核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載可能な航続距離が長いＢ１戦略爆撃機を日本国民は容認するのか！

トリック満載！

北朝鮮抑止と制裁政策は平和的解決ではない！

鶏が先か！　卵が先か！

ではなく

「どっちも必要なものだ」という思考回路が必要だ！

日米中露韓朝は「軍事優先ごっこ」をやっている時か！

それぞれの国内の国民生活をよくよく見れば

軍事予算は減らす時だろう！

北朝鮮にしてみれば

安倍首相の「脅威」論はそのまま北朝鮮の「脅威」論だ！

「日米韓核軍事同盟包囲網」こそ「危機」「脅威」だ！

北朝鮮に

Ｂ１戦略爆撃機・米空母「ロナルド・レーガン」はあるか？

戦略核弾頭は何個ある？

北朝鮮からすれば

尖閣に押し寄せる中国と同じではないのか！

日本の情報伝達手段の使う「言葉」にこそ

北朝鮮「脅威」論の本質が浮き彫りになる！

口では平和解決を言いながら

安倍首相の挑発的言動こそ

「危機」「脅威」増幅装置！

Ｂ１戦略爆撃機は

航続距離が長く、核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載可能

アメリカ軍が戦術爆撃機Ｂ１Ｂをグアムの基地から韓国に派遣。

Ｂ１Ｂは、大量の爆弾を載せながら音速を超えるスピードで飛ぶことができ

グアムからはおよそ２時間で朝鮮半島に到達するとされています

多彩な兵器を搭載できる「B-1」爆撃機

Ｂ１爆撃機は、アメリカ軍の航空機の中では通常兵器を最も多く搭載し

高速で長距離を飛行することができる爆撃機

来月（１０月）行う米韓軍事演習に

米空母「ロナルド・レーガン」を投入し、実戦的な訓練を行う

軍事的圧迫で金正恩政権をけん制する狙い

Ｂ１戦略爆撃機・米空母「ロナルド・レーガン」の性能を

隠蔽しているのは何故か！

北朝鮮の挑発を批判するなら

北朝鮮を挑発するのはやめろ！

安倍政権は憲法９条と非核三原則を使え！

ＴＢＳ　米爆撃機派遣で北朝鮮軍「グアムを地球上から消す」　23日00:57

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2875230.html?from_newsr

北朝鮮軍の総参謀部は２２日、声明で、「アメリカによる挑発が続くなら、グアムを地球上から消す」と述べました。

「もし米国が引き続き、軍事的挑発の危険の度合いを高めるなら、挑発の本拠地のグアム島を地球上から消し去るだろう」（北朝鮮軍 総参謀部の声明、朝鮮中央テレビ・２２日）

北朝鮮軍の総参謀部は声明で、このように述べ、アメリカ軍が戦術爆撃機Ｂ１Ｂをグアムの基地から韓国に派遣したことについて強く反発しました。Ｂ１Ｂは、大量の爆弾を載せながら音速を超えるスピードで飛ぶことができ、グアムからはおよそ２時間で朝鮮半島に到達するとされています。アメリカ軍は北朝鮮が５回目の核実験を強行した後に、２度にわたってＢ１Ｂを韓国に派遣、北朝鮮をけん制しています。（引用ここまで）

 米軍「B-1」大型爆撃機が韓国に　北朝鮮をけん制する狙いか

　ＦＮＮ　09/22 06:58

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336932.html

アメリカ軍は21日、大型爆撃機2機を13日に続いて、再び韓国に展開させた。北朝鮮をけん制する狙いがあるものとみられる。アメリカ軍は21日午後、グアム基地に所属する「B-1」爆撃機2機を韓国上空に展開させた。このうち1機については、その後、ソウル近郊の烏山(オサン)基地に着陸した。多彩な兵器を搭載できる「B-1」爆撃機が、韓国上空で展開するのは13日以来だが、飛行するだけでなく、着陸するのは異例。着陸した「B-1」爆撃機は、しばらく出撃態勢を維持するとみられ、アメリカと韓国が連携して、北朝鮮に断固とした姿勢で臨むことを強調する形となった。（引用ここまで）

ＮＨＫ　米軍 爆撃機を韓国に再派遣 北朝鮮への抑止力　9月21日 18時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702091000.html?utm

北朝鮮による５回目の核実験を受けて、アメリカ軍の爆撃機が再び韓国に派遣され、北朝鮮に対してアメリカ軍の抑止力を改めて強調する狙いがあるものとみられます。

２１日午後、韓国のソウル近郊にあるオサン（烏山）空軍基地に、グアムのアメリカ軍基地から派遣されたＢ１爆撃機が着陸しました。北朝鮮による５回目の核実験を受けたグアムからのＢ１爆撃機の派遣は、韓国上空を低空飛行した今月１３日に次いで２回目となります。Ｂ１爆撃機は、アメリカ軍の航空機の中では通常兵器を最も多く搭載し、高速で長距離を飛行することができる爆撃機です。

派遣について、韓国に駐留するアメリカ第７空軍は「今回示したものは、数多くの選択肢のうちの１つにすぎない。米韓同盟は日を追うごとに強固になっていて、朝鮮半島と地域の安全を守るために万全の準備を整えている」として、さらに連携を強めていくとしています。アメリカ軍としては、Ｂ１爆撃機を再び韓国に派遣することで、北朝鮮に対してアメリカ軍の抑止力を改めて強調する狙いがあるものとみられます。

