被災者だけではなく生産手段の所有者＝株主も！
ゲンパツ再稼働に「理」はなし！
東電の歴代経営陣に賠償求める裁判
賠償額を９兆円余りに
9月5日 12時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670461000.html
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東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に会社への賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、賠償を求める額を５兆円から９兆円余りに増やす申し立てを行ったことがわかりました。
アジア政党会議
日本の情報伝達手段のマスメディアは隠ぺい！
興味本位！皮相！
アジア政党国際会議 - Wikipedia
日中の共産党が応酬＝「核兵器禁止」宣言文めぐり
2016/09/05-19:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500740&g=pol
１～３日にマレーシアで行われた「アジア政党国際会議」で、日中の共産党が共同宣言に核兵器禁止の文言を盛り込むかをめぐり、激しく応酬していたことが分かった。最終的には中国側の要求で削除、採択されたといい、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、「非常に不当な対応だ。１９９８年に日中両党間の関係を正常化して以来初めてだ」と中国側を非難した。
会議には同党の志位和夫委員長が出席。小池氏によると、宣言の原案には「核兵器禁止条約の速やかな交渉を呼び掛ける」との文言が明記されていた。
日本側は原案通りの採択を主張したが、中国側は「覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と非難。日本側は「これが押し付けなら議論はできない」と言い返した。この後、日本側は名指しを避けながら「一代表団の振る舞いは異常かつ横暴極まる」とした抗議文書を会議に提出したという。（引用ここまで）
財経新聞に大アッパレ！
安倍政権も民進党も、社民党・生活の党も
志位発言をよくよく読むべし！
これこそが国民連合政権構想の原案だろう！
政治から読み解く【経済と日本株】
共産・志位氏
軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない
財経新聞 2016年9月1日 17:35
http://www.zaikei.co.jp/article/20160901/324954.html
共産・志位氏は「マレーシアのアジア政党国際会議での発言では、東アジアに共通する問題として、次の2点を強調したい。1、軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない。どんな問題も外交的解決に徹する。 2、領土に関わる紛争問題ついて、力による現状変更など紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎む。」とツイート（8/31）。
共産党がしっかりとした見解を表明しており、日本政府はこの意見を参考にすべきかもしれない。志位氏は、ひとつの問題に限定することなく、東アジアに共通する問題と指摘しており、民進、生活、社民も十分同調できる。安全保障の分野で野党側が同質の認識を共有できることは好ましいはず。《MK》（引用ここまで）
共産党志位和夫委員長が語ったことは、これだ！
「クアラルンプール宣言」を採択/アジア政党国際会議総会閉幕 日本共産党は核兵器問題で「部分的保留」を表明 2016年9月5日(月)
アジア政党国際会議総会/「クアラルンプール宣言」と日本共産党のとった立場 2016年9月5日(月)
自民党型政治イデオロギーに凝り固まっている民進党！
参議院選挙一人区で勝てたのは野党共闘のお陰だぞ！
安倍政権の失政と破たんに辟易している国民の願いは
野党共闘でチェンジだ！って希望しているのに・・・
「民進党単独で」などと考えている国民は
圧倒的少数だろう！
そもそも民進党単独は絶対にムリだと！
何故か判るか！
バラバラでまとまらない民進党不信感に目覚めるべき！
民主党政権の失敗の最大の理由は
自民党型政治に戻ったことだったのだ！
まず党を立て直す。野党共闘はその先の問題だ
ではない！野党共闘しながら立て直すだろう！
野党共闘ありきの岡田路線はいったんリセットする
ではない！単独の自民党型をこそリセットすべき！
理念政策を異にする政党とは一線を画す
では政権はつくれない！
多様な国民の要求は結集しません！と言っているのだから
そもそも現代日本政治は連合政権時代だろう！
自公は理念政策を異にしてない！❓
事実をよく見ろ！
要するに
共産党との協力に批判的な保守系議員の顔色伺いであって
これこそが安倍派の分断策略そのものだろう！
国民の顔は見えない！視ない！アホ民進党ということか！？
安倍政権の政策支持は圧倒的少数なのに
安倍内閣の虚構の支持率浮き彫りなのに
「受け皿」を創っていない野党の「敵失」こそ
安倍内閣の延命装置だということが判っていない！
共産との距離に苦慮＝「民進主導」訴え－代表選３候補
2016/09/06-20:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600627&g=pol
