愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

NHK世論調査でも安倍内閣を積極的に支持しているのは26.24%!支持していないのは59%!

2015-07-13 | 安倍内閣打倒と共産党

安倍内閣を「積極的に」支持しているのは

15.52%から26.24%!

自公政党支持者38.9%!

安倍内閣亜流政党支持者2.6%

政策も支持者は圧倒的少数派だな!

安倍内閣支持を表明していないのは59.0%!

安倍内閣 「支持する」41%「支持しない」43%

NHK 7月13日 19時00分
安倍内閣 「支持する」41%「支持しない」43%
 
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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%で、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。第2次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1538人で、67%にあたる1024人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%でした。一方、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。
支持する理由では、41%・419.84人 
他の内閣より良さそうだから」36%   
「実行力があるから」    21%
「支持する政党の内閣だから」17%だったのに対し、
「不明」          26%
 
愛国者の邪論の検証
安倍内閣を支持するのは41%・419.84人。
積極的に支持しているのは、21+17=38%419.84人の38%=159.54人となります。
これを1028人の全体に占める割合で出すと、15.52%となります。
安倍内閣を消極的に支持するのは36%=151.14人となります。
これを全体の1024人の割合で示すと、14.76%となります。
安倍政権を積極的に支持しているのは41%-14.76=26.24%となります。
しかし、安倍内閣を「支持も不支持も表明していない」のは16%もいるのです。これを「支持しない」枠組に入れると、59%にもなるのです。
これはあくまで推論・邪論です。
安倍内閣「よりよさそうな」「他の内閣」が出てくれば、あっという間に大変革が起こることでしょう!
 
 
支持しない理由では
「政策に期待が持てないから」  45%
「人柄が信頼できないから」   22%
「支持する政党の内閣でないから」11%となっています。
「不明」            22%

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ
「大いに評価する」   7%
「ある程度評価する」 42%
「あまり評価しない」 33%
「まったく評価しない」12%でした。
「不明」        6%

景気が回復していると感じるかどうかについて、
「感じる」      16%
「感じない」     50%
「どちらともいえない」31%でした。
「不明」       3%
 
愛国者の邪論の検証
安倍内閣のアベノミクスではなく経済政策を「評価する」「評価しない」は拮抗しています。しかし、その結果である景気回復感は「感じる」は16%しかいません!ここにアベノミクスの実態があります。
 

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ
「大いに評価する」   8%
「ある程度評価する」 24%
あまり評価しない」 31%
「まったく評価しない」30%でした。
「不明」        7%

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、
「賛成」       18%
「反対」       44%
「どちらともいえない」32%でした。
「不明」        6%
安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、
「尽くされた」     8%
「尽くされていない」 56%
「どちらともいえない」28%でした。
「不明」        8%

「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ
「大いに納得できる」   4%
「ある程度納得できる」 20%
「あまり納得できない」 37%
「まったく納得できない」29%でした。
「不明」        10%

参議院の「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣接する2つの選挙区を1つにするいわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」するとした自民党が決めた案について
「賛成」       19%
「反対」         20%
「どちらともいえない」49%でした。
「不明」       12%

北朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」  13%
「ある程度評価する」 35%
「あまり評価しない」 29%
「まったく評価しない」14%でした。(引用ここまで)
「不明」        9%
 
NHK世論調査 各党の支持率 7月13日 19時25分
NHK世論調査 各党の支持率
 
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は
政権政党       38.9%
自民党             34.7%
公明党              4.2%
政権亜流政党      2.6%
維新の党             2.5%
次世代の党            0.1%
旧二大政党       8.8%
民主党              7.7%
社民党              0.7%
生活の党と山本太郎となかまたち  0.4%
真っ向勝負政党     3.3%
共産党3.3%
無党派        46.4%
「特に支持している政党はない」 36.8%
不明               9.6%
 
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岡本行夫の地球儀を俯瞰する仲間のコミュニティーと村田晃嗣氏の無知な脅威論と敵視政策は違憲だな!

2015-07-13 | 集団的自衛権

安保法制の違憲性など立憲主義問題を

与野党の駆け引きが激化しそうだ」

と報道する共同通信の意図は何か!

与野党の参考人が陳述しているのだ!

「賛否が割れ」るのは当然ではないか!

岡本行夫氏の珍論

「膨大な海域で日本人の命と船舶を守ることは」

「日本単独では無理だ」

地球的規模=地球儀を俯瞰する

今度の日米軍事同盟だったら大丈夫か!

日米軍事同盟の変質を証明する発言だな!

【共同通信】安保公聴会で賛否割れる 「情勢変化」「違憲」2015/07/13 11:23http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071301001287.html


 衆院平和安全法制特別委の中央公聴会に公述人として出席した(左から)山口二郎、村田晃嗣、木村草太、小沢隆一、岡本行夫の各氏=13日午前

 衆院平和安全法制特別委員会は13日午前、安全保障関連法案の中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者2人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成したのに対し、野党推薦の憲法学者ら3人は「憲法違反だ」と指摘し、賛否が割れた。与党は中央公聴会が終われば採決環境が整うとしており、与野党の駆け引きが激化しそうだ。

自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は、「膨大な海域で日本人の命と船舶を守ることは日本単独では無理だ」と訴えた。

野党推薦で憲法学者の小沢隆一東京慈恵医大教授は「法案は歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反する」と廃案を求めた。(引用ここまで)

岡本行夫氏意味不明!

