2015年7月23日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

【北京・工藤哲】中国が９月３日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）が今月１６日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。北京の複数の外交関係者が２２日明らかにした。日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。

◇靖国不参拝など条件、解釈に余地

中国側には安倍首相の訪中を戦後７０年の外交成果につなげたいとの思惑がある。関係者によると、中国側が新たに示した条件は（１）日中間の四つの政治文書の順守（２）村山談話の精神の踏襲（３）首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達−−との内容。

楊国務委員は谷内局長と北京の釣魚台迎賓館で約５時間半会談し、対話を継続・発展させていくことで一致し、さらに安倍首相と習近平国家主席の首脳会談の調整も進めたという。

中国側の３条件提示を受け、日本側は内容の検討を開始した模様だ。

３条件のうち「靖国不参拝の表明」は安倍首相にとって受け入れが難しい内容だが、中国側は不参拝の意向が非公式に伝えられるだけでも条件が満たされたと歩み寄る可能性がある。過去２度の両首脳の会談でも、中国側は不参拝の表明を条件にしていたが、公式の表明はなくても会談は実現した。

日本側にも内閣支持率が急落する中、安保法制の事実上の対象とされる中国との歩み寄りは、大きな政治的効果が期待できる。

中国側は、こうした安倍政権にとってのメリットも見据えて３条件を提示したと考えられ、双方の思惑が一致すれば、訪中が一気に実現へと動く可能性がある。

中国国内には、安倍政権が進める安保法制について、中国を念頭に置いたものであり、日中平和友好条約などの趣旨に反するとの懸念が根強い。

楊国務委員は１６日の谷内局長との会談の中で安保関連法案の衆院通過について「日本が専守防衛政策を放棄しようとしているのかと憂慮し、疑念を抱かざるを得ない」と発言。中国側としては、各国首脳と同列に招待した記念式典への出席を、安倍首相が見送った場合には、中国国内の反発を抑えるために、一定の条件を加える必要があると判断したとみられる。

また、安倍首相が記念式典前８月に発表する戦後７０年談話も懸念材料になっており、谷内局長と１７日会談した李克強首相は「アジア被害国の懸念に真剣に向き合い、責任ある態度で関連問題をしっかり処理するよう望む」と求めていた。３条件の一つ、村山談話の精神の踏襲は、安倍首相談話の具体的な文言に注文を付けたものではなく、解釈で歩み寄ることが可能だ。

　※は竹かんむりに褫のつくり

「日中間の四つの政治文書の順守」とは何か！

日中関係の改善に向けた話合い　平成26年11月7日http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000789.html

日中間の合意文書　2014.11.09.　http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2014/647.html

【中国深読みコラム】第11回～日中間の四つの政治文書～中国ビジネスレポートコラム　松本健三　2014年9月19日http://chasechina.jp/reports/chinabiz/column/4055.html

1. 1972年：日中共同声明（国交回復文書）日本側：田中角栄首相、中国側：周恩来首相
2. 1978年：日中平和友好条約（日中間のすべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は威嚇に訴えないことを確認）日本側：園田直外務大臣、中国側：黄華外務大臣
3. 1998年：日中共同宣言（毎年、日中一方の国家指導者が相手国を訪問することを確認）日本側：小渕恵三首相、中国側：江沢民国家主席
4. 2008年：日中共同声明（戦略的互恵関係）日本側：福田康夫首相、中国側：胡錦涛国家主席

NHK　時論公論　「戦後70年　中国とどう向き合うか」加藤　青延解説委員　2015年01月14日 (水)　午前0:00～

中国、安倍首相訪中に靖国不参拝など３つの条件提示　2015年07月23日15時49分　[ⓒ 中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/535/203535.html

日本の首相の訪中に三条件を課すとは非礼にもほどがある。2015/07/23　12:30　http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4994.html

対中脅威論を煽りながら対話を探る安倍政権と中国共産党政権のネライは！今にも戦争の妄想！

2015-07-23 | 領土問題

李登輝氏に群がる国会議員約280人の顔ぶれとは？

安倍訪中前の対中挑発行事のネライは何か！

李登輝氏、安倍政権の安保法制を評価

【安保法案】2015.7.22 19:57更新

http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220035-n1.html

講演する台湾の李登輝元総統＝２２日午後、衆院第１議員会館

台湾の李登輝元総統は２２日、国会内で台湾の歴史などについて講演した。国会議員約２８０人が出席。出席者によると、質疑応答で安倍晋三政権が進める安全保障法制について「日本が主体的に安全保障に意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と評価したという。（引用ここまで）