中国「緊張激化させる行動とるな」

これについて、中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、「北朝鮮が５回目の核実験を行ってから、朝鮮半島情勢はすでにとても緊張しており、われわれは関係するすべての方面に対して、抑制を保ち、緊張をさらに激化させかねないいかなる行動もとらないよう求める」と述べ、アメリカに自制を促しました。（引用ここまで）

読売　 米軍Ｂ１爆撃機、韓国に異例の着陸…北をけん制

　　2016年09月21日 19時11分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160921-OYT1T50062.html

【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮への精密攻撃が可能な米軍のＢ１戦略爆撃機２機が２１日、韓国・ソウル郊外の烏山（オサン）空軍基地上空を飛行し、うち１機が着陸した。Ｂ１爆撃機は１３日にも韓国上空を飛行したが、着陸するのは異例。６回目の核実験と新たな長距離弾道ミサイル発射に向けた準備を進める北朝鮮をけん制する狙いとみられる。Ｂ１爆撃機は現在、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている。大量の精密誘導爆弾などの搭載が可能で、有事の際に北朝鮮指導部に致命的な打撃を与えることができる。冷戦時代には核爆弾を搭載していたが、現在は通常戦専用に改修された。（引用ここまで）

 Ｂ１爆撃機展開、空母を演習に…米が北をけん制

　2016年09月12日 21時15分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160912-OYT1T50064.html

【ソウル＝中島健太郎】韓国政府関係者によると、北朝鮮による５回目の核実験を受け、米軍は１３日に核爆弾搭載可能なＢ１戦略爆撃機を韓国に飛来させるほか、来月行う米韓軍事演習に米空母「ロナルド・レーガン」を投入し、実戦的な訓練を行う。軍事的圧迫で金正恩（キムジョンウン）政権をけん制する狙いだ。Ｂ１戦略爆撃機は航続距離が長く、核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載可能。機体の防御能力も高く、米空軍の抑止力の要だ。８月以降はアジア太平洋地域への展開に備え、米領グアムに配備された。米韓両軍が機密扱いのＢ１爆撃機の展開をあえて公開するのは、攻撃が常時可能との警告を北朝鮮に送るためだ。Ｂ１爆撃機は北朝鮮の対空砲の射程外から、爆弾を投下することが可能という。１月の核実験後も、米軍はＢ１と同様に攻撃能力が高いＢ５２戦略爆撃機を韓国上空に展開させた。（ここまで374文字 / 残り269文字）（引用ここまで）

ロナルド・レーガン(空母) - Wikipedia

“最新鋭艦船原子力空母「ロナルド・レーガン」日本に…米軍の狙いは？

更新日: 2015年10月10日

http://matome.naver.jp/odai/2144392454443594601

１日、アメリカ海軍の新たな原子力空母「ロナルド・レーガン」が、神奈川県の横須賀基地に配備された。このところ、アメリカ海軍は最新鋭の軍艦を日本周辺に集めている。その狙いとは。

またしても！米海兵隊ハリアー攻撃機墜落！原因究明・再発防止・安全配慮・負担軽減しか言わない安倍政権！

「安全保障」政策は国の専決事項だから、県民は我慢しろ！

「沖縄県民の恐怖など知ったことではない」ということだ！

米軍事故事件が起これば、言うことは決まっている！

コピペだろう！

 日本国民はこのような子供だましにいつまで付き合うのか！

 県民の民意を否定する政権は打倒するしかない！

沖縄でやっていることは全国津々浦々でもやるからだ！

防衛相 沖縄での米軍機墜落で再発防止徹底を要請   9月23日 11時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703911000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_028

動画を再生する

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、２２日に沖縄県の東の海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機１機が墜落したことについて、在日アメリカ軍に遺憾の意を伝えるとともに、再発防止の徹底や速やかな情報提供を求めていく考えを示しました。

アメリカ軍などによりますと、２２日午後、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機１機が、沖縄本島北部の辺戸岬の東、およそ１５０キロの太平洋上に墜落し、パイロットは脱出してその後救助されたということです。

これについて稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「現時点で船舶などへの被害の報告はない。アメリカ側に遺憾の意を伝達し、原因究明や再発防止の徹底、事故に関する速やかな情報提供などについて強く申し入れをしたところだ」と述べました。

そして稲田大臣は２２日から沖縄県を訪問し、在日アメリカ軍の関係者と会談することを調整していると明らかにしたうえで「沖縄の基地負担軽減の問題や、抑止力も重要なので安全管理などをしっかり申し入れたい。翁長知事が声明を出されたことも承知しているので、真摯（しんし）に意見交換したい」と述べました。

官房長官「極めて遺憾 再発防止を」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で「米軍による事件事故は本来あってはならず、墜落事故の発生は極めて遺憾だ。政府としては、米側に対し直ちに、再発防止の徹底、および事故原因の究明に関する申し入れを行った。引き続き情報収集に努めるとともに、米側から情報を得られた場合は、関係自治体に対し、速やかに情報提供を行っていきたい」と述べました。(引用ここまで)

 防衛相、米に「遺憾の意」伝達 ハリアー同機種飛行中止に触れず

　琉球新報　2016年9月23日 13:01

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-362695.html

【東京】稲田朋美防衛相は２３日午前の会見で、米海兵隊所属のＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が辺戸岬沖で墜落した事故に関して「米側に遺憾の意を伝え、原因究明、再発防止の徹底、事故に関する速やかな情報提供を強く申し入れた」と述べ、米側からの情報が得られ次第、関係自治体に情報提供を行うとした。