日本は各国に日本人を守ってもらい

「それで良し」としてきた国ですか?

「外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティー」

ってどこの?

「外敵の暴力」を造らないのが憲法9条だった!

「海外での日本人の人命と財産を保護する」ためには

国際法違反の侵略戦争先輩国のアメリカ式?

それとも憲法9条の日本式?

村田晃嗣氏は日本と中国の関係を知らなすぎ!

中国とは経済的文化的に切り離せないのに!

安保法制は対中脅威論=中国敵視論だ!

そんな敵視論が破たんするのは国際政治の常識!

侵略戦争の歴史を知らなすぎ!

時事通信 中央公聴会公述人の発言要旨  2015/07/13-16:10 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071300569

衆院平和安全法制特別委員会が13日に行った中央公聴会での公述人の発言要旨は次の通り。
 
岡本行夫氏(元外交官=与党推薦) 集団的自衛権行使の可能性が高いのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだ。平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加することだ各国に日本人を守ってもらい、「それで良し」としてきた国の在り方を転換できるかどうかの歴史的分岐点にいる。
小沢隆一氏(東京慈恵会医大教授=野党推薦) 今までの自衛権発動の3要件が有していた明確性、限定性が、存立危機事態を含む自衛の措置の3要件になったことで失われてしまった。領域をめぐる紛争や海洋の安全確保は、平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきだ。これこそが、憲法の平和主義と合致する。憲法上多くの問題点をはらむ(政府の)二つの法案は速やかに廃案にされるべきだ。
木村草太氏(首都大学東京准教授=野党推薦) 憲法は政府に軍事権を与えていない。集団的自衛権の行使として正当化される他国防衛のための武力行使は、軍事権の行使だと言わざるを得ず、越権行為としても憲法違反の評価を受ける。自衛のための必要最小限の武力行使と認められるのは、あくまで個別的自衛権の行使に限られる。集団的自衛権が政策的に必要なら、憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればいいだけだ。
 
村田晃嗣氏(同志社大教授=与党推薦) 中国は大きな経済力を、軍事力や外交的な影響力にも転化しようとしている。安全保障環境のボーダーレス化は一層進んでいる。その中で日米同盟の強化に当たることは理にかなっている。中韓両国と関係改善の兆しが見えているのは、同盟強化が効果を及ぼしている。多くの安全保障専門家は今回の法案に肯定的回答をするのではないか。学者は憲法学者だけではない。
 
山口二郎氏(法政大教授=野党推薦) 日本が中国との対話はそっちのけで、武力行使の可能性を拡大すればより安全になるとの主張は政治的に稚拙だ。法案は専守防衛を逸脱しており、憲法違反だ。国会審議でも、存立危機事態と重要影響事態の意味が明確に定義されず、武力行使の制約にはなり得ない。武力行使の範囲が広がる一方で、政治家の現実主義的な判断能力が低下する、このギャップこそが日本の存立を脅かす事態だと憂慮する。(引用ここまで
 
時事通信 安保法案で中央公聴会=集団的自衛権で賛否陳述-衆院特別委 2015/07/13-11:15 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071300018
衆院平和安全法制特別委員会は13日午前、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を開いた。与党が推薦した元外交官の岡本行夫氏は「平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加することだ」と述べ、集団的自衛権の行使を認める同法案を支持。
これに対し、野党推薦の山口二郎法政大教授(政治学)は「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」と反対した。
与党推薦の村田晃嗣同志社大学長兼教授(国際政治)は、憲法学者が同法案を違憲と批判していることに触れ、「多くの安全保障専門家は今回の法案に肯定的回答をするのではないか。学者は憲法学者だけではない」と強調した。
野党推薦のうち、小沢隆一東京慈恵会医科大教授(政治学)は「このような欠陥法案を成立させることは政治の責任の放棄だ」と速やかに廃案にするよう求めた。
木村草太首都大学東京准教授(憲法学も「自衛のための必要最小限の武力行使と認められるのは、あくまで個別的自衛権の行使に限られる」と批判した。 (引用ここまで
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中央公聴会における政府推薦人の岡本行夫・村田晃嗣氏も法案の違憲性・曖昧さを認めた!

2015-07-13 | 集団的自衛権

岡本行夫氏

直接的な国土防衛以外の行動はすべて黒=違憲

「違憲性が適切だったか考え直す時期」

❚❚❚

違憲性を合憲とする安保法制は違憲だと認めた!

村田晃嗣氏

概念としてあいまいな部分があるのは否めない

法律は「仮想の事態の想定」で

あいまい性を払拭しなくてもカンケーねぇ!