安倍首相：李元総統と会談のテレ東報道を否定

毎日新聞　2015年07月23日　21時34分

http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m010081000c.html

安倍晋三首相は２３日、来日中の台湾の李登輝元総統と会談したとするテレビ東京の報道について、「お会いしていない」と否定した。ニッポン放送のラジオ番組で語った。首相は同番組で、李氏が２２日に国会内で講演したことに触れ、「私の弟（岸信夫衆院議員）が司会をやっていた」と紹介。首相自身は講演会に出席していないが、「平和安全法制についても話をされた」と語った。【樋口淳也】。（引用ここまで）

岸信夫　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E5%A4%AB

谷内正太郎局長を訪中させる安倍首相のネライは何か！

安倍訪中を受け入れる中国のネライは何か！

しかし、日本では対中「脅威」論満載報道が！

そのネライは何か！

谷内氏、中国首相と会談「対話重要」で一致

2015.7.18 01:01更新

http://www.sankei.com/politics/news/150718/plt1507180004-n1.html

【北京＝川越一】中国を訪問している国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長は１７日、北京で李克強首相と会談し、日中韓首脳会談の開催に向けて協力を求めた。李氏は今年を「日中関係にとって挑戦とチャンスの年」とし、「トップレベルの対話が重要だ」との認識で一致した。同行筋によると、安倍晋三首相の訪中や戦後７０年談話など、具体的な事案は議題に上らなかった。これに先立ち谷内氏は常万全国防相とも会談し、中国の不透明な軍事力増強や東・南シナ海情勢に懸念を示した。常氏は「今年は抗日戦争勝利７０周年だ。日本側は歴史問題で明確なメッセージを発信すべきだ」と首相を牽制（けんせい）した。（引用ここまで）

侵略戦争の歴史を修正するのではなく

侵略戦争の歴史から学ぶことこそが

国民の命・財産を切れ目なく守ることになるぞ！

武力でなく外交で国守れ

半藤一利氏が安保法案批判

産経　【安保法制議論】　2015.7.7 19:58更新

http://www.sankei.com/politics/news/150707/plt1507070027-n1.html

戦後５０年に出された村山談話の意義を訴える学者らでつくる「村山首相談話を継承し発展させる会」は７日、国会内でシンポジウムを開いた。作家の半藤一利氏は、安全保障関連法案について「武力でなく、外交で冷静に相手の国のことを考えて話し合う姿勢を取ることで、国を守らなければいけない」と批判した。半藤氏は、戦前の日本の指導者が「攻めるは守るなり」との考えで侵略戦争に進んだと指摘。「武力で防衛することは、相手に刺激を与えるだけで防衛にならないというのが太平洋戦争の教訓だ」と語った。（引用ここまで）

違憲の「戦争法」案を「戦争抑止法」案だと嘯く安倍・産経の目論見早くも破たん！9条を活かせ！

2015-07-23 | 集団的自衛権

戦争抑止法案が中国を心配、疑念、警戒させてしまった！

英字紙までも「中国や韓国など近隣国の警戒を招く」と

軍事的脅威を抑止するための法案が軍事的危機を高めた！

「軍事抑止力」論、早くも破たんしたな！

中国紙「戦争法案」だと強調

　「中国への抑止力増強狙う」と警戒

【安保法案特別委採決】2015.7.16 12:13更新

http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160019-n1.html

安全保障関連法案の可決について報じる１６日付の中国各紙（共同）

衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案について、１６日付の中国各紙は「戦後体制を脱却し、中国への抑止力増強を狙うものだ」（京華時報）などと批判的に報じた。京華時報は、同法案は「戦争法案」だと強調。成立すれば「日本はいつでも海外で武力行使できるようになる。これは戦後７０年間、日本に許されなかったことだ」とする中国外務省元幹部の見方を伝えた。

英字紙チャイナ・デーリーは１面で「軍事力を強化する法案が通過」との見出しで報道。法案は「平和国家を掲げる国にとって歴史的な転換で、中国や韓国など近隣国の警戒を招く」と報じた。（共同）（引用ここまで）