民進党代表選（１５日投開票）の３候補が１０月の衆院２補選や次期衆院選への対応をめぐり、共産党との間合いをどう取るかで苦慮している。与党に対抗していくには、野党の候補者一本化が課題となるが、代表選の論戦では、「野合」批判を浴びるのを警戒して共産党と距離を置く姿勢を示し、「民進党主導」を盛んにアピールしている。
３候補は６日夕、高松市で討論会を実施。７月の参院選香川選挙区では、全国で唯一、共産党公認候補が野党統一候補となり、民進党は当初予定していた候補を取り下げた。岡田克也代表が進めた共闘路線を継続するかどうかは、代表選で大きな焦点となっている。
蓮舫代表代行は６日の同市での記者会見で、共産党との関係について「次の選挙は政権選択を懸けての戦いになる。政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」と述べた。
ただ、これまでの論戦で、同党との選挙協力に関しては「選挙は野党対与党のシンプルな構図がいい」とメリットを認める一方、「まず党を立て直す。野党共闘はその先の問題だ」と、どちらとも取れる言い方をしている。支援を受ける岡田氏の路線は否定できないものの、共産党との協力に批判的な保守系議員も遠ざけたくないためだ。
前原誠司元外相は３候補の中で最も強く路線転換を打ち出しており、６日の会見でも「野党共闘ありきの岡田路線はいったんリセットする」と繰り返した。玉木雄一郎国対副委員長も共産党を念頭に「理念政策を異にする政党とは一線を画す」と主張した。
１０月２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙には、民進、共産両党がそれぞれ候補者を決めている。野党間でどう調整を図るのか、新代表にとって試金石となる。（引用ここまで）
共産党書記局長 野党連携を継続すべきと強調
9月5日 21時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
共産党の小池書記局長は、記者会見で、次の衆議院選挙に向けた野党連携について、「国政選挙で、できるかぎりの協力を行うとした公党間の合意は重い」と述べ、継続すべきだという考えを強調し、民進党代表選挙での議論をけん制しました。
小池書記局長が会見
2016年9月6日(火)
ウクライナ・クリミア紛争で
核兵器使用を公言したプーチン大統領は
ヒロシマ・ナガサキに呼ばない！
平和条約締結と核兵器廃絶・核軍縮問題は別問題か！
領土不拡大は国際社会の合意なはずなのに
旧ソ連もロシアも不問に付して隠ぺいしている！
侵略戦争を正当化し
侵略戦争の反省の上に制定された憲法改悪を狙う
安倍政権の姑息は核兵器廃絶問題でも浮き彫り！
オバマヒロシマとプーチンヒロシマはリンクさせず！
日ロ首脳会談安倍首相の地元開催！地元と後援会へのリップサービス優先でヒロシマを想定外に！これが本質だ！ (2016-09-04 | 核兵器廃絶)
広島・長崎で核兵器抑止力論の悲惨さ・非人道性を体験したのに核の傘の下で核抑止力安全神話に浸る！(2016-08-30 | 核兵器廃絶)
安倍政権に突き付けられているのはこれだ！
日米軍事同盟下の核の傘はどうするか！
非核三原則の立法化はどうするか！
中央アジア非核兵器地帯条約は隠ぺいするのは
北東アジア非核地帯条約締結の動きを否定しているからだ！
安倍首相が長崎に招待＝カザフ大統領
2016/09/06-07:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600066&g=pol
【モスクワ時事】カザフスタン大統領府は４日、今秋訪日予定のナザルバエフ大統領が安倍晋三首相から被爆地・長崎を訪れるよう招請されたと発表した。両首脳は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた中国・杭州で会談。安倍首相は「カザフは核軍縮に多大な貢献をした」と指摘したという。
１９９１年まで旧ソ連セミパラチンスク核実験場があったカザフは、今も放射能汚染の後遺症に苦しんでいる。今年８月に首都アスタナで核実験場閉鎖２５年に合わせた核軍縮国際会議を開催。ソ連崩壊後、ウクライナとともに一時的に核保有国となったが、核弾頭をロシアに移管して廃絶した。（引用ここまで）
プーチン大統領も日本国民も歴史の教訓を忘れるな！
領土不拡大・民族自決はロシア革命の外交戦略だろう！
日本は侵略戦争を正当化せず反省し清算すべき！
平和についての布告 - 世界史の窓
ＮＨＫは歴史の教訓を明らかにすべきだ！
プーチン大統領 北方領土問題で「歩み寄ろう」
9月6日 5時04分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671661000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
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ことし１２月に日本を公式訪問することになったロシアのプーチン大統領は北方領土問題をめぐり、「互いに歩み寄ろう」と日本に呼びかけ、双方が従来の立場にこだわるのではなく、経済協力を進めながら妥協を模索することが重要だという考えを改めて示しました。
１９４１年８月、Ｆ＝ローズヴェルトとチャーチルが大西洋上で英米首脳会談を行い、枢軸国との戦争目的と、戦後の国際協調に関する基本的な合意を発表した。
