安倍政権の対立候補陣営を犯罪者扱いしてスパイし建造物侵入の疑い＝不正とする警察庁長官って大喝だろう！

ようやく発言したと思ったら、定例会見だったが

警察庁長官発言は

典型的な

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック

犯罪だな！

主権者国民の参加する選挙に参加する国民を

犯罪者扱いをして違法に監視＝スパイし

取り締まろう＝弾圧しようとしたことは

国家犯罪ではないのか！

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を

否定していないか！

当該行為は建造物侵入罪に該当する違法行為であるうえ、その必要性、相当性も認められないということで、このような不適正な捜査が行われたことは誠に遺憾

（カメラ設置は）建造物侵入罪に該当する違法行為であり、必要性、相当性も認められない。このような不適正な捜査が行われたことは誠に遺憾

 この程度の報道しかしない

日本の情報伝達手段のマスメディアの腐敗・劣化と

犯罪的役割が浮き彫りに！

際立つ安倍政権の応援団ぶり！

これではどこかの独裁国家と大同小異！

大分ウォーターゲート事件＝スパイ事件告発状が出た！が、テレビは隠ぺい！安倍政権の法の支配はどうした！(2016-08-30 | 犯罪社会)

大分隠しカメラ撮影＝スパイ事件のうやむやにテレビも新聞も加担するのか！テレビ新聞の責務皆無か！？(2016-08-31 | 犯罪社会)

隠しカメラ設置 警察庁長官「不適正な捜査で遺憾」

9月1日 15時12分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664431000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_014

動画を再生する

大分県の別府警察署の警察官が、参議院選挙の公示前後に労働団体が使っていた施設の敷地に無断で立ち入り、隠しカメラを設置したとして、建造物侵入の疑いで書類送検された問題について、警察庁の坂口長官は不適正な捜査だとして、再発防止の徹底を図る考えを示しました。

別府警察署の刑事官と刑事２課長など４人は、参議院選挙の公示前後のことし６月、労働団体が選挙運動などに使っていた別府市内の施設の敷地に無断で立ち入り、小型の隠しカメラ２台を設置したとして、先月２６日建造物侵入の疑いで書類送検されました。

この問題について、警察庁の坂口正芳長官は１日の会見で「不適正な捜査が行われたことは誠に遺憾だ」と述べました。
書類送検を受けて警察庁は、全国の警察本部に対しカメラの設置にあたっては、撮影の目的や方法などを詳細に検討するとともに、管理者に承諾を得ることを求める通達を出していますが、会見で坂口長官は「再発防止の徹底を図るため、引き続き都道府県警察を指導していく」と述べました。（引用ここまで）

 大分県警隠しカメラ、警察庁長官「不適正な捜査」

01日16:53

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2858613.html

大分県警が参議院選挙の候補者を支援する団体の敷地内に無断で隠しカメラを設置していた問題で、警察庁の坂口正芳長官が不適正な捜査だとして再発防止に努める考えを示しました。

この問題は、大分県警・別府警察署の署員２人が参議院選挙の公示前後に野党を支援する団体が入る敷地に無断で侵入し、隠しカメラ２台を設置し、録画していたもので、１日、警察庁の坂口正芳長官は不適正な捜査だとして再発防止に努める考えを示しました。

「当該行為は建造物侵入罪に該当する違法行為であるうえ、その必要性、相当性も認められないということで、このような不適正な捜査が行われたことは誠に遺憾」（警察庁 坂口正芳長官）

大分県警は先月２６日、カメラの設置を指示した刑事官ら４人を建造物侵入の疑いで書類送検しました。警察庁は、全国の警察に捜査用カメラの適正な使用を指示し、再発防止の徹底を指導していくとしています。（引用ここまで）

不適正捜査と警察庁長官　大分県警隠しカメラ 

【共同通信】  2016/9/1 13:00

 http://this.kiji.is/143928892772761602?c=113147194022725109

大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題を受け、警察庁の坂口正芳長官は1日の記者会見で「不適正な捜査で誠に遺憾」と述べ、再発防止に努める考えを明らかにした。大分県警は8月26日、建造物侵入容疑で、設置した署員2人と同署刑事官ら計4人を書類送検。敷地への侵入を指示したこの刑事官ら2人を懲戒処分、署長らを本部長・所属長訓戒とした。警察庁は全国の警察に、捜査用カメラを使用する場合は、事件の重大性を具体的に考え、容疑者特定などの目的を十分検討するよう求める通達を出した。（引用ここまで）

大分隠しカメラ 「不適正で遺憾」警察庁長官

毎日新聞　2016年9月1日　13時32分

http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00e/040/288000c

７月１０日投開票の参院選を巡って大分県警別府署が野党を支援する団体の敷地内に隠しカメラを設置した事件で、警察庁の坂口正芳長官は１日の定例記者会見で「（カメラ設置は）建造物侵入罪に該当する違法行為であり、必要性、相当性も認められない。このような不適正な捜査が行われたことは誠に遺憾」と述べた。この事件では、大分県警が署幹部ら４人を建造物侵入容疑で大分地検に書類送検している。【川上晃弘】（引用ここまで）

 大分隠しカメラ、警察庁長官が「不適正で遺憾」

2016年09月01日 19時00分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160901-OYT1T50094.html

大分県警別府署の捜査員が、７月に行われた参院選の候補者を支援する選対事務所敷地内に無断でビデオカメラを設置した問題を受け、警察庁の坂口正芳長官は１日の定例記者会見で「建造物侵入罪に該当する違法行為で、必要性、相当性も認められない。不適正な捜査が行われ、誠に遺憾」と述べた。同問題で同県警は先月下旬、署員４人を建造物侵入容疑で書類送検。同庁は全国の警察に対し、カメラの適正使用の徹底を求める通達を出した。（引用ここまで）

