日ロ首脳会談安倍首相の地元開催！地元と後援会へのリップサービス優先でヒロシマを想定外に！これが本質だ！

プーチン大統領には

ヒロシマ・ナガサキ訪問を提案しない安倍首相！

核兵器廃絶の本気度全く視えず！

オバマヒロシマ訪問の政治的利用浮き彫りに！

 クリミア併合１年／プーチン核発言に呆れる

産経主張　2015.3.18 05:04

オバマ氏広島訪問／同盟強化の大きな一歩に

産経主張　2016/5/12 6:00

「核戦争も辞さず」プーチンの深謀遠慮

2015年7月23日

http://ironna.jp/theme/315

安倍首相「１２月１５日 山口県長門市で日ロ首脳会談」

9月2日 21時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010666681000.html

 

動画を再生する

ロシアを訪れている安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談を終えたあと、記者団に対し、ことし１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて会談し、１２月１５日には、安倍総理大臣の地元・山口県長門市で改めて会談することで合意したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、「平和条約について、プーチン大統領と２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と述べました。

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２日午後５時すぎからプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、３時間余りにわたった会談は、午後８時半ごろ終わりました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「プーチン大統領とは、日ロ関係だけではなく、北朝鮮問題、あるいはシリア、ウクライナ問題といった国際社会の直面する諸課題について、ゆっくりと時間をかけて議論した。とくに平和条約については、２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。５月の日ロ首脳会談で一致した『新しいアプローチ』に基づく交渉を具体的に進めていく道筋が見えてきた。手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と述べ、会談の成果を強調しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「７０年以上にわたって平和条約が締結されていないという異常な状況を打開するためには、首脳どうしの信頼関係のもとに、解決策を見出していくしか道はないと思う」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「１１月に開催されるペルーのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で日ロ首脳会談を行う約束をした。そのうえで、１２月１５日に山口県にお迎えし、首脳会談を行う合意をした。私の地元である長門市で、ゆっくりと静かな雰囲気の中で平和条約交渉を加速させていく会談にしていきたいと思っている」と述べました。

ロシアの大統領が、日本を訪問するのは６年ぶりで、国際会議に合わせた訪問を除くと、２００５年１１月のプーチン大統領自身の訪問以来１１年ぶりとなります。（引用ここまで）

安倍晋三首相、地元・山口でプーチン露大統領と会談へ

１２月上旬、北方領土交渉加速へ本格調整

2016.9.1 01:02更新

http://www.sankei.com/politics/news/160901/plt1609010003-n1.html

日露両政府は３１日、プーチン大統領が今年１２月上旬に来日し、安倍晋三首相の地元・山口県での首脳会談開催に向け本格的な調整に入った。首相が地元で外国の首脳と会談するのは初めてとなる。プーチン氏を地元に招き、くつろいだ雰囲気の中で話し合うことで信頼関係をさらに緊密にし、領土交渉の進展につなげたい考えだ。

　日本政府は３１日、安倍首相が９月２、３両日にロシア極東のウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に出席し、プーチン氏と２日に会談すると正式に発表した。詳細な来日日程や会談の議題などについて詰めの協議を行う。来日は１泊２日となる見通しで、会談場所は県内の旅館を軸に検討している。

首相は３１日、鈴木宗男元衆院議員と官邸で会談し、ロシア側がプーチン氏の１２月訪日を公表したことについて「向こうから言ってくれたのはありがたいメッセージだ。極めて好意的な話だ」と歓迎した。さらに、１２月に１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言発効から６０周年を迎えることから、「大きな節目の年だ。しっかり取り組んでいきたい」と強調した。

菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「新しいアプローチで交渉を精力的に進めることで一致している。率直な議論が行われることを期待する」と語った。

日本政府は、北方領土交渉の進展には、安倍首相と領土問題の最終的な決定権を持つとされるプーチン氏の直接対話が不可欠とし、首脳会談を重視。ロシアによるクリミア併合で制裁措置を実施した欧米などと足並みをそろえる一方で、ロシアとの対話の窓口を閉ざさないよう配慮してきた。それだけに、プーチン氏来日を「領土交渉前進への格好の機会」（政府関係者）と捉えている。