「国際情勢は流動的で不明確な部分」って

そんなこと言ってしまったら国際法はイラン!

 これが同志社大学法学部教授=学長=学者なんだ!

安保関連法案 中央公聴会で賛否両論

NHK 7月13日 12時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149041000.html

安保関連法案 中央公聴会で賛否両論
 
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安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は13日、中央公聴会を開き、それぞれの公述人からは、安全保障上の観点から法整備が必要だという意見が出された一方で、法案は憲法に違反しており廃案にすべきだといった意見が出されました。この中で、
 
与党が推薦した外交評論家の岡本行夫氏
内閣法制局が『直接的な国土防衛以外の行動はすべて黒』としてきた判断が適切だったか考え直す時期だ。各国の善意と犠牲の上に日本人の生命と財産を守ってもらい『それでよし』としてきた国の在り方を転換できるか歴史的な分岐点にいる」と述べました。
 
野党が推薦した東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏は
今回の法案には看過しがたい違憲性が含まれている。要件の明確性と限定性が、武力行使の新3要件になったことで失われ、歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ、廃案にされるべきだ」と述べました。
 
野党が推薦した首都大学東京法学系准教授の木村草太氏は
「 『わが国の存立』ということばは、憲法9条違反の以前に、あいまい不明確ゆえにそもそも違憲だ。集団的自衛権の行使は憲法違反だが、政策的に必要ならば憲法改正の手続きを踏めばよい。憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論だ」と述べました。
 
与党が推薦した同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏は
多くの安全保障の専門家は法案にかなり肯定的だと思う。概念としてあいまいな部分があるのは否めないが、国際情勢は流動的で不明確な部分があり、仮想の事態の想定であいまい性を払拭(ふっしょく)しなければ法律が成り立たないというのは非常に難しい」と述べました。
 
野党が推薦した法政大学法学部教授の山口二郎氏は
法案は専守防衛を逸脱し憲法違反だ。重要影響事態における後方支援の『現に戦闘が始まったら撤収するので危険ではない』という説明は荒唐無稽な空論だ。他国の武力行使との一体化は戦争への参加を意味し、自衛隊員と国民の危険をも高める」と述べました。(引用ここまで
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審議110時間6番目の長さを強調して採決を正当化する安倍政権を応援するNHKの犯罪!

2015-07-13 | マスコミと民主主義

110時間もかからなければならないほどの問題法案だぞ!

そもそも国会をクーデター的に延長した!

このことを免罪するな!

違憲の法案を審議するのに

時間はカンケーねぇ~だろう!

それほどきちんと報道したか!

NHKはどこまで国民を愚ろうするのか!

安保関連法案 審議110時間6番目の長さに

NHK 7月13日 18時35分
 
安全保障関連法案は、5月26日に衆議院の特別委員会で審議が始まってから13日までに、審議時間はおよそ110時間となっています。
 
衆議院に記録が残る昭和35年以降、衆議院での審議時間が最も長かったのは、
 
昭和35年の日米安全保障条約と、その関連法のおよそ136時間で、
 
次いで、3年前、平成24年の消費税率引き上げ法など社会保障と税の一体改革関連法のおよそ129時間
 
昭和46年の沖縄返還関連法のおよそ127時間などとなっています。
 
今回の安全保障関連法案は13日の時点で、これらに次いで6番目に長い審議時間となっています。
 
また、平成に入って以降の外交・防衛関係の重要な法律でみますと、
 
平成11年に成立した周辺事態法など日米防衛協力の指針・いわゆるガイドライン関連法のおよそ94時間
 
平成14年から15年にかけて3国会にまたがって審議された日本が武力攻撃を受けた場合の対応を定めた有事関連法のおよそ92時間などを上回り、最も長くなっています。
一方、民主党と維新の党が提出した対案などは今月8日に審議入りし、政府の法案と共に委員会で審議が行われていて、審議時間は13日までで、およそ11時間となっています。(引用ここまで
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「首相は解散と公定歩合についてはうそをついてもいい」俄かに解散権をちらつかせて脅しが始まる!

2015-07-13 | 憲法を暮らしに活かす

権力者は、一貫して憲法すら形骸化・否定する!

明治期

「玉座を胸壁とし詔勅を弾丸とするもの」

戦後期

「象徴天皇を胸壁とし偽装・偽造の解散権を弾丸となす」

第 一次護憲運動1912「閥族打破」「憲政擁護」の国民運動 http://www.geocities.jp/hatm3jp/087.html

大正デモクラシー 古屋 哲夫 http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/30_area/1_1.html

尾崎行雄  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E8%A1%8C%E9%9B%84

西園寺公望が二個師団増設案から陸軍大臣・上原勇作の声明・辞任で退陣に追い込まれ、長州軍閥によって内大臣となっていた桂が擁立されて桂園時代が終わると、桂太郎が宮中・府中の別をみだるものと難じ全国的な国民運動が巻き起こった。大正元年(1912年)の憲政擁護運動では立憲政友会を代表して質問を行い、「玉座を胸壁とし詔勅を弾丸とするもの」と首相・桂を糾弾する演説を行って大正政変のきっかけとなった。これらの集会は全国で行われ、各地に咢堂会が生まれ、尾崎が壇上に立つと聴衆からは「脱帽々々」と喝采が鳴り止まず、しばしば口を開かせなかった。

脅しに対抗する手立ては憲法活かす国民運動だ!

