ハリアー墜落にこそ
米軍沖縄基地の最大の危険性が浮き彫りになった！
県民の危機感・脅威受け止めるべき！
選挙で示された民意を尊重すべき！
産經新聞 「辺野古」上告／徹底抗戦は安全を損なう 2016/9/25 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160925/clm1609250003-n1.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟は、県側の上告により継続する。早ければ年度内に最高裁で判決が確定するが、その間、移設工事は動かない。混乱が続き、平和を保つ日米同盟の抑止力が損なわれる状況は極めて残念である。
愛国者の邪論の検証 「辺野古移設工事が完成していないから平和を保つ日米同盟の抑止力が損なわれる」という産経の言い分には呆れます。産経の言い分を認めたとして考えると、日米同盟の当事者であるアメリカは『抑止力』を完璧に機能させているというのでしょうか！事実を隠蔽した言葉の遊びは産経の知性の欠陥を浮き彫りにするだけです。産経の読者は、こうした言葉遊びのロジックを信用するというのでしょうか。
そもそも安倍首相は集団的自衛権行使の「安全保障法制」が制定されれば、抑止力が高まるといっていましたが、現実はどうでしょうか？北朝鮮の軍事技術は高まっていることを、安倍首相自身が認めてしまっているのです。しかし、安倍首相は、自らの「抑止力」論の破たんと、安全保障政策の失政を認めず、相変わらず「危機」感と「脅威」をあおって、自らの無知と失政を免罪し免責して北朝鮮に責任を転嫁しているのです。
福岡高裁那覇支部による１審判決は、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の処分を違法とし、「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と結論付けた。辺野古移設をめぐる初の司法判断であり、国と自治体の役割や安全保障環境を踏まえた判決内容といえる。
愛国者の邪論 「ハリアーの危険を除去するには岩国に移転させる以外にない」論の破たんが、今回のハリアーの事故だったのではないでしょうか。安倍政権の口移し判決直後に起こった事故が、この判決の誤り、安倍政権と産経のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを証明しました。そのことは稲田防衛省の「大惨事」発言が示しています。
県は憲法が保障する地方自治権を１審判決は侵害するとして「裁判所は政府の追認機関」（翁長知事）と反発したが、独り善がりの主張である。県の方こそ、憲法や法律が認める地方自治の範囲を超え、国しか責任を負うことができない安保政策を覆そうとした。地方分権一括法は国と自治体は対等・協力の関係であると位置付けるが、それは国の専権事項を自治体が左右することを認めるものではない。判決が「地方公共団体には、国の安全保障の面から判断する権限も、責任を負える立場もない」と明確に指摘した意味は重い。沖縄県民も冷静かつ賢明に考えてもらいたい。
愛国者の邪論 国の政策を実行するのは地方自治体であることは、議会制民主主義と地方自治の制度を国家運営の原則とする日本では常識です。法律を具体化するためには条例が必要不可欠だからです。このことを隠ぺいしている司法と産経の言い分を認めるとすれば、「国の決めたことには地方は黙って従え」ということになります。これでは地方自治制度のなかった戦前と同じことになります。沖縄県民の生活を無視して辺野古基地建設は可能でしょうか？「国の安全保障」「国の専権事項」だから、地方自治の構成員である住民の意見は「認めるものではない」ということで、ホントに「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国」といえるでしょうか！
尖閣諸島を抱える沖縄は、防衛の最前線となっている厳しい現実がある。日米両政府は、中国や北朝鮮の軍事的動向をにらみながら「辺野古が唯一の解決策」だと確認してきた。
愛国者の邪論 そもそも「中国や北朝鮮の軍事的動向」の「抑止力」として「辺野古が唯一の解決策」と言えるでしょうか。大ウソです。北朝鮮の核実験を口実にアメリカは、Ｂ１戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島に飛ばして「けん制」しました。横須賀基地から原子力空母「ドナルドレーガン」を南シナ海などに「航行の自由」作戦つぃて派遣して「けん制」しています。その効果はどうでしょうか？