ただ、領土交渉をめぐる「新たな発想」に基づくアプローチの具体的な道筋は見えていない。日本政府内には交渉がロシアペースで進むことへの懸念もあり、外務省幹部は「どこまで進展するか予断を持って言えない。首相の判断次第だ」と指摘した。（引用ここまで）

安倍晋三首相「プーチン大統領を下関市にも呼びたい」

地元・山口県での日露首脳会談に意欲

2016.8.13 15:43更新

http://www.sankei.com/politics/news/160813/plt1608130015-n1.html

安倍晋三首相は１３日、山口県下関市の私邸で、地元の後援会関係者との会合を開き、ロシアのプーチン大統領を山口県内に招待し、首脳会談を開きたいとの意向を伝えた。

首相は後援会関係者６０～７０人と食事を取りながら懇談。出席者によると、首相はプーチン氏の訪日について触れ、「下関市にも呼びたい」と話したという。

プーチン氏の訪日をめぐっては、今年５月にロシア南部ソチで開かれた首脳会談の際、日本側が山口県での首脳会談を打診。９月初旬には安倍首相がウラジオストクを訪問し、プーチン氏と会談する予定で、年内訪日に向けた調整が図られる見通しだ。

これに先立ち首相は、同県長門市で昭恵夫人と父、晋太郎元外相の墓参りをした。首相は墓参後、記者団に「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の批准や補正予算の成立を目指し、全力を尽くすと誓った」と語った。（引用ここまで）

安倍首相「プーチン氏を下関に呼びたい」

地元後援会で

2016/8/13 14:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H18_T10C16A8000000/

安倍晋三首相は13日午後、山口県下関市で開いた地元後援会であいさつし、ロシアのプーチン大統領に年内来日を求めていることに関連して「ぜひ下関に呼びたい」と述べた。複数の出席者が明らかにした。プーチン氏の来日は12月を想定しており、首脳会談は首相の地元の山口県内で開くことを検討している。

沖縄県・尖閣諸島の周辺で中国の公船や漁船が領海侵入を繰り返していることには「毅然とした態度で臨む」と語った。（引用ここまで）

日ロ首脳、山口で１２月会談　首相、プーチン氏と合意

北海道　09/02 19:58、09/03 08:55 更新

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0311887.html

 

会談で握手する安倍首相とロシアのプーチン大統領＝２日、ロシア・ウラジオストク（共同）

【ウラジオストク小林宏彰】安倍晋三首相は２日夜（日本時間同）、ロシアのプーチン大統領と極東ウラジオストクで会談し、１２月１５日に首相の地元・山口県長門市で首脳会談を行うことで合意した。日ロ両政府は、プーチン氏の来日を公式訪問とすることも決めた。両首脳は、５月の会談で首相が提起した「新たなアプローチ」に基づき、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を進めていくことも確認。１１月１９、２０両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に会談することでも一致した。

首相は会談後、記者団に「平和条約について２人だけでかなり突っ込んだ議論を行うことができた。新しいアプローチに基づく交渉を具体的に進めていく道筋が見えてきた。その手応えを強く感じることができた会談だった」と強調。プーチン氏の山口県訪問に関しては「ゆっくり静かな雰囲気の中で平和条約締結交渉を加速させていく会談にしたい」と述べた。

会談は、ウラジオストクの極東大学で夕食会も含めて３時間１０分行われ、世耕弘成経済産業相兼ロシア経済分野協力担当相も同席した。両首脳は焦点の北方領土問題を巡り、通訳だけを交えて一対一で約５５分間にわたって話し合った。

ロシア大統領の国際会議以外での来日は２００５年以来、１１年ぶりとなる。東京以外での首脳会談開催は１９９８年の橋本龍太郎首相とエリツィン大統領の「川奈会談」（静岡県伊東市）以来。両政府は北方領土問題を含む成果文書を発表する方向で調整する。

一方、ロシアのラブロフ外相は会談後、記者団に「日本には北方領土で共同経済活動や人的交流に関する協議をする用意があると感じる」と述べた。首相は対ロ経済協力に関し、北方四島の共同開発も視野に入れており、今後の日ロ協議の焦点となる可能性もある。（引用ここまで）