駐日中国大使

　安保法制に「日本が平和発展の道変えるのでは」

産経　2015.7.23 16:47更新

http://www.sankei.com/politics/news/150723/plt1507230017-n1.html

記者会見する中国の程永華駐日大使＝２３日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

中国の程永華駐日大使は２３日、都内で記者会見し、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について「日本が今までの専守防衛の政策を変えるのではないか、平和発展の道を変えるのではないかという心配、疑念、警戒がある」と述べた。程氏は、疑念とする具体的な政策変更の内容については言及しなかった。（引用ここまで）

憲法9条を評価している中国なのに

中国に過剰に反応し動揺している産経が

中国を貶めている知的劣化・愚かさ浮き彫りに！

中国「憲法違反」動揺か…過剰に反応

産経　【安保法案】　2015.7.17 11:26更新

http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170022-n1.html

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の変化に対応する法案の一歩前進に同盟国の米国は歓迎し、軍事的拡張を続ける中国は動揺しているのか、過剰に反応している。（夕刊フジ）

安保法案が衆院特別委で可決されたことを受け、米国務省のカービー報道官は１５日、「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と述べた。

「内政問題」としながらも、法案可決は地域および国際的な安全保障において「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と指摘。４月に日米両政府が合意した防衛協力指針（ガイドライン）の精神にも沿っているとした。

一方、１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させるなど、アジア地域での軍事的拡張が著しい中国の国営新華社通信（英語版）は同日、「論争を引き起こしている安保法案」が可決されたと速報。法案は「広く違憲と考えられている」と指摘、国会前で約１０００人が抗議活動を行ったと伝えた。

同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。「憲法９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、「安倍政権は制約を撤廃するために憲法違反の解釈をした」と批判した。（引用ここまで）

韓国とは

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を共有している！

その韓国から言われてしまった安倍政権！

米韓・日韓・日米に流れているものは何か！

歴史修正主義者の矛盾浮き彫りに！

韓国の要請、同意がない限り容認できず

韓国外務省

産経　【安保法案衆院通過】　2015.7.16 19:58更新

http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160032-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】安全保障関連法案が衆院本会議で可決したことについて、韓国外務省報道官は１６日の定例会見で「朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響を与えることについては、韓国の要請もしくは同意がない限り容認できない」とし、これまでの姿勢をあらためて示した。同時に「日本の防衛政策に関する議論は平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明になされるべきだ」と韓国政府の立場を強調した。（引用ここまで）

ソ連崩壊と米国沈下で実証済みの「抑止力安全神話」を振りまく産経のデタラメ主張を断罪する！

2015-07-23 | 軍事利益共同体

産経はどこまで軍事利益共同体のプロパガンダか！

軍事の背後にある軍需産業＝死の商人隠ぺい記事！

軍事栄えて国・民滅ぶ！

歴史で実証済みだ！

憲法と安保法制　「戦争抑止」へ本質論じよ

【主張】2015.6.11 05:03更新

http://www.sankei.com/column/news/150611/clm1506110004-n1.html

安全保障関連法案の審議で「憲法違反の戦争法案」か否かが大きな焦点となり、政府が防戦に追われるようなおかしな事態が生じている。

法案の本質は、日米共同の抑止力を強め、日本の平和や国民の安全を守ることにある。言い換えれば「戦争抑止法案」である。

「戦争抑止法案」であるならば、憲法9条を使うべきだ！戦争放棄条約を締結しろ！

にもかかわらず、野党側は厳しさを増す安全保障環境や実効性の高い防衛政策への考察は軽視している。「違憲」「戦争に巻き込まれる」といったスローガンばかりで、成立阻止の攻防に持ち込もうとする姿勢は極めて問題だ。

それに付き合って、政府側が釈明に終始するような対応も、国民の理解を得るのは難しい。

国民無視の産経の物言いが浮き彫りだ！

大きなきっかけとなったのは、衆院憲法審査会に招いた参考人の質疑で、３人の憲法学者がいずれも、集団的自衛権の限定行使を容認する関連法案を「違憲」と断じ、「法的安定性を大きく揺るがす」などと批判したことだ。もとより、憲法審査会は関連法案の審議場所ではない。だが、自民党が推薦して招いた参考人まで違憲を唱えたことが野党側に勢いを与えた。人選ミスをめぐる責任の所在は明確にすべきである。