稲田氏は２３日午後に来県し、２４日に翁長雄志知事と会談するため「知事が声明を出したのも承知している。真摯に意見交換したい」との意向を示した。米軍機の墜落事故が減少しない現状に対し「沖縄の重要な問題をしっかりと米側にも認識してもらうよう引き続き働き掛けたい」と指摘した。

一方、事故機と同型機の飛行に関しては「そこまでいかずとも遺憾の意は伝えており、事故が二度と起こらないように原因究明と安全配慮をしてもらいたい」と述べるにとどめた。「遺憾の意」は事故が発生した２２日、沖縄防衛局長から第３海兵遠征軍司令官、防衛省地方協力局次長から在日米軍副司令官に伝えられた。稲田氏は２３日夕、在日米海兵隊トップのローレンス・ニコルソン中将と面談し遺憾の意を伝える予定で調整している。 【琉球新報電子版】（引用ここまで）

岩国基地移転は「負担軽減」だったはずだが

実態は全く同じだった！

辺野古基地建設の口実破たん浮き彫りに！

諸悪の権化は米軍基地だな！

〈ハリアー墜落〉墜落、年１度の頻度　広大な基地が“呼び水”

琉球新報　2016年9月23日 10:07

 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-362552.html

米海兵隊のＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が辺戸岬から東約１５３キロの海上に墜落した。県内では１９７２年の日本復帰以降もおよそ年に１度の頻度で米軍機の墜落事故が起きている。祝日で多くの県民がのどかな一日を送っていた中で発生した今回の事故は、基地と隣り合わせの日常が非日常に変わる危険性を改めて示した。

事故を受けて翁長雄志知事は原因究明までは同型機の飛行中止を米軍に求めるコメントを発表した。だが米軍はこれまでも重大事故の後に、原因特定を待たずに早々に飛行を再開してきた。米軍に基地を提供する日本政府が県民の懸念を真摯（しんし）に受け止め、米側にどのような姿勢で臨むかも注目される。

そもそも、事故の根本的な原因は沖縄に基地が過重に集中していることにあることは、事故を起こしたハリアーの運用からも明らかだ。機体は米本国に籍を置くが、沖縄に拠点がある第３１米海兵遠征部隊の指揮下に入っていた。７月から山口県岩国に移り飛行訓練をしていたが、８月から１カ月ほど嘉手納にとどまっていた。

ハリアーは岩国ではできない対地射爆撃訓練や異機種戦闘訓練を行うために、たびたび嘉手納基地に飛来する。久米島の鳥島射爆撃場などで爆撃訓練を繰り返しており、嘉手納基地の所属ではないが、実態は常駐化している。沖縄で米軍に広大な基地と空域、水域を提供していることが事故の“呼び水”となっている。（島袋良太）（引用ここまで）

沖縄県民の恐怖・危機・脅威を抑止する手立ては

基地撤去しかない！

「一歩間違えば、大惨事」　米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満

産経　2016.9.22 18:15更新

http://www.sankei.com/politics/news/160922/plt1609220019-n1.html

「一歩間違えば、大惨事だ」「再発防止は口だけか」－。米戦闘機１機が沖縄近海に墜落した２２日、沖縄県に住む市民の間では、繰り返される米軍の事件・事故に不安と怒りが充満した。「米戦闘機の爆音が近づいてくると、自宅に落ちるかもしれないという恐怖を常に感じている」。嘉手納基地の北東約２キロの市街地に住む照屋秀伝さん（７８）は事故の一報に表情を曇らせた。「日米両政府は再発防止と声高に言うが、市民の安全は気に留めていない」と怒りをあらわにした。沖縄県の担当者は外務省から連絡を受けると、慌ただしく情報の収集と分析に当たった。２３日には稲田朋美防衛相が沖縄県を初めて訪問する予定。県幹部は「沖縄が抱えている基地負担の重さをしっかり認識してもらう」と強調した。（引用ここまで）

産経　米海軍、沖縄で外泊禁止の規制　全ての乗組員対象　2016.9.3 17:27

安倍首相の対中朝脅威論は

そのまま対米軍脅威論に転換できる！

核保有国には痛くもかゆくもない核実験自制決議は茶番！効果カ的なものは核兵器使用禁止条約だろう！

北朝鮮をけん制するとしながら

核兵器保有国を免罪する破廉恥決議！

 国連の権威をいうのであれば

唯一の戦争被爆国を強調するのであれば

核兵器先制不使用宣言決議・核兵器使用禁止決議だろう！

 安倍首相のデタラメが浮き彫りになる瞬間が来る！

核実験自制決議採択へ＝米、全会一致に自信－安保理

2016/09/23-10:52

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300102&g=int

【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日午前（日本時間同日夜）、発効が遅れている包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関連した会合を開き、核実験の自制を各国に求める米政府提出の決議案を採決する。採択は確実な情勢で、米政府当局者は２２日、中国やロシアを含む全会一致での採択に自信を示した。
決議案は、ＣＴＢＴについて「核実験やその他のあらゆる核爆発を禁止する最も効果的な方法であることを認める」と明記。まだ署名や批准をしていない国に対し、遅滞なく済ませるよう要請するとともに、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めている。
決議案はまた、核実験の効果的な監視・検証体制の整備に向け、各国に支援を促している。
決議案は強制措置を可能にする国連憲章第７章に基づいたものではなく、法的拘束力は弱い。しかし、カントリーマン米国務次官補（国際安保・不拡散担当）は２２日、ニューヨークで記者会見し、「決議案は、米国やその他の核兵器保有国による核爆発実験のモラトリアム（凍結）を再確認している点で重要だ」と意義を強調した。（引用ここまで）

