愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

米による 核戦争の脅威から我々の尊厳と生存権を守るため核武力を質量ともに強化していく !同じだな!

2016-09-10 | 核兵器廃絶

核兵器を保有し使用する口実は

広島・長崎以来一貫して同じだ!

アメリカをはじめとする

敵対勢力の脅威と制裁への対応措置の一環だ。

アメリカによる

核戦争の脅威からわれわれの尊厳と生存権を守るため

核武力を質量ともに強化していく

日米軍事同盟=抑止力の破たん浮き彫りなのに!

断固厳しい措置=制裁も破たん浮き彫りなのに!

北朝鮮政策の失政と破たんの責任は不問隠ぺい!

北朝鮮「核弾頭の爆発実験に初成功」 5回目の核実験 9月9日 16時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678081000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_056

北朝鮮「核弾頭の爆発実験に初成功」 5回目の核実験

動画を再生する

北朝鮮は9日、北東部で初めての核弾頭の爆発実験に成功したと発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。北朝鮮としては、弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいると誇示する狙いがあるものと見られます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の9日午後1時半ごろから臨時ニュースを放送し、核兵器研究所の声明を伝えました。
声明では、「北部の核実験場で新しく研究・製作された核弾頭の威力を判定するための核爆発実験が成功裏に行われた」として、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮が核弾頭の爆発実験の実施を明らかにしたのは初めてです。

また声明は、「軍の砲兵部隊に装備された弾道ミサイルに搭載できるよう、核弾頭の構造や性能、威力を最終的に確認した。われわれは、小型化、軽量化、多種化されたより打撃力の高い各種の核弾頭を、必要な時に必要なだけ生産でき、核の兵器化はより高い水準に達した」としています。そのうえで、「アメリカをはじめとする敵対勢力の脅威と制裁への対応措置の一環だ。アメリカによる核戦争の脅威からわれわれの尊厳と生存権を守るため、核武力を質量ともに強化していく」と主張しています。
北朝鮮としては、核兵器の小型化を進め、弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいると誇示する狙いがあるものと見られます

気象庁によりますと日本時間の9日午前9時半ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード5.3と推定される揺れが観測され、これについて日韓両政府は、北朝鮮による5回目の核実験だと判断していました。

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、ことし3月、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験とともに、核弾頭の爆発実験を行うための準備を指示していました。
北朝鮮による過去4回の核実験は、1回目の2006年以降、3年から4年おきに行われてきましたが、今回は、わずか8か月という異例の短い間隔で強行されたことになります。

3月に「核弾頭の爆発実験」初めて言及

北朝鮮は、ことし3月、「核弾頭の爆発実験」に初めて言及しました。
キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、ことし3月、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験に立ち会った際、「近い時期に核弾頭の爆発実験と、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に準備するよう指示していました。

また、今月に入って北朝鮮の国営メディアは「初の水爆の雷鳴で幕を開けたことし、多段階で起きる核武力強化の成果を拡大し続けなければならない」とするキム委員長の発言を繰り返し伝えていました。
このため関係国は、ことし1月に続いて5回目の核実験を強行する可能性があると見て、警戒と監視を続けていました。

核兵器研究所とは

今回の核弾頭爆発実験について北朝鮮は、「核兵器研究所」の声明という形で発表しました。

キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、ことし3月、核兵器に関する視察を行った際にこの研究所の科学者の出迎えを受けていて、「核兵器研究所」が国営メディアに登場したのは、この時が初めてだと見られています。

当時の視察でキム委員長は、さまざまな弾道ミサイルに核兵器を搭載するための研究の進捗(しんちょく)状況や、小型化された核弾頭の構造などについて、説明を受けたということです。

そのうえでキム委員長は、科学者たちに対し、より精密化、小型化された核兵器とその運搬手段をさらに多く製造すべきだと強調したとされています。

「核兵器研究所」は、その名称が北朝鮮のメディアで伝えられたのは今回が2度目で、北朝鮮の核開発において重要な役割を果たしているものと見られます。

北朝鮮との国境に近い住民「とても不安」

北朝鮮のプンゲリからおよそ200キロ離れた北朝鮮との国境に近い中国北東部の吉林省延吉では、住民も揺れを感じ、北朝鮮による核実験について不安だと話す人もいました。

このうち、地元に住む男性は、「私たち国境の近くに住んでいる人にとって、朝鮮がこんなことをやるととても不安です」と話していました。

また、60歳代の女性は、「家から出ようとしたときに揺れを感じました。めまいだと思ったのですが、テレビを見てわかりました。核実験をやってもどの国も得にはならないので、話し合いで解決してほしい」と話していました。(引用ここまで

原爆投下の目的と正当化する思想と論理は

古今東西同じ!

決断なき原爆投下

~米大統領 71年目の真実~

|NHKスペシャル

 http://tvmatome.net/archives/4771

当時の大統領ハリー・トルーマンはアメリカの全国民に向けラジオ演説で「戦争を早く終わらせ多くの米兵の命を救うため原爆投下を決断した。皆さんも同意してくれると思う」と語りました。多くの命を救うために決断したと正当性を主張したトルーマンの決断は、今に至るまでアメリカ社会で原爆投下の大義とされてきました。ところが、トルーマンは原爆投下直後に深い後悔の念を抱いていたことが分かってきました。さらにトルーマンが原爆投下に対して明確な決断をしていなかったという新たな事実も明らかになったのです。

アメリカでは毎年、各地で退役軍人をたたえるパレードが行われています。オバマ大統領が広島を訪問した今年は原爆投下が改めて大きな話題となりました。

「多くの日本人が亡くなりましたが、何千人ものアメリカ兵が救われました。トルーマン大統領は正しい決断をしたのです」(退役軍人)

「今生きているのは原爆のおかげです。原爆が戦争を終わらせたおかげで日本の子どもたちも死なずにすんだはずです」(退役軍人)

