の溝埋める努力を

 北海道新聞 2015/7/8 10:00
/news/opinion/editorial/2-0027395.html

「軍艦島」で知られる長崎の端島炭坑などの「明治日本の産業革命遺産」がきょう、世界文化遺産に正式登録される。国内15番目となる世界文化遺産は、幕末から明治期の製鉄・製鋼、造船、石炭産業の23施設で構成され、福岡など8県にまたがる。アジアで初の近代工業化を遂げた日本の産業遺産が、国際的に評価されたのを喜びたい。

しかし、官営八幡製鉄所(福岡)など7施設をめぐり、「朝鮮半島出身の徴用工が強制労働させられた」と主張する隣国・韓国との意見調整が登録直前まで続いた。

日韓の歴史問題が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の場まで持ち込まれ、不快感を示す国も少なくなかった。

最終的に英語による玉虫色の表現で決着したが、双方の見解にはなお隔たりがある。火種を放置しては、日韓の関係改善にも影響を及ぼす。両国の当事者は今後、溝を埋める努力を続けてほしい。

戦時中の徴用工の問題については、日韓とも政府レベルでは1965年の日韓請求権協定で、個人請求権は消滅したとの立場だ。ただ、韓国の最高裁に当たる大法院は「個人請求権は消滅していない」との判断を示している。

日本は今回の構成資産を1910年(明治43年)までを対象とし、戦時中とは区別しようとした。

韓国が当初、登録自体に反対したため、ユネスコの会議前には日韓外相会談が行われ、調整はついたはずだった。

ところが、ドイツのボンで開かれたユネスコ世界遺産委員会の意見表明で、韓国は徴用工について「forced labor(強制労働)」と表現しようとした。日本との協議で、最終的には双方が「forced to work」を採用することで合意した。英語だと同じだが、日本は「働かされた」、韓国は「強制労役」としている。両国間の意思疎通の難しさをあらためて示した形だ。

産業遺産の一部が、戦時中の強制労働などの歴史を背負っていることは否定できない日本側が時間的な「区切り」を示しても、それで韓国側の理解を得るのは難しかったということだろう。

日韓両国は、専門家による共同の歴史研究委員会を2010年までに2回設置したが、相互理解には至っていない。それでも対話を重ねることは重要だ。今回の問題を、次なる対話につなげる契機にしたい。(引用ここまで

北海道には、日本の近代化=産業革命期を支えた官営の囚人労働も戦時中の強制連行の歴史もあるのに、そのことは九州などの世界遺産の対象施設と無関係ではないのに、北海道新聞でさえもが、このことを黙殺するのは何故か!以下の理由があげられます。あくまで推論です。邪論です。

1.そもそも、そのような思考回路が存在していない!

2.意図的に日本国内の「囚人労働」や「強制連行」まがいの労働者あつめの歴史を隠ぺいする思考回路が働いている!

3.それは、その実態と責任問題が新自由主義政策を推進している現在の経団連の源流である財閥、そして政商にまで行き着くから!

4.現在の労働環境と同様の低賃金・長時間労働の補給源であった農村地帯の貧困、その最大の原因であった寄生地主制にまで行き着くから!

5.このような利権構造の頂点に位置していた日本最大の株主=資本家であり、寄生地主であった天皇制に目が向けられるから!

6.このような構造の保守と利権拡大のために、大陸膨張主義がとられ、侵略戦争が必然となったことを隠ぺいするから!

7.このような構造に対して、果敢にたたかいを挑んだ、人権と民主主義、そして平和を構築する様々な運動を明らかにすることを拒む思想があるから!

8.こうしたたたかいに対して、天皇制権力が、徹底して弾圧したことを明らかにすることによる現在の政治・経済・教育・文化のあり方=体制が逆転・転換することを恐れているから!

9.日本近代化の歴史の中に脈々と流れている日本国憲法の歴史が、国民的遺産となることを恐れているから!

10.しかも、日本国憲法の歴史の源流は、近代以前の歴史と連続しており、日本の民衆の輝かしい歴史と伝統に光が差し込むことを恐れているから!