責任の所在をはっきりさせたところで、「違憲」論は覆らない！

憲法９条の解釈に関し、昭和３４年の砂川事件最高裁判決は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めている。

この最高裁判決は違憲だ！国家主権と司法の独立を破棄したもので、国民主権を否定した憲法違反だぞ！愛国者の邪論としては感看過できない！しかも「自衛」＝軍事論しか選択肢を示していないことそのものが憲法違反だ！

サンフランシスコ講和条約や新旧の日米安保条約では、日本に国連憲章上の個別的自衛権と集団的自衛権があると明記している。

「サンフランシスコ講和条約」は片面講和だった！「新旧の日米安保条約」、それも「旧」は秘密条約で調印したのは吉田首相だけだった！新安保条約は国民の大反対運動が起こり、岸信介首相は退陣を余儀なくされた！しかし、それでも、岸信介首相は、集団的自衛権行使は憲法違反だと言っているのだ！

その後、政府は４７年や５６年などに示した見解で、保持できる戦力は必要最小限度で、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるとの判断をとった。

「その後」、自衛隊違憲論をゴマカスためにつくりあげた屁理屈が「４７年や５６年などに示した見解」で、そもそも「必要最小限度」という曖昧な「戦力」＝軍事力」を米軍の要求を理由に野放しにしてきたのは自民党政権だぞ！しかも「急迫不正の侵略」論は深められていたか！曖昧だ！日本を「急迫不正」に「侵略」するなどと言うことが想定できるか！

周辺環境の激変に応じ、砂川判決の下で新たな解釈をとろうというのが今回の安保法制だ。違憲と決めつける議論は的外れだ。

とうとう、やっぱり「環境の激変」論だな！警察予備隊・保安隊・自衛隊創設時の理由と同じだ！高尾思考回路を認めれば、どうなるか、集団的自衛権の次だ！この手口に、そろそろ、「おさらば」する時ではないのか！メタボ人間がメタボをそのままにして、衣服を大きくしていくのと同じ思考回路だな！

占領期に作られた現憲法は、独立国の安全保障の観点からは欠陥だらけだ。政府が時々の安保環境や科学技術水準を踏まえて解釈し、自衛隊保有などの政策をとってきたのが実情といえる。

またまた「占領期」論か。そこまで言うのであれば、「占領」を許したものは何か！その責任の所在は明確にすべきである！

「占領期」に日本政府から提示された憲法草案が否定されたのは何故か！また「占領軍」が参考にした憲法草案は何か！産経は、日本の歴史と伝統とそれを形成してきた庶民である、いわゆる日本人に誇りを持てないのだ！トンデモナイ思想だな！

「独立国の安全保障の観点からは欠陥だらけだ」というのも、ポツダム宣言の中身とそれを受諾したことの意味については、全く不問だ！ポツダム宣言を詳らかに読んでいないのだろう！気に食わないモノには知らんぷりだから！

非軍事化・軍国主義否定・民主的政権の樹立こそが、独立国としての安全保障政策であったはずだ。だから憲法平和主義が構築された！国連憲章より、踏み込んだものだ！

それが、平和五原則・バンドン十原則となり、今や国際紛争の解決は武力による威嚇や軍事力ではなく非軍事の平和的手段で解決することは常識となっている！アセアン・中南米の地域共同体構想、非核三原則を拡大した非核地域条約が締結されていることなど、憲法9条思想が拡散されてきているのだ！

今や戦争放棄条約の締結が視野に入ってきている！

だが、産経には、このような動きは見えていない！いや黙殺しているだけだ！

菅義偉官房長官は「今の安保体制で国民の生命や平和な暮らしを守ることは厳しい」と答弁した。従来の解釈では日本を守りきれない。その危機を乗り切る法案を審議していることを、何度も丁寧に国民に訴える必要がある。（引用ここまで）

「今の安保体制」をつくる時の理由は何だったか！いっさい不問だ！それは「抑止力」論だった！この「抑止力」論が破たんしたことを覆い隠しているのだ！隠ぺいは止めろ！マスコミは、もっと突っ込め！恐らく答えられないぞ！

軍事抑止力」論の「悪魔のサイクル」を晒すべきだ！「安全保障のジレンマ」ではない！軍事利益共同体がつくりだした大儲けの「悪魔のサイクル」だ！国民の血税を湯水のように軍事に使う、トンデモナイ「悪魔のサイクル」だ！