核実験の自制決議採択へ　米主導、きょう安保理会合

共同通信    2016/09/23 08:01  

 

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は22日、包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する会合を23日午前（日本時間23日夜）に開催すると決めた。あらゆる国に爆発を伴う核実験の自制を要求する決議案を採択する見通し。決議案の作成と交渉は米国が主導した。「核兵器なき世界」を掲げ、被爆地広島への歴史的訪問を果たしたオバマ大統領は核廃絶に向けた機運維持につなげたい考え。5回目の核実験を強行した北朝鮮をけん制する狙いもある。(引用ここまで)

大分ウォーターゲート事件を略式起訴で幕引きさせるな！権力の自由人権民主主義抑圧事件だぞ！

「今回だけだ」と言っていたが

実際には過去においてもやっていた！

警察がウソをついた！

しかも略式起訴でチャラに！

二重三重に犯罪を上塗りしているぞ！

憲法違反は当然だが、

警察法違反だろう！

第１条（この法律の自的）　

この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

第２条（警察の責務）

１　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の子防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。

２　警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。

第３条（服務の宣誓の内容）

この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。（引用ここまで）

そもそも安倍首相のコメントは一度もない！

メディアは何をやっているか！

「以前にもカメラ使用」　選挙違反捜査で　県警

大分合同新聞朝刊　　9月21日

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/21/JD0054957802

参院選の選挙違反捜査に絡む別府署の隠しカメラ事件を巡り、大分県警は２０日、「過去の選挙違反事件の捜査でもカメラを使ったことがある」と明らかにした。同日あった県議会の文教警察委員会で小代義之刑事部長が県議の質問に答えた。県警は１３日の県議会代表質問で「今回の事案以外に、みだりに撮影した例はない」と答弁し過去の選挙での使用に関して明言を避けていた。
質問した堤栄三氏（共産）は「監督機関もガイドラインもなく、使用が適正か不適正かのチェックもできない中で、カメラが使われていたことが明らかになった。憲法で定められた令状主義にも、政治活動の自由にも反するのではないか」と非難している。
委員会は全委員７人に加え、委員外の県議４人も出席した。冒頭、松坂規生県警本部長が事件を改めて謝罪。委員からは事件に対する質問が相次ぎ、終了予定を１時間近くオーバーした。
小代刑事部長は、捜査でのカメラ使用は「過去の判例でも、必要かつ相当な範囲で、任意捜査においても認められている」「選挙違反事件の捜査に限らず、適切に使用している」と説明。一方で「具体的な使用の内容は、捜査の内容、手法に関わる」として回答を控えた。
小代刑事部長は再発防止策の一つとして「捜査でのカメラの使用状況を、第三者機関である県公安委員会に報告する」ことを表明。報告内容は「（設置した）警察署や期間、（管理者の）承諾の有無、必要性や相当性」になると説明した。その上で「公安委からどのような指導・助言があったか、議事録などで県民に報告できるものは報告したい」とした。
委員長の嶋幸一氏（自民）は「このような安易な事件の背景には警察の情報収集能力、捜査能力の低下があると思う。しっかりと足を使って証拠を採取することが重要。警察の体質を強化してほしい」と注文を付けた。
委員会後、堤氏は「基本は、裁判官による令状がなければ、カメラを捜査に使えないようにするのが最善の方法だ。現状の再発防止策では不十分」と指摘。委員の一人で、代表質問でも事件を取り上げた馬場林氏（県民クラブ）は「再発防止には公安委員会ではない第三者の目を入れる方策も検討してほしい」と求めた。

　＜メモ＞
参院選公示前の６月１８日夜、野党候補を支援していた労働組合が入る「別府地区労働福祉会館」（別府市南荘園町）の敷地に、別府署の捜査員２人が無断で立ち入りビデオカメラ２台を設置。会館関係者が同２４日に見つけるまで、人や車の出入りを隠し撮りした。県警は、カメラの設置や記録媒体の交換のため計７回、侵入したとして、同署の刑事官（当時）ら４人を建造物侵入の疑いで書類送検した。県警は９月２０日の県議会文教警察委員会で「記録媒体は４枚あり、証拠品として大分地検に送致した」と明らかにした。 ※この記事は、9月21日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

“他の選挙でも盗撮”党大分県議追及に県警認める　県議会委

赤旗　2016年9月21日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-21/2016092115_02_1.html

（写真）委員会で説明する松坂県警本部長（右から２人目）＝２０日、大分市・県庁

大分県警別府署の警官が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し、出入りする市民を隠し撮りしていた問題で２０日、大分県警は他の選挙についてもビデオカメラを使っていたことを認めました。県民の政治活動への侵害が常習的に行われている危険が浮き彫りになりました。

県警は、大分県議会文教警察委員会での日本共産党・堤栄三県議の質問に小代義之刑事部長は「過去の選挙に限らず、使用できる事件については適正な使用に努めてきた」とのべ、他の選挙でもカメラ設置をしてきたことを認めました。

この日の委員会で、松坂規生県警本部長ら県警幹部らが“再発防止策”を説明しました。県警は「捜査用カメラの適正な使用の徹底について」とする文書を公表。文書は、裁判所のチェックを受けない令状なしの“任意捜査”での隠し撮りを公認した警察庁の「通達」を踏まえ、県警内での手続きを定めたものとなっています。