日経の内閣支持率は62％だがアベノミクスの評価40％！日銀のマイナス金利の評価33％しかいないぞ！

日経の世論調査をまとめると

やらせと記事のウソが浮き彫りになる！

安倍政権の応援団のテレビ・新聞は

内閣支持率の虚構で

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック謀る！

落胆も諦念も安倍派の思う壺！

国民意識は安倍政権とかい離している！

国内政治の失政と破たんはどの世論調査にも浮き彫り！

安倍内閣を
「支持する」　　　　　62％
「支持しない」　　　　27％
「不明」　　　　　　　11％
経済政策「アベノミクス」を
「評価する」　　　　　40％
「評価しない」　　　　43％
「不明」　　　　　　　17％
日銀のマイナス金利を
「評価する」　　33％
「評価しない」　47％
「不明」　　　　20％
物価はこれから
「上がると思う」　　　60％
「上がると思わない」　33％
「不明」               7％
中国船の領海侵入が相次ぐ中、日中対話に応じることに
「もっと強い姿勢で臨むべきだ」　55％
「もっと対話を重視すべきだ」　　37％
「不明」　　　　　　　　　　　　 8％
ソウルの日本大使館前の少女像が置かれたまま、元慰安婦支援で10億円出すことに
「賛成だ」　　37％
「反対」　　　49％
「不明」　　　14％
北方領土問題でロシアとは
「４島すべて返ってくるように交渉すべきだ」　36％
「一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」　　　54％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　　　10％