トルーマンは多くの命を救うために原爆投下を決断した

アメリカではこの大義が今でも市民に根強く受け入れられています。ところが、戦後71年のあいだ信じられてきたこの定説を根本から揺るがす事実が明らかになりました。

軍の施設に重要な資料が眠っていたのです。空軍士官学校の図書館の書庫に原爆計画の全てを知る人物のインタビューテープが未公開のまま保管されていました。原爆計画の責任者をつとめていたレスリー・グローブス准将へのインタビューです。

「大統領は市民の上に原爆を落とすという軍の作戦を止められなかった。いったん始めた計画を止められるわけがない」(グローブス准将)

当時のルーズベルト大統領が極秘に始めた原爆開発が「マンハッタン計画」です。1942年9月、グローブスはその責任者に抜擢されました。全米屈指の科学者を結集し、研究施設や工場を建設。22億ドルもの国家予算をつぎ込み世界初の原爆の完成を目指しました。ところが1945年4月、原爆の完成を待たずにルーズベルト大統領が急死。その直後に大統領に就任したのが当時、副大統領だったハリー・トルーマンでした。ルーズベルトから引き継ぎもないまま突然巨大国家プロジェクトの最高責任者となったのです。グローブスが就任当初のトルーマンについて語っていました。

「トルーマンは原爆計画について何も知らず大統領になった。そんな人が原爆投下を判断するという恐ろしい立場に立たされた」(グローブス准将)

実は政権と軍の間で知られざる攻防がありました。攻防の始まりはトルーマンが大統領に就任した13日後、大統領執務室でのことでした。この日、グローブスはトルーマンに原爆計画の進捗状況について初めて説明し、計画の続行を認めてもらおうと訪れていました。これまで原爆をどこに落とすかなど、詳細は報告されていませんでした。アメリカでは選挙で国民に選ばれた大統領が最高司令官として軍を統制する文民統制という仕組みがあります。重要な軍の決定事項は大統領に報告し、必ず承認を得ることになっていました。このとき、グローブスは24ページの報告書を持参。報告書には原爆の仕組みや核燃料の種類、予算などが完結に書かれていました。

原爆開発が成功すれば戦争に勝利するための決定的な兵器になると強調していました。しかし、大統領の反応は意外なものでした。

「大統領は報告書を読むのは嫌いだと言った。原爆開発の規模を考えると特に長いとは思えなかったが、彼にとっては長かったようだ」(グローブス准将)

トルーマンはこの報告書の詳細を知ろうとはしなかったのです。この時、グローブスは計画の続行が承認されたと考えたと言います。実はすでにグローブスは軍の内部で原爆投下計画を極秘に作成していました。

「最初の原爆は7月に準備。もう一つは8月1日ごろに準備。1945年の暮れまでに、さらに17発つくる」(資料より)

グローブスは原爆の大量投下まで計画していたのです。トルーマンは軍の狙いに気づくことなく、計画を黙認する形となったのです。

「私の肩にアメリカのトップとしての重圧がのし掛かってきた。そもそも私は戦争がどう進んでいるのか聞かされていないし外交にまだ自信がない。軍が私をどう見ているのか心配だ」(トルーマンの大統領就任当日の日記より)

この頃、ヨーロッパではナチスドイツが降伏寸前で、太平洋戦争でも日本を追い詰め戦争をどう終わらせていくのか舵取りが求められていました。

さらに戦後の国際秩序を決めるソ連などとの熾烈な駆け引きがトルーマンの肩にのしかかっていたのです

大統領から原爆計画の承認を得たと考えたグローブスは、最初の面会から2日後、計画を次の段階に進めました。原爆を日本のどこに投下するのかを話し合う目標検討委員会の議事録を見ていくと、軍が何を狙って原爆を落とそうとしていたのかが分かってきました。グローブスが集めたのは軍人や科学者たち。この場にトルーマン大統領や側近は参加していませんでした。はじめに議論されたのは原爆をいつ投下すべきかです。

「日本の6月は梅雨にあたり最悪だ。7月はまだましだが8月になって良くなる。9月になるとまた悪くなる」(気象の専門家ランズバーグ博士)

8月の投下が決まると目標地点について物理学者が見解を述べていました。

人口が集中する地域で、直径が5キロ以上の広さがある都市にすべきだ。それも8月まで空襲を受けず破壊されていない都市が良い」(物理学者スターンズ博士)

狙いは最大の破壊効果を得ることでした。選ばれたのは東京湾から佐世保までの17か所。その中で広島と京都が有力候補にあがっていきました。

「広島には広い平地があり、まわりが山に囲まれているため爆風の収束作用が強まり大きな効果があげられる」(物理学者スターンズ博士)

「京都は住民の知的レベルが高い。この兵器の意義を正しく認識するだろう」

2つの都市のうちグローブスが推したのは京都でした。

「京都は外せなかった。最初の原爆は破壊効果が隅々まで行き渡る都市に落としたかった」(グローブス准将のインタビューより)

1945年5月30日、グローブスはトルーマンの側近の部屋に呼ばれました。陸軍長官のヘンリー・スティムソンです。

「スティムソンの部屋を訪ねると、投下目標の候補は決まったかと聞いてきた。ちょうど決まったところですと答えた。どこが候補になったかと聞かれ都市の名前を伝えた。すると京都は認めないと言われた」(グローブス准将のインタビューより)

なぜスティムソンは京都への原爆投下に反対したのでしょうか?