大分隠しカメラ、警察庁長官「違法で誠に残念」

2016/9/1 12:45

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06741590R00C16A9CC0000/

大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に無断でカメラを設置した問題について、警察庁の坂口正芳長官は１日の記者会見で「違法行為であり、その必要性も認められない。誠に遺憾」と述べ、再発防止に当たる考えを示した。問題を巡っては同県警は先月下旬、同署員計４人を建造物侵入の疑いで書類送検。警察庁も全国の警察に捜査用カメラの適正使用の徹底を求める通達を出している。（引用ここまで）

不適正捜査と警察庁長官　大分県警隠しカメラ

2016年9月1日 13時00分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090101001091.html

大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題を受け、警察庁の坂口正芳長官は１日の記者会見で「不適正な捜査で誠に遺憾」と述べ、再発防止に努める考えを明らかにした。大分県警は８月２６日、建造物侵入容疑で、設置した署員２人と同署刑事官ら計４人を書類送検。敷地への侵入を指示したこの刑事官ら２人を懲戒処分、署長らを本部長・所属長訓戒とした。警察庁は全国の警察に、捜査用カメラを使用する場合は、事件の重大性を具体的に考え、容疑者特定などの目的を十分検討するよう求める通達を出した。（共同）（引用ここまで）

「テロ」対策と同じレベルで

安倍政権反対派をスパイしたのか？

警察庁長官に坂口正芳氏　テロ対策強化を

2016年8月10日 16:09

http://www.news24.jp/articles/2016/08/10/07337668.html

全国の警察を率いる警察庁のトップが１０日に交代し、金高雅仁前長官（６２）の後任として、坂口正芳氏（５８）が、第２６代の警察庁長官に就任した。１９８０年に警察庁に入庁した坂口新長官は、交通部門の経験が豊富で、警視庁交通部長や大阪府警本部長などを歴任した。坂口新長官は就任会見で、テロ対策を更に強化する考えを示した。

坂口新長官「我が国は２０１９年にラグビーＷ杯がある。２０２０年には東京五輪の開催を控えている。大変厳しい国際テロ情勢のもとですので、緊張感を持ってテロ対策を推進していく」

一方、勇退した金高前長官は、取り調べの可視化などの刑事司法制度改革に伴う態勢整備や、伊勢志摩サミット警備の指揮などに尽力した。（引用ここまで）

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観否定捜査に対する

国民の批判などには

「強くしなやか」に交わしていくということだな！

坂口正芳氏が警察庁新長官に就任

「強くしなやかな警察目指す」

08/10 13:08

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00332932.html

全国警察のトップ、警察庁の金高雅仁長官が退任し、坂口正芳(まさよし)次長が、新長官に就任した。10日に退任した金高警察庁長官は、山口組の分裂抗争への対処の指揮を執り、成果を上げた。10日、事務引き継ぎを受けた坂口正芳新長官は、国際テロや特殊詐欺など、複雑化する犯罪手口に対処できる「強くしなやかな警察」を目指すとしている。（引用ここまで）

自由民主党の改憲草案では自由と民主・人権は公の利益の範囲内でのみ認める！自由・民主否定だな！

これが名ばかり自由民主党の姑息のトリックだ！

本来は

国家は国民の権利を遵守擁護する義務を負う

これがスリカワる！

国民は公益を守る義務を果たしてのみ

国家は国民の権利を認める

本末転倒の事実は以下のとおり！

【自民党 憲法改正草案】 2012年版 （目次１）

第3章　国民の権利及び義務

国民は、憲法が国民に保障する

自由及び権利を濫用してはならず

自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し

常に公益及び公の秩序に反してはならない

日本国憲法

国民は、自由及び権利を

濫用してはならないのであつて

常に公共の福祉のために

自由及び権利を利用する責任を負ふ

国体護持のためには男も女もなかった！弾圧のキーワードは「公益のため」！これは戦前前後一貫している！　2013-10-28 | 天皇制

今、憲法を考える

中日/東京新聞／2016/8/30 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html

詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。

第一条は−「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。

第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。

真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。

日本国憲法九七条はこう記す。
＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された＞

信託とは信頼して管理や処分を任せることである。

憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。

「戦争犠牲者から常に問い掛けられている部分で、この憲法の深みにつながっています。見えない原動力です」と石川氏は語る。

国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる。

人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。

「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。

自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する。権利を奪う「権利」はない−、それが過去から受け継ぐ真理だ。（引用ここまで）

愛国者の邪論　日本国憲法は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり「過去幾多の試錬に堪へ」てきた「基本的人権」を「侵すことのできない永久の権利」として、更には「人類普遍の原理」として明記し、国民に対しては「不断の努力」によって「保持」することを課し、国家には「尊重し擁護する義務を負」わせているのです。この「原理」こそ、侵略戦争の反省の上に制定された、大日本帝国憲法を否定して制定されたということなのです。

日本国憲法

前文　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

大日本帝国憲法の「公・公共・安寧秩序」とは何か

憲法発布勅語

朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス

惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ

此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ

朕我カ臣民ハ即チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ其ノ朕カ意ヲ奉体シ朕カ事ヲ奨順シ相与ニ和衷協同シ益々我カ帝国ノ光栄ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負担ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ

大日本帝国憲法

前文朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス

第８条天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

第９条天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第28条日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第59条裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第70条公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
２　前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス（引用ここまで）

築地跡地にマンション建設か！森ビルに都庁幹部天下り！疑惑満載築地市場豊洲移転！都知事はどうする？

テレビが報道しない築地豊洲移転記事！

 伏魔殿都議会・都庁浮き彫りに！

築地移転延期を正式表明　小池都知事

　土壌汚染など懸念

2016年9月1日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_01_1.html 

東京都の小池百合子知事は３１日、記者会見し、築地市場（中央区）の移転先として整備中の豊洲新市場（江東区）を１１月７日に開場する計画と、同２日以降に予定していた築地市場の閉鎖と解体工事について、延期することを発表しました。豊洲新市場をめぐっては、有害物質による土壌汚染、建物内の空気汚染や施設の使い勝手の悪さが問題となり、市場関係者らが移転延期を求めていました。

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小池知事は、移転延期に至った最大の理由は「都民、市場で働くみなさんにとって移転が本当に納得のいくものなのかを考えたから」だと述べました。

豊洲移転の三つの疑問点として(1)土壌汚染の懸念(2)巨額かつ不透明な費用問題(3)情報公開の不十分さ―を指摘。土壌汚染対策について、２年間かけて行う地下水モニタリング調査の最終結果が出るのが来年１月になることに触れ、その結果が出る前に移転することは疑問だと述べました。

また、豊洲新市場の整備費が５８８４億円に膨らみ、中でも施設建設費が９９０億円（２０１１年２月）から２７４７億円へと３倍近く増えていることや、建築坪単価が約２２０万円に上り、同様の構造の建設費の適正単価約５０～６０万円と比べて高いことを挙げました。

これらの疑問点を含め、豊洲新市場をめぐる問題を精査するため、建築、土壌、公営企業経営などの専門家６人程度でつくるプロジェクトチームを設置し、(1)土壌汚染の安全性(2)施設の使い勝手の問題(3)事業の継続性、予算の適正性(4)新たな移転時期(5)業者への支援措置―について検討し、結論を得たいとしました。

日本共産党都議団は８月１０日、小池知事に対して移転計画の抜本的再検討を要請していました。

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豊洲新市場計画　築地市場は１９３５年に開場。水産物の扱い量は世界最大級の市場で、「築地ブランド」として知られています。石原慎太郎知事が２００１年に築地市場の豊洲移転方針を強引に決定。石原、猪瀬直樹、舛添要一と３代の知事のもとで新市場整備を進めてきました。新市場用地は東京ガスの工場跡地で、ベンゼンやシアン化合物など有害物質で高濃度汚染されていました。都は土壌汚染対策に８５８億円を投入しましたが、専門家や市民団体から都の対策は欠陥だと批判が上がっています。（引用ここまで）

 築地移転延期

問題山積　抜本的検討を

共産党都議団　大山幹事長が談話

2016.9.1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_02_1.html

 日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は３１日、小池百合子知事が築地市場の豊洲移転を当面延期すると発表したこと受け、次の談話を発表しました。

（写真）大山幹事長

小池知事が本日、豊洲新市場の１１月７日開場について、当面延期し、安全性、膨れ上がった経費、情報公開の３点で検証することを表明しました。これは、市場関係者、消費者団体をはじめとした都民の大きな世論を受けたものであり、重要です。

今後、発がん性のあるベンゼンによる建物内の空気汚染がＷＨＯのガイドラインを超えて検出されたことなど安全性に疑義がある土壌汚染問題、床の耐荷性能が低いと指摘されていること、市場関係業者の使い勝手が悪いことなど、山積する問題について、抜本的な検討をおこない、移転中止をふくめ最善の解決方法を選ぶことが求められます。（引用ここまで）

築地移転延期

新市場　欠陥だらけ

2016年9月1日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_03_1.html

小池百合子東京都知事は３１日、築地市場（中央区）の移転先として整備してきた豊洲新市場（江東区）を１１月７日に開場する計画を延期すると発表しました。市場問題プロジェクトチームを設置し、安全性の確認や市場施設の改善などを検討するとし、いつまで延期するのかは言明しませんでした。

開場予定日が迫る中、豊洲新市場をめぐっては、「食の安全・安心」への疑念、建物の欠陥問題などが明らかとなり、不安と批判が高まっています。 

豊洲新市場計画の第一の欠陥は、「食の安全・安心」が保障されていないことです。新市場用地は東京ガス工場跡地で、発がん性物質のベンゼン、猛毒のシアン化合物やヒ素などで高濃度汚染されていました。都は土壌汚染対策に８５８億円を投じましたが、３００区画以上で汚染調査をしていないなど対策の欠陥が判明。また、地下水の汚染を監視するモニタリングの結果が出る前に市場を開場する計画に、“安全軽視だ”との批判が上がっていました。

さらに、新市場の青果棟の建物内の空気が、環境基準の６割と比較的高い濃度のベンゼンで汚染されていた事実が本紙報道（８月５日付）で判明。市場業者から「大地震が起きた時に、液状化現象で汚染物質が吹き上がるのではないか」「人体実験にするのか」との声が上がっています。

豊洲新市場　室内汚染/東京　発がん物質ベンゼン [2016.8.5]

「食の安全・安心」の確保のためには、土壌汚染対策事業の徹底検証と、地下水・施設内空気の汚染調査を継続的に実施することが不可欠です。

第二の欠陥は、施設の立地や、配置・構造上の欠陥です。立地条件が悪く貧弱な交通アクセス、売場棟が３区画に分断され重層化するなど、円滑で迅速な物流が阻害されると指摘されています。 