安倍内閣の政策はホントには支持されていない！

内閣支持率は、ここでも虚構浮き彫り！

デタラメ内閣支持率！

安倍内閣「支持する」62％

経済政策「アベノミクス」を「評価する」40％

日銀のマイナス金利を「評価する」33％

中国船の領海侵入が相次ぐ中、

日中対話に応じることに「もっと強い姿勢で臨むべきだ」55％

ソウルの日本大使館前の少女像が置かれたまま、

元慰安婦支援で10億円出すことに「賛成だ」37％

北方領土問題でロシアとは「４島すべて返ってくるように交渉すべきだ」36％

安倍晋三首相に五輪まで「続けてほしいと思う」59％

自民党総裁の任期を延長して安倍首相が続投できるようにすることに

「賛成」41％

日経の世論調査の姑息・問題点はこれだ！

１．分母が全く不明！これでは実数が判らない！隠ぺいしているのではないか。
２．政党支持率が全く不明。「自民党支持層」「公明党支持層」「民進党支持層」「無党派層」の具体的な数字ばかりか、実数も判りません。
３．内閣支持・不支持の『理由』はどうなっているのか！
４．アベノミクスの「評価」の「理由」がどうなっているのか！
５．日銀のマイナス金利を「評価」の「理由」がどうなっているのか！
６．「マイナス金利は投資や消費を活発にすることで物価の上昇を促す」という説明の意図は何か！姑息です。それでも「評価」されていません。それほど信頼されていない安倍政権の経済政策と言えます。
７．「中国船の領海侵入が相次ぐ中、日中対話に応じることに」という設問が意味不明です。
安倍政権に「日中対話に応じるべきか、否か」という設問設定そのものが成り立ちません。
「相次ぐ中」ということの前にやるべきことをやっていない安倍政権そのものが問題だからです。このことについて、全く設問していません。何故「相次ぐ」前に「ルールづくり」のための対話を具体化しないのでしょうか。
しかも、安倍政権は「抗議」するだけです。そもそもこうしたことしかしない、できない安倍政権の失態にこそ、目を向けるべきです。
ここに偏狭なナショナリズムを醸成し、形成しようとする安倍政権の姑息な意図を見抜かなければなりません。「反中」感情の扇動です。政権運営にとって、これほど便利なこと、安全装置はありません。
「終戦の日を控えた8月上旬から尖閣周辺の領海に相次ぎ侵入」とありますが、これは毎年のことで、漁業協定の範囲内の行動ですから問題はありません。
「接続水域の航行が常態化し」ているとありますが、これは「航行の自由」範囲内の問題です。
「日本政府は繰り返し抗議している」というのは「領海に相次ぎ侵入」しているからであり、あたかも「接続水域」＝「領海」であるかのような煽動をおこなっているという事実を明確にしなければなりません。「領海侵入」を放置している安倍政権にこそ、目を向けなければなりません。これを解決するためには、対話と交流しかありません。
「尖閣領土問題」を曖昧にしている安倍政権。自民党政権こそ、問題です。国民には危機と脅威を煽って、軍部強化書か憲法改悪のための世論誘導強化が最大のネライです。
憲法9条を使った「対話と交流」を強化することです。正々堂々、日本領であることを国際社会にもアピールすることです。そのためには歴史の道理を使うべきです。そのことをサボっていることこそ、問題を複雑にしていることを、国民は自覚し、安倍政権の転換を具体化すべきです。安倍政権には領土問題の自主的民主的解決を具体化する能力がないことを！
８．日本大使館前の元慰安婦少女像の撤去を求めるのは何故でしょうか。二度と同じ過ちを繰り返さないためにも少女像は歴史の負の遺産を風化させない象徴として残すべきです。このために日本政府は資金を提供すべきです。非人道行為の加害の事実には時効は適用されない！これは国際法のルールです。日本は、このルールには参加していません。
このことを改めながら、元慰安婦の方々の名誉と人間的尊厳の回復のために、一つは教科書等に記す。二つ博物館などの建設で、事実を遺す。三つは、モニュメントなどを建設して広く公開する。四つは若い世代の交流を通して二度と同じ過ちをしない決意を固め合う。継承する。そして、人道上の意味を使った補償を行う。今回の10億円も、以上のことのみに使う！
日本はポツダム宣言を受諾し、憲法を制定して戦前の誤りを繰り返さないための決意を公約化しましたが、それが日本国憲法です。この理念に沿った言動を政治家も国民も行うことで被害者の心に寄り添うことです。
９．北方４島返還論の前に、千島列島全面返還論が隠ぺいされています。北千島列島放棄論に立つことそのものが、平和条約締結の趣旨に反します。再度近代史を検証すべきです。以下ご確認ください。
日露和親条約 - Wikipedia
日露修好通商条約 - Wikipedia
樺太·千島交換条約 - Wikipedia
ポーツマス条約 - Wikipedia
日露協約 - Wikipedia
日ソ基本条約 - Wikipedia
日ソ中立条約 - Wikipedia
カイロ宣言 - Wikipedia
ヤルタ会談 - Wikipedia
ポツダム宣言 - Wikipedia
サンフランシスコ平和条約 - Wikibooks
日ソ共同宣言 - Wikipedia
１０．安倍首相には、ウクライナ・ヤルタ併合問題を通して核兵器の使用を公言し、イスラム勢力との戦いを展開しているプーチン大統領と話し合う視点を中国にも韓国・北朝鮮にも使うというスタンスが全くありません。このことは安倍政権の情報を垂れ流している日本の情報伝達手段のマスメディア、日経にも当てはまることです。ロシア問題と中国問題は別モノ扱いです。思考回路を斬って捨てているのです。
１１．「生前退位」問題を象徴天皇制を取る憲法問題としてではなく、明仁天皇の国事行為・公的行為・私的行為問題が高齢化によって困難になっていることを人道問題として、感情問題として扱っていることの問題点が浮き彫りになっています。
１２．安倍晋三氏の二つの立場、すなわち、自民党総裁としての立場と、国会で選出された内閣総理大臣としての立場をゴチャゴチャにしながら、政治的を持ち込まないはずの五輪を使って、政権延命に使っていることです。これほどの不道徳・五輪憲章違反・憲法違反はないでしょう。スポーツを冒涜するものです。これだけでも内閣総辞職です。

以下、日経の本分をご覧ください。

内閣支持率62％に上昇　本社世論調査 
マイナス金利「評価しない」47％
2016/8/28 22:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2N_Y6A820C1MM8000/

調査は日経リサーチが26日～28日に全国の18歳以上の男女を対象に、携帯電話を含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。回答率は47.0％だった。

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、内閣支持率は62％と今月９～11日の調査より４ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年９月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は５ポイント低下の27％だった。安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。
導入から半年たった日銀のマイナス金利を
「評価する」33％
「評価しない」47％
「不明」20％
２か月前より「評価する」は10％増えたが、なお「評価しない」を下回る。マイナス金利は投資や消費を活発にすることで物価の上昇を促す。
これから物価が上がると思うか聴いたところ
「上がると思う」60％
「上がると思わない」33％
「不明」7％