この戦争を遂行するにあたって気がかりなことがある。アメリカがヒトラーをしのぐ残虐行為をしたという汚名を着せられはしないかということだ」(スティムソンの日記より

スティムソンはかつて京都を2度訪ねたことがあると言います。原爆を投下すれば、おびただしい数の市民が犠牲になると知っていました。

スティムソンはこの頃激しさを増していた日本への空襲が国際社会が非難する無差別爆撃にあたるのではと危惧していました。

これ以上、アメリカのイメージを悪化させたくなかったのです。一方、グローブスは諦めていませんでした。スティムソンとの面会から1か月後、京都に軍事施設があるという報告書を作成したのです。京都駅や絹織物の糸を作る紡績工場を軍事施設として報告していました。

「京都は他の軍事目標と何ら変わりません、とスティムソンに伝えたところ、京都への原爆投下は軍事的な意義がないと認めてくれなかった。認めてもらうため彼のもとに6回以上通った」(グローブス准将のインタビューより)

京都への投下は国益を損なうと考えていたスティムソン。グローブスの提案を認めようとはしませんでした。

1945年7月16日、ニューメキシコ州で世界初の原爆実験が成功。原爆の実践での投下が現実のものとなったのです。

一方で、日本ではすでに多くの都市が空襲で焼け野原となり降伏は間近とみられていました。グローブスは戦争が終わる前に原爆を使わなければならないと考えました。

「原爆が完成しているのに使わなければ議会で厳しい追及を受けることになる」(グローブス准将のインタビューより)

22億ドルの国家予算をつぎ込んだ原爆計画。責任者として効果を証明しなければならなかったのです。

原爆実験から5日後、スティムソンに部下から緊急の電報が届きました。

「軍人たちはあなたのお気に入りの都市、京都を1発目の投下目標とする意向のようです」(スティムソンの補佐官からの電報)

軍は京都への原爆投下をまだあきらめていませんでした。3日後、スティムソンはトルーマンに報告。京都を外すよう求めました。

私は原爆の投下は、あくまでも軍事施設に限るということでスティムソンと話した。決して女性や子供をターゲットにすることがないようにと言った」(トルーマンの日記 7月25日)

トルーマンは市民の上への原爆投下に反対していたのです。ところが、このあと大統領の意思とは全く異なる方へと事態は進んでいきました。

トルーマンのもとに軍から届いた新たな投下目標を記した報告書の最初にあげられていたのは広島でした。34万人が暮らしていた広島。市内には日本軍の司令部が置かれていました。一方で、西洋の文化を一早く取り入れた活気ある市民の暮らしがありました。ところが、報告書には「広島は軍事都市だ」と強調されていました。

「報告書は広島が軍事都市だと伝わるよう巧みに書かれていました。目標選定を行っていたグローブスたちが意図的にだまそうとしていたのです」(カリフォルニア大学ショーン・マローイ准教授)

「軍は原爆によって一般市民を攻撃することはないと見せかけたのです。トルーマンは広島に原爆を投下しても一般市民の犠牲はほとんどないと思い込んでしまいました」(スティーブンス工科大学アレックス・ウェラースタイン准教授)

結局、トルーマンが投下目標から広島を外すことはありませんでした。

1945年7月25日、グローブスが起草した原爆投下指令書が発令されました。

「最初の原爆を広島、小倉、新潟、長崎のうちのひとつに投下せよ。2発目以降は準備ができ次第投下せよ」

この原爆投下指令書をトルーマンが承認した事実を示す記録は見つかっていません。原爆は大統領の明確な決断がないまま投下されることになったのです。

人類初の大量殺戮兵器の使用は、軍の主導で進められていきました。

原爆投下の前線基地となったのが太平洋に浮かぶテニアン島です。グローブスは日本への空襲の拠点となっていたテニアン島に、原爆投下の特殊部隊を集結させました。509混成群団です。全米各地から選抜された搭乗員で構成された爆撃部隊です。広島への投下作戦に参加した一人、レイ・ギャラガーの証言から作戦の狙いが見えてきました。

「司令官から目標はヒロシマと言われた。町を徹底的に破壊しろと命じられた」(レイ・ギャラガー)

目標とされたのは相生橋。相生橋を目標にしたのは破壊効果を最大にするためでした

「目標に正確に投下せよと命じられ緊張した。その後、食べ物の味もわからなくなった」(レイ・ギャラガー)

1945年8月6日、午前1時45分、部隊はテニアン島を離陸。そして8時15分、広島に原爆が投下されました。

「二度と見たくない光景だった。申し訳ないが地上の人々に心を向けることはなかった。私たちは運べと命じられたものを運んだだけだ。作戦は完全に成功した」(レイ・ギャラガー)

このときトルーマンは大西洋の船の上にいました。戦後処理を話し合う、ポツダム会談の帰り道でした。原爆投下の一報を受けたトルーマンは船の中で演説を収録しました。あくまでも軍事目標に落としたと強調していました

先ほどアメリカ軍は日本の軍事拠点ヒロシマに1発の爆弾を投下した。原子爆弾がこの戦争を引き起こした敵の上に解き放たれたのだ

このとき、軍の思惑には気づいていなかったとみられています。一方、ワシントンで報告を受けたグローブスは、原爆を開発した科学者に電話し「君たちを誇りに思う」とねぎらいました。

政権と軍の思惑がかけ離れたまま投下された原爆。トルーマンが認識の誤りに気付いたのはワシントンに戻った直後でした。その時のことをがスティムソンの日記に克明に記されています。

「8月8日の午前10時45分、私は大統領を訪ねた。そして広島の被害をとらえた写真を見せた」(スティムソンの日記 8月8日)

その時見せたとされる写真は空から撮影した原爆投下直後の広島です。直径5キロの市街地がことごとく破壊されていました。これを見せながら、広島の被害について説明したスティムソン。その時トルーマンが発した言葉も記されていました。

こんな破壊行為をした責任は大統領の私にある

軍の狙いを見抜けなかった大統領。明確な決断を行わなかった自らの責任に気づいたのです。しかし、動き始めた軍の作戦は止まることなく暴走しました。同じ日、テニアン島ではすでに2発目の原爆の準備が整っていました。止められるのは最高司令官の大統領だけです。しかし、原爆は長崎にも投下されました。広島の写真を見た半日後のことでした。トルーマンはこのときの心境を友人への手紙に記していました。