以上、今回のユネスコ世界遺産登録にあたって、「韓国側」の「クレーム」に対して、「日本側」の「怯え」「言い訳」と「反日」を煽り、偏狭なナショナリズムを扇動する「策略」、そしてその枠内でしか思考できない、あるいはしない「日本側マスコミ」の論調の統一性、一貫性の奥底に何があるか、邪論を吐いてみました。

一衣帯水の関係にある韓半島・朝鮮半島と、その奥に控えている中国大陸と、日本列島が、4千年の歴史を踏まえて、どのような関係を構築するのか!歴史の事実にこそ、解決の拠り所があることを強調しておきたいと思います。

このことが合意され、互いの歴史観を尊重し合いながら、かつ互いの民衆を主人公とした歴史観が構築された時、東アジアが、文字通り、発展の土台となることでしょう。

このことを展望する意味からも、戦前70年、戦後70年、憲法を活かす今後70年というサイクルを踏まえた考察をしてみたということです。

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ユネスコが日本政府に求めた世界遺産の「歴史の全容」の「影」にある日本国民の「負の遺産」を黙殺するな!

2015-07-09 | 戦後70年

ユネスコが日本政府に

「歴史の全容」が分かるような準備を求めていた!

その「内容」とは何か!

誰に対する加害の事実か!

1910年以前と以後の、それぞれだ!

  産業革命遺産/歴史の影と向き合おう 

琉球新報 2015/7/8 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245408-storytopic-11.html

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が決まった。西洋以外で初めての本格的産業化をわずか50年で達成したことが高く評価された。誠に意義深い。

一方で、今回の登録にはもう一つ、重い意義があろう。

登録施設の歴史的位置付けをめぐり、日本と韓国は決定間際までもめ続けた。その過程は、史実を正視することの重要性を突き付けた。歴史には光と同時に影もある。その影と誠実に向き合う必要性を、この機会に深く胸に刻みたい。

韓国側は、登録施設の一部で朝鮮半島出身者が強制労働させられたとして当初、登録に反対した。日本側は、遺産の対象年次は韓国併合の1910年以前であり、徴用は40年代だと反論したが、いかにも苦しく聞こえる。これらの施設が明治以後も存続し、戦時に植民地から多数の徴用工が動員され、働かされたのは間違いない。歴史の連続性を無視していると受け取られても仕方ない議論だった。

結局、日本側が譲歩した。「その意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた」と陳述し、韓国側と折り合った

ただ国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は、以前から「歴史の全容」が分かるような準備を求めていた。真摯(しんし)に受け止めていれば、もっと早く解決できたのではないか。

とはいえ、論議を重ねて双方が一致できる表現を見いだした経験は貴重だ。ぜひとも今後の関係改善に生かしてほしい。

日本側は犠牲を記憶にとどめるための施設を検討するとの考えも示した。その場しのぎに終わらせず、負の歴史をしっかり学べる施設にしてもらいたい。それでこそ国際社会の信用も得られよう。

ただ、火種は残っている。韓国側は日本の陳述が強制性を認めたと受け止めているが、日本側なお強制労働を認めていないからだ。

日本側は徴用工の損害賠償請求続発を懸念している。確かに日韓正常化の時点で請求権は「決着済み」となったが、この姿勢が妥当と言えるのか。

意に反して厳しい環境で働かせる」ことはまさに「強制」ではないか。徴用を拒否する自由離職の自由もなかったのは明らかだ。強制性を否定するのは無理がある。

日韓の関係改善はなお途上にある。加害の側面にきちんと向き合うことがその第一歩ではないか。(引用ここまで

産業革命の「影」をいうのであれば

長野には

「強制連行」だけではなく「女工哀史」もあるぞ!