対中「強い姿勢で」55％

日本経済新聞社の調査で、中国やロシアとの首脳会談を控える安倍晋三首相の外交姿勢について聞いた。中国公船の相次ぐ領海侵入を踏まえ、中国に「もっと強い姿勢で臨むべきだ」55％に上がった。
韓国ソウルの日本人大使館前で少女像の移転が進まない中、元慰安婦支援を決めたことには異論がくすぶる。秋の安倍外交は国内世論をにらみながらのかじ取りになる。
中国の公船や漁船は終戦の日を控えた8月上旬から尖閣周辺の領海に相次ぎ侵入。接続水域の航行が常態化し日本政府は繰り返し抗議している。一方で日中両政府は9月上旬に中国・杭州で開く20か国・地域（Ｇ20）首脳会議の際、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整している。
こうした政府の対応について「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が内閣支持増で62％、自民党支持層も63％に上った。民進党支持層や公明党支持層は「もっと対話を重視すべきだ」の方が多いが、無党派層は「もっと強い姿勢で」が47％で「対話を重視」の40％を上回る。

少女像移転せず10億円供出　反対、賛成を上回る

日韓関係では、日本側が求めるソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦像を象徴する少女像の移転について、韓国は昨年末の慰安婦合意で「解決への努力」を約束したが、具体的な動きはみえない。それでも日本は元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を出すことを決めた。
少女像の移転が進まない中での資金拠出に「反対」が49％と「賛成」の37％を上回った。内閣支持層、自民党支持層とも「反対」が52％と過半数を占め、無党派層も「反対」48％、「賛成」30％と批判的な見方が多い。
今のところ韓国への姿勢が安倍政権への不満となって表れる状況にはない。韓国は国内世論を見極めながら移転時期を探るが、いつ実現するかは不透明。移転が具体化しないようだと、日本国内の不満の矛先が安倍政権に向く可能性も否定できない。

北方領土返還「一部でも」反対54％

首相が最大の外交課題に据えるのが、北方領土問題だ。首相はプーチン大統領と9月2日にロシアのウラジオストクで会談、年内の大統領来日を実現して領土問題を進展させたい考えだ。
北方領土の返還交渉について「一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」がが54％で「４島すべてが返ってくるよう交渉すべきだ」36％を上回った。世論が現実的な解決策を求めているともいえ、両首脳が5月に確認した領土交渉の「新しいアプローチ」を具体的にどう詰めるかが焦点になる。

生前退位を巡る制度改正「早急に」「時間かけ」拮抗

天皇陛下が意向を示唆された「生前退位」をめぐり、世論調査で政府が早急に対応すべきかを聞いたところ、拮抗した。
「制度の改正を急ぐべきだ」は43％
「時間をかけて検討すべきだ」は45％
「制度の改正は必要ない」は5％
「不明」7％
8月9～11日の調査では、現在は認められていない生前退位の是非を聞き、
「認めるべき」が89％に上った。質問の仕方は異なるが、今回も「制度の改正を急ぐべきだ」と「時間をかけて検討すべきだ」を合わせた容認論は９割近くになる。制度改正を急ぐかどうかは年代によって見方が異なる。
40歳代は「急ぐべき」が55％、「時間をかけて」が40％。50歳代はそれぞれ60％、36％で、ともに「急ぐべきだ」が多かった。
一方、20歳代「急ぐべきだ」が33％、「時間をかけて」58％。60歳代は39％と52％、70％以上は36％と46％で、いずれも「時間をかけて」が大勢を占めた。30歳代はそれぞれ47％と48％と拮抗した。
支持政党別ではあまり違いはない。自民党支持層で「急ぐべきだ」45％で「時間をかけて」の47％とほぼ並んだ。民進党支持層はそれぞれ47％、45％。無党派層は39％、44％で大差はない。

東京五輪「安倍首相で」59％

力入れるべき「テロ警戒」最多

世論調査で、安倍晋三首相に4年後の東京五輪・パラリンピックまで首相を続けてほしいと思うかとの質問に、59％が「続けてほしいと思う」と答えた。「続けてほしいとは思わない」29％。
8月9日～11日の調査で、自民党総裁の任期を延長して安倍首相が続投できるようにすることには「反対」45％、「賛成」41％だった。東京五輪への期待が高まる中、リオデジャネイロ五輪閉会式で東京五輪の成功を訴えた首相の支持につながった可能性がある。
東京五輪に向けて最も力を入れてほしいことを４つの選択肢を挙げて聞くと、
「テロへの警戒」30％
「開催費用の見直し」28％
「交通網などインフラの整備」24％の順になった。
「メダルを増やすための選手の強化」は11％だった。
「不明」7％（引用ここまで）