日本の女性や子供たちへの慈悲の思いは私にもある。人々を皆殺しにしてしまったことを後悔している」(トルーマンの手紙 8月9日

8月10日、トルーマンは全閣僚を集め、これ以上の原爆投下を中止する決断を伝えました。トルーマンは、この場で「新たに10万人、特に子どもたちを殺すのは考えただけでも恐ろしい」と発言しました。

3発目の準備をしていたグローブスですが、大統領の決断には従うしかありませんでした。

「3発目の準備を中止させた。大統領の新たな命令がない限り投下はできなくなった」(グローブス准将のインタビューより)

日本への原爆投下がようやく止まったのです。トルーマン大統領が初めて下した決断は、21万人以上の命を奪った末の遅すぎる決断でした。

大統領の明確な決断がないまま行われた原爆投下ですが、このあとトルーマンはその事実を覆い隠そうとしていきました。長崎への原爆投下の24時間後、国民に向けたラジオ演説で用意されていた原稿にはなかった文言が加えられていました。

戦争を早く終わらせ多くの米兵の命を救うため原爆投下を決断した

研究者はこの言葉が、市民の上に投下した責任を追及されないよう後付けで考えられたものだと指摘します。

「トルーマンは軍の最高司令官として投下の責任を感じていました。例え非道な行為でも投下する理由があったというのは大統領にとって都合の良い理屈でした。このとき、命を救うために原爆を使ったという物語が生まれました。世論を操作するため演出されたのです」(スティーブンス工科大学アレックス・ウェラースタイン准教授

8月15日、日本が降伏すると世論調査で8割のアメリカ国民が原爆投下を支持しました。原爆投下は正しい決断だったという定説が生まれたのです。その後、原爆による被害の実態が伝わらないまま世界は核開発競争が続いていきました。

原爆投下から18年後、トルーマンは一度だけ被爆者と面会したことがあります。このとき、トルーマンは被爆者に対し「原爆を投下したのは日本人のためでもあった」と説明していました。最後まで目を合わさず、面会は3分程で打ち切られました。

71年前、兵器の効果を示すため市民の頭上に落とされた原子爆弾。計画の実現だけを考えた軍の危うさを指導者は見逃しました。事実は書き換えられ、原爆は正当化されていきました。(引用ここまで

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9日15時安倍オバマ電話会談から21:41北朝鮮のキム委員長側近と猪木参議院議員会談を伝えるNHK

2016-09-10 | 北朝鮮

北朝鮮包囲網はどのように敷かれていったか!

 非人道兵器の核兵器禁止・廃絶の課題は?

ここに唯一の戦争被爆国日本の民主主義が見える!

写真は、そのうち消えます!

テーマだけでも

安倍応援団のNHKは何を報道しているか!

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             9月9日 15時00分
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9日9時29分57秒地震から核兵器小型化の可能性も否定できないと稲田防衛相発言までのNHK報道

2016-09-10 | 北朝鮮

唯一の戦争被爆国日本としては

北朝鮮の核実験は絶対に認められない!

 国連安保理決議日朝ピョンヤン宣言6者会合共同声明に反し

NPT=核拡散防止条約を中心とする

国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦

だが、非人道兵器であるか核兵器を

使用したのはアメリカだ!

保有しているのはどこだ!

何故北朝鮮が「重大な挑戦」を行うか!

全く問題にはしていない!

防衛相「核兵器小型化の可能性も否定できない」 9月9日 13時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

防衛相「核兵器小型化の可能性も否定できない」

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が5回目の核実験を行ったことを受けて、北朝鮮が核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化の実現に至っている可能性も否定できないという認識を示しました。

このなかで稲田防衛大臣は、北朝鮮が5回目の核実験を行ったことを受けて、「断定的には言えないが、北朝鮮は核兵器開発について技術的な成熟が認められる。過去4回の核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化に至っている可能性も否定できない」と述べました。また稲田大臣は、韓国国防省の当局者がこれまでの核実験の中で最も規模が大きいとみられるとしていることについて、「気象庁の発表はマグニチュード5.3だが、規模がどの程度なのかもしっかり分析する」と述べました。一方、稲田大臣は、北朝鮮がことし1月の前回の核実験で水爆実験に成功したと発表したことに関連して、「気象庁が発表しているマグニチュード5.3という規模から考えれば、今回、水爆実験を行ったとは考えにくいのではないか」と述べました。(引用ここまで

官房長官「北朝鮮が核実験実施と判断」 独自の追加制裁を検討

9月9日 13時06分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029

官房長官「北朝鮮が核実験実施と判断」 独自の追加制裁を検討

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合で、これまでに入った情報を総合的に分析し、北朝鮮が9日、核実験を行ったと判断したことを明らかにしたうえで、日本独自の追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、「きょう昼前、NSC=国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。通常とは異なる地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「わが国として、当然容認できるものではなく、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。安保理の緊急会合の開催に向けて調整を開始している」と述べました。そして菅官房長官は、北朝鮮に対する制裁措置について「わが国としては、独自の措置および国連安保理決議にもとづく措置を着実に実施をしてきていたが、さらなる独自制裁は考えていきたい」と述べ、北朝鮮に対する日本独自の追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

また菅官房長官は、日本への放射性物質の影響について、「一般的に地下核実験の場合は、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないと言われている。実際、過去4回の北朝鮮による核実験実施発表後に、わが国において異常値は検出されていない。国民の皆様におかれましては、平静に平常どおりの生活を送っていただきたい」と呼びかけました。(引用ここまで

 首相が声明 「断じて容認できず 最も強い言葉で非難」 9月9日 12時50分

首相が声明 「断じて容認できず 最も強い言葉で非難」

安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験を行ったことについて声明を発表し、「断じて容認できず、最も強い言葉で非難する」としたうえで、アメリカや韓国など関係国との協力を強化して、国連の安全保障理事会も含め、北朝鮮への対応を検討するとしています。

