愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮のミサイル技術の改良が進んでいる!確実に能力は向上している!って日米韓の抑止力破たんだな!

2016-09-05 | 北朝鮮

中国の故事成語=矛盾

もはや「戦争」で解決するしかないか?

それとも「非軍事的手段」で解決するか?

軍事抑止力論の悪魔のサイクル破たん浮き彫り!

憲法平和主義・人道主義・国際強調主義しかないだろう!

対話と交流をどう具体化するか!

記者団「北朝鮮のミサイル技術の改良が進んでいると分析しているか」

菅官房長官「常識的には落下点などを見るとそう思うのが自然だと思っている」

稲田朋美防衛相「確実に能力は向上している」

「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。

「深い懸念を表明する」

「危機」「脅威」煽動丸出しの記事浮き彫り!

これが解決を遅らせている!

北朝鮮発射のミサイル 日本の排他的経済水域に落下か

北朝鮮発射のミサイル 日本の排他的経済水域に落下か

5日正午すぎ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイル3発が東北東に向けて発射され、いずれもおよそ1000キロ飛んで日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されています。船舶や航空機などに被害の情報はなく、防衛省が詳しく分析を進めています

防衛省によりますと、5日午後0時13分ごろ、北朝鮮西岸のファンジュ(黄州)付近から弾道ミサイル3発が東北東に向けて発射されたということです。
3発はおよそ1000キロ飛んで、北海道の奥尻島の西200キロから250キロの日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるということです
飛距離などから、発射されたのは中距離弾道ミサイルの「ノドン」か、短距離弾道ミサイルの「スカッド」と見られ、移動式の発射台が使われた可能性があるということです
船舶などへの被害の情報はなく、海上保安庁は付近を航行する船舶に対し、今後の情報に注意するとともに、落下物を発見した場合は近づかないよう呼びかけています
北朝鮮のミサイルをめぐっては、先月3日に中距離弾道ミサイルの「ノドン」と見られるものが、秋田県沖の日本の排他的経済水域内に初めて落下したのが確認されていて、今回、日本の排他的経済水域内に落下したのが確認されれば2回目となります。
防衛省はミサイルが落下したと推定される海域に航空機を出して捜索を進めているほか、今回の発射について詳しく分析を進めています。

韓国外務省「挑発で得るものはない」

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」と見られる3発を発射したことについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は5日午後、声明を発表し、「国連安全保障理事会の決議への明白な違反だ。北の核・ミサイル開発は朝鮮半島だけでなく、周辺国と国際社会に対する挑発行為であり、強く糾弾する」と述べ非難しました。そのうえで、「このような挑発によって北が得るものは何もなく、韓国政府と国際社会による制裁と圧力を一層強化させるだけだ」と述べ、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をけん制しました。

中国外務省 北朝鮮を非難

北朝鮮が日本海に向けて3発の弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は5日の記者会見で、「現在の朝鮮半島の情勢は非常に複雑で敏感だ。われわれは関係各国が情勢を緊張させるような行動をとらないよう望む」と述べて非難しました。
「北朝鮮に抗議する予定があるか」という質問には、「中国は関係各国にみずからのルートで立場を伝えている」と答え、明言しませんでした。

ノドンとは

北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」は、射程が1300キロと日本のほぼ全域が入り、およそ200基が実戦配備されていると見られています。
北朝鮮は2006年7月と2009年7月に、南東部のキッテリョン(旗対嶺)から日本海に向かってノドンと見られる弾道ミサイルを発射しました。
また、2014年3月にはオランダ・ハーグでの核セキュリティーサミットに合わせて開かれた日米韓3か国の首脳会談のさなかに、ピョンヤンの北のスクチョン(粛川)からノドンと見られる弾道ミサイル2発を発射しました。
ことしに入ってからは、3月にスクチョン付近から2発、7月に西部ファンジュ付近から2発、そして先月にも西部ウンリュル(殷栗)付近から2発、いずれもノドンと見られる弾道ミサイルを発射しました。
このうち先月の発射では、秋田県の男鹿半島の西およそ250キロの日本の排他的経済水域に1発が落下したことが確認されています
防衛省は「北朝鮮がノドンの性能や信頼性に自信を深めている」と指摘している一方で、ノドンの命中精度については「特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではない」としています