沖縄の辺野古・高江の事実を国民に隠ぺいし安倍政権の言い分だけを垂れ流すＮＨＫの腐敗劣化を検証！

公平中立を装った安倍政権情報垂れ流しの意図浮き彫り！

戦前の大本営発表の教訓全くナシ！

現行憲法下ではあってはならないこと！

主権者は国民だからだ！

主権者国民に政権政策批判の動きを紹介しないＮＨＫは

劣化・腐敗していると言われても仕方なし！

沖縄県外でのオスプレイ訓練計画 毎年公表へ

9月1日 17時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

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日米両政府は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイについて、県外で行う訓練の年間計画を毎年公表することなどで合意し、これを受けて、今月中旬からおよそ３週間、グアムなどで訓練が行われることになりました。

日米両政府は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイについて、基地負担の軽減を図るため、県外での訓練の実施や基地に駐留する時間の削減などを決めており、これまでに県外で日米の共同訓練などが行われています。

こうした中、１日に日米の外務・防衛の担当者による日米合同委員会が開かれ、県外で行うオスプレイの訓練の年間計画を毎年４月をめどに公表することや、県外で訓練を行うことで必要になる経費は日本政府が負担することなどで合意しました。

これを受けて、今月中旬からおよそ３週間、普天間基地のオスプレイ１６機程度がグアムなどで訓練を行うことになりました。

これに関連して自民党の国防部会が開かれ、防衛省の担当者は「沖縄県外での訓練を一層推進し、沖縄の負担軽減を図っていく。今後も県外で行える訓練は積極的に実施していきたい」と説明しました。

官房長官「負担軽減に寄与」

菅官房長官は午後の記者会見で、「今回の枠組みを通じて、普天間飛行場に配備されたオスプレイの沖縄における駐留、および訓練の時間が削減され、沖縄のさらなる負担軽減に寄与する。政権とすれば、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現したいという強い意志、思い入れの一環だと思っている。こうしたことを、できるかぎり多くできるように日本側から強く米側に働きかけをしている」と述べました。（引用ここまで）

現地の抗議行動をリアルタイムで報道すべき！

これで公平中立公正というのか！

国民を欺くの姑息な報道の仕方！

沖縄の米軍施設工事で自衛隊ヘリが重機搬入の準備

9月2日 17時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010666291000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_053

動画を再生する

沖縄本島北部で進められているアメリカ軍施設の建設工事をめぐり、現地で抗議活動が続く中、防衛省は自衛隊のヘリコプターを使って重機を上空から搬入するための準備作業に着手したことがわかりました。関係者によりますと、防衛省は、ほかの手段がなければ、今月中旬にも実施できないか検討しているということです。

千葉県にある陸上自衛隊の駐屯地では、２日午後、ＣＨ４７大型輸送ヘリコプターが、ワイヤーのようなもので重機をつり下げて飛行する様子が確認されました。
沖縄本島北部にあるアメリカ軍北部訓練場をめぐっては、日米両政府の合意に基づき、敷地のおよそ半分を返還する条件としてヘリコプターの発着場を残る区域に建設する工事が進められていますが、現地では、反対する地元の住民などが工事用の車両が通る出入り口に集まって抗議活動を続けています。
こうした中、防衛省は抗議活動の影響を受けずに工事を確実に進める必要があるとして、重機の搬入に自衛隊のヘリコプターの使用を検討していることが関係者への取材でわかりました。アメリカ軍施設の建設工事に自衛隊のヘリコプターが使われるのは異例で、防衛省は、ほかの手段がなければ今月中旬にも実施できないか検討しているということです。（引用ここまで）

