相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射で北朝鮮への制裁が強化され、
拉致問題解決に向けた対話の環境づくりが難しいのは分かる
合意破綻の責任が北朝鮮にあるのは明らかだ。
拉致問題は米国と追随自民党政権の
北朝鮮「脅威」論と「抑止力」論の犠牲に！
日朝平壌宣言の趣旨は何か！
侵略戦争の反省の上に制定された
日本国憲法の
国際平和主義と人道主義を土台にしている！
日朝両国国民の交流・連帯・生活改善を
第一に優先すべきだろう！
安倍政権は
米国の核軍事戦略の枠内でしか行動していない！
それは「死の商人」の利権の枠内だ！
北朝鮮の脅威を口実にして何をやっているか！
一目瞭然だな！
南日本新聞 北朝鮮拉致３８年／政府は何しているのか
2016/9/18 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201609&storyid=78831
「政府は、一体何をしているのか。安倍晋三首相が訪朝できるよう環境を整えてほしい」
北朝鮮に拉致された市川修一さん（当時２３歳）の兄、健一さんが今月、現地調査で鹿児島を訪れた衆院拉致問題特別委員会の一行に訴えた言葉である。
健一さんだけでなく、多くの国民も同じ思いではないか。修一さんと増元るみ子さん（当時２４歳）が、吹上浜で拉致されてから８月で３８年になった。初の日朝首脳会談からも１４年たつ。会談をきっかけに拉致被害者５人が帰国したものの、修一さんら政府が認定した被害者１２人の安否はいまだ不明のままだ。健一さんと妻の龍子さんは屋久島町での講演でも「３８年間耐えた。（あと）何年待てばいいのか」と家族の苦悩を打ち明けた。
政府や国会は心して聞くべきである。
相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射で北朝鮮への制裁が強化され、拉致問題解決に向けた対話の環境づくりが難しいのは分かる。
しかし、拉致問題を漂流させないよう政府はあらゆる手だてを尽くしてもらいたい。
首脳会談以降は膠着（こうちゃく）して久しい拉致問題だが近年、解決へ向けた動きもあった。
２０１４年のストックホルム合意である。日朝の外務省局長級が現地で協議し、北朝鮮が特別委員会を設けて拉致被害者らの安否の再調査を始めるとした。
ところが北朝鮮は昨夏、調査の報告延期を通告してきた。さらに今年１月の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本の独自制裁に反発して、特別委を解体してしまった。
合意破綻の責任が北朝鮮にあるのは明らかだ。
それでも、軍事的挑発で深まる北朝鮮と国際社会の対立が、拉致問題の解決も遠ざける構図を転換する知恵が日本政府には求められる。拉致の可能性が拭えない「特定失踪者」問題もゆるがせにできない。何より、交渉が頓挫するたびに大きくなる被害者家族らの心痛を忘れてはなるまい。
の家族会などが主催する国民大集会がきのう、東京で開かれた。安倍首相も出席し、「拉致問題は安倍内閣で解決するとの立場にいささかも変わりはない。全力を尽くす」と述べた。
解決への交渉が行き詰まる中、家族はもちろん、被害者も高齢化してきている。
一筋縄ではいかない相手だけに困難を伴うが、政府は首相訪朝も視野に、被害者を取り戻す打開策を一刻も早く打ち出すべきだ。(引用ここまで)
ＮＨＫ 日朝首脳会談から１４年 拉致被害者家族が首相と面会
9月17日 15時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690401000.html
北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談から１４年となる１７日、拉致被害者の家族が安倍総理大臣と面会し、「何が何でも被害者を取り返すという強い意思で取り組んでいただきたい」と求めました。
拉致問題をめぐっては、北朝鮮が、ことし２月に被害者らの安否の調査の中止を発表するなど、こう着状態が続いていて、北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談から１７日で１４年がたちました。
１７日午後、東京都内で行われた面会で、安倍総理大臣は「安倍政権にとって拉致問題の解決は最優先課題だ。『対話と圧力』『行動対行動』の原則にのっとって、北朝鮮が、拉致問題を解決しなければ、みずから未来を切り開いていくことはできないと認識させ、解決に向け全力を尽くしていく」と述べました。
