愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

石原元都知事13日は騙された!15日は東京都は伏魔殿だ!地下に空洞を設ける案は元石原都知事か!

2016-09-16 | 都知事選

伏魔殿で好き勝手なことをしてきたのはあなたです!

この期に及んでまたまた無責任発言!

伏魔殿 - Wikipedia

石原さんのオトモダチ産経さんは

どこまで糺すか!

【築地移転延期】石原慎太郎氏「東京は伏魔殿だ」

産経 2016.9.15 21:46更新

http://www.sankei.com/affairs/news/160915/afr1609150034-n1.html

元東京都知事の石原慎太郎氏は15日、知事だった2008年5月の定例記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。石原氏は「部、下(都職員)や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」と釈明した。一方、同氏は「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて(建物の)下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするよりも経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開。盛り土がなかった問題について感想を求められると「東京は伏魔殿だ」と気色ばんだ。(引用ここまで

【築地移転延期】「コンクリ箱」言及していた石原慎太郎氏 「役人から情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」

【築地移転延期】都、豊洲地下の水質調査 ガス対策に盛り土考慮せず

【築地移転延期】石原慎太郎氏が地下コンクリ案 平成20年5月、記者会見で言及


豊洲市場 当時の石原知事が 「コンクリートの箱」言及

NHK 9月15日 17時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687611000.html

豊洲市場 当時の石原知事が 「コンクリートの箱」言及

動画を再生する

豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、専門家が敷地全体に盛り土を行う方向で議論を進めていた平成20年に、当時の石原知事が、地中にコンクリートの箱を埋めその上に建物を整備する案について発言していたことがわかりました。その後、都は専門家の提言に反して建物の地下には盛り土を行わず空洞を設ける方針を独断で決めていて、当時のトップの意向が盛り土の方針に影響を与えたかどうか都が経緯を調査しています。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が「専門家会議」から敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず、別の専門家で作る「技術会議」では提言に反して建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を示したことがわかっています

専門家会議」では、平成20年5月には敷地全体に盛り土を行う方向で議論を進めていましたが同じ月に、当時の石原知事が記者会見こうした方向性とは違う案について発言していました。

石原知事は、海洋工学の専門家の意見を紹介する形で「土を全部さらったあと、地下2階くらいか、コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える」と発言し、豊洲市場の敷地の土を削ったあと、コンクリートの箱を埋め込みその上に市場の建物を建てる方法を提案し、都の担当局長にも伝えたということです

その2か月後専門家会議では敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言をまとめましたが、同じ年に開かれた別の専門家で作る「技術会議」で都が提言に反する方針を示し、その後、建物の地下に空洞を設ける工事に着手しています。このため都は、当時のトップの意向が盛り土の方針に影響を与えたかどうか経緯を調査しています。

石原元都知事「部下から聞いたので報告しただけ」

石原元都知事は午後6時前、東京都内の自宅前で報道陣の取材に応じました。この中で石原元知事は、豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、地中にコンクリートの箱を埋め、その上に建物を整備する案について、「自分は部下から聞いたので、記者会見の場で報告しただけだ。工法は設計事務所が考えたのではないか。それで方針が変わり、その結果を報告した」と述べました。そのうえで、自分の発言が工事などに影響を与えたかどうかについては、「自分は素人だから建築について話す立場ではないし、見識もない。だから人任せにしてきた。プレッシャーも与えてない」などと述べ、否定しました。
最後にタクシーに乗り込んだ石原元知事は、この問題について言いたいことがあるかという質問に対して、「東京都は伏魔殿だね」と話して自宅を後にしました。

「議論の対象にはならなかった」

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、工法を検討するため専門家で作られた「技術会議」のメンバーだった東京都環境公社の非常勤理事長谷川猛さん取材に応じ、地下に盛り土を行わない方針を独断で決めたことについて「空洞を作るなら専門家に話を聞くべきで、しっかりとした対策が必要だった」と述べ、当時の対応を批判しました。この中で、長谷川さん建物の地下に盛り土が行われなかったことについて、「技術会議の中では盛り土をどのように行うのかは議論の対象にはならなかった。空洞を作るならばわれわれに話を聞くべきだった」と述べました。また、地下にある空洞の地面が薄いコンクリートで覆われただけの構造で、水がたまっていることについて「厚いコンクリートの床をはるなどの対策が必要だった。いまの状態では地下水がしみ出してきてしまうので問題だ。こんな空洞を作ったら会議で否定されると都の担当者はわかっていたのではないか」と指摘しました。そのうえで、今後の対応については「空洞が必要なら盛り土と同じくらいの効果があるほどきちんと対策をしたうえで、都民や市場関係者にきちんと説明して信頼してもらうべきだ」と述べました。(引用ここまで