声明では、北朝鮮北東部で観測された地震波について、「諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」としています。そして、「わが国を含む国際社会は、北朝鮮に対し、国連の安保理決議の完全な順守を求め、核実験などの挑発行為を決して行わないよう、強い警告を示しつつ、繰り返し求めてきた。こうした中、北朝鮮が核実験を強行したことは断じて容認できない。厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」としています。そのうえで、「わが国としては、ことし2月に決定したものを含めた独自の制裁措置および、国連の安保理決議に基づく制裁措置を着実に実施していく。また、アメリカ、韓国、中国、およびロシアをはじめとする関係各国との協力をさらに強化し、安保理決議の実効性の確保をはかるとともに、安保理におけるさらなる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する」としています。(引用ここまで

 「北朝鮮が核実験実施と判断」 官房長官 9月9日 12時22分

「北朝鮮が核実験実施と判断」 官房長官

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「NSC=国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。通常とは異なる地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「北朝鮮は、本年1月6日に続き、これまでになく、短期間のうちに立て続けに核実験を強行した。また、短中距離弾道ミサイルや弾道ミサイルについても発射を繰り返している。こうした北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、地域および国際社会の平和と安定を著しく損なうもので、関連する国連安保理決議に明白な違反を繰り返すものだ」と述べました。
そして菅官房長官は、「わが国として、当然容認できるものではなく、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。安保理の緊急会合の開催に向けて調整を開始している」と述べました。

岸田外相「断固非難する」

岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、北朝鮮が核実験を行ったことを受け、国連安全保障理事会の緊急会合を招集する調整に入ったことを明らかにしたうえで国連として、厳しい姿勢を示すよう、関係国に働きかけていく考えを示しました。
この中で、岸田外務大臣は、「アメリカ、韓国などの関係国と情報共有、情報分析に努めている。国連安保理決議日朝ピョンヤン宣言6者会合共同声明に反しNPT=核拡散防止条約を中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦であり、断固非難する」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、「国連の場においても連携を行わなければならず、日本時間の午前10時前に、緊急会合の招集の調整を開始した。ぜひ国連の場でも、強いメッセージを発出しなければならない」と述べました。また、岸田大臣は、アメリカや韓国など関係国との連携について、「電話会談も含めて、連携を確認し、深めるためにどうあるべきなのか、調整をしていきたい」と述べ、関係国とも緊密に連携し、対応を協議していく考えを示しました。

松野文部科学相「異常値認められず」

松野文部科学大臣は、閣議後の記者会見で、「東アジアの安全保障において、極めて重大な案件だと認識している。文部科学省の所管する機関が、緊張感をもって情報収集を努め、総理大臣官邸含めて関係部署と情報を共有したい。現時点においては、日本原子力機構のモニタリングポストでの異常値が認められたとの情報は報告されていない」と述べました。

金田法相「安全保障上の重大な挑発」

北朝鮮に対する情報収集活動などを行う、公安調査庁を所管する金田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「たび重なる弾道ミサイルの発射と相まって、安全保障上の重大な挑発だ。すでに設置されている、公安調査庁の緊急調査本部で、国内外の動向に関する情報の収集と分析をさらに強化させるとともに、関係機関と緊密に連絡しながら適切に対処する」と述べました。

国家公安委員長「対応に万全を期している」

松本国家公安委員長は閣議後の記者会見で全国の警察に対し政府関連の重要施設の警備を徹底するとともに情報収集を強化するよう指示したことを明らかにしました。午前の閣議後の記者会見松本国家公安委員長は「過去の事例を踏まえると北朝鮮による核実験の実施に伴って発生した可能性があると考えている」と述べました。そのうえで「警察庁では警備局長をトップとする対策本部を設置し、全国の警察に対し政府関連施設をはじめとする重要施設の警戒・警備を徹底するとともに情報収集の強化を指示するなど対応に万全を期している」と述べました。警察政府関連の重要施設の警備に加え右翼団体朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会などへの情報収集を強化することにしています。(引用ここまで

首相 「核実験強行なら断じて許容できず 強く抗議」 9月9日 11時24分

首相 「核実験強行なら断じて許容できず 強く抗議」

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安倍総理大臣は、午前11時前、総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮北東部で観測された地震波について、北朝鮮が核実験を行ったのであれば、断じて許容できず、強く抗議しなければならないとしたうえで、今後、アメリカや韓国などの関係国と緊密に連携して対応していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮北東部で観測された地震波について、「北朝鮮が核実験を強行した可能性がある。私からは、緊張感を持って情報収集・分析を行うこと、国民への情報の適切な提供を行っていくこと、米国、韓国をはじめとして中国、ロシアなど、関係国と緊密に連携していく、この3点の指示を出した」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「もし北朝鮮が核実験を行ったのであれば、断じて許容できない。強く抗議しなければならない。このあと、閣議のあとに、NSC=国家安全保障会議を開催し、情報の共有・分析を行う予定だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「今後も米国、韓国と緊密に連携にしなければならないと思っている。中国の杭州や、ラオスのビエンチャンで、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領やアメリカのオバマ大統領とも、北朝鮮の弾道ミサイルの件について、意見交換をしたところだが、今後もしっかり連携していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、「現在、日本は国連安保理の理事国なので、もし北朝鮮が核実験を強行したのであれば、ニューヨークでも、どう対応していくかについて、連携を図っていかなければならない」と述べました。(引用ここまで

 外務省 北朝鮮に厳重抗議 外交ルート通じて 9月9日 11時02分

外務省 北朝鮮に厳重抗議 外交ルート通じて

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外務省は、9日午前、核実験を行った北朝鮮に対し、「到底容認できず、厳重に抗議し、断固として非難する」などと外交ルートで厳重に抗議しました。外務省は、9日午前10時半すぎ、5回目の核実験を行った北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて、厳重に抗議しました。抗議では、「たび重なる挑発的な行動で国際社会に脅威を与えていることは、国連安保理決議に明確に違反している。わが国として、到底容認できるものではなく、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する」などとしています。(引用ここまで