ことしに入り21発発射

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今回がことしに入って13回目で、発射されたミサイルの数は合わせて21発に上っています
防衛省によりますと、北朝鮮はことしに入って弾道ミサイルの発射を繰り返していて、2月に1回、3月に2回、4月に3回、5月と6月にそれぞれ1回、7月と先月にそれぞれ2回、そして今回と、半年余りで合わせて13回発射しています。また、発射した弾道ミサイルの数は合わせて21発に上っています。
ミサイルの種類も多岐にわたり、これまで発射が確認されている事実上の長距離弾道ミサイルや、中・短距離の弾道ミサイルに加えて、6月には開発中の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるものを発射し、およそ400キロ飛ばしたほか、先月には潜水艦発射弾道ミサイルと見られる1発を発射し、およそ500キロ飛行させています。
また、先月以降に発射された弾道ミサイルは、いずれも日本の安全上の影響が懸念される海域に落下しています。
先月3日と5日に発射された弾道ミサイルは、日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したほか、先月24日に発射された潜水艦発射弾道ミサイルは排他的経済水域に近い海域に落下したと推定されています。
防衛省は先月8日から破壊措置命令を常時出した状態にして警戒を強めるとともに、発射の意図や開発状況について詳しい分析を急いでいます。

最近の北朝鮮の動き

北朝鮮は、ことし1月に「初めての水爆実験」と称する4回目の核実験を、2月には事実上の長距離弾道ミサイルの発射を、それぞれ強行しました。
これに続いて、3月以降、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」や、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、それに中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルやロケット弾、合わせて30発以上を発射しています。
さらに北朝鮮の国営メディアは、ICBM=大陸間弾道ミサイル「KN08」と見られるミサイルを視察するキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長や、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験の写真を公開したほか、新型ICBMなどのエンジンの燃焼実験が成功したと発表しました。
こうした中、7月、アメリカがキム委員長に対し初めて制裁を科すと、北朝鮮は「宣戦布告だ」として強く反発し、ニューヨークチャンネルと呼ばれる国連代表部を通じたアメリカとの接触ルートを遮断すると発表しました。
また、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、7月にラオスでASEAN地域フォーラムに出席した際、「追加の核実験を行うかどうかは、すべてアメリカの態度にかかっている」と報道陣に述べ、1月に続いて5回目の核実験を強行する可能性を示唆して、アメリカを強くけん制しました。
そして、先月から今月2日まで行われたアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発。先月24日にはSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと見られる1発を発射し、その翌日25日にはSLBMの発射実験の様子だとする映像を公開して、弾道ミサイル技術が向上しているとアメリカや韓国などに誇示しました。

北朝鮮の狙いは

北朝鮮が5日、弾道ミサイルを発射した背景には、今月9日の建国記念日を控えて、国威発揚を図る狙いがあったと見られるほか、アメリカのオバマ大統領も出席して中国で開かれているG20サミットにタイミングを合わせた可能性もあります。
北朝鮮は先月、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表して以降、国内で大々的に宣伝していて、国営メディアはSLBMの開発に携わる関係者たちが、今月2日までピョンヤンに招かれ祝賀行事などが行われたと伝えています。
こうした中、4日後の今月9日には、建国68年の記念日を控えていて、SLBMに続く弾道ミサイルの発射を強行することで、国威発揚を図る狙いがあったと見られます。
また、中国の杭州では4日からG20サミットが開かれており、5日にかけてアメリカのオバマ大統領や韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、中国の習近平国家主席と相次いで首脳会談を行い、北朝鮮への対応を巡っても意見を交わしており、北朝鮮はこのタイミングに合わせて弾道ミサイルを発射した可能性もあります。(引用ここまで)

ミサイル発射 官房長官 明らかな挑発行為 厳重に抗議

ミサイル発射 官房長官 明らかな挑発行為 厳重に抗議

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菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。同時に本日、まさに中国の杭州においてG20サミットが行われていることに鑑みても、わが国および国際社会に対する明らかな挑発行為だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回の発射は国連安保理決議等に違反するものであり、ただちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、最も強い表現で非難した」と述べました。

そして、菅官房長官は「北朝鮮によるたび重なる行為を断じて容認することはできない。国連安保理の場を含め、米国、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期す」と述べました。
また、菅官房長官は北朝鮮の発射の意図について、「今般の発射は何らかの訓練や弾道ミサイル開発活動の一環の可能性がある。国際社会からの圧力の高まりに対抗する軍事示威行動である可能性も考えられる」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が「北朝鮮のミサイル技術の改良が進んでいると分析しているか」と質問したのに対し、「常識的には落下点などを見るとそう思うのが自然だと思っている」と述べました。
また、菅官房長官は「現時点で詳細は分析中だが、飛距離などを考えた時に、今回発射されたミサイルは『スカッド』、または『ノドン』である可能性が考えられる」と述べ、ミサイルの破片を回収して分析を急ぐ考えを示しました。(引用ここまで