堤県議は、こうした警察の隠し撮り手続きが「捜査幹部の判断任せだ」と批判。「憲法３５条の令状主義にもとづく再発防止策こそ必要だ」と強調しました。さらに堤県議は「本部長らは『人権尊重の配慮に欠けた』というが、カメラ設置そのものがプライバシー権を保障した憲法１３条に違反するという考えはないのか」と、ただしました。

これに対し、県警側は「過去の判例において、任意でのカメラ撮影が容認されていると承知している」などと強弁。憲法１３条違反の指摘については「人権尊重の配慮に欠けた」と、これまでの答弁を繰り返しました。

また松坂県警本部長は「私が果たさなければいけないのは再発防止だ」とのべ、辞任しない考えを示しました。（引用ここまで）

 大分県警隠しカメラ設置事件、元刑事官ら４人を略式起訴

ＴＢＳ　21日23:31

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2874369.html

大分県警別府警察署の隠しカメラ設置事件で、別府区検は事件に関わった幹部ら４人を建造物侵入の罪で略式起訴しました。略式起訴されたのは別府警察署の阿南和幸元刑事官ら４人で、起訴状によりますと４人は共謀し参院選公示前の６月、別府市の野党の支援団体の敷地に５回にわたり無断で侵入した罪に問われています。別府区検は不適正な捜査だったと判断したうえで「罰金刑が相当」として、２１日付けで阿南元刑事官ら４人を略式起訴しました。大分県警の松坂規生本部長は「この結果を厳粛に受け止め不適正捜査を二度と起こさないよう取り組んでいきたい」とコメントしています。（引用ここまで）

略式手続 - Wikipedia

略式手続とは、一般に正式な方法ではない簡略化した手続きを指し、特に刑事訴訟法では公判を行わず簡易な方法による刑事裁判の公判前の手続きを指す。検察官が所管の裁判所（簡易裁判所）にこの手続を行うことを略式起訴、この手続により公判前に裁判所から出される命令を略式命令という。刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第6編（第461条～第470条）に規定されている。事件の内容が複雑で書面審理だけでは真相究明が難しい場合や罰金以外の刑が相当と裁判所が判断した場合、通常の裁判を行わなければならないとしている（刑事訴訟法第463条）。（引用ここまで）

企業は内部留保を設備投資や賃上げにと繰り返し発言する麻生財務相でアベノミクスの破たん浮き彫り！

企業の内部留保は国民の「財産」ではないのか！

企業の社会的責任を検証すべきだろう！

企業はステークホルダーの利益を尊重せよ！

内部留保を「ダム」にため込んでしまって

「下流」＝国民が干上がってしまっている！

下流に緑を増やせば豊作に！

企業も儲かる！

日本国憲法と私有財産権

企業は溜め込んだ巨大な内部留保＝私有財産を

憲法を活かすように使うことこそが

社会的責任を果たすことになる！

これが自由と民主主義を擁護することを意味する！

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

○３ 児童は、これを酷使してはならない。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

○２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

○３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 （引用ここまで）

麻生財務相 企業は内部留保を設備投資や賃上げに

ＮＨＫ　9月17日 15時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690391000.html

動画を再生する

麻生副総理兼財務大臣は福岡市で講演し、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」が増え続けている現状を批判したうえで、経済を活性化させるため、設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「景気がよくなったせいもあり、企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか私はそれをいちばん聞きたい」と述べました。そのうえで、麻生氏は「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」と述べ、経済を活性化させるため、企業は内部留保を設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。（引用ここまで）

麻生太郎財務相

「企業は利益貯めて減税？　何のためにするのか」と疑問符

内部留保課税には否定的

産経　2015.11.20 14:05更新

http://www.sankei.com/economy/news/151120/ecn1511200025-n1.html

麻生財務相

麻生太郎財務相は２０日の閣議後会見で、自民党内で企業の内部留保への課税を検討する動きがあることに関し「二重課税になり得るのはいわずもがなの話だ。内部留保課税の話を（財務省内で）検討させているという事実はない」と述べ、否定的な見解を示した。菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、内部留保課税について「そこまでしなければ経済界のマインドが変わらないのか、政策的な議論を深めることが先決だ」と、慎重な姿勢を示した。

円安や原材料価格の下落などを背景に企業収益は改善しているが、利益を投資に回さず、現金などでため込む「内部留保」が増加。平成２６年度は約３５４兆円と過去最高を更新した。

麻生氏は、内部留保課税に否定的な考えを示す一方「企業は給料を増やす、株主に配当を増やす、設備投資を増やす。この３つに利益は使われてしかるべき」と指摘。その上で「何の目的もなく貯めておいて、さらに（法人税を）減税してくださいって、何のためにするのか」と、企業の姿勢に疑問符をつけた。

菅氏も、経済の好循環の実現には企業が投資拡大や賃上げに積極的に取り組むことが重要とした上で、政府は「官民対話などを通じて経済界に何回となく働き掛けている」と強調した。

内部留保課税については自民党の中堅・若手議員が政府や党税制調査会などに検討を働きかけている。（引用ここまで）

 

 麻生財務相が批判した企業の内部留保　貯め込む理由とは何か

週刊ポスト2015年2月27日号　2015.02.19 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150219_304231.html

安倍晋三内閣は、重箱の隅をつつくように部下の仕事を管理・干渉しようとしていると大前研一氏は繰り返し批判している。そのため、成長戦略の政策が的外れになっており、日本経済の実態を理解していないため麻生太郎財務相による企業の内部留保批判が飛び出した。この内部留保批判が、いかに的外れな指摘なのかについて大前氏が解説する。