安倍反動反立憲主義内閣打倒!

憲法活かす=立憲主義内閣の樹立を展望すべきだ!

民主に不意打ち解散の臆測=前回衆院選「トラウマ」に

時事通信 2015/07/11-14:50

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071100189

民主党内で、首相が安全保障関連法案の賛否を争点とした衆院解散に踏み切るのではないか、との臆測が広がっている。不意を突かれて敗北した昨年末の衆院選の「トラウマ」が背景にあり、執行部は候補者擁立を急いでいる。ただ、党支持率が伸び悩む中、首相をけん制して解散を封じたいとの本音も垣間見える。

安保争点の衆院解散否定=TPP妥結に意欲-安倍首相

「衆院は常在戦場だ。この法案で(首相を)追い詰めていけば、解散が絶対ないとは言えない」。代表は10日の記者会見で、安保法案の国会審議に絡め、党内の引き締めを図った。選対委員長に対し、擁立作業を加速させるよう指示したことも明らかにした。
民主党が疑心暗鬼になったのは、政府・与党が通常国会では過去最長の会期延長を決断したのがきっかけ。幹事長は、延長議決直後の党会合で「俺は選挙準備に入る」と宣言した。
「9月に(安保法案の)審議がこう着すれば、『国民に信を問う』と解散するのに『安保』は十分な大義たり得る」。副幹事長は2日付の自身のメールマガジンで、こんな見方を披露した。安保法案に対する世論の批判をよそに自民党支持率が高止まりしているため、「(与党は)負けはしないとの判断があり得る」というわけだ。
民主党の衆院選公認候補は、現職と新人・元職を合わせて計126人。7月からスタートした公募第2弾などにより、当面の目標に掲げる200人程度の擁立は「ほぼ整いつつある」(選対幹部)という。
昨年12月の衆院選からわずか7カ月。常識的には、首相が解散を決断する可能性は低い。首相自身も9日、東京都内の講演で「(解散は)全く考えていない」と述べた。だが、民主党幹部は「首相は昨年も『全く考えていない』と言っていた」と苦い記憶を思い起こした。
もっとも、衆院選への備えは勝算を伴っておらず、執行部の一人は「内心は誰も選挙なんかやりたくない」と語った。ある若手は「今やったら確実に前回と同じ結果になる」と、不安を隠さない。政府高官はこうした内実を見透かし、「首相は解散と公定歩合についてはうそをついてもいい」と語った。(引用ここまで

都合の悪い、部の悪いときは

「政治空白をつくることはできない」と言い!

政権安泰・温存のチャンスと視れば

明文のない解散権を行使する!

こんな憲法否定がまかり通るのは何故か!

新聞・テレビなど、世論誘導装置に問題アリ!

憲法活かす政治の形骸化にアリ!

解散権の行使/「無制限」で政治の質高まるか

河北新報 2014年11月26日水曜日

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20141126_01.html

衆院が解散されてなお、その是非をめぐる議論が尾を引いている。それだけ、安倍晋三首相が抜いた「伝家の宝刀」が驚きを持って受け止められたということだろう。「大義」とともに、その評価が問われ続ける選挙戦となる。
公示を前に、あらためて解散を問うてみたい。今回の衆院選の性格を浮かび上がらせるだけでなく、「解散論」を掘り下げることで、政権のありようを見詰め、政治の質を高める一つの糸口を探り当てられるようにも思えるからだ。
解散権の行使は「首相の専権事項」。政治の常識であり、解散までの流れの中で、何度となく耳にしたフレーズでもある。
憲法7条は天皇の国事行為の一つとして「内閣の助言と承認」による衆院の解散を規定する。7条解散が解散権を首相の専権事項とする背景である。
憲法69条は、衆院で内閣不信任案が可決、もしくは信任決議案が否決の場合、解散か内閣総辞職を規定。解散権の行使が問われるのは、主に今回のような7条解散の場合である。
首相は政権の維持のため、局面転換を狙って、最も有利とみられるタイミングで解散をもくろむ。安倍首相は「今」をその時と判断したわけだ。
有権者の理解を得るため、解散の「大義」が持ち出されるが、必須の要件ではない。あろうがなかろうが、断行する上での制約はなく、いかに唐突であっても、違憲でも違法でもない。
選挙結果は定かではないものの、今回の安倍首相の決断は巧妙と言っていいのかもしれない。与党は内々に選挙準備を進め、一方で野党は対応に遅れが目立つ。野党による「大義なき解散」批判も、自ら「常在戦場」への備えを欠いたことへの言い訳めいて聞こえる。
ただ、任期の半分にも満たない段階で解散に踏み切る例はまれだ。不信任決議案が可決された1980年のハプニング解散(大平正芳内閣)、参院で郵政改革関連法案が否決され、国民に是非を問うとした2005年の郵政解散(小泉純一郎内閣)があるだけ。よほどのことがなければ、任期4年を託した民意の前に自制が働く。当然だ。
専権事項と発動の間で揺れ動き、結局、時機を逸した首相も少なくあるまい。その点、安倍首相は目標に突き進む冷徹な策士と言えないこともない。
ただ、憲法7条は無条件で解散権の行使を認めたものだろうか。仮に野党の虚を突く格好で勝利し、政権の維持、基盤の強化がなされても、選挙後の国会で与野党の議論が沈滞しては政治の機能は高まるまい。
議会の母国、英国は議員任期固定法で首相の解散権を制限する改正を行った。下院(日本の場合は衆院)の多数を制した党を基盤とする議院内閣制下の首相の権限は、ある意味、大統領以上に強大で、抑制を図ろうという狙いもあるのだろう。
今選挙を「大義」に思いをはせつつ、政治の質を高める仕組みを考える機会にもしたい。(引用ここまで