 石原慎太郎元知事、豊洲市場盛り土問題で言いたい放題

東京都は伏魔殿だ

石原氏08年5月の会見で豊洲市場の土壌汚染対策について言及。海洋工学の専門家である日大名誉教授がインターネット上で発言した内容を念頭に「もっと違う発想でものを考えたらどうだと。1回、その土地の土をどこかに全部、持っていってね。それで、それを違う方法で焼くとか何かして汚染をとる」と述べ、当時の担当局長にこの案を検討するよう伝えたことを明らかにした。その上で、石原氏は、地下2階程度の深さで地下コンクリート箱を埋め込む方式について「(豊洲市場予定地の)土を全部さらっちゃった後、コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるじゃないかということでした」とし、工期短縮と工費削減ができると説明。「もっと画期的な方法」「安心して、納得するような手だて」への期待感も示した。

石原氏は15日、報道陣に「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と説明。また、「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて(建物の)下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするより経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開した。一番大事な(設計)事務所を変えること自体知らなかった。どういう理由で工法を変えたか分からない。調べるのはメディアの責任」と話した。

しかし、都の中央卸売市場担当者は「途中で設計会社を変更した」との石原氏の発言について調査中とし、11年3月に2社による設計プロポーザル方式で日建設計と契約したと説明した。

08年5月は、専門家会議が豊洲の敷地全体で地下2メートルまでの土壌を入れ替え、その上に2・5メートルの盛り土をするよう提言をまとめている最中だった。(引用ここまで

石原氏13日の報道番組で「(知事時代の)僕はだまされたんですね」「都の役人は腐敗していると思った」などと発言していた。

この日、自らの地下コンクリ案が都の判断に影響した可能性について「全部、下(都職員)や専門家に任せていた。建築のイロハも知らないのに、そんなこと思い付くわけがない」と全面否定。一連の問題について感想を求められると、「東京都は伏魔殿だ」と気色ばんだ。(引用ここまで

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核兵器禁止条約締結に反対している核保有国が北朝鮮の核実験と核保有を非難するっておかしくねぇか!

2016-09-16 | 核兵器廃絶

日本国政府と政党は真剣に締結を考えろ!

 自民党公明党政権は直ちに動け!

国民は直ちに動け!

核兵器を容認する政府を打倒するために!

憲法平和主義・非核三原則を法制化する政府の樹立を!

包括的核実験禁止条約 - Wikipedia

核拡散防止条約 - Wikipedia

核兵器禁止条約 - Wikipedia

 非核兵器地帯 - Wikipedia

よくもこんな記事を配信するよな! 

日本の情報伝達手段のマスメディアの

劣化・不道徳浮き彫り記事!

北朝鮮を非難する前にやることあるだろう!

 「CTBT早期発効を」 核保有5か国が共同声明

 NHK 9月16日 12時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688831000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

「CTBT早期発効を」 核保有5か国が共同声明

動画を再生する

アメリカやロシア、中国など核兵器を保有する5か国が核軍縮などを協議する会議を開き、核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約の早期発効に取り組むとする共同声明を発表しました。

核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国、それにイギリス、フランスの5か国の政府代表は15日までの2日間、ワシントンで核軍縮などを協議する会議を開き、共同声明を発表しました。

声明では、CTBT=包括的核実験禁止条約について、「早期の批准に懸命に努力することを誓う」として、早期発効に取り組むとともに、5か国が爆発を伴う核実験の一時停止を継続することを再確認するとしています。

CTBTは採択されてからことしで20年になりますが、アメリカや中国などは批准しておらず、いまだ発効していません。アメリカでは、野党・共和党の反対などで実現の見通しは立っておらず、批准を目指すオバマ政権は国連の安全保障理事会に対し、核実験の自制を各国に求める決議案を提出するなど、国内外の機運を高めようとしています。

会議のあと、アメリカのゴッテモラー国務次官は「決議案はCTBT発効の機運を維持する必要性を強調するものだ」と述べ、議会の批准を取り付けるため、アメリカ政府としても引き続き取り組みを進める決意を示しました。アメリカが提出した決議案は来週にも安保理で採決にかけられる見通しで、その行方が注目されています。(引用ここまで

 北朝鮮を「強く非難」=核保有5大国が共同声明

時事通信 2016/09/16-11:50

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600380&g=int

【ワシントン時事】米国とロシア、中国など核保有5大国は15日、共同声明を出し、北朝鮮による1月6日と9月9日の核実験、一連の弾道ミサイル発射を「強く非難する」と表明した。声明は「朝鮮半島の平和と安定を維持する重要性」を強調。その上で、北朝鮮の非核化で合意した2005年の6カ国協議共同声明の「完全実施に向けて取り組む」と明言した。(引用ここまで