北朝鮮で揺れ観測 官房長官「核実験の可能性」   9月9日 10時38分

北朝鮮で揺れ観測 官房長官「核実験の可能性」

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菅官房長官は、午前10時すぎから記者会見し、北朝鮮北東部で観測された揺れについて、過去の事例などをふまえると、北朝鮮の核実験に伴うものである可能性があるとしたうえで、安倍総理大臣から、緊張感を持って情報収集と分析に努めるともに、国民に対し、的確な情報提供を行うよう指示があったことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「本日9時30分ごろ、気象庁が、北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測した。過去の事例などを踏まえると、北朝鮮の核実験の実施に伴い発生した可能性があると考えている。気象庁によると、この地震は、9月9日9時29分57秒。地震の震源は北緯41.3度、東経129.2度、深さゼロキロメートル、地震の規模はマグニチュード5.3とされる」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「政府は、官邸対策室で情報収集するとともに、関係省庁の局長などを官邸に緊急参集させた。安倍総理大臣からは、関係省庁において緊張感を持って情報収集・分析に努めること、国民に対し的確な情報提供を行うこと、アメリカ、韓国、中国およびロシアをはじめとする関係諸国と連携を図ること、この3点について指示があった。総理の指示をふまえ、引き続き、情報収集・分析にあたっている」と述べました。

政府は、午前11時すぎから、総理大臣官邸で、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いて、情報の分析を行うとともに、今後の対応などについて協議することにしています。

岸田外相「核実験なら国連決議に違反」

岸田外務大臣は、9日午前10時半ごろ、外務省で記者団に対し、「北朝鮮が核実験を行った可能性があるとして、分析を進めている。外務省として、緊急対策本部を立ち上げた。核実験が実施されたならば、累次の国連決議に違反し、日朝ピョンヤン宣言にも違反する。6者会合共同声明の趣旨にも反するものだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、日米同盟と日米韓の連携のもとで情報共有・分析を行い、対策を行うこと、核実験であれば、北朝鮮に対し、厳しく抗議を行うこと、国連安保理で緊急に対応を行うよう働きかけることの3点を指示したことを明らかにしました。

稲田防衛相「絶対に許されない暴挙」

稲田防衛大臣は国会内でNHKの取材に対し、「情報収集に努めているが、仮に核実験だとすると、ことしに入ってから2回目で、国連の安全保障理事会の決議にも違反する、変、重大な安全保障上の脅威であり、絶対に許されない暴挙だ」と述べました。(引用ここまで)

安倍首相 情報収集や関係国との連携を指示   9月9日 10時24分

安倍首相 情報収集や関係国との連携を指示

安倍総理大臣は、北朝鮮で観測された揺れを受けて、関係省庁において、緊張感を持って情報収集・分析に努めること、国民に対し的確な情報提供を行うこと、アメリカ、韓国、中国およびロシアをはじめとする関係諸国と連携を図ることの3点を指示しました。(引用ここまで

政府 自然の地震でない可能性   9月9日 10時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035

政府は、9日午前9時半ごろ、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測し、この地震は、自然地震ではない可能性があると発表しました。政府は、過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあるため、関係省庁の幹部を総理大臣官邸に緊急参集させるとともに、北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の収集と分析にあたっています。(引用ここまで

政府 核実験の可能性も 官邸対策室で情報収集   9月9日 10時01分


政府は、北朝鮮で観測された揺れについて、過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあるとして、関係省庁の幹部を総理大臣官邸に緊急参集させるとともに、「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報収集と分析にあたっています。(引用ここまで
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国際社会を無視して核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮と安倍政権とNHKは非難するがトリックは止めろ!

2016-09-10 | 核兵器廃絶

北朝鮮の核実験を非難するのであれば

核兵器の非人道性を認め核兵器使用禁止条約を締結すべき!

非核地帯条約を締結すべき!

核兵器廃絶国際条約を締結すべき!

これが安倍政権とNHKのトリックだ!

これまでになく短期間に立て続けに核実験を強行した。

地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうもので

断じて容認できない

断固非難・強いメッセージ・断固たる対応

と言いながら、核軍事同盟は容認するのだ!

これでは北朝鮮と同じ土俵であり、どっちもどっちだ!

日米同盟は盤石

日本の安全保障に対する

アメリカのコミットメントは揺るぎない

NHKのトリック記事をご覧ください!

国連安保理「核実験は決議違反」北朝鮮を強く非難する声明

国連安保理「核実験は決議違反」北朝鮮を強く非難する声明

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北朝鮮による核実験を受けて開かれていた、国連の安全保障理事会の緊急の会合は、日本時間の10日朝、核実験が安保理決議の明白な違反だと非難する報道機関向けの声明を発表し、安保理は北朝鮮に対する追加の制裁に向け協議を続けていくことになりました。

北朝鮮が9日に5回目の核実験を行ったことを受けて、国連安全保障理事会では9日午後(日本時間10日朝)、日本などの要請に基づいて、非公開の緊急の会合がおよそ1時間にわたって開かれました。
会合のあと、議長国ニュージーランドのボヘメン国連大使は記者団に対し、核実験が安保理決議の明白な違反で、国際社会の平和と安全を脅かしていると非難する、報道機関向けの声明を発表しました。
声明はさらに、安保理が直ちに北朝鮮に対する追加の制裁に向けた取り組みを始めるとしており、今後、新たな制裁決議の採択に向け協議を続けていく方針です。
日本の別所国連大使は記者団に「追加的な措置を議論することに反対する国はなかった。日本は新しい措置を含む決議の採択を目指す」と述べました。
一方、中国の劉国連大使は核実験には反対したうえで、「すべての当事者は互いに挑発したり情勢を悪化させたりするいかなる行動も慎むべきだ」と述べ、改めて制裁に慎重な姿勢を示しました。
安保理はことし3月、北朝鮮との天然資源の取り引きを制限するなどの厳しい制裁決議を採択しましたが、核開発に歯止めをかける有効な措置を打ち出せるのか、注目されます