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日テレは自ら世論調査結果と安倍内閣崩壊寸前をリアルに報道すべき!採決強行などできないぞ!

2015-07-13 | 世論調査

安保法案に対する解説が少ない!

日テレ世論調査では、とうとう安倍内閣積極的支持は21.23%‼反立憲主義内閣を打倒する時! 2015-07-13 08:00:16 | 安倍内閣打倒と共産党

 

NNN世論調査 安倍内閣支持率が逆転  2015年7月12日 21:06 http://www.news24.jp/articles/2015/07/12/04304117.html

NNNが10日~12日に行った世論調査によると、内閣支持率は39.7%、不支持が41%となり、安倍首相が2度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。

世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.7%で、安倍首相が2度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。

現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は78.5%、今国会での成立が「よいと思わない」が58.7%だった。

戦後70年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」は11.9%だった。

一方、戦後50年、60年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を70年談話で使うかについては、侵略と反省はあった方がよい」が41.9%で、おわび」を含め「すべて入れた方がよい」は15.5%だった。

総工費が2520億円までふくらんだ新国立競技場について、「建設計画を見直すべき」だと答えた人は82.9%だった。

  <NNN電話世論調査>
 【調査日】7月10日~12日
 【全国世帯数】2007
 【回答率】50.3%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/(引用ここまで

 

安倍晋三首相の1か月は何だっか!

場当たり、その場しのぎの憲法改悪デタラメ政治の帰結は

安保関連法案 首相、来週の採決を強く示唆  2015年7月11日 17:51 http://www.news24.jp/articles/2015/07/11/04304052.html

安保関連法案 安倍首相、必要性を強調  2015年7月9日 12:25 http://www.news24.jp/articles/2015/07/09/04303800.html

安倍首相、安保関連法案“憲法違反”に反論  2015年6月9日 15:57 http://www.news24.jp/articles/2015/06/09/04276940.html

安保関連法案 与党推薦の専門家も“違憲”  2015年6月5日 00:26 http://www.news24.jp/articles/2015/06/05/04276640.html

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日テレ世論調査では、とうとう安倍内閣積極的支持は21.23%‼反立憲主義内閣を打倒する時!

2015-07-13 | 安倍内閣打倒と共産党

安倍内閣の政策を支持する国民は

今や圧倒的少数派!

「丁寧な説明」をすればするほど

安倍晋三首相の知的劣化浮き彫りに!

もはや内閣のガバナンス限りなくゼロに!

こんな内閣の出現は永遠にゼロにすべき時がきた!

2 0 1 5 年 7月 定 例 世 論 調 査

調査日: 2015年7月10日(金) ~7月12日(日)
世帯数:2007 回答数:1009 回答率:50.27%
少数点第2位以下を四捨五入

平成27年7月12日  http://www.ntv.co.jp/yoron/201507/soku-index.html

<<安倍晋三連立内閣・敗戦70年首相談話・新安全保障法制 世論調査>>

安 倍 内 閣 支 持 率の推移

             前々回 (5月)   前 回 (6月)  今 回 (7月)

支持する   43.5%   41.1%   39.7%

支持しない  37.7%   39.3%   41.0%

わからない  18.8%   19.6%   19.2%

安倍内閣支持率の最高・最低値

支持する    65.7%  (2013年4月定例)    39.7%  (2015年7月定例)

支持しない 41.0%  (2015年7月定例)  16.6%  (2013年4月定例)

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか? 1009

支持する                   39.7     400.573人

支持しない                41.0  413.690人

わからない、答えない  19.2

「支持する」と答えた方へ 安倍内閣を支持する理由は何ですか? 400.573人

安倍総理の人柄が信頼できるから  15.7

閣僚の顔ぶれに期待がもてるから    2.2

支持する政党の内閣だから              17.0

政策に期待がもてるから                 18.7

他に代わる人がいないから              33.7  134.993人 13.38%

特に理由はない                              8.5 34.049人   3.37% 

その他                                         1.8      7.210人   0.72%

わからない、答えない                     2.5  10.014人   0.99%

愛国者の邪論の検証

安倍内閣を積極的に支持しているのは、39.7から、上記の消極的支持18.47を差し引くと、なんと21.23%となります。もはや、崩壊寸前ということになります。1009人のうち、たった214.21人しか、積極的に支持をしていないことになります!