 北朝鮮ミサイル、3発同時に発射

ほぼ同地点に落下=稲田防衛相

World | 2016年 09月 5日 16:46 JST

http://jp.reuters.com/article/norkor-missile-idJPKCN11B0O7

[東京 5日 ロイター] - 防衛省は5日、北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、3発とも日本の排他的経済水域内(EEZ)内に落下したようだと発表した。ミサイルは同時に発射、ほぼ同地点に落下したとみられ、日本政府は北のミサイル技術向上に懸念を強めている。

防衛省によると、北朝鮮は午後0時13分ごろ、同国西岸から3発の弾道ミサイルを東北東へ発射した。いずれも約1000キロ飛行し、北海道奥尻島の西200─250キロ付近に落下したようだという。

稲田朋美防衛相は記者団に対し、「3発同時に発射し、しかもほぼ同じ地点に落下した。確実に能力は向上している」と述べた。そのうえで、「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」と語った。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今年に入って21発目。移動式発射台や潜水艦から撃ったり、わざと高く打ち上げたりするなど、発射手法も多彩になっている。

今回の発射は、20カ国・地域(G20)首脳会議が中国・杭州で開かれている最中だった。稲田防衛相は「国際社会の強い圧力に対する示威行動の可能性がある」と指摘した。

防衛省はミサイルの種類について、飛行能力300─500キロのスカッドか、1300キロのノドンとみている。いずれも、移動式の発射台から撃つのが一般的という。(久保信博)(引用ここまで

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NHK世論調査でも天皇元首化は時代に逆行している!押し付け象徴天皇制❓は9条と同じ定着だな!

2016-09-05 | 天皇制

政治的権能を有しない象徴天皇制が定着した!

戦後自民党政治の大きな成果か!?

時代にソグワナイ天皇元首化浮き彫り!

 「生前退位 認めたほうがよい」84%

NHK世論調査

「生前退位 認めたほうがよい」84% NHK世論調査

動画を再生する

天皇陛下は先月8日、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されました。NHKの世論調査で、天皇陛下の「生前退位」を認めたほうがよいと思うかどうか尋ねたところ、「認めたほうがよい」と答えた人は84%、「認めないほうがよい」と答えた人は5%でした。

NHKは、先月26日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の61%に当たる1660人から回答を得ました。

今の皇室制度では認められていない天皇陛下の「生前退位」について、制度を改正して認めたほうがよいと思いますか、それとも、認めないほうがよいと思いますか、と尋ねました。「認めたほうがよい」と答えた人は84%、「認めないほうがよい」は5%、「わからない、無回答」は10%でした。

「認めたほうがよい」と答えた人に、制度の改正はどのような方法が望ましいと思うか、2つの選択肢から選んでもらいました。

皇室典範を改正して、今後すべての天皇が『生前退位』できるようにする」が70%

今の天皇陛下に限って『生前退位』を認める特別法を作る」が25%、

わからない、無回答」が5%でした。

同じく「認めたほうがよい」と答えた人に、制度の改正はなるべく早く行うべきだと思いますか、それとも、時間をかけて慎重に行うべきだと思いますか、と尋ねたところ、

なるべく早く行うべきだ」は69%、

時間をかけて慎重に行うべきだ」は28%、

わからない、無回答」は3%でした。(引用ここまで

共産党=天皇制否定というデマ

 日本共産党の綱領全文を読めば判る

民主主義の制度の土台は

人権尊重主義=主権在民主義だ!

この徹底が日本の最大の課題だ!

四、民主主義革命と民主連合政府

(一二)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。

〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕

〔憲法と民主主義の分野で〕

天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである

〔経済的民主主義の分野で〕

五、社会主義・共産主義の社会をめざして引用ここまで

「民主共和制の政治体制の実現」と言ってもよくわ判らないな!

それよりも

共産党は国民を無視して

勝手に象徴天皇制を廃止することはできるか?!

共産党が憲法第一条を改正する?

憲法改正の手続きを考えれば、妄想だろう!

憲法9条を改正することだって、安倍政権は難しいだろう!