日本・韓国・中国の国連大使の発言

国連の安全保障理事会の緊急会合のあと、日本と韓国の国連大使がそれぞれ記者会見をしました。

このうち日本の別所浩郎大使は、「日本としては、追加の措置を含む新しい決議の採択を目指す。安保理が北朝鮮に強いメッセージを送るための強力な措置を作りあげることを希望する」と述べ、これまでよりもさらに厳しい決議の採択に向け働きかけていく考えを示しました。

また、韓国のオ・ジュン(呉俊)大使は「もし北朝鮮による常軌を逸した挑発を止められなければ、私たちの地域は直接の脅威にさらされ続ける。多くの選択肢が残されていないのは誰にでもわかることだ」と述べ、安保理に対して断固たる対応を求めました。

一方、会合の途中で退席した中国の劉結一大使は、記者団に対し「核実験に反対する。朝鮮半島の非核化、核拡散を防止を確かなものにして平和と安定を保つために協力することは、これまでになく急務になっている」と述べる一方で、「すべての当事者は互いに挑発し合ったり、情勢を悪化させるおそれのあるいかなる行動も慎むべきだ」と述べ、追加制裁に向けた議論が先行することに懸念も示しました。(引用ここまで

国連安保理 緊急会合始まる 北朝鮮核実験への対応協議

国連安保理 緊急会合始まる 北朝鮮核実験への対応協議

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北朝鮮による核実験を受けて、国連の安全保障理事会は、日本時間の10日午前6時前から緊急の会合を開いて対応を協議しており、国際社会を無視して核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し、有効な対応を打ち出せるのか、注目されます。

北朝鮮が9日、5回目の核実験を行ったことを受けて、国連安全保障理事会では、日本とアメリカ、韓国の要請に基づいて、9日午後5時前(日本時間の10日午前6時前)から非公開の会合が始まりました。
会合では、北朝鮮による核実験を非難する声明をまとめる方向で調整が行われるとともに、北朝鮮に対して追加的な制裁を科すかどうかについても意見が交わされています。
安保理はことし3月北朝鮮に対して天然資源の取り引きを制限したり、すべての貨物の検査を義務づけたりする厳しい制裁決議を全会一致で採択しましたが、北朝鮮はその後も核やミサイルの開発を加速させています。
会合に先立ち、安保理議長国のニュージーランドやイギリスの国連大使は記者団に対し、より強力な措置が必要だと強調したほか、日本の別所国連大使も「現状を変えるような強いメッセージを発するために安保理が結束することを望む」と述べており、安保理が有効な対応を打ち出せるのか、注目されます。

北朝鮮核実験受け 国連安保理 緊急会合へ

北朝鮮核実験受け 国連安保理 緊急会合へ

北朝鮮による核実験を受けて、国連の安全保障理事会は9日午後4時半(日本時間10日午前5時半)から緊急の会合を開いて対応を協議することになり、国際社会を無視して核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し有効な対応を打ち出せるのか注目されます。

北朝鮮は9日、北東部で初めての核弾頭の爆発実験に成功したと発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。
これを受けて、日本とアメリカ、韓国は国連安全保障理事会の議長国、ニュージーランドに対して緊急の会合を開くよう要請し、安保理では9日午後4時半(日本時間10日午前5時半)から非公開の会合が開催されることになりました。会合では、各国が核実験を強く非難したうえで、今後、北朝鮮に対して追加的な制裁を科すかどうかなどについて協議される見通しです。
安保理はことし3月、北朝鮮に対して天然資源の取り引きを制限するなど、これまでで最も厳しい制裁決議を採択しましたが、北朝鮮はその後も核やミサイルの開発を加速しており、新たな核実験を前に有効な対応を打ち出せるのか注目されます。
日本の別所国連大使は9日、記者団に対し「現状を変えるような強いメッセージを発するために安保理が結束することを望む」と述べ、北朝鮮に対して安保理がきぜんとした対応をとるべきだという考えを強調しました。

国連安保理の緊急会合開催へ 北朝鮮の核実験受け

国連安保理の緊急会合開催へ 北朝鮮の核実験受け

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北朝鮮が5回目の核実験を行ったと発表したことを受けて、国連の安全保障理事会は、日本とアメリカ、韓国の要請に基づいて現地時間の9日午後(日本時間の10日未明)にも緊急の会合を開く見通しになり、国際社会の声を無視して核やミサイルの開発を加速する北朝鮮に対してどこまで厳しい対応をとれるのかが注目されます。

北朝鮮は9日午前、北東部で初めての核弾頭の爆発実験に成功したと発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。

これを受けて、日本とアメリカ、韓国は国連安保理の議長国、ニュージーランドに対して緊急の会合を開くよう要請し、国連の外交筋によりますと、安保理は、現地時間の9日午後(日本時間の10日未明)にも緊急の会合を開く見通しになりました。
会合では、北朝鮮の核実験を非難する声明の取りまとめを目指すとともに、各国に対して制裁決議の着実な実行を改めて求めるものとみられます。

安保理はことし3月、核実験を繰り返す北朝鮮に対し天然資源の取引きを制限するなど厳しい制裁決議を採択しました。その後、たび重なる弾道ミサイルの発射に対して先月26日と今月6日に全会一致で非難する報道機関向けの声明を発表し、「核兵器の運搬システムを向上させ地域の緊張を高める」として強い懸念を示しました。