辺野古基地建設が完成すれば、「中国や北朝鮮の軍事的動向」は沈静化するというのでしょうか。そうであるならば、そもそも日米安保条約を締結した段階でどうだったか！日米ガイドラインを強行決定した段階でどうだったか！日米安保条約の再定義はどうだったか！説明すべきです。できないでしょう！
「核・軍事抑止力」論のデタラメさは、すでに不戦条約・国連憲章・憲法９条ができた段階で証明されているのです。「軍事対軍事」ではなく非軍事的手段＝平和的解決こそが、紛争解決の最高唯一の解決の手段であることは、少なくとも、安倍首相自身が、平和解決を口にせざるを得ないことそのものに証明されているのです。ただ、完全実行をしていないだけです。憲法９条を否定していることが何よりの証拠です。
翁長知事は仮に最高裁で敗訴した場合でも、移設工事の設計変更で知事権限を行使するなど「あらゆる手法で建設を阻止する」と公言している。３月に結んだ国と県の和解で「（確定判決の）趣旨に従って誠実に対応する」と約束したのを忘れたのだろうか。
愛国者の邪論 「前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法として訴えた国こそ、「約束」を忘れたというべきです。「辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟」という言葉そのものがインチキですが、産経の言い分を見ると、この国の訴訟狙いが浮き彫りになります。このような判決をださせるための「謀略」であり、最高裁に上告しても、最高裁も同じ判決になることは、砂川最高裁意見判決を見れば一目瞭然です。茶番です。
しかし、茶番であればあるほど、行政と司法のデタラメさが浮き彫りになり、安倍政権を打倒して憲法を活かす政権作りの必要性が、ますます国民的認識＝合意となることは明らかです。
米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）から飛び立った米攻撃機が２２日、沖縄本島沖で墜落した。県が抗議し、再発防止を求めたのは県民の安全を重視する上で当然である。その意味でも、住宅地に囲まれた普天間の危険性除去を急がねばならない。そのための辺野古移設でもあることを再認識したい。(引用ここまで)
愛国者の邪論 「国の安全保障の面から」日米同盟の当事者である米軍が米軍嘉手納基地から飛び立って訓練をすることは、産経の言い分と身勝手な解釈の手口からすれば、「国の専決事項」として位置づけた飛行訓練を行っていることだから事故を起こしても、文句は言えないのではないか！
しかし、ここでもスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐くのです。ハリアーの墜落を「危険性除去」を「急がねばならない」として「辺野古移設」を挙げるのです。「再認識」したと！詭弁です。米軍攻撃機の訓練の「危険性」を認めながら、辺野古移設にスリカエる！「除去」を「辺野古移設」にゴマカス！岩国から飛んできた飛行機が「危険」と言っているのですが、「辺野古」では「危険」ではないと！
「血が通う」論は
「血を流す」論であることを想像できない
安倍首相の知性の欠陥浮き彫り！
「今までとはレベルの異なる脅威」論は
核軍事抑止力安全神話論の破たんと失政浮き彫り！
責任を取って内閣退陣・議員を辞職しろ！
産經新聞 安保法制／血の通う日米協力実現を 2016/9/17 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160917/clm1609170003-n1.html
集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から、まもなく１年を迎える。この間にも、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増した。戦争を抑止するための安保関連法をしっかりと活用し、平和を守る。それが必須なのである。
愛国者の邪論 この言葉そのものが、安倍政権の抑止力向上路線の破たんを自ら認めたというべきです。
安倍晋三首相は自衛隊高級幹部に対し、安保関連法や新日米防衛協力指針（ガイドライン）などを挙げて「血の通ったものとする」と訓示した。