麻生太郎財務相は企業の内部留保が約328兆円に膨らんでいると指摘した上で、内部留保を貯め込んでいる企業を「守銭奴」と批判し、利益を賃上げや設備投資に回せと要求した。

その翌日になって、「内部留保の積み上げはデフレ不況と闘っている中で好ましいとは思わない」「利益が出れば賃上げや配当、設備投資に回すのが望ましいという趣旨だった」などと釈明したが、財務相にしてからが、なぜ日本企業が手元資金を使わないのか、使う気にならないのか、何もわかっていない。
　
つまり、いま企業がやっていることや考えていることと安倍政権が企業に要求していること（賃上げや設備投資）の間には、滑稽なほどのギャップがあるのだ。かいつまんで説明しよう。

今後の日本の国内市場は人口減少や超高齢化と少子化、さらに私が何度も指摘している「低欲望社会」の広がりによって、成長の余地が極めて小さく、ブルーカラーの労働力不足も深刻化する一方だ。このため企業は、もはや国内市場での「オーガニック・グロース（有機的成長＝自力成長）」には限界があると感じているし、そのアイデアもない。

また、企業は政府に設備投資をしろと言われても、円高が進んだ時に多くの工場を海外に移してしまったから、国内では設備が余っている。人員も設備を海外に移したペースでは削減できていない。したがって円安になって国内生産を増やすとしても、新たな設備投資をしたり従業員を新規採用したりする必要はない。

このところの円安で一部の日本企業が国内に回帰しているという報道もあるが、私が知る限り、その大半は休んでいた工場を動かして余っていた人員を戻し、足りない分は臨時工で補っているというのが実情だ。

となると、日本企業が成長戦略を描けるのは海外しかない。しかし、海外で自前の工場と販売網をつくった日本企業が成功した例は非常に少ないので、経営者は海外でのオーガニック・グロースも難しいと感じている。だから、多くの日本企業が、海外でのM＆Aグロース（企業買収による成長）を目指さざるを得なくなっている。

つまり、グローバル展開している日本企業にとって死活的かつ最も手っ取り早い成長戦略は、外国企業のM＆Aであり、そのためには巨額のキャッシュと3％配当の準備が必要となる。だから、それに備えて多くの企業が内部留保を蓄積しているわけだ。ところが、そういう企業経営の実情を知らないで「守銭奴」扱いするのが、麻生財務相らの安倍政権なのである。（引用ここまで）

公務員非正規64万を超えた！不祥事を利用して公務員のブラック化を推進してきた結果だな！

全体の奉仕者＝公務員の民営化のツケは

住民サービス低下に！

保育・子育て問題の無策無能無責任に浮き彫り！

日本国憲法と公務員労働者

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

○３ 児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

NHK  地方自治体で働く非正規職員 ６４万人余  9月19日 11時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064

動画を再生する

全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万人余りと、４年前に比べ４万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。

総務省によりますと、全国の地方自治体で非常勤職員や臨時職員として働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万４０００人余りで、前回、総務省が同様の調査を行った４年前（平成２４年）と比べおよそ４万５０００人増えました。

これは、地方自治体で働く職員全体の２割近くを占め、地方自治体でも雇用が安定しない非正規雇用が拡大していることが明らかになりました。

また、勤務時間別で見ますと、フルタイムを含め、勤務時間が正規職員の４分の３を超えている職員が４０万７０００人余りと、非正規職員のおよそ３分の２を占めていて、正規職員に近い働き方をする職員が多い実態となっています。

地方自治体の非正規職員をめぐっては、正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低いなどといった問題が指摘されており、総務省は政府が同一労働同一賃金の実現を目指す中、正規職員との待遇の格差が広がらないよう、省内に設けた有識者研究会で検討を進めることにしています。(引用ここまで)

非正規公務員（No.466）　３人に１人　官製ワーキングプア

東京新聞　2013年9月11日

保育士をはじめ、身近な公共サービスを担う公務員の非正規化が進んでいます。地方公共団体での非常勤職員などは６０万から７０万人にも上り、３人に１人が非正規職員との推計もあります。官製ワーキングプアとも、もう一つの非正規問題ともいわれる非正規公務員の現状は？

総務省は、非正規公務員の場合、雇用期間は基本的に一年以内（更新可能）としています。同省によると、地方公共団体での臨時・非常勤職員数は二〇一二年四月で六十万三千五百八十二人でした。調査対象は、六カ月以上勤務（または勤務見込み）で、一週間あたりの勤務時間が十九時間二十五分以上の職員のみです。

短時間勤務なども含めた自治労の調査（一二年度）では、地方自治体（教員、消防、警察は除く）の非正規比率は３３・１％で、非正規公務員数は約七十万人と推計しました。

総務省と調査対象が違うことを考慮しても、地方自治体で六十万から七十万人が非正規として働いていることになります。また、国家公務員では非常勤職員が十四万二千五百三十九人（一二年七月）でした。審議会委員や保護司など非正規と捉えにくい人を除くと約七万人になります。地方公務員と合わせると八十万人ほどになります。

子育て職種で進む

具体的にどのような職種で非正規化が進んでいるのでしょうか。自治労調査によると、学童指導員で９２・８％、消費生活相談員８６・３％、図書館職員６７・８％、学校給食関係職員６４・１％、保育士５２・９％と、子育てや消費者問題を扱う職種で非正規化が五割を超えていました。

賃金は、日額・時給型の平均時給が九百五十円。フルタイム（週三十八時間四十五分）で一年間働いたと仮定すると、年収は百九十一万四千円になります。月給型の平均月給は十六万円で、年収は百九十二万円でした。