世界遺産登録/光と影共に学ぶ機会に

 信濃毎日 2015/7/7 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150707/KT150706ETI090010000.php

 

日本の近代化を進める礎になった製鉄、造船、石炭産業などの「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される。

 

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は「西洋技術を積極的に改良、日本のニーズや伝統に適合させ、わずか50年余で本格的な産業化を達成した」と歴史的価値を答申していた。先人の知恵と努力が高く評価されたことを喜びたい。

 

対象は幕末から明治時代にかけての重工業を中心とした23施設だ。官営八幡製鉄所(北九州市)や「軍艦島」の通称で知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など九州が多いが、隣県でも静岡県伊豆の国市の韮山(にらやま)反射炉が登録される。ペリー来航を機に江戸幕府が建造した大砲の鋳造施設だ。

 

日本の世界遺産は文化、自然合わせて19件目になる。今回は八幡製鉄所の工場のように現在も稼働している施設が国内で初めて登録される意義もある。各地の施設には5月の答申時から観光客が急増している。登録が歴史の理解を広げ、地方の活性化にもつながることを期待したい。

 

忘れてはならないのは、文化遺産は光の部分と影の部分を併せ持つことだ。

 

韓国は当初、対象の一部施設で朝鮮半島出身の徴用工が強制労働させられたと、登録に反対した。日本は遺産の対象年次が韓国を併合する1910年より前だと反論したが、歴史の連続性を無視し、正面から向き合わない態度ととられても仕方がない対応だった。

 

この問題は先月の日韓外相会談を経ても審査の直前まで引きずった。最終的に日本側は強制労働という言葉は使わないながらも「意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」などと表明することで韓国側と折り合った。日本側は、犠牲を記憶にとどめるための施設設置の検討も示した。その場しのぎに終わらせず、負の歴史を学べる場をしっかりつくる必要がある。

 

長野県内にも戦時中、朝鮮人や中国人が働かされていた軍需関連工事、工場の現場は多い。しかし、その実態の把握や理解の浸透は十分とはいえない。長野市では昨年、松代大本営地下壕の案内看板に書かれた朝鮮人らの工事動員について、市が検証しないまま「強制的に」の文字を粘着テープで隠していたことも発覚した。

 

戦後70年の年に決まった世界遺産登録だ。足元の戦争の歴史に目を向けるきっかけにもしたい。(引用ここまで

 

徴用され、過酷な労働環境の中で働いたのは

朝鮮半島や中国の出身者を含む多くの人たち

だけではないだろう!

徴用以前の囚人労働に何故「光」を当てないのだ!

明治の産業遺産/「光と影」見つめて未来へ

 西日本新聞 2015/7/7 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/180403

九州5県を含む全国の8県23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されることが決まった。

国内15件目の文化遺産で、自然遺産の4件を合わせると計19件になる。九州ではこれまで、1993年に屋久島(鹿児島県)が自然遺産として唯一、世界遺産に登録されていた。産業革命遺産は文化遺産として九州初の登録となる。地元の関係者とともに喜びたい。産業革命遺産は、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口、岩手、静岡各県内に現存する製鉄所や造船所など、日本の重工業の歴史を示す施設群からなる。

西洋の技術を積極的に改良しながら日本の伝統にも適合させ、短期間でアジア初の産業革命を成し遂げた。その証しとなる施設群の価値が、世界に認められた。

島内に残るアパート群の劣化が進んでいる長崎市の端島炭坑(軍艦島)や、今も稼働する官営八幡製鉄所(北九州市)など保存に向けた課題も少なくない。知恵を絞って解決していきたい。

産業構造が変化する中、つい最近まで「過去の遺物」として忘れ去られようとしていた産業遺産に再び光を当てる。それは、わが国の産業近代化を先導してきた九州の歴史と役割を考え、未来を創造していくためにも意義深い。

世界遺産は、観光振興など経済的側面から登録されるわけではない。本来の目的は人類共通の遺産を後世に引き継ぐことにある。そのためには、産業近代化の「負の遺産」も直視する必要がある。

かつて各地の炭鉱などでは朝鮮半島や中国の出身者を含む多くの人たちが徴用され、過酷な労働環境の中で働いた。今後も私たちが記憶にとどめるべき事実である。

審議が延びる異例の事態となったのも、日本、韓国両国政府が「朝鮮人徴用」の扱いをめぐり調整が難航したためだ。世界遺産登録をゴールとせず、産業革命遺産の「光と影」を見つめて過去から未来へつなげていきたい。(引用ここまで

 

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