憲法9条無力論を煽る産経の軍事安全神話論はアメリカの沈下で証明されている！ソ連崩壊を視ろ！

2015-07-23 | 領土問題

あり得ない想定で想像力を奪う！

憲法9条無力論で思考停止を謀る！

憲法9条の想像力と創造力を掘り起こせ！

さもないと自衛官を殺すことになるぞ！

自衛官の命の軽さ浮き彫り記事はこれだな！

【直球＆曲球】

「憲法に守られた平和」という幻想　葛城奈海

2015.7.23 10:00更新

http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n2.html

『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。

「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！

想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。

しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。

「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在ののど元に刃（やいば）が迫る場面を真摯（しんし）に想像していただきたいと切に思う。回答を男女別で見ると、女性は６・６％と男性３・３％の倍であった。

これで思い出したのが、自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。

母親たちが「危ないから」と止めるらしい。国会での自衛官の危険が増す云々（うんぬん）の議論も、むなしさを禁じ得ない。そもそも事に臨んでは危険を顧みず国民を守ると宣誓しているのが自衛官だ。だからこそ尊いのだ。より重く論じられるべきはむしろ国民の安全であるはずだ。

多くの国民が長く「憲法に守られた平和」という幻想に陥ってきた中、その欺瞞（ぎまん）を骨身にしみて感じてきたのが拉致被害者のご家族であろう。

予備役ブルーリボンの会が先般開催したシンポジウム「拉致被害者救出と自衛隊」で、あるご家族が「自衛隊が動くことで隊員さんの命がかかると思うと申し訳ない。その一方で、一国民としては『平和』な日本で拉致がまかり通るのはなぜと感じる」と思いを吐露された。

これに対し荒谷卓（あらや・たかし）・元陸自特殊作戦群長は「１人助けるのに仮に自衛官１０人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」と答えた。

また、アンケートには、自衛官の妻から「お役に立てるなら、家族は喜んで送り出します」ともあった。前述の無抵抗派や母親らに聞かせたい。

◇

【プロフィル】葛城奈海

　かつらぎ・なみ　やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。ＴＶドラマなどに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。近著（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。（引用ここまで）

「外国から侵略された場合」

前提があり得ない「場合」を想定している！

一般人が、「自衛隊に参加して戦う」ことできる？

国民が「ゲリラ的な抵抗をする」ことできる？

「武力によらない抵抗をする」ってどうやるのか？

「何らかの方法で自衛隊を支援する」ってどうやるのか？

「一切抵抗しない」って個人で何ができるか？

全く空想的マンガ的世界だよね！

ゴマカシ・スリカエ・デタラメだな！

こんなデタラメな調査するなよ！

政府の外交努力を棚にあげて不問！無責任だね！

大体日本を「侵略する」という発想が

国際社会においてあり得るか？

憲法9条に基づく外交努力を切れ目なくやっている日本を

どうやって侵略できるのか！

誰も説明していないぞ！

自衛隊・防衛問題に関する世論調査

http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/

（２）　外国から侵略された場合の態度

もし日本が外国から侵略された場合，どうするか聞いたところ，

「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して，自衛官となって戦う）」と答えた者の割合が6.8％，

「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合が56.8％，

「ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願や支援しないものの，武力を用いた行動をする）」と答えた者の割合が1.9％，

「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」と答えた者の割合が19.5％，

「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し，協力する）」と答えた者の割合が5.1％となっている。

前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。

都市規模別に見ると，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。

性別に見ると，「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合は男性で，

「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。

年齢別に見ると，「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合は60歳代で，

「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」と答えた者の割合は30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。

（図１８，図１９，表１４－１（CSV形式：2KB），表１４－２（CSV形式：2KB））

憲法9条で

これまで平和が守られてきたということだそうですが

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8983804.html

憲法九条で平和が守られてきたと言っている人達は実に視野が狭いし妄想癖があるのでしょう。
日本国憲法九条は日本に対しての条文ですから、日本国以外にとってはただの文言でしかありません。
憲法制定から現在に至るまで日本が直接戦争へ捲き込まれなかったのは在日アメリカ軍と超大国アメリカによる抑止力に守られただけで、憲法九条が平和を作り上げた訳ではありません。
もし、仮にアメリカ軍が日本に駐留していなかったとすれば、日本は戦争行為を仕掛けられ簡単に占領されていたでしょう。
それも憲法発布後であってもです。