いずれも年収は二百万円以下であり、官製ワーキングプアと指摘されています。しかも、これら非正規公務員がケースワーカーとして、生活保護の窓口で活動するという不思議な事態も起こっています。

このほか、退職金などもほとんどが支給されていません。休暇の取得も十分ではないとされています。このため、総務省は〇九年に、報酬、休暇などについて適正化を求める通知を出したほどです。

問題点

賃金以外にも問題点は多くあります。非正規公務員の六割は、勤務時間が正規と同じか四分の三以上でした。この場合、民間なら年金、健康保険は正規と同様の厚生年金、健康保険組合などに加入します。しかし、非正規公務員は、独自の規定があり共済に加入できません。このため、年金は厚生年金、健康保険は協会けんぽに加入しています。

また、任期が二カ月以内なら非正規公務員自ら国民年金、国民健康保険に加入しなければなりません。事業主負担を免れるため、あえて二カ月以内の雇用期間にしている例も多いと指摘されています。

一方、非正規でも公務員であるため、雇用されても労働契約とされていません。公務員は労働契約法やパート労働法では適用除外となっています。このため、労働法上の権利が一部しか適用されず、さらに非正規であるため、例えば雇い止めになった場合も、救済が難しいのが現状です。

こうした非正規公務員の増加について、地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「公共サービスがいずれ十分に行えなくなる危険性があることを示している」と懸念しています。制作・亀岡秀人（引用ここまで）

正規職員の削減が非正規職員の増大をもたらしている

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/sagyouiinnkai/32-rinsyoku.hijyokin/pdf/01.pdf

高速増殖炉の真価発揮のシンもんじゅ開発を期待する産経、新たな高速炉開発への移行を主張する読売のネライは！

ゲンパツがなくても電力不足にはならない日本は実証されたが

核兵器に転用可能なプルトニウムを「合法的」に活用したい！

核兵器のプルトニウムを使えるようにしたい！

そのためにも

新しい高速炉の開発・高速増殖炉シンもんじゅ構想は残したい！

産經新聞  高速増殖炉／「シンもんじゅ」を目指せ／核燃サイクルは国の生命線だ 2016/9/18 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160918/clm1609180002-n1.html

このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。

廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。

≪前進のためにも廃炉を≫

もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。このことも廃炉論の高まりの一因になっている。

もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）年のナトリウム漏れ事故とビデオ隠し以来、信用を失う事故や不手際が相次ぎ、ほとんど運転できていないためである。にもかかわらず、約２０年間にわたって毎年、１００億～２００億円を空費しつつ、今日に至っている。民間企業ならとっくに倒産していたところだ。

それでも存続し得たのは、もんじゅが高速増殖炉の実用化を目指すための原子炉であるからだ。エネルギー資源に乏しい日本にとって、燃やした以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉は「夢の原子炉」とされ、そのための燃料生産に関わる再処理工場などとともに、核燃料サイクルの中核施設に位置づけられている。国の長期のエネルギー安全保障に不可欠の存在として、無為徒食のまま温存されてきた。

もんじゅを開発した旧動力炉・核燃料開発事業団と後身の原子力機構に、甘えと傲慢の構造があったことは否めない。これを放置した旧科学技術庁と文科省の責任も厳しく問われるべきである。原因の解明を怠れば、同根の失敗の繰り返しにつながろう。

もんじゅの存続を求める声もあるが、それには規制委の新規制基準をクリアすることが必要だ。大改修にはおそらく数千億円の巨費を要する。ようやく再稼働にこぎつけても運転の４０年制限が目の前では意味がない。核燃料サイクルを軌道に乗せるためにも、もんじゅの廃炉は避けられない。

問題は「ポストもんじゅ」をどうするかだ。もんじゅは不要でも高速増殖炉と核燃料サイクルは必要不可欠である。

≪海外と地元に目配りを≫

今はウラン価格が安定し、油価も下がっているが、この状態が将来も続くと見るのは早計だ。核燃料サイクルによるウランの長期利用の実現が賢明な策である。

もんじゅより一段高い実証炉レベルの高速増殖炉建設を目指す道がある。それに応える技術者はいないのか。もんじゅが建設された８０年代に比べ、素材もシミュレーション技術も隔世の進歩を遂げている。高速増殖炉の真価を発揮する新たな「シンもんじゅ」の開発を期待したい。

フランスが２０３０年ごろの稼働を目指す高速炉・ＡＳＴＲＩＤの共同開発も選択肢の一つであろう。ナトリウムを使う高速増殖炉の開発は難しいという批判があるが、それは当たらない。ロシアでは高い稼働率で運転している。

もんじゅの今後についての議論には、国際的課題としての視点が必要だ。２年後に日米原子力協定の更新時期が迫っている。非核保有国の日本が、原発の使用済み燃料を再処理し、高速増殖炉などで使うプルトニウムを取り出せるのは、この協定があるためだ。

もんじゅの廃止を、核燃料サイクルからの撤退準備と米国が受け止めれば、日本のエネルギー政策の将来は根底から揺らぐ。廃炉だけが前面に出がちな議論は、極めて無防備で稚拙である。国内での議論の進め方にも問題が多く、気になるところだ。

もんじゅの地元の福井県や敦賀市は、蚊帳の外に近い状況に置かれている。建設時点から、多大な協力を惜しまなかった地元の人々を軽視するような対応では、真の原子力文化は育たない。(引用ここまで)