市場施設の床の耐荷重不足に伴い営業活動が制限されたり、建物の耐震性能不足の疑問も出ています。

床の耐荷重は１平方メートルあたり７００キロと弱いため、活魚水槽に入れる海水の量が制限され、鮮魚を運ぶターレット、フォークリフトの積載量も制約されます。

仲卸売場棟４階の床のコンクリート厚は、設計図面と構造計算書が異なっており、実際の耐震性能に疑義が指摘されています。

第三の欠陥は、市場施設の使い勝手が悪すぎることです。仲卸店舗の１区画の間口が１・４メートルと狭くてマグロ包丁（最長約１・５メートル）が使えない、店舗の排水システムが十分でなく、ろ過海水を使った際に床に流すことを禁じるなど衛生管理面でも問題が生じます。

新市場の整備費は、建築費と土壌汚染対策費の大幅増加で５８８４億円に膨れ上がり、市場業者と消費者への負担転嫁も心配されています。

移転に反対してきた「守ろう！築地市場パレード実行委員会」と「築地市場・有志の会」が４月に行った業者アンケートでは、「土壌汚染問題が解決するまで移転を凍結すべき」だとの回答が約８割に上りました。両団体は６月、仲卸業者の過半数の３１９業者の署名を添えて、農水省と都に開場計画の見直しを求める要請書を提出しました。

日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は、築地市場の移転計画に反対し、新市場計画の欠陥問題を議会で一貫して追及。豊洲新市場の建物内での発がん性物質のベンゼンの検出などを受け、８月１０日には、移転を抜本的に再検討するよう小池百合子知事に申し入れました。

いま、都に求められていることは、都民参加の第三者委員会で徹底的に議論し、移転中止も含めて計画を抜本的に見直すことです。（岡部裕三）（引用ここまで）

築地市場用地の利用

東京都　森ビルにひそかに検討委託

内部文書本紙入手　癒着明らかに

2016年9月1日(木)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090114_01_1.html

 

（写真）森ビルが都に提出した、築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書のコピー

東京都が築地市場（中央区、２３ヘクタール）を廃止し、豊洲新市場（江東区）に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級ＯＢ３人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。

都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。

本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」（２０１２年３月）を入手しました。

森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合、オフィス床の供給量は約９０万平方メートルで、都心３区で１６～２０年の５年間に増える総床面積に匹敵すると試算しています。

都局長ＯＢ３人森ビルに天下り

一方、本紙調査で、都の元技監や都市整備局の局長級ＯＢ３人が、２００８年から１３年の間に、森ビルに天下りしていたことがわかりました。都幹部ＯＢ名簿によると、３氏の森ビルでの役職は、特別顧問、顧問です。

（写真）田辺七郎氏

委託は大問題

田辺七郎氏（臨海部開発・中央区の会会長）の話

築地市場跡地の開発構想の検討を、森ビルに委託したことは大問題です。中央区では再開発が相次ぎ、保育園待機児が急増し住環境が悪化しています。これ以上、高層オフィスビルやマンションを林立させることを、区民は望んでいません。

　

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解説

築地再開発は白紙に戻せ

築地市場の移転方針は石原慎太郎元知事が２００１年に強引に決定。都はこれまで豊洲新市場の整備に５８８４億円を投じてきました。

豊洲新市場の整備費が大幅に膨れ上がったことから、都は財源不足を穴埋めするため築地市場用地の売却を検討しています。しかし、築地市場用地をすべて売却しても、整備費をまかなえるのかは疑問です。

都の幹部は「築地市場を移転しても当面は駐車場などに使うだけで、本格的な土地処分は２０年東京五輪以降になる。民間企業がいろいろ跡地再開発に割り込もうとしている」といいます。

都は、中央区晴海に２０年東京五輪の選手村を計画、大手デベロッパー１１社グループに都有地を１平方メートルあたり９万６０００円余と破格の値段で売却し、２４年度までに計２３棟・６５０戸のマンションを建設させる計画です。築地市場跡地にマンションを建設すれば、過剰供給問題に拍車をかけることになります。

築地市場の移転計画の抜本見直しとともに、築地の再開発検討も白紙に戻すべきです。（岡部裕三）　

押し付け憲法論を吹聴する安倍式憲法改悪論のデタラメには憲法源流水脈に２千年の歴史を対置することだ！

日本の農村社会＝地方の限界集落化こそ

街中のシャッター通り化こそ

戦後自民党政治の対米従属政治の結末だ！

安倍首相こそ日本の歴史の伝統と文化の破壊者だ!

 憲法を押し付けられたなどと吹聴する安倍首相は

歴史の無知を自ら暴露している恥ずべき首相！

高校・大学で日本史を再学習すべきだな？

日本史学習の実態が判るぞ！

９条は幣原首相が提案！憲法は占領軍が押し付けたシロモノではないことが資料で判明！安倍首相真っ青！　2016-08-12 | 安倍式憲法改悪

明治以前の「平和思想」の解明が不足している！

紛争を武力＝戦争で解決しない日本の歴史があった！

今、憲法を考える

中日/東京新聞社説　2016/8/29 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html

マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない。

四六年一月二十四日。当時の首相幣原喜重郎は正午にＧＨＱを訪れた。年末から年始にかけ肺炎で伏せっていたが、米国から新薬のペニシリンをもらい全快した。そのお礼という口実をもって、一人で訪問したのである。

お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。

何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ。こう続く。

＜私は腰が抜けるほどおどろいた。（中略）この時ばかりは息もとまらんばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった＞