これに対し、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７８）は「何が何でも拉致被害者を取り返すという強い意思を示して、われわれとともに日本が一体となって取り組んでいただきたい。厳しい目標ですが、ことし中にはめどをつけていただきたいし、拉致問題を置き去りにしないようお願いします」と求めました。
北朝鮮による５回目の核実験が拉致問題に与える影響が懸念される中、高齢化が進む被害者家族は、１６日、政府に対し核の問題とは切り離して被害者の早期帰国に最優先で取り組むよう申し入れています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 首相 拉致被害者家族の集会で早期解決目指す考え強調
9月17日 17時04分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690451000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result
安倍総理大臣は、北朝鮮が日本人の拉致を認めた日朝首脳会談から１４年となる１７日、東京都内で開かれた集会であいさつし、「拉致問題を安倍内閣で解決する立場にいささかも変わりない」と述べ、国際社会と連携し早期解決を目指す考えを強調しました。
北朝鮮が日本人の拉致を認め、核問題なども包括的に解決し国交正常化の早期実現を目指すとした日朝ピョンヤン宣言が署名された日朝首脳会談から１４年となる１７日、拉致被害者らの家族は、東京都内で集会を開きました。
このなかで、集会に出席した安倍総理大臣は「北朝鮮はことしに入って２回の核実験を強行し、２１発の弾道ミサイルを発射する挑発行動を繰り返している。拉致問題では多くの同胞が救出を待ちわび、家族が再会を切望している。日朝首脳会談に官房副長官として同席したものとして痛恨の極みだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「拉致問題は、安倍内閣で解決するという立場にいささかも変わりない。対話を通じて早期解決を求めていきたい。あす国連総会出席のためニューヨークへ向かうが、国連の場においても拉致問題の解決の必要性をしっかり訴え国際社会との連携を強めていきたい」と述べました。
また、加藤拉致問題担当大臣は「拉致問題は安倍政権の最重要問題であり、拉致問題の解決なくして日朝関係の改善はない。北朝鮮は、すべての被害者の帰国を望む日本国民の総意は何ら変わらないことを理解すべきだ」と述べました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 蓮池薫さん 拉致被害者の帰国求めるよう訴え
9月16日 23時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689751000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result
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北朝鮮に拉致されたあと帰国を果たした蓮池薫さんが１６日夜、講演し、北朝鮮の核の問題に関心が集まる中でも、政府は拉致被害者の帰国に向けた取り組みを進めるべきだと訴えました。
蓮池薫さんは、昭和５３年に新潟県の海岸から北朝鮮に拉致され、平成１４年の日朝首脳会談のあと２４年ぶりに帰国を果たしました。
１６日夜、東京都内で講演した蓮池さんは、はじめに、「北朝鮮は日朝首脳会談で『拉致被害者のうち８人は死亡、４人は入国していない』と報告したが、私は、それは信じるに値しないと考えている」と話しました。そして、北朝鮮が、ことし２月に被害者らの安否の調査を中止したことに触れ、「拉致されていた期間、北朝鮮当局は絶えず被害者がどこにいるのか確認していた。調査の必要はない」として、被害者の帰国そのものを求めていくべきだという考えを示しました。
北朝鮮による５回目の核実験については、「国際世論は核・ミサイル一色になっている」としたうえで、「安倍総理大臣は『拉致問題のことを忘れていない』という意思を示す必要があるし、政府は北朝鮮との交渉に備え、核やミサイルの開発につながらない範囲で経済協力などのカードを準備することが大切だ」と訴えました。（引用ここまで）
拉致問題「もう時間ない！」
蓮池透さん、対北朝鮮の戦略見直しの必要性を語る
2016年9月17日 9時10分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160917-00062290/