日本国憲法平和国際強調主義の土台になっている！
大西洋憲章（前文略）大西洋憲章の要点
要点をまとめると、(1)(2)は領土の不拡大・不変更、(3)は民族自決、(4)は自由な貿易、(5)国際的な経済協力、(6)は平和の確立、(7)は公海の自由、(8)は武力行使の放棄と安全保障システム確立とそれが実現するまでの侵略的な国（ドイツ）の武装解除、および軍備軽減、となるだろう。ソ連の同意
ソ連はただちに大西洋憲章の支持を表明、この枠組みに基づき、４２年１月には連合国共同宣言が作成された。これらの構想が「国際連合」の形成の第一歩となった。＜大西洋憲章の成立過程については、ウィンストン＝チャーチル『第二次世界大戦』３ 河出文庫 p.33 などを参照＞ → アメリカの外交政策（引用ここまで）ここでも「やらせ」で無能・無策・無責任浮き彫り！
安倍式抑止力は破たんしているのだが
それはサル芝居！
対話と交流で危機と脅威を除去するのではなく
脅し連発で大儲けを保障する大型公共事業を推進する！
軍事公共事業で疲弊するのは日朝国民だな！
中国の故事成語の意味を理解できない政治は退場処分に！
軍需企業の一覧 - Wikipedia
防衛費要求増／「脅威」で聖域にするな
北海道新聞／2016/9/5 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0081143.html
脅威論に便乗した聖域化は認めることができない。
２０１７年度予算概算要求で防衛費は、米軍再編関連経費を含めた総額が過去最大の５兆１６８５億円となった。初めて５兆円を突破した１６年度当初予算比２・３％の伸びで、要求増は５年連続だ。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を続ける中国を意識した新型装備の調達が目立つ。
脅威を理由に自衛隊を増強すれば相手に軍拡の口実を与え、緊張が高まる。抑制的な対応と、高額な装備が抑止力として本当に有効なのかの点検が欠かせない。
北朝鮮に対するミサイル防衛（ＭＤ）には１８７２億円を計上。イージス艦搭載の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費用１４７億円を盛り込んだ。
地上配備の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も、能力向上に向け１０５６億円を要求した。
挑発をやめようとしない北朝鮮の姿勢は許し難いが、ＭＤで巨額の予算に見合う確実な迎撃態勢を築けるのか。国会などでの綿密な検証を怠ってはならない。
無論、国際社会が連携して北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる努力を続けるのが大前提だ。
尖閣が念頭の防衛態勢にも大型の要求がめじろ押しとなった。
奄美大島、宮古島への南西警備部隊の配置費用に７４６億円を計上し、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａや新型輸送機オスプレイの購入を継続する。７６０億円かけて新型潜水艦１隻を建造するという。
日中間では偶発的な衝突を回避する海上連絡メカニズムの協議が行われている。
国防費の増額を続け、海洋進出を図る中国に対抗し、日本も防衛力増強を加速させている。
互いに対応をエスカレートさせるのではなく、海上の安全をどう確保するかの議論を急ぐべきだ。
見逃せないのは、軍事技術に応用できる研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」の要求額が、１６年度比１８倍の１１０億円に急増したことである。本年度で２年目の同制度は、応募が１５年度の半分以下の４４件に急減した。予算不足に苦しむ大学の足元を見るかのように軍事研究に巻き込んだとして論議を呼び、研究者が警戒したとの見方もある。
大幅な増額で再び関心を引く意図があるなら問題だ。安全保障法制で海外任務が大きく拡大した自衛隊の装備開発に、大学が協力することはあってはならない。（引用ここまで）
布施広の地球議 「ミサイル防衛」幻想
毎日新聞 2016年3月2日 東京朝刊
ひとつ問題である。敵国から飛来した核ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）が迎撃し、みごと敵ミサイルを破壊した。では、その衝撃で核爆発が起きないのだろうか−−。
答えは、起きない。核ミサイルは一般的に、小型化が容易で遠くへ飛ばせる爆縮型の核兵器を使う。核分裂物質を高性能火薬で包み込み、火薬を３６０度、ほぼ同時に爆発させる方式だ。だから迎撃による一方からの衝撃では核爆発には至らない。
ちなみに、「ほぼ同時」とは１０００万分の１秒以内の誤差とも言われる。核兵器を小型化してミサイルに載せるのは難しいのである。
正解されただろうか。ＭＤはよく聞く言葉だが、知らないことが意外に多い。そもそも迎撃性能をあてにしていいのかという問題がある。
私見を述べれば、あてにしない方がいい。２００７年６月、当時の久間章生防衛相は講演で、「今のＭＤシステムで９９％は（敵ミサイルを）排除できる」とした。海上配備のスタンダードミサイル（ＳＭ３）で９割以上迎撃し、残った１割を陸上のパトリオット（ＰＡＣ３）で９割の確率で破壊するというのだ。
ＳＭ３は米海軍、ＰＡＣ３は米陸軍が開発した。いずれも高価な装備なので高性能と信じたいが、「９９％」とは言いも言ったりだ。