国際社会の声を無視して核やミサイルの開発を加速する北朝鮮に対して、安保理がどこまで厳しい対応をとれるのかが注目されます。(引用ここまで

日米首脳 対北朝鮮の安保理決議採択へ 日米韓の連携確認

日米首脳 対北朝鮮の安保理決議採択へ 日米韓の連携確認

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安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けてアメリカのオバマ大統領と電話会談し、国連の安全保障理事会での新たな制裁を含む厳しい決議の速やかな採択に向けて、日本とアメリカに韓国を加えた3か国で緊密に連携していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて、9日午後1時半すぎから10分間にわたりアメリカのオバマ大統領と電話で会談しました。

会談は日本政府からの呼びかけで行われ、安倍総理大臣は「北朝鮮が今回、これまでになく短期間に立て続けに核実験を強行した。地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうもので、断じて容認できない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国際社会が北朝鮮の行動を断固非難し、具体的な措置を通じ、これ以上いかなる挑発行動も容認しないとの強いメッセージを送ることが必要であり、国連安保理における緊急会合を速やかに開催するとともに、新たな決議の採択も含め断固たる対応が必要不可欠だ」と述べました。

これに対して、オバマ大統領安倍総理大臣の発言に完全に同意する。国連安保理を含め日米で緊密に連携し、韓国とも協力をしていきたい。日米同盟は盤石であり、日本の安全保障に対するアメリカのコミットメントは揺るぎない」と述べました。

そして両首脳は、国連の安全保障理事会での新たな制裁を含む厳しい決議の速やかな採択に向けて、日本とアメリカに韓国を加えた3か国で緊密に連携していくことで一致しました。(引用ここまで

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政権に反対する主張は政治的なら応援する主張も政治的だろう!憲法こそ公平公正中立のルール!

2016-09-10 | 憲法を暮らしに活かす

もはや難癖!

市が「違反」とした8点の多くは

参加した市民が

「平和に対する感想、意見」を

自由に持ち寄れるコーナーに展示されたものだった!

「戦争展」政治的ですか?

福岡市の後援撤回問題を考える [福岡県]

8月に開かれた「平和のための戦争展」。風刺漫画に「げんぱつはだめよだめ」などと記されていた=8月23日、福岡市中央区8月に開かれた「平和のための戦争展」。風刺漫画に「げんぱつはだめよだめ」などと記されていた=8月23日、福岡市中央区写真を見る
福岡市の市民団体主催の「平和のための戦争展」(8月23~28日)について、福岡市が「展示内容に政治的主張が含まれる」として、いったん承諾した名義後援を取り消した。「行政の政治的中立性が保てない」というのが最大の理由だが、今夏に同様の戦争展を後援したさいたま市は「賛否の分かれるテーマは、展示を通じて議論を深めてほしい」と異なる見解を示す。中立とは何か、賛否の割れる課題への意見表明は「政治的」なのかを考える

福岡市の戦争展は戦後50年の1995年、教訓を風化させないため平和、国際など各分野の市民団体が連携して始めた。公共施設にチラシを置くため数年前から市に後援を求めている。

市総務課によると、2012~14年は後援したが、昨年は展示予定の漫画にあった「原発再稼働反対」の表現などが「特定の主義主張に立つ」として不承諾。

今年は当初、団体の申請に基づき「内容を改めた」として後援を認めたが、職員が会場で「戦争法廃止」「TPP批准阻止」など少なくとも8点の違反を確認したとして後援を取り消した。この中では、模造紙に書かれた「核も原発もいらない!被爆者の願い」の文字のうち「原発もいらない!」の部分も違反とされた。

高島宗一郎市長は6日の会見で「どんな催事を行うのも自由だが、市の後援となれば一定の中立性を保つ必要がある。(主催者には)具体例を示し、偏った内容の展示はないとの説明を受けており、虚偽の申請と言わざるを得ない」との見解を示した。

市側は「申請段階で原発、安保、消費税、憲法に関する主義主張はないかと確認していた」と説明する。

一方、市民団体側は「具体的事例は聞かれておらず、署名と寄付行為、特定の政党や宗教を支持していないか、という確認だった」と主張。約250点の展示の大半は、憲法の歴史や核兵器の恐ろしさを伝える内容だといい、

市が「違反」とした8点の多くは参加した市民が「平和に対する感想、意見」を自由に持ち寄れるコーナーに展示されたものだった。

展示会運営委員長の石村善治福岡大名誉教授は「特定の政党や政治家を支持する内容はなく、憲法や平和を守る立場からの展示物だ」と訴える。

「政治的中立」を理由に自治体が集会の施設使用や展示会の後援を断るケースは各地で起きている。

7月30日~8月1日、さいたま市で開かれた「平和のための埼玉の戦争展」では、実行委員会が県内の全自治体に後援を申請。回答を寄せたうち3自治体は断ったが、17自治体・市教育委員会は承諾した。安保法や原発に批判的なパネルも並んだという。

後援したさいたま市総務課は「バランスのいい展示が望ましいが、賛成、反対どちらの立場ということで後援を拒むことはない」と話した。

市の対応は妥当だ

八木秀次麗沢大教授(憲法学)の話 名義後援を出せば市が主張を認めたことになる。政治的中立を求めるのは当然で、市の対応は妥当だ。市の定めた後援の承諾基準に反した展示があるならば、法令を順守するかどうかの問題であり、言論の自由の領域にはあたらない

物言えぬ社会懸念

服部孝章立教大名誉教授(メディア法)の話 人権侵害のヘイトスピーチとは違い、原発や安保法など賛否が割れる社会問題への意見を示しただけだ。市の対応は過剰で、市民が物を言いにくい社会につながりかねない。政治的主張というなら、何が政治的なのかを丁寧に説明するべきだ=2016/09/08付 西日本新聞朝刊=

地方自治体の事業と運営の基礎は

日本国憲法を活かす基本中の基本

判断は主権者である住民が行うものだ!

公正・公平・中立の基本は

憲法を活かす!

住民の人権を尊重する!

日本国憲法第八章 地方自治

第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ○2  地方公共団体の長その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する

第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

日本国憲法第十章 最高法規

第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

地方自治法
第一条  この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第一条の二  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

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