核実験停止の継続確認 保有五大国、北朝鮮を非難  

共同通信 09/16 10:25

【ワシントン共同】米国やロシア、中国など核保有五大国は15日、9月で採択から20年となった包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に取り組むとした共同声明を正式に発表した。北朝鮮の5回目の核実験を踏まえ、爆発を伴う核実験の一時停止継続を確認し、他国にも同様の措置を要求した。五大国は14、15両日、ワシントンで各国の軍縮担当高官による核拡散防止条約(NPT)に関する会合を開き、15日に別の共同声明も発表。核実験や弾道ミサイル実験を続ける北朝鮮を「強く非難する」とした。(引用ここまで

五大国、核実験の一時停止要求 北朝鮮けん制

共同通信  09/15 10:52  

画像核軍縮に関する声明案ポイント

【ニューヨーク共同】米国やロシアなど核保有五大国が包括的核実験禁止条約(CTBT)採択から9月で20年となったのを機にまとめた核軍縮に関する共同声明の最終案が14日、判明した。爆発を伴う核実験の一時停止の継続を確認し、他国にも同様の措置を要求したのが柱。名指しを避けながら、今月も含めて核実験を強行し続ける北朝鮮をけん制した形だ。5月に被爆地広島への歴史的訪問を果たしたオバマ米大統領は「核兵器なき世界」への機運維持を目指している。共同声明の発表を弾みとして、全ての国に爆発を伴う核実験の自制を要求する国連安全保障理事会決議の採択も目指している。(引用ここまで

米国に脅威与えず=核実験強行の北朝鮮-国防総省

時事通信 2016/09/16-09:52

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600175&g=int

【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は15日の記者会見で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について「現時点で、米国に脅威を与えることができる能力を示していない」と述べた。その上で、「われわれは北朝鮮の脅威に先んじる必要がある」と強調した。クック報道官は「現在の態勢を維持し、北朝鮮のいかなる脅威にも備えるために必要なことを全て行っていく」と述べ、米国や同盟国の防衛に万全を期す方針を示した。(引用ここまで

高校では学んだいるはずだが?

テストのための知識か?

テストにも出ないか?出さないか?

世界史の窓 世界史用語解説 授業と学習のヒント

http://www.y-history.net/appendix/wh1701-005.html

 核拡散防止条約/核不拡散条約/NPT

兵器の拡散の防止の国連決議(1963年)を受け、米英ソの核大国が合意し、1968年に調印、70年に発効した国際条約。現在190ヵ国が加盟し、核廃棄への国際的取り組みと期待されているが、核保有国と非保有国の意見の違い、未加盟国(インド、パキスタン、イスラエル)、脱退国(北朝鮮)への働きかけなど困難な問題を抱えている。

1968年、アメリカ・イギリス・ソ連の三国と56ヵ国が調印した核兵器の拡散を防止するための条約=NPT(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)として成立した。その前提は、1963年の部分的核実験停止条約に続き、世界的な核兵器廃絶運動が進む中で、国連が核兵器の拡散防止を決議したことにある。
当時は、実質的には二大核保有国の米ソの合意が不可欠であったが、アメリカ(ジョンソン大統領)とソ連(ブレジネフ書記長)の両者の間に合意が英立したことが大きい。両国は核大国としての地位を維持しながらバランスをとって危機を回避するという核抑止論に基づき、核兵器の拡散を防止することに乗り出したのだった。両国はイギリスなど各国に働きかけ、68年に条約を成立させ、70年3月に発効させた。

核兵器の寡占体制

内容はまず、67年以前に核兵器を使用したアメリカ(45年)と核実験に成功したソ連(49年)・イギリス(52年)・フランス(60年)・中国(64年)の五ヵ国を核保有国と認め、その他の国を非核国として核保有を禁止し、非核国への核兵器の譲渡、技術開発援助も禁止した。また平和利用の原子力が軍事転用されないように、国際原子力機関(IAEA)が監視することが盛り込まれた。

NPTの問題点

しかしこの条約は、核大国-特にアメリカとソ連(現在のロシア)の核独占を固定化するものであるという批判が当初から強かった。フランスと中国はともに当初は条約に加わらず、冷戦が終結した後の1992年に加盟した。また1974年には五大国の核独占を批判して条約に反対していたインドが核実験を平和利用を目的とすると称して実行した。
インドはさらに1998年に軍事目的の核実験を強行すると、対抗してパキスタンが核実験を実行した。さらに近年では北朝鮮がNPTを脱退し、2006年10月には核実験を強行した。またイスラエルも加盟しておらず、核開発を否定していない。なおイラン=イスラーム共和国はNPTにとどまり、その枠内で平和利用のための核開発を進めることを主張している。南アフリカ共和国は93年、デクラーク大統領が原爆を70年代以降に保有し、90年に破棄したことを公表した。
このように、現在、核拡散を巡ってはその国際規定であるNPTに大きな問題があるといえる。ところで日本政府は、非核三原則を掲げ、核兵器は「作らず、持たず、持ち込ませず」を守っていると説明している。しかし、アメリカ軍が沖縄や横須賀に核兵器、原子力水潜水艦を持ち込んでいることは周知の事実であり、事実上、アメリカの核武装のなかに取り込まれている。また最近では、2011年の3.11での福島原子力発電所の事故にもかかわらず、原子力発電をやめない日本は、核兵器の開発を進めようとしている(或いは進んでいる)のではないか、という疑惑を持たれている。