二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。

また五七年につくられた憲法調査会会長の高柳賢三がマッカーサーに書簡を出したことがある。戦争放棄はどちら側から出た考えなのかと−。

五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴（つづ）られている。

＜提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました＞

幣原側にも史料がある。五一年に亡くなる十日ほど前に秘書官だった元岐阜県知事平野三郎に東京・世田谷の自宅で語った文書である。その「平野文書」が国会図書館憲政資料室に残る。

＜風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった＞＜天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた＞

オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。

＜第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。（中略）賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで僕に握手した程であった＞＜憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情としてそういう形でなかったら実際に出来（でき）ることではなかった＞

「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。

むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。ＧＨＱに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。

ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。

第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。

実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。

憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。

私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない。

読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。(引用ここまで)

「９条は幣原提案」　新史料

マッカーサー書簡に明記　堀尾・東大名誉教授が発見

「押し付け憲法」論を否定

赤旗　2016.8.19

 山室信一「憲法９条の思想水脈」 2007-06-28

http://loisir-space.hatenablog.com/entry/20070628/p2

この本で山室信一京都大学教授は、欧州におけるサン・ピエール、ルソー、カント、そして、国内でも幕末・明治を生きた横井小楠、植木枝盛などまで遡って、９条の源流を見出そうとされていますが、極めて画期的な試みといえます。

それは、９条そのものの源流というよりも、むしろ「非戦思想」の足跡をたどったものという感じです。もちろん、そうした「非戦思想」が９条の成立に直ちに結びつくというわけではありませんが、他方で、９条が終戦直後の短時間において全くの偶然によって出来上がったものではなく、そこまで辿り着くためには、長い思想水脈が横たわっており、それが９条とは全く無関係ではないのだということもこの本から理解することができます。こうした「非戦思想」と９条との結びつきを論証しようとする山室教授の熱意には全く脱帽です。

[書籍] 山室信一『憲法９条の思想水脈』（朝日新聞社、2007年）

mahounofuefukiのメモ 2008-05-06

http://d.hatena.ne.jp/mahounofuefuki/20080506/1210074077

刊行以来早く読まねばと思いつつ放置してしまい、憲法記念日に合わせてようやく読んだ。書題の通り日本国憲法第９条の思想的源流を探った本。明示してはいないが、現憲法を戦勝国による一方的武装解除の下での「おしつけ」であるという見方への批判になっている。山室の著作にはその知性に裏打ちされた実証性と視野の広い複眼的思考にいつも感服するが、この本も例外でない。

本書は憲法９条の基軸を次の５点に整理する。1)戦争放棄・軍備撤廃、2)国際協調、3)国民主権、4)平和的生存権、5)非戦。これらの基軸はいずれも唐突に現れたものではなく、長い歴史的前提があることを明らかにしている。

第１に、前近代ヨーロッパの平和構想。サン＝ピエール、ルソー、カントの平和論に着目。これらが道義的正戦論や無差別戦争論や勢力均衡論を克服していった。

第２に、幕末・明治維新期の平和論。横井小楠（儒教思想に基づく反省的戦争廃止論）、小野梓（世界政府構想）、中村正直（国際法の強化による世界平和論）、植木枝盛（「無上政法論」）、中江兆民（常備軍撤廃論）。これらはヨーロッパの平和論の影響を受けつつ、当時の国際環境の現実を批判的に分析した上で、平和主義実現の道を模索した。特に植木→鈴木安蔵→憲法研究会→ＧＨＱ案の系譜は重要。

第３に、日清・日露戦争期の非戦論・反戦論。トルストイの影響の大きさを強調する。北村透谷→日本平和会。社会民主党（日本最初の社会主義政党）の軍備撤廃綱領。丸山幹治（「武装平和」批判）。田中正造（「無戦主義」）。幸徳秋水、堺利彦、安部磯雄、内村鑑三らの非戦論と小国主義。日露戦争以前はある程度の社会的支持基盤があった。

第４に、第１次世界大戦後の戦争違法化運動・体制。大戦前のハーグ平和会議が先駆。国際連盟と不戦条約。特に不戦条約は、アメリカのレヴィンソンやデューイらによる戦争非合法化運動による世論の盛り上がりが引き金になったこと、後の日本占領に関わる人々がこの動きを体験したことの意味を重視している。

第５に、大正デモクラシー後の国際協調論と非戦論の復活。外交官や法学者らの国際連盟協会。アンリ・バルビュスのクラルテ運動→小牧近江→『種蒔く人』→初期プロレタリア文学の系譜。婦人参政権運動の平和論（特に野見山不二子の軍備縮小・撤廃論）。水野広徳や鹽津誠作の軍備撤廃論（特に鹽津は憲法改正による軍備撤廃を提唱）は９条の直接の源流となる。

以上のような潮流が戦後の日本国憲法を用意した。また占領下における憲法改正作業において占領軍は自由裁量を持っていたわけでなく、その占領自体がハーグ陸戦法規（占領地の既成法令の尊重義務）とポツダム宣言の制約を受けていたこと、あくまで「日本国民」が自発的に憲法を選び取ったという体裁に配慮したこと（憲法制定議会を特設せず帝国議会が審議し、ＧＨＱ案＝政府案が議会で修正され、明治憲法の改正手続に従った）も指摘している。

最後に９条２項のいわゆる「芦田修正」については、芦田の日記や議会の速記録から「虚構」であると推定、少なくとも憲法制定時には自衛のための戦力保持を認めるという意思は読み取れないとする。