「支持しない」と答えた方へ   安倍内閣を支持しない理由は何ですか?

安倍総理の人柄が信頼できないから  18.4

閣僚の顔ぶれに期待がもてないから    6.0

支持する政党の内閣でないから        10.9

政策に期待がもてないから             44.4

リーダーシップがないから               4.4

特に理由はない                             5.3

その他                                        8.7

わからない、答えない                    1.9

 

あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

政権政党                                   43.5

自由民主党                                39.4

公明党                                        4.1

政権亜流政党                               4.0

維新の党                                     3.6

次世代の党                                  0.0

日本を元気にする会                       0.0

 

新党改革                                     0.2

その他                                        0.2

旧二大政党派                              13.5

民主党                                      12.4

社会民主党            1.0

生活の党と山本太郎となかまたち  0.1

真っ向勝負派                               4.2

日本共産党            4.2

無党派                                      34.9

支持政党なし           32.5

わからない、答えない         2.4

愛国者の邪論の検証

安倍内閣を支持する39.7%400.573人は、自公政党を支持する国民より少ない!まして亜流政党を加えた47.5%より少ない!ここに安倍内閣が支持者からも見放されていることが判ります。まして積極的支持者21.23%・214.21人は、圧倒的少数者であることが判ります。

安倍総理は、戦後70年の節目にあたる今年8月に、総理談話を出すことにしています。あなたは、この総理談話のなかで、何を最も強調するべきだと思いますか?

今後の日本の国際的な取り組み         28.3

大戦の反省                                   11.9

70年の平和国家としての取り組み    45.2

その他                                           2.0

わからない、答えない                     12.7

これまで、戦後50年、60年の節目にあたって出された総理談話では、過去の植民地支配や侵略に対する反省やお詫びについて述べていました。中国、韓国は、侵略、反省、お詫びの3つの表現が、用いられるのかに関心を示しています。あなたは、今回の総理談話では、どうした方がよいと思いますか?

すべて入れた方がよい             15.5

侵略と反省はあった方がよい    41.9

いずれも入れる必要はない       30.5

わからない、答えない             12.1

愛国者の邪論の検証

平和と侵略戦争の反省を求めている国民が多いことが判ります。ただ問題は、談話が中国、韓国向けとなっていることです。すでに愛国者の邪論は、一貫して指摘していることですが、村山談話のねつ造が行われています。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とあるように、侵略戦争に駆り立てた日本国民への「お詫びと反省」もなければ、「国策を誤り、戦争への道を歩ん」だことの真の反省・教訓は出てきません!

この視点こそ、日本国憲法の視点だということを意図的に覆い隠す装置となっているのです。

自衛隊の活動を広げる安全保障関連法案が、国会で審議されています。この法案のなかには、憲法の解釈を変えることによって、同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使を、実際に行える内容が含まれています。あなたは、実際に、集団的自衛権を行使できるようにすることでよいと思いますか、思いませんか?

思う                          28.8

思わない                    57.9

わからない、答えない   13.3

また、法案のなかでは、外国の軍隊が、国際社会の平和と安全のために活動している場合、日本周辺地域以外でも、国会の承認を得た上で、自衛隊が、外国軍に対して、弾薬や食糧などを輸送するなどの、後方支援を行えるようにするとしています。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか?

支持する                    50.6

支持しない                 36.9

わからない、答えない   12.5

衆議院の憲法審査会での審議で、出席した3人の憲法学者全員が、法案に含まれている集団的自衛権の行使について、憲法違反にあたると表明しました。これに対して、安倍内閣は、これまでの憲法解釈の範囲のなかにあり合憲だと説明しています。あなたは、この法案には、日本国憲法に違反する内容が含まれていると思いますか、思いませんか?

思う                           54.8

思わない                     18.8

わからない、答えない    26.4

あなたは、この法案を、いまの国会で成立させることでよいと思いますか、思いませんか?

思う                          24.2

思わない                    58.7

わからない、答えない   17.2

あなたは、安倍内閣が、この法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか、思いませんか?

思う                         13.2

思わない                   78.5

わからない、答えない    8.3

あなたは、集団的自衛権の行使をできるようにすることによって、日本の安全はどうなると思いますか?