「とにかく、拉致被害者にもその家族にも、もうあまり時間がありません。日本政府には、口先だけではなく、北朝鮮との対話も含めて、拉致被害者の救出に全力を注いで欲しい」。苦渋に満ちた表情で、そう語るのは、蓮池透さん。拉致被害者・蓮池薫さんの兄で、独自の視点から拉致問題についての考察を発信し続けている。北朝鮮が核実験を続け、日本側も経済制裁を強化するなど、ますます、拉致問題の「解決」が遠のく中、蓮池さんは、「拉致問題に対する戦略の見直しが必要」と訴える。
〇経済制裁一辺倒では拉致被害者は救えない
蓮池さんが以前にも増して、「時間がない」と焦る理由は、拉致被害者や日本で再会を待ち望むご家族の高齢化だ。「2002年の9月17日の日朝首脳会談から14年。最初の拉致被害発生から、40年近くがたっています。それだけの長い時間がたってしまいますと、被害者の生命というものが年齢的に非常に心配になります」（蓮池さん）。
政府認定の拉致被害者17人のうち、蓮池さんの弟、薫さん含む5人は、小泉政権時の2002年に帰国を果たしたものの、その後、具体的な成果がないのは、日本政府の戦略性の無さのためだと、蓮池さんは指摘する。
「安倍首相は、さんざん拉致問題を利用してきたものの、結果的には、何も重要な成果を出せていません。現在も『拉致問題は最優先課題』としていますし、『あらゆる手段を使う』と言っていますが、やったことは経済制裁、それから拉致問題対策本部、および担当大臣の設置くらいです。経済制裁一辺倒では、拉致被害者が帰ってこないことは、この間の年月が証明していると思います」（蓮池さん）
日朝両政府は、2014年、北朝鮮側の拉致被害者の再調査と、日本側が独自制裁の一部解除するなど柱とした「ストックホルム合意」に至ったが、その後、進展はなく、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、今月9日には5回目となる核実験を行ったことを受けて、安倍政権は米国と経済制裁の強化で一致した。こうした動きも、拉致被害者の救出が遠のくことになる、と蓮池さんは懸念する。
〇核と拉致、切り分けての対応を
相次ぐミサイル発射実験や核実験に、日本の世論が反発するのは、当然のことだ。だが、こうした挑発行為は、あくまで米国に対してのものであり、北朝鮮は日本にむけた攻撃を意図している訳ではないのでは―筆者は以前、そうした趣旨の記事を書いたが（関連情報）、蓮池さんも「その通りだと思う」と同意する。「北朝鮮の核開発に対する米国を中心とした国際的な対応と、日朝の拉致問題での協議は、切り分けて考えるべきだと思います」（蓮池さん）。折しも、北朝鮮訪問から今月13日に帰国したアントニオ猪木参議院議員は、会見で「核実験は米国に対して行ったものとの説明を受けた」と報告。また、今週16日には拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（78歳）が加藤勝信・拉致問題担当相を訪問し、「核とミサイルの解決には相当長い時間が必要。拉致被害者の救出はこの二つの問題と切り離し、第一優先でやっていただきたい」と要請している。
〇拉致被害者救出のために何ができるか？
拉致被害者救出のために、具体的には何をするべきなのか。蓮池さんは「過去の清算と、あらゆる外交ルートを活用していくことでしょうね」と語る。「北朝鮮はやはり何のメリットも得られなければ、行動はしないと思います。過去を振り返ってみても、5人の被害者と家族を帰したら日本から帰って来たのは経済制裁。これは北朝鮮側にとっては大きなトラウマになっていると思います。ですから、日本の植民地支配による過去の問題を清算することをテコに拉致問題について、ギブ・アンド・テイクという形で交渉していくことが必要なのではないか、と思います。そのためにも、北朝鮮の政権トップ周辺の人脈と交渉することが重要です。金正日総書記の元専属料理人の藤本健二さんは、金正恩第一書記とも親しく、今年4月に3時間も面会しています。藤本さんに日本政府と金正恩第一書記の橋渡しをしてもらう、ということは有効なのではないかと思います。北朝鮮とのスポーツ交流を続けているアントニオ猪木参議院議員も北朝鮮の政権ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長とも会談するなど、有力な人脈があります。こうした、外交ルートを活用することが、非常に大切だと思います」（蓮池さん）。
これまで北朝鮮が行ってきたこと自体に大きな原因があるにせよ、とかく、日本の政治家達もメディアも、北朝鮮に対しては、冷静さを失いがちだ。だが、蓮池さんが指摘するように情緒的な対応だけでは、問題の解決には至らないことは、この14年の年月が証明しているのであろう。拉致被害者やそのご家族の高齢化が進むなかで、これまでとは異なる、思い切った対応が必要なのだ。（了）
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