日本国憲法９条は恒久平和実現を模索した長年の営為の結晶であり、近代日本の歴史には終始平和主義が伏流として存在したことがよくわかる良書である。注釈では日本国憲法より古い外国の憲法における戦争制限条項もいくつか紹介されており、日本国憲法の戦力放棄条項が決して突拍子もないものではないこともわかる。９条についての基本的入門書の役割も果たしており、憲法を論じるにあたって必読の書と言えよう。（引用ここまで）

都知事選は選挙後が肝心！公約実現のものさし国民の生活改善が試金石！宇都宮氏の行動にアッパレ！

小池氏の掲げた公約が

都民の生活を改善できるかどうか！

都政の民主化を実現できるか！

「政治とカネ」問題はクリアーできるか！

小池都知事、会談した宇都宮氏の要望書に10政策

日刊スポーツ　2016年8月30日18時34分

http://www.nikkansports.com/general/news/1702493.html

東京都の小池百合子都知事（６４）は３０日、都庁で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）と会談し、同氏と同氏を支援する「希望のまち東京をつくる会」から要望書を受け取った。小池知事は宇都宮氏から「当選おめでとうございます」と言われると「ありがとうございます。（選挙戦で）ご一緒できれば、もっと中身のある議論ができたんですけど」と言い、笑みを浮かべた。

この日は一部で、１１月７日に予定している築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を延期する方針を固めたと報じられた。小池都知事は、宇都宮氏から「移転に関してはいったん停止いただきたい」と言われると「私は、ずっと『立ち止まる』という言葉を使わせていただいている。昔…０８年に築地に関して本を書いていて、そこに基本的な私のスタンスは書いた。そこから揺らいでいない。都知事選に出るから、立ち止まると言ったんじゃない。先生のご主張は参考になりました。また近々、発表したいと思います」と移転延期については否定しなかった。

宇都宮氏は会談後、小池都知事が会見の場と機会を設けたことを評価した。９５年に地下鉄サリン事件が発生し、被害対策弁護団長を務めた際にも要望書を提出したことがあるが、都知事への直接の提出は実現せず、課長クラスの職員への実現にとどまったという。「都知事が直接、会われたのは初めてのこと。画期的」と評価した。

この日、宇都宮氏らが渡した要望書には、大まかに以下のような政策が書かれている。

（１）都政改革本部は情報公開を徹底する

（２）築地市場から豊洲市場への移転をいったん停止し、市場で働く関係者を含めた協議の場を早急に求める

（３）東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の男性が線路に転落し、電車にひかれて亡くなった事故を受け、各鉄道会社にホームドアをつけるよう指導する

　４）福島第１原発事故の被害を受け都内へ避難している方々の声を聞き、避難者が希望すれば現在の住居に住み続けるようにし、都営住宅への入居優先枠拡大

（５）「待機児童ゼロ」は必要な予算をかけて着実に実施

（６）子どもの貧困解決に向け、都独自の給付型奨学金の拡充の速やかな検討、実施と、義務教育段階の給食などの教育費無償化を進める

（７）羽田空港増便により、都心部を航空機が低空飛行する問題については騒音、落下物、事故などの危険性への不安が出ている。危険性と不安払拭（ふっしょく）のための具体的措置を執るよう国側と交渉すること

（８）米軍横田基地へのオスプレイの、１７年からの配備に反対すること

（９）都が整備を進めようとしている都市計画道路のうち、住民から強い反対や疑義が示されている建設計画はいったん凍結し、住民の理解を得ること

（１０）福島第１原発事故から５年が経過した現在も、都立公園や都内各学校の放射能の除染、測定について不安を訴えている人が多いので、しっかり対応を進めてほしい

小池知事、宇都宮氏会談で自主的オンブズマン依頼[8月30日17:40]

【社会】小池都知事が宇都宮氏と会談「10の政策」受け取る[2016年8月31日]

【社会】小池都知事きょう会見、築地11・７移転延期表明へ[2016年8月31日]

【社会】小池百合子都知事「食の安全を第一に考えたい」[2016年8月31日]

小池都知事、宇都宮氏と会談　「直接話聞きたかった」2016年8月30日22時33分http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z5KMYJ8ZUTIL03P.html

 

築地市場移転延期決定に対する声明 　2016.08.31

本日、小池百合子東京都知事が、安全性への懸念、巨額で不透明な費用、情報公開の不足などを理由として、２０１６年１１月７日に予定されていた東京都中央卸売市場の築地市場から豊洲新市場への移転延期を正式に表明しました。

当会代表の宇都宮けんじは前日、小池知事に「築地市場から豊洲市場への移転をいったん停止し、事業者・関係者への聞き取り調査を実施したうえで、市場で働く現場関係者を含めた協議の場を早急に設けること」を含む緊急に取り組むべき都政の課題１０項目の要望書を提出したところであり、今回の小池知事の決定は私たちの要望の前半部分を実現するものとして歓迎します。

今後は要望書でも述べましたが、「市場で働く現場関係者を含めた協議の場を早急に設けること」の実現とともに、築地市場が果たしている役割を踏まえ、現在地再整備など抜本的な再検討を行うことを求めます。私たちも引き続き市場関係者や消費者と手を携え、都民本位の卸売市場のあり方を政策提言し、都民の声を都政に反映するために活動します。