安全性が高まる          16.2

安全性が低くなる       38.7

変わらない                35.8

わからない、答えない   9.4

 

愛国者の邪論の検証

もはや、如何なる説明を加えようとも、違憲の安保法制に途はありません!撤回をすべきです。「丁寧な説明」をしているつもりでも、杜撰さが浮き彫りになっているのです。「国民の理解がすすんだ」などというのは詭弁・自己満足・自慰行為です。

「後方支援」についても、イカサマ調査です。ここが戦闘の場所になることは、明らかにされているにもかかわらず、このような調査項目を設けることそのものが安倍政権を応援しているのです。これこそが「中立性」を損ねている「政治的」世論調査だと言うことが浮き彫りになります。

それにしても、このような設問になると、国民の意識が、変わってしまうところに、未だ「後方支援」問題の違憲性が徹底されていないことを反映しています。対策が急がれます。

 

6月下旬に、安倍総理を支持する自民党議員の会合で、新聞、テレビなどのマスメディアの報道内容への圧力と受け止められる発言がありました。あなたは、この自民党議員の発言によって、安倍内閣の印象が変わりましたか

良くなった                 2.0

悪くなった               43.2

変わらない               49.8

わからない、答えない   5.1

愛国者の邪論の検証

「変わらない」のは、すでに、「安倍内閣の印象」は「問題アリ」と思っていると言うことを含んでいるのでしょう。「安倍内閣を支持しない」国民は、全会調査の段階で39.3%を含めて58.9%もいたのです。「支持」は41.1%しかいなかった!      

原子力発電についてお伺いします。新しい基準に合格した鹿児島県にある川内原子力発電所では、原子炉に燃料棒を入れる作業が行われ、来月にも運転を再び始められるように準備が進んでいます。あなたは、この再稼働についてどう思いますか?

再稼働することでよい                             17.2

再稼働に反対だ                                     30.5

もっと時間をかけて慎重に進めた方がよい   48.4

わからない、答えない                              4.0

2020年夏の東京オリンピックとパラリンピックで使用される新たな国立競技場の建設予算が、初めの予定より大きく上回り、2520億円となる見込みです。あなたは、国立競技場の建設計画を、見直すべきだと思いますか、思いませんか?

思う                           82.9

思わない                     11.5

わからない、答えない      5.7

 

愛国者の邪論の検証

上記二つの国民の反応を視れば、安倍内閣のやり方を支持しているのは、20%以下であることが判ります!これで生活・社会保障関係を入れた場合の安倍政権の政策の支持率はどうなるか!一目瞭然です。もはや安倍内閣は、安全保障問題だけでなく、全ての点にわたって国民から支持を失っていることは明らかです。

内閣打倒!「憲法を活かす国民連合政権」を展望すべきです!そのことによって、安倍内閣に代わる政権への期待度が一段と増すことになり、打倒の声が加速されていくことでしょう。

この憲法を活かす内閣は別名「立憲主義内閣」と言っても良いということです。大正デモクラシーの際の「非立憲内閣打倒」の護憲運動の再来です。今や安倍政権は「非立憲」どころか、「反立憲主義内閣」なのです。

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テレビの「政治的中立」とは憲法の国民の知る権利を保障することだ!「今」を伝えないテレビの姑息は!

2015-07-13 | マスコミと民主主義

情報伝達手段を主権者・国民が握るか!

それとも国家・政権・そして

若手自民党若手政治家などに言わせれば

経団連などが握るか!

辻 一郎氏に大アッパレ!

報道番組に喝!【NEWS WATCHING】29

安保法制、沖縄問題、大阪都構想

「国の形」にかかわる大事の連続

 テレビは「いま」を伝えよ!

 (GALAC 2015年8月号掲載) 2015年7月12日(日)配信  

 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/galac-20150712-01/1.htm

文=辻 一郎

政治報道を避ける日テレ、フジ、NHKは政府寄り

5月下旬から安保関連法案の国会審議が始まった。この報道を大阪で見ていて気になったのは、NHKが政府寄りのニュースを連発しているように見えたことと、日本テレビとフジテレビが政治のニュースを極力避けようとしているように見えたことだ。

例えば法案が衆院本会議に上程され、趣旨説明と質疑が行われた26日の「ニュースウオッチ9」(NHK)では、法案の内容の説明に比重をかけ、問題点にふれることはほとんどなかった。当日の「報道ステーション」(テレビ朝日)が首相の説明には「決めつけ」「すり替え」「ごまかし」があると断じ、「NEWS23」(TBSテレビ)が「マイナス面をしっかり示したうえで議諭をしなければ意味がない」と論じたのに比して、この伝え方はおざなり過ぎる。メディアの役割が権力の監視にあるのは、報道のイロハである。最近のNHKの政治ニュースがこの機能を放棄して「事実」だけを示し、「あとはどうぞ自分で考えてください」とするのは、あまりにも無責任だ。

また、法案をめぐる党首討論が行われた20日の「NEWS ZERO」(日本テレビ)や「あしたのニュース」(フジテレビ)の突っ込みの浅さにも驚いた。政治のニュースは視聴者から歓迎されないという判断があってのことかもしれないが、集団的自衛権の行使容認を内容とするこの法案は、「国の形」にかかわる大事であり、重大な違憲の疑義もある。かみ合わない議論のどこに問題があるのか丁寧に伝える役目を果たすべきところ、放棄しているのでは、報道機関の名に値しない。