ＮＨＫが隠ぺいする沖縄の現実！

この事実が連日報道されれば沖縄の現実が変わる！！

舛添カネ目事件報道を視れば一目瞭然！

爆音演習で不眠…

「オスプレイ訓練」へ沖縄県民の悲鳴相次ぐ

2016年09月03日

https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-349502.html

「夜9時くらいに寝ようと思っていると、オスプレイが訓練を始めます。11時くらいまで飛んでいるから、布団に入っても眠れないのがいや」

　そう話すのは、沖縄県国頭郡東村に住む小学生の子供たち。東村は、沖縄本島の北部に位置する人口わずか約1600人の小さな村だ。希少な動植物が生息する”やんばるの森”に囲まれた東村の集落は、美しく、静かだった。

今、この村は、すさまじいオスプレイの騒音にさらされている。政府が地元の反対を無視し、東村で米海兵隊のヘリパッド（オスプレイの着陸帯）で離発着訓練を行い、さらに、ヘリパッドの新設もしようとしているからだ。
オスプレイとは、米海兵隊が’12年から普天間基地に配備している新型輸送機のこと。飛行機のように高速で、かつヘリコプターのように水平に離着陸ができ、物資などの大量輸送が可能だという。　

しかし、欠点も多い。離発着のときには、巨大な風圧で砂塵を巻き上げ、周囲の木々をなぎ倒し、環境を破壊する。墜落事故が多く、飛ぶときに発する低周波による健康被害が指摘されている。
オスプレイの爆音や低周波に驚いてパニックを起こしたのか、やんばるの森にしか生息しない、国の天然記念物であるノグチゲラという鳥が相次いで窓ガラスに激突して死んでいるのが見つかっている。　
　
さらに夏前から増加している海兵隊によるオスプレイの夜間訓練による騒音が、村民の日常を脅かしていた。

「オスプレイの夜間演習が多くなったのは、オスプレイが飛んでいる間は相手の声が聞こえませんから、3分くらい会話を中断して、過ぎるのを待つんです」

　そう話すのは、高江に住む安次嶺雪音さん（45）。高江にある安次嶺さんの自宅は、新設されたヘリパットに近く、これまでもオスプレイが飛行訓練を繰り返すたび爆音に悩まされてきた。高3、高1、中1、小5、小3、6歳の計6人の子供がいるが、「夜眠れない」「音がうるさい」と不安を訴えた。小学生と中学生の子供らは、学校に通うのもつらくなるほど調子を崩したため、現在は東村に隣接する国頭村に避難中だ。
　
騒音調査を行っている渡嘉敷健琉球大学工学部准教授が、高江のヘリパッド周辺で測定したデータによると、今年6月20日の21時40分～22時35分までの間に、90デジベルを越える騒音が15回も記録されていた。さらに、22時過ぎには最大で99デジベルを越える騒音が……。

「100デジベルは、電車の高架下なみです。WHO（世界保健機関）は、夜間なら室内で35デジベル程度が望ましいとしていますが、それと比べたら桁外れに大きい。高江の住民は、電車の高架下で眠らされているようなもの」

しかし、この高江ヘリパッドについて「そもそも、矛盾してるんです」と語るのは高江の住宅団地近くに住む阿木さん。

「北部訓練場の大部分を返還するという約束でヘリパッドを作ったのに、日本政府は米軍から訓練場を返還されないうちに早々とヘリパッドを米軍に引き渡しました。負担軽減どころか私たちの負担は増しています」という。

「本当なら、改めて地元に合意を取り付けないといけないのに、政府は沖縄県にも東村にも、オスプレイパッドになるとはいっさい明らかにせずに07年に工事を始めてしまった。一方でオスプレイが12年に普天間に配備される直前まで、『オスプレイは来ない、知らない』と政府はごまかし続けました」

　驚くべきは、こうした米軍再編にかかる経費も、すべて“日本持ち”だという点だ。
米軍再編経費を含む経費は、通称”思いやり予算”（特別協定予算）と呼ばれている。
在日米軍の維持に日本の税金から約5千200億円が注ぎ込まれている。

防衛省は、2020年までにオスプレイ10機を東京都福生市の横田基地に配備する予定だ。そうなれば北関東から静岡方面まで訓練飛行区域に入る。
さらに佐賀空港でも17機を配備する予定で、防衛省は佐賀県と調整しているが、地元からは反発が起こっている。前出の安次嶺さんは言う。

「いま、高江で起こっていることを、決して他人事だと思わないで。これは日本全国どこでも起こり得ることです」

　命が脅かされ続けている高江の動向から目が離せない。

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