２０１６年８月３１日　 希望のまち東京をつくる会

築地市場移転延期正式表明は中止ではない！都知事選の公約を監視し都民の政治参加が最大の争点！

移転決定がデタラメだったかどうか！

石原都政以後の都政と

移転賛成派の議員の賛成が検証される！

小池知事「移転延期の最大の理由は安全上の問題」

8月31日 21時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

東京都の小池知事は東京・千代田区にある日本外国特派員協会で会見し、３１日に表明した築地市場の移転の延期について、最大の理由は豊洲市場の水質調査が終了していないなど安全上の問題であることを報告しました。

小池知事は３１日午後、築地市場の移転延期を正式に表明したあと、日本外国特派員協会で会見し、参加した海外メディアの記者からもこの問題について質問が出されました。
延期した理由について聞かれた小池知事は、豊洲市場での水質調査が移転予定日までに終わらないことを指摘しました。そのうえで、「食の安心は都民の誰もが望んでいることで、都民の安心は世界の築地の安心につながる。いったん立ち止まって確認し、そのうえで移転すべきだ」と述べて、延期の最大の理由は安全上の問題であることを報告しました。
また、小池知事は新党の結成について尋ねられ、「新党結成よりも都政運営に集中したい」と述べたほか、電線を地中に埋めて電柱をなくす都の「無電柱化」の事業については、電力会社とともにコスト削減や安全な送電について検討していきたいという考えを示しました。（引用ここまで）

 小池知事 築地市場移転延期を正式表明

8月31日 15時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662321000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

動画を再生する

東京都の小池知事は、ことし１１月７日に予定されていた築地市場の移転について、当面、延期することを正式に表明しました。延期の期間については、来年１月以降、移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断することにしています。

東京・中央区の築地市場は、ことし１１月７日に江東区の豊洲市場に移転する予定でしたが、東京都の小池知事は３１日午後、記者会見を開き、当面、移転を延期することを表明しました。
延期の理由について、小池知事は、豊洲市場の敷地内を通る地下水の水質調査の結果が１１月７日の移転予定日に間に合わないことを挙げ、「市場は生鮮食料品を扱う。食の安全は生活者の目線を大切にすべきだ」と述べ、安全性の確認を行う必要があるためだとしています。
また、豊洲市場の整備費が去年３月の段階で５８００億円余りと、当初の見込みより大幅に膨らんだことについて、「これだけの費用がかかったことに私は驚いている。きちんと精査し、都民に説明する必要がある」と述べ、検証する考えを示しました。
さらに、小池知事は、仲卸業者などから新しい店舗の間隔が狭いといった声が出ていることなどに触れ、「多額の費用をかけながらいまだに不満が出てくるのはなぜなのか。情報公開が足りないということだ」と述べ、現状では情報公開が不十分だという認識を示しました。
そのうえで、小池知事は、延期の期間について、来年１月上旬に出される豊洲市場の水質調査の結果や、市場の安全性や使い勝手などを検証するために立ち上げるプロジェクトチームの調査結果が出た段階で移転時期を判断することを明らかにしました。
築地市場の跡地には、東京オリンピック・パラリンピックの際のアクセス道路が整備される予定で、移転の延期によって完成が間に合わなくなるという指摘も出ていることから、小池知事は新たな移転時期などについて、調査の進展を見極めながら速やかに結論を出したいとしています。

小池知事 築地市場移転時期は来年１月にも判断

8月31日 5時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010660881000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

動画を再生する

東京都の小池知事は、ことし１１月に予定されていた築地市場の移転をめぐり、移転先の豊洲市場の敷地内で行っている水質調査の結果が来年１月上旬に出た段階で移転時期を判断するとともに、豊洲市場の安全性などを検証する組織を立ち上げる方針を固め、３１日に表明することにしています。

東京・中央区の築地市場は、ことし１１月７日に江東区の豊洲市場に移転する予定でしたが、小池知事は、豊洲市場の敷地内を通る地下水の水質調査の結果が１１月７日の移転予定日に間に合わず、安全性の確認を慎重に行う必要があることなどから、延期する方針を固めました。
小池知事はこうした方針について３１日午後に記者会見を開いて説明することにしていて、豊洲市場の水質調査の結果が来年１月上旬に出ることから、その段階で移転時期を判断することを表明することにしています。
また、豊洲市場について、仲卸業者などから新しい店舗の間隔が狭いといった声が出ていることを受けて、設備の改善を行うことや、土壌や水質など、食の安全や安心を検証するため、環境省出身の都の顧問らを中心とした組織を立ち上げることを明らかにすることにしています。
さらに小池知事は、豊洲市場の整備費について、当初４３００億円と見込んでいたものが、去年３月の段階で５８００億円余りに膨らんだことについて、「都民の理解が得られるか疑問だ」として、調査することを説明することにしています。(引用ここまで)

築地市場協会が「移転延期」の再考を求める要望書を提出 2016.09.01 00:45政治 

小池都知事が築地市場の移転延期を発表「安全性など疑問解消されず」 2016.08.31 21:28政治

築地市場移転問題で小池都知事が会見(全文3完）顧問・小島氏の質疑応答 2016.08.31 17:20政治 

小池都知事が移転延期を表明、豊洲新市場の土壌汚染の経緯と現状は？ 2016.08.31 17:00政治

築地市場移転問題で小池都知事が会見(全文1）豊洲新市場への移転は延期2016.08.31 16:09政治

小池都知事が宇都宮・元日弁連会長から『10の政策』要望書を受け取る2016.08.30 21:22政治  

小池知事　築地移転問題　早くも公約と違うという声が噴出？！

 https://www.youtube.com/watch?v=kjZo5oRhxmM

2016/08/16 に公開

小池知事、情報公開するんじゃなかったの？選挙中は情報を公開すると言っていたのに築地と豊洲の視察の様子は都合の良い部分だけを公開していることが話題に。選挙中と今では雰囲気が変わったという声も印象的。