憲法9条に基づく平和外交を軸にして、ベトナム戦争、アフガン戦争。イラク戦争に協力加担することはなかっただろうね。思いやり予算なんか、払うことなかった！沖縄の米兵の事件もなかった！アメリカの要求されて財政赤字などあり得なかったかもしれませんね。

日本国憲法は他国にとっては都合の良い条文ですから、韓国が竹島を占領したのも憲法九条の弊害ですし、いま中国が自分の物にしようとしている尖閣諸島についても日本国憲法九条は都合の良い条文です。
とにかく日本国憲法九条は日本周辺で他国が日本に対してチョッカイを出す事に都合が良すぎる条文と言う事です。憲法九条って自滅条項に過ぎません。

憲法9条を使った平和外交をやっていません！国際法に訴えていません！やらせておくだけです。意図があるからです。そうです。日米軍事同盟の口実づくりに利用しているだけです。もう一つは、歴史認識問題で侵略主義の加害の事実を認めたくないからです。これを認めると、国民への加害の事実にまで、その責任が及ぶこと、天皇の戦争責任問題が浮上してくるから、曖昧にしているのです。

これは原発の責任、新国立競技場の責任を曖昧にすることで、誰も責任を取らない手口と同じです。

今まで守ってくれていたアメリカも力が衰えてきていますし、一方中国は軍事力増強に毎年膨大な予算を掛けていますので、このままですと何れ憲法九条の愚かな面を九条擁護派も目の当たりにするでしょう。
しかし現実を受け入れる事もせず、何処かに転嫁するのでしょうがね。

アメリカが衰えてきたのは何故か！誰も言いません！軍事抑止力論にたっているからです。ソ連を視れば明瞭です。軍事で栄えた国はありません！

国家間の問題であっても軍事力は行使しないと謳っている訳ですから、何処かの国が軍事侵攻してきたとしても何も出来ない。自分で自分の国を護らない条文ですから自滅条項でしょう。

憲法9条を読んでいないことが、この言葉で浮き彫りになります！憲法9条は国際紛争を解決する手段として、国家による戦争（これは宣戦布告をして行う戦争のこと！）、武力行使（武力衝突）、武力による威嚇（武力による脅し＝軍事同盟】は永久に放棄すると言っているのです。

ではどうやって国際紛争を解決するのか！そうです。平和的手段を使う！これは、今や国際社会の常識中の常識です。戦争は違法化され、侵略の定義に視るように、侵略は国際法違反なのです。

そんな違法なことを平気でやってきたのが、ソ連であり、米国だったのです。日本は米国の側に立って、米国の国際違反の戦争に協力加担してきたのです。米軍は日本国民の税金を使って違法な戦争を遂行してきたのです。

平和が守られてきたのは、アメリカと云う、後ろ盾が在ったからです。憲法9条なんて、中国・ロシア・韓国・北朝鮮にとっては、屁のツッパリにも為りません。

日本国憲法が制定されたのは1947年（昭和22年）5月3日です。韓国軍が竹島（当時はアメリカ統治）を占有を宣言したのが1952年（昭和27年）1月18日。竹島を占領したのが1953年（昭和28年）4月20日です。たった５年も持ちませんでした。

韓国軍はアメリカのお墨付きをもらって竹島を占領したのでは？日本が外交努力で解決しなかったのは何故でしょうか？千島にしても、同じです。尖閣では、問題は発生した原因は、石原元東京都知事の尖閣買い取り発言以後です。挑発したの何故ですか？責任が問われますが、いっさい不問です。

安倍首相は、侵略戦争問題で突っ込まれるのが怖いので、対話を拒んでいます。中国の脅威を煽って、軍事力強化に利用しているだけです。9条に基づく対話と交流など、やる気ありません！

その方が国民の中にあるナショナリズムを煽ることになり好都合なのです。中国と武力紛争が起こればどういうことになるか、想像力が欠落しています。

其れよりも経済交流による効果を創りだす方が、お互いの国民のためでもあるわけです。中国人観光客のおかげで儲かっているのは誰でしょうか！メイドインチャイナがあふれていますが、これによって恩恵を受けているのは誰でしょうか！