読売新聞　もんじゅ「廃炉」／核燃料サイクルを揺るがすな　2016/9/22 8:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160921-OYT1T50093.html

核燃料サイクルは日本の原子力政策の要だ。頓挫させてはならない。

政府が、高速炉開発の方針を抜本的に見直すことを決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を含めて検討する。

電力会社やメーカーと「高速炉開発会議」を設けて議論し、年内に最終決定するという。

もんじゅが廃炉になれば、重大な政策変更である。原子力利用への影響を最小限に抑えるべきだ。

もんじゅが立地する福井県をはじめ関係自治体の意見も、十分に踏まえる必要がある。

見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。多数の機器で点検漏れなどが見つかった。所管の文部科学省に対し、原子力規制委員会は昨年１１月、日本原子力研究開発機構とは別の運営組織を探すよう勧告した。文科省は、新法人設立を提案したが、首相官邸や経済産業省が、もんじゅの廃炉と新たな高速炉開発への移行を主張したため、調整が難航していた。

高速炉が実用化されれば、ウラン資源を有効活用できる。放射性廃棄物の減量にもつながる。新たな高速炉開発により、その歩みが確かになることが、もんじゅを廃炉にするための条件だろう。

経産省は、フランスが計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」に参画する案を提唱している。だが、まだ基本的な設計段階であり、実現性には不透明な面が多い。詳細設計や建設に課題はないのか。日本はどの程度の費用を分担するのか。独自の技術は取得できるのか。開発会議で注意深く検討することが肝要である。

これ以上、高速炉の開発が滞れば、日本の核燃料サイクル事業全体が、しぼみかねない。

原子力発電所の使用済み核燃料から、既に取り出したプルトニウム約４８トンの消費が危うくなる。電力会社は、通常の原発で燃やすプルサーマルを進める方針だが、原発の再稼働は遅れている。

核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が減らないと、国際社会の視線は厳しくなろう。日本は非核兵器保有国では例外的に、日米原子力協定でプルトニウム利用を認められている。高速炉を実現する能力がないと判断されれば、協定維持は難しい。青森県にある日本原燃の再処理工場も稼働は不可能になる。各原発で、使用済み核燃料の行き場がなくなり、新たな燃料を入れられずに、運転が止まる。こうした事態は回避せねばならない。（引用ここまで）

本当に？ロシア、新型「高速増殖炉」で送電を開始―あの「もんじゅ」と同じ原理

インターネットコム編集部　2015/12/15 06:00

http://internetcom.jp/webtech/20151215/russian-nuclear-news.html 

日本ではいまだ運転再開のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」。ロシアは一足早く、同じ原理の新型炉を送電網につないだ、との話題がインターネット上で盛り上がっている。どこまで信じたらよいのだろうか。・・・・ロシアは産業規模の発電に高速中性子炉を動かす唯一の国だと誇っている。BN-800は、先代のBN-600の実績をもとに完成させたという。発電能力は最大880メガワットといい、これはもんじゅの3倍だ。高速中性子炉では、設備の冷却のために使う金属ナトリウムが空気に触れると発火する恐れがあり、過去にもんじゅでは事故が起きている。また運転するほどに扱いの難しいプルトニウム燃料を増やせる能力にも賛否がある。ロシアでの新型炉の送電開始報道をどう受け止めたらよいのだろうか。ひとまず、もんじゅなどを管理する国立原子力研究開発機構（JAEA）に、BN-800の状況についてどのように評価するかを問い合わせたところ、窓口に出た広報課ではまだまだ詳しい内容を把握していないとのこと。ただし他部署と情報を共有し、何がしか分析、コメントを出す場合はあらためて回答するそう。

【追記 2015/12/15 10:00】

JAEAの広報課よりコメントが寄せられた。高速増殖炉開発関連部署に確認したところ、今回の送電網接続については、海外のニュースサイトを通じて認識しているのみで、ロシアの関連機関などからの情報は受けていない。このため信憑性、真実性について判断はできず、現時点で何らかのコメントをする立場にはないとのこと。JAEAも、BN-800の動向を見てはいるものの、目下は評価を差し控えるということらしい。（引用ここまで）

 

ロシア、「BN-800型」高速増殖炉の商用発電を開始・高速増殖炉の商用運転は世界初

Posted 9 months ago, by Oscar Stanley

http://business.newsln.jp/news/201512111255150000.html

核燃料技術　高速炉「BN-800」と日本のバイパック核燃料技術

http://spacenuclear.jp/nuclear/fuel2.html

核兵器用のプルトニウムと高濃縮ウランの原子炉への転用 　07-02-01-08

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=07-02-01-08

揺れる高速増殖炉もんじゅの行方について

「超優秀な核兵器材料が手に入るということで、どうしても動かさなければいけないのです」

～第64回小出裕章ジャーナル　2013年3月28日〜4月4日

http://www.rafjp.org/koidejournal/no64/

22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字たち

核燃料サイクルを担う「夢の原子炉」の行方は。

posted on 2016/09/21 12:15

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/shin-monju?utm_term=.qkBQlyJgR3#.pfeM7LbmxQ

放射性廃棄物を地中に埋める期間：10万年

 

原発で出た核のごみ（放射性廃棄物）は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。政府は先月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。地下70メートルより深いところに埋め、最初の3〜400年間は電力会社が管理をする。その後は国が10万年間、掘削を制限するという。使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。候補先は、まだ決まっていない。（引用ここまで）

 欧米が見限った危険な高速増殖炉をなぜ続けるのか

ニュースソクラ 　7月8日(金)12時10分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00010001-socra-pol