【東京都知事選】

「ドタキャン」「病み上がり」「築地は？」

…小池百合子候補が繰り出す「的外れ」な鳥越批判の数々！

2016.7.19

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319088

しかし、小池氏の問いかけに対して、鳥越氏はその場で以下のように答えた。

「（豊洲新市場の）土壌汚染の問題があります。仲買人のかなりの人が反対していて、11月、12月と市場が忙しくなる時に移転するのはどうなのか、という声もある。私が知事になったら、本当に土壌汚染があるのかどうか確かめて、仲買人の人たちに耳を傾け、本当に問題があるんだったら、前に進められない。中断もあり得る。先延ばしもあり得ると思っています。じっくり話を聞いた上での判断になります」

はっきりと、「土壌汚染の有無を確かめる」「中断もあり得る」とテレビを通して有権者に約束したのである。翻って、小池氏は築地問題について自らはどう考えているのか。問いかけを行っておきながら、自身の考えについては一切述べることはなかった。

「宇都宮さんはいいことをおっしゃる」も「宇都宮さんがかわいそう」という言葉も、ただただ鳥越氏をふり回し、かき乱すためだけに発せられた、実のない言葉であることが浮き彫りとなった。小池氏の言葉からは、鳥越氏のイメージダウンをはかるだけではなく、宇都宮支持者の無念な気持ちにつけこんで、その票を得ようという計算が透けて見える。

現在、ネット上では宇都宮シンパになりすましたアカウントが、鳥越氏ではなく小池氏に投票しようと誘導する動きを見せている。こうした動きをどれだけ意識しているのかはわからないが、呼応する発言であると言えるであろう。

【都知事選】鳥越氏、ようやく公約発表！異例状態解消

 2016年7月16日6時0分  スポーツ報知

公約は「知事の視察等の情報公開徹底」や「都のがん検診受診率を最終的に１００％にする」など６項目。ただ、宇都宮健児氏（６９）が出馬を取りやめる“条件”に政策を参考にするとしていたが、宇都宮氏が示した「築地市場の豊洲移転中断」などは含まれなかった。

“改革派”自任の小池百合子氏 豊洲で移転問題に一切触れず2016年7月19日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185938

 【中継録画】都知事選出馬表明の小池百合子氏が政策を発表

3つの新しい東京

 2016.07.11 20:28

https://thepage.jp/tokyo/detail/20160711-00000016-wordleaf?pattern=1&utm_expid=90592221-74.Dk1ZSt26T-ydxJqrKi8Pzw.1&utm_referrer=http

田原総一朗氏に憲法改正すぐにやろうという気はないとＮＨＫを使って流す安倍首相のネライは何か！

何故田原氏なのか！

40分間も会談したのに、これだけ？

ジャーナリストであるならば全容を明らかにすべき！

憲法「改正」問題は安倍首相の言い分を！

天皇の生前退位問題は田原氏の意見を！

全くオカシイＮＨＫの「会見」報道だった！

首相「憲法改正すぐにやろうという気はない」

8月31日 22時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

安倍総理大臣は、３１日、ジャーナリストの田原総一朗氏と会い、田原氏によりますと、憲法改正について「参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で３分の２の議席を占めたからといって、すぐにやろうという気はない」と述べたということです。

安倍総理大臣は、３１日午後、総理大臣官邸でジャーナリストの田原総一朗氏とおよそ４０分間、会談しました。
会談のあと、田原氏は記者団に対し、「憲法改正について、安倍総理大臣は『参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で３分の２の議席を占めたからといって、すぐにやろうという気はない。どの国も長い時間がかかっており大変な仕事だ』と話していた」と述べました。また、田原氏は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明したことに関連して、「安倍総理大臣に『天皇陛下がそうしたことを求めているなら、実現したほうがいいのではないか』と伝え、安倍総理大臣から生前退位はだめだという話は出なかった」と述べました。(引用ここまで)

安倍首相の政策実現の姑息の特徴

難しいことは言わない！

簡単だ！

正々堂々の政策論議全くナシ！

「国際公約」を口実に強行！

国際環境の変化を口実に強行！

憲法の条文を歪めて強行！

国会・テレビ討論軽視で強行！

アベノミクス選挙」と言明した後の国会で何を強行したか、全く隠ぺい！

アベノミクスの破たんと失政は「道半ば」「新しい判断」を口実に強行！

特定秘密保護法・戦争法・武器輸出禁止三原則廃止はどう総括するか？不問！

安倍首相が平気でウソを吐くのは何故か！

安倍首相のウソを放置・免罪・免責するのは何故か！

全国津々浦々で

安倍政権・自由民主党・公明党に声を届けることだな！

8月31日トータル訪問790,221人・トータルアクセス2,830,081回に到達。ありがとうございます！！

訪問・アクセスありがとうございます！！

今後もよろしくお願い申しげます！

憲法を活かす！日本の社会実現に向けて！

情報伝達手段のマスメディアに民主主義を！

昨日の訪問者574人・閲覧数1598回

 　　　　　　　　　　2015年12月22日　　　　2916年08月31日

トータルアクセス数　　1,869,309回　　　　　   2,830,081回

トータル訪問者数　　　　431,442人　　　　　   　790,221人

 

 

ブログ訪問に感謝申し上げます！愛国者の邪論５年目に詠む短歌にこめ！ 2015-12-23 | 短歌

グログ始めました！ 2011-12-23 | 日記

 

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