というのも、その２年後（０９年３月）、北朝鮮のミサイル発射予告に関して鴻池祥肇官房副長官は参院予算委員会で「ピストルの弾同士が当たるのは、なかなか難しい」と答弁した。秒速何キロもの敵ミサイルを迎撃する難しさは、米国で「弾丸を弾丸で撃ち落とす」と表現された。そのことを踏まえた答弁だ。
つまり政府内でも迎撃性能について見方が分かれている。なのに国民の血税を湯水のごとく米国のＭＤにつぎ込んでいいのだろうか。
１６年度予算案を含めて１３年間の弾道ミサイル防衛関連費用は累計で約１兆５８００億円に上ると東京新聞（２月２３日）が報じている。政府が０８年に説明した額の１・５〜２倍に達するそうだ。そのお金の一部を社会福祉や保育所作りなどに回してほしいと思う人も多かろう。実にもっともな意見である。
とはいえ私はＭＤの有用性は認める。戦争の前線取材をした時は、飛んで来るミサイルを米軍の迎撃システムが破壊することを切に祈った。ワシントン駐在時は国防総省に詰めて迎撃実験を何度も取材した。
私なりの結論を言うと、ＭＤ研究は必要である。が、迎撃性能に幻想を抱いてはいけない。韓国は在韓米軍による「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」配備に前向きだが、ＴＨＡＡＤは１９９０年代の迎撃実験で失敗を重ね、ＳＭ３に主役を譲った経緯がある。どう改良されたにせよ万能ではないし、ＭＤがあれば北朝鮮のミサイルは怖くないと考えるなら危険である。詳しくは次回に譲るが「ＭＤ信仰」は外交・安保を誤らせかねない。（専門編集委員）（引用ここまで）
ミサイル防衛費１．５倍超
政府想定超え累計１兆５８００億円
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北朝鮮の脅威に備えた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、政府が整備を始めた二〇〇四年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。一六年度予算案を含めると、十三年間のＢＭＤ関連費用は累計で約一兆五千八百億円。北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、安倍政権は新たなミサイル迎撃システムの配備検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。 （横山大輔）
政府は〇八年四月の国会答弁で、ＢＭＤ整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していた。約一兆五千八百億円という累計額は既に一・五～二倍に達する。
現在のＢＭＤは、海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載したＳＭ３ミサイルと、全国に三十四基を展開する地上配備型のＰＡＣ３ミサイルの二段構えで弾道ミサイルを迎撃する。
ＢＭＤは「スパイラル開発」と呼ばれ、順次能力向上を図る手法で開発が進むため、数が増えなくても費用が上乗せされる。実際、高性能レーダーなどの関連装備費や日米共同の開発費も加わり、毎年度数百億～一千億円超の予算がかかっている。特に安倍政権ではＢＭＤの強化を打ち出し、ＳＭ３搭載イージス艦を八隻体制に増強することを決定。一五、一六年度のＢＭＤ関連費は単年度でそれぞれ二千億円を超えた。
北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、さらに配備を検討するのは、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」。迎撃高度がＳＭ３とＰＡＣ３の間で、導入すれば三段構えの体制になる。費用は米政府との協議次第だが、少なくとも数千億円との指摘がある。製造元の米ロッキード・マーチン社によると、アラブ首長国連邦に二基売却する概算契約は約二十億ドル（二千三百億円）だった。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射前は「国民の安心・安全のための対応策はしっかりと整えた」と強調したが、発射後は「国民を守るため検討を加速する」と新システム導入に意欲を示した。
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元航空自衛隊空将補でＮＰＯ法人「国際地政学研究所」の林吉永事務局長の話 弾道ミサイル防衛能力を向上させれば、相手はさらにかいくぐるミサイルを開発する。巨費を投じ新システムを導入しても「穴」は出る。際限ない競争が果てしなく続き、歯止めが利かない「安全保障のジレンマ」に陥る。安倍政権は安全保障関連法の議論で米国との「同盟強化」をあれほど強調しながら、日本を狙う弾道ミサイルに米軍とどう迎撃体制を組むか全く説明していない。国民に知らせず、巨額の予算を投じることは許されない。
＜高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）＞ 米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する地上配備型迎撃ミサイル。弾道ミサイルが大気圏外を飛んでいる間に迎撃し損なった場合に備え、大気圏内に再突入してくる高度１５０キロほどとされる段階で撃ち落とすとしている。ＰＡＣ３も地上配備型だが、着弾直前の高度十数キロで使われる。（引用ここまで）