扱いが小さい沖縄関連ニュース

扱いが小さい点では、沖縄関連のニュースについても同様だ。5月17日、沖縄では米軍普天間基地の辺野古移設に反対する県民大会が開かれた。今年は沖縄が本土復帰して43年だが、現地と政府の関係がここまで緊張したのは初めてだ。そのためか、県民大会には予想をはるかに上回る3万5000人が集結し、基地移設を推進する日米両政府に激しく「NO」をつきつけた。しかし、この模様をニュースで取り上げたのは、17日当日はNHKの「ニュース7」だけ。翌18日にも「報道ステーション」と「NEWS23」だけだった。

同じ17日、米ハワイ州のオアフ島では、MV22オスプレイが着陸に失敗して炎上し、沖縄県の翁長雄志知事が配備の撤回を改めて強く求める記者会見を行った。オスプレイは普天間基地に次いで、米軍の横田基地や佐賀空港にも配備される予定であり、陸上自衛隊が導入する計画もある。もっとしっかり報じて当然のところ、18日の「ニュースウオッチ9」では浅田真央の現役復帰などを伝えたあとの第5項、「その他ニュース」の扱いだったし、「NEWS ZERO」でも第6項で扱った。それでいて6月4日の「ニュースウオッチ9」では、訪米した翁長知事の努力がほとんど空回りに終わった現実をかなり丁寧に伝えていて、何か特別の意図があっての報道かと勘繰った。

だが「ニュースウオッチ9」ではその一方で、沖縄関連のいい企画をいくつか取り上げていて目をひいた。例えば5月15日には、沖縄経済がいまや基地に頼らずに発展している現状を伝え、「基地に頼っている沖縄」という蒙を啓き、20日には沖縄戦で白梅学徒隊の一員として負傷兵の看護にあたった女性が、県民大会の壇上に立った模様を取り上げた。いずれも短い報告だが、こうした沖縄の「いま」を伝える活動が、沖縄問題の理解を助けるうえで重要だ。

大阪都構想 開票速報に見る取材力

さて、5月にはもう1つ、大きなニュースがあった。17日に行われた大阪都構想の是非をめぐる住民投票だ。この投票では終盤での橋下徹大阪市長の追い上げが凄まじく、大接戦が予測された。にもかかわらず、開票状況をリアルタイムで伝えたのは、NHKと関西テレビの2社だけだった。賛成が上回れば、政令指定都市が解体に追い込まれる。逆に反対が上回れば、橋下市長は任期を終えた時点で政界から引退する。在阪局はいずれも開票速報に取り組んで当然のところ、見送った社が何社も出たのにはびっくりした。

「開票速報」を伝えた2社の比較では、立ち上がりからしばらくは、関西テレビの圧倒的なリードが目についた。例えば22時6分現在、NHKが「開票率4%、賛成2万8146票、反対3万2711票」だったのに対し、関西テレビは「開票率69%、賛成49万3587票、反対47万6136票」と約20倍の票を伝えていた。おそらくこれはNHKが市選管の発表を伝えたのに、関西テレビが大阪市内24か所の開票所に記者をはりつけ、独自集計をして伝えた結果に違いない。ところが両社の票差は、22時10分を過ぎたころから急速に縮まり、22時34分、開票率81%でNHKは「都構想実現せず」「反対多数確定」「大阪市存続」を打ち出した。この時点でもNHKが伝える票数は、関西テレビを下回っていたが、判定はNHKが僅かながら早かった。

賛否が拮抗した今回の投票では出口調査も事前調査も役に立たず、世論調査が若年層の動向をつかむことが難しくなっているなか、判定はきわめてしづらかったに違いない。それにもかかわらず、賛成票が反対票をまだ上回っている時点で判定に踏み切ったのは、残票の内訳を正確に読んでいたからに違いない。

このことはNHKも、開票所で独自集計を行ったことを意味している。それなのに開票速報を市選管に頼ったのは何故なのか、その疑問は残りながらも、的確な読みで「反対多数確定」を打ち出したNHKの取材力には敬服した。

なお開票速報を見送った在阪各社も、それぞれ特番を編成した。例えば毎日放送は前日16日の「報道特集」で問題提起を行い、結果が出た後の深夜午前0時50分からは「VOICEスペシャル」に取り組んだ。

いずれも見応えのある内容だったが、テレビの最大の特性は改めて言うまでもなく、速報性と同時性だ。これを見誤っては、せっかくの努力が空回りすることになる。さまざまな事情があってのことだろうが、一考を促したい。

つじ・いちろう ジャーナリスト。元毎日放送取締役報道局長、大手前大学教授など。「20世紀の映像」でギャラクシー賞ほか受賞。著書に『私だけの放送史』など。(引用ここまで
 
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