短絡的単細胞的思考回路は棄てましょう！

「最終的に責任は首相である私」であるならば、責任の取り方だな！問題は！だがここでもスリカエるぞ！

2015-07-23 | 安倍語録

コントロールできていないのは原発と同じ！

「最終的な責任」論はゴマカシだ！

最終まで来るまでの「責任」論を想定しているからだ！

「無責任」で煙に巻いてゴマカス！

いつもの手口だ！

首相「最終的に私の責任」

　新国立競技場見直しで

日経　　2015/7/20 23:36

安倍晋三首相は20日のフジテレビ番組で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画の見直しについて「世界の人々を感動させる大会にする責任は日本政府にある。最終的に私の責任だ」と語った。従来計画で2520億円に膨らんだ総工費について「できるかぎりコストを抑制していく中で、2020年までに間に合わせなければならない。しっかりとした案を出して決めていきたい」と述べるにとどめた。（引用ここまで）

首相「誰の責任か、申し上げるつもりない」

　新国立問題

朝日　2015年7月20日23時13分

ttp://www.asahi.com/articles/ASH7N6GC0H7NUTFK00K.html

安倍晋三首相は２０日、フジテレビの番組に出演し、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回した問題について、「誰に責任があるとか、そもそも論を申し上げるつもりはない」と述べた。そのうえで、「世界の人々を感動させる大会にする。責任は日本政府にあるし、私はその最終的な責任者だ。新国立競技場をオリンピックに間に合わせて、新たな感動を生み出していく」と意欲を示した。タイムライン：新国立競技場　特集：新国立競技場　　（引用ここまで）

猪瀬直樹氏　新国立問題の責任は

「安倍首相と森さんにある」

スポニチ　 [ 2015年7月18日 17:45 ]

http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2015/07/18/kiji/K20150718010760350.html

前東京都知事で作家の猪瀬直樹氏（６８）が１８日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「淳と隆の週刊リテラシー」（土曜後５・００）に生出演。新国立競技場の問題について、責任は「安倍首相と（東京五輪組織委員会会長の）森さんにある」と批判した。

安倍晋三首相は前日１７日、新国立競技場の建設計画見直しを正式表明。首相官邸で記者団に「計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と述べた。理由については「コストが当初の予定よりも大幅に膨らみ、国民から批判があった」と説明した。

ＭＣを務めるロンドンブーツ１号２号の田村淳（４１）が「結局、この問題って誰が責任を取るべきだと思いますか？」と問うと、猪瀬氏は「もちろん、これは東京オリンピックなんだけれども、要するに“ニッポン・オリンピック”ですから、都立についてのお金は東京都が全部払うわけですけども、国全体でやるということであれば安倍首相に責任があるし、組織委員会会長は森さんですから、オリンピックの総責任者ですから、これは森さんに責任があります」と語った。（引用ここまで）　

膨れあがった工費、背景に「無責任の連鎖」

読売　2015年07月18日 08時59分

新国立競技場の建設計画の総工費が膨れあがった背景には、コストについての責任の所在があいまいな「無責任の連鎖」があった。国民負担が真剣に議論された様子は見られない。

「私も１３００億円、どうかなと思っていた」

見直しが決まった英国在住の女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインについて、国際デザインコンクール（コンペ）審査委員長だった建築家の安藤忠雄氏は１６日の記者会見でそう話した。選考当時はデザイン重視でコスト面への意識が低かったことを認めたが、「私たちが任されたのはデザイン選定まで」と強調、責任はないとの主張に終始した。

デザインの決定を受けて計画の策定を進めてきたのは、文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」だ。ＪＳＣの河野一郎理事長は今月７日、読売新聞の取材に対し、「文科省からハディド氏のデザインをもとに建設計画を進めるよう指示されていた」とし、ＪＳＣには計画を変更する権限がないと主張した。

政府内には「ＪＳＣが大規模施設の建設にかかわった経験は少なく、ゼネコンとの交渉など無理だ」という声もあった。特殊構造の「キールアーチ」に巨額の費用がかかるなどの理由で、今年春になって総工費は当初の１３００億円から、３０００億円を超えるまで膨れあがることが判明した。

下村文科相は、東京都と費用負担をめぐる協議に乗り出したが、舛添要一都知事は強く反発。５月１８日に下村氏と会談後、記者団に「都が負担する根拠がない。誰が責任者で、誰に責任を問えばいいのか」といらだちをあらわにした。

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