愛国者の邪論 「血を流す」ことを言ったとしたら、トンデモナイことです。しかし、そんなことを無視して、この「安保関連法や新日米防衛協力指針」を活かしていく、活用することを言ったとしたら、学力も想像力もない首相だということが分かります。自衛官と、その家族、知人は、この安倍首相の言葉をどう受け止めたのでしょうか。こんなアホな言葉遣いを容認して平然として使う産経も、もはやアホ！です。人間の命に対する想像力が欠落しているからです。自衛官祖、その家族、知人は怒るべきです。
とりわけ重要なのは、朝鮮半島有事や東・南シナ海危機において日米協力が円滑に進むことだ。そのための十分な訓練を欠くことはできない。それ自体が日本と国民を守る抑止力として作用することを、重く考えてほしい。
北朝鮮は、弾道ミサイルに積む核弾頭を小型化するための核実験に踏み切った。陸上発射型に加え、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験も強行した。安倍首相とオバマ米大統領は「今までとはレベルの異なる脅威」との認識を共有している。極めて深刻な事態である。
中国は、東・南シナ海の覇権を追求している。６月には、尖閣諸島周辺の公海上空において中国機の攻撃的飛行が原因で、日中の戦闘機が空中戦の手前までいく事態が起きた。中国海軍の艦艇も日本の接続水域や領海に侵入した。海上民兵が乗った中国の大漁船団が８月、尖閣沖へ押し寄せ、中国公船と漁船が連携して領海に侵入してきた。南シナ海問題で、中国は仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と切り捨て、人工島の軍事拠点化を進めている。この国にどう対処していくかは、党派を超えた喫緊の課題といえよう。
愛国者の邪論 「今までとはレベルの異なる脅威」論そのものが「抑止力」論の破たんを浮き彫りにしています。安倍式「安保関連法」抑止力向上政策の破たんと失政が浮き彫りです。責任を取って辞職すべきです。
北朝鮮にしてみれば、米韓軍事演習と米軍は、日本が脅威をあおっている尖閣諸島に侵入してくる中国と同じです。
中国にしてみれば、太平洋のはるか遠くに位置するアメリカが、自分の領土・領海・領空にまで来て「航行の自由」作戦を展開する米軍を脅威をするのは当然です。
沖縄県民にしてみれば、辺野古基地建設・高江のヘリポートを強引に、民意を無視して強硬する安倍政権と中国は同じではないでしょうか。
安倍首相は、ウクライナ・クリミア併合にあたって核兵器の使用を公言したロシアのプーチン大統領とは山口において会談しようとしているのです。ヒロシマ・ナガサキに来るように各国に呼びかけておきながら、このことは不問にしながら、平和解決を口にして、経済交流を通して日ロ平和条約を締結し北方領土の返還を実現しようとしているのです。
この手口を、中国・北朝鮮には使わないのです。ここに安倍首相の身勝手さと侵略戦争を正当化したい、中国・北朝鮮の脅威を口実にして軍事優先の、日米軍事同盟強化を通して憲法平和主義を否定しようとする本質が浮き彫りになります。
安保関連法に反対してきた陣営は「戦争法」というレッテル貼りまでして抵抗してきた。だが、共産党を含めた民進党などの野党連携は、参院選で敗北した。もはや安保法廃止というステージは終わったのだ。民進党は抑止力を高めるための議論にこそ加わるべきである。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で１１月中旬に南スーダンへ派遣予定の陸上自衛隊の部隊が、同法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実動訓練を始めた。新任務として付与できる態勢を整えてほしい。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「参院選で敗北した」から「もはや安保法廃止というステージは終わったのだ」というロジックを認めるとするのであれば、沖縄はどうか！ここに産経の、安倍首相と同じ身勝手さ、ルール無視の本質が浮き彫りになります。
そもそも、安倍首相自身は、腹の中では、参議院選挙は「勝利」とはしていないことは一目瞭然です。自民党の獲得票を見れば、またその後の世論調査を見れば、「ステージ」は「終わった」などというのはまったくの妄想です。安倍首相の言動と産経の記事を見れば、終わったどころか、これが安倍政権の命取りになることは「駆けつけ警護」問題を見れば、その出し方などを見れば、明らかです。