NPTの無期限延長

1995年には核拡散防止条約は国連において無条件、無期限延長が決まり、実施状況を5年ごとに再検討会議が開催されることとなった。無期限延長は南アフリカ共和国が提案し、核保有国が核軍縮を進めることと、核保有国は不拡散に務めることが取り引きとして定められた。2000年に開催された再検討会議では、最終文案で核保有国は核兵器を廃絶する「明確な約束」をしている。NPTは、核拡散防止だけでなく、明確に核廃絶の方向を向いていることを忘れてはならない。
現在でも核保有国には(そして核保有国でもないのに日本の一部には)、核兵器を最も有効な「抑止力」だと考えている勢力がある。しかし、核開発は原子力発電と同様、開発・維持にコストがかかるだけでなく、事故の時には取り返しの付かない損失を「敵ではなく味方に」与える危険と隣り合わせている。最近では、核兵器の開発・維持・使用は「人道に反する」という観点からその廃絶を根拠づける国際的な動きが強まっているという。

2015年の再検討会議決裂

2015年4月27日~5月22日まで、再検討会議が開催され、核軍縮に向けての宣言文案の検討が行われたが決裂し、成果を残せず閉幕した。それは、中東のアラブ諸国が提出した中東非核地帯構想をめざす国際会議を開催することを文案に盛り込むことに対して、アメリカが反対したためであった。アメリカは中東非核地帯構想によって同盟国イスラエルの核武装が非難されることを嫌ったとものと思われる。アメリカは全会一致の原則を持ちだし、文案の成立に反対、イギリス、日本も全会一致を条件としたため、文案は成立しなかった。(引用ここまで
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9月15日トータルアクセス数286万回突破!トータル訪問80万人!ありがとうございます!

2016-09-16 | 日記

愛国者世の正論に斬り込まん

気を吐く邪論命の限り

草の根の保守反動の岩盤を

崩す力は民の暮らしに

イカサマを見破る視線研ぎ澄ます

コミュコミュ叫ぶ邪論虫あり

新しき日の本つくるとき来たり

憲法活かす御旗掲げて

 昨日の訪問者860人・閲覧数2539回

          トータルアクセス数 トータル訪問者数    

2015年12月22日   1,869,309回    431,442人 

2916年08月31日   2,830,081回    790,221人

2016年09月15日   2,862,397回    800,497人

愛国者の邪論

グログ始めました! 2011-12-23 | 日記

ブログ訪問に感謝申し上げます!愛国者の邪論5年目に詠む短歌にこめ! 2015-12-23 | 短歌

8月31日トータル訪問790,221人・トータルアクセス2,830,081回に到達。ありがとうございます!!2016-09-01 | 日記

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読売9月世論調査安倍内閣積極的支持37%!野党共闘賛成40%!景気良くならない55%!虚構浮き彫り!

2016-09-16 | 国民連合政権

新聞で、テレビで言われているほど

安倍内閣は「一強」ではない!

土台は崩壊に向かって崩れてきている!

虚構の内閣支持率を見破り打倒に向けて運動を!

安倍政権の政策支持は少数派に!

どれを視ても国民の実態と意識とかい離している!

国民はアベノミクス破たんと失政を承知している!

減税・紛争の平和的解決を望んでいる!

野党共への期待は大きい!

問題は民進党の出方にかかっている!

野党共闘は民共共闘ではない!

野党4党・市民連合・国民との連合だが

どのメディアも民共共闘にスリカエている!

9月読売世論調査は安倍政権が国民とかい離していることが浮き彫りになる!しかし記事はゴマカシ満載!2016-09-15 | 読売と民主主義

デタラメ評価でゴマカシ

安倍政権応援記事のやらせ読売世論調査

コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式で18歳以上の有権者を対象に実施。小数点以下四捨五入。グラフは表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。FDD方式=Random Digit Dialing

固定では有権者在住が判明した916世帯の中から526人、携帯では応答のあった1347人の中から546人の計1072人の回答を得た。回答率は固定57%、携帯41%。政党支持で「日本維新の会」の前回はおおさか維新の会。

あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。1072人
支持する  62   664.64人

支持しない 29   310.88人

その他    3    32.16人

答えない       6    64.32人

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