そもそも「天皇制を廃止」するためには、憲法を改正しなければならない訳ですが、安倍派は、このことをゴマカシています。共産党は憲法を擁護し徹底化すると言っています。

しかも、そもそも共産党は「共産党の政権」などとは一言も言っていません。「連合政権」と言っています。その場合は共産党が政権を引き回すなどということはできないでしょう。綱領も政策も違う政党や団体、個人が一致点で構成するのが連合政権です。

その連合政権が、象徴天皇制を廃止することを提起するためには、安倍政権がやろうとしているように、憲法改正のための発議要件を満たさなければまりません。そのためには三分の二を獲得しなければなりません。

相当難しいことです。戦後自民党政権でもできなかったことです。これを共産党が、あっという間にやってしまうかのように、安倍派は言っているのです。今にでも天皇制を廃止するのが共産党なのだ!と。全くの妄想というか、どうして、そのような思考回路になるのか、全く理解できません。

これは共産党=独裁=人権民主主義否定の、暴力革命論=脅威論です。この世の中で死後の世界を体験した人はいないのに、あたかも、死後の世界を体験してきたかのような妄想を描き語って、恐ろしい世界だと言っているようなモノなのです。それだけなら、ま、許せますが、この妄想を使って「政敵」を攻撃し、議席を掠め取るという手口は民主主義に反しています。

共産党が単独で政権を獲得することなど、極めて難しいのに、しかも連合政府が国民を無視して憲法を変えることなど、あり得ないのに、共産党を絡めると、安倍派の苦労は脇において、共産党を攻撃する材料に使うのです。国民もこの程度のことは判りそうなのに、何となく「共産党は危ない」式の「風評」に冒されてしまっているのです。「お岩さんは怖い!今でも出て来る!」と、ウソとは判っているのに、何となく信じてしまっている!

明仁天皇は象徴天皇制護持派!

護憲派=憲法を活かす派!

それにしても、NHKの世論調査などを視ると、明仁天皇は、安倍改憲派の天皇元首化に危機感を持っているのではないかと思わざるを得ないと言うのが、「生前退位」論で浮き彫りになってしまったように思います。少なくとも国民の世論は、安倍改憲派とは真逆であることは一目瞭然です。

「生前退位」論を語った明仁天皇の思惑は、安倍自民党の改悪改憲草案のような元首化で責任を負わされることで、三種の神器の継承が難しくなることを危惧しているのではないでしょうか。国民に定着してきた象徴天皇制にこそ、三種の神器は護持できる!と。そうすることでこそ、悠仁君までに象徴天皇制の盤石さを構築・継承していくことが可能になる。そのような装置を明仁天皇は「生前退位」というシステムを作ることで、自分が生きている間にこそ、象徴天皇制を盤石なものにして、徳仁から文仁へ、そして悠仁へと主権の存する国民の総意に基づく象徴天皇制を継承・温存・安泰させていくことが使命だと考えているのではないでしょうか。愛子ちゃん問題もありますが・・・・。それにしても基本は同じです。

ということは、少なくとも21世紀の間は象徴天皇制は護持できる!

このことは、21世紀の間は憲法を活かす!で一致できる!これには国民的合意が得られる。皇室に同情的な国民世論と連帯できる。このように考えたのではないでしょうか。象徴天皇制については現状維持が国民的合意であり、負担軽減論が感情として根強いのは、この間の憲法違反の「公的行為」の「成果」でもある訳です。

別の視点で視れば、このことは戦争責任を曖昧にするために、「人間天皇」の演出を推進してきた戦後自民党政治卷の大きな「成果」でもある訳ということは一目瞭然です。更に言えば、侵略戦争を正当化してきたことの「成果」でもある訳ですが、同時に大いなる弱点・欠点でもある訳です。元首化が遠のいてしまったからです。歴史の皮肉です。

憲法活かす国民の合意形成こそ、現在の局面=争点だな!

以上のような目で見ると、憲法改悪派の安倍派と真っ向対決してしまう局面に入ったということができるのではないでしょうか。安倍派は天皇の元首化に向けた政治利用は難しくなってしまった。高齢の天皇に対して、人道主義が使われて、天皇という装置にも人権があるなどと言う憲法学者も出てきてしまった!

それを言うのであれば、憲法第14条が適用されなければならないし、特定の家族を世襲として、象徴として未来永劫保障することは、憲法違反ということになるからです。

しかし、現行では、明仁天皇への国民的感情は、「負担軽減」論に基づく象徴天皇制の維持・安泰という点で「主権の存する国民統合の象徴」として、「憲法を活かす」で一致できる局面ができたということです。憲法改悪の安倍派の野望は崩れる!

まして憲法9条平和主義を尊重し擁護する義務を負っていることを実践していると言われている天皇家です。

安倍派には痛打となってしまった!

ここで、安倍派が「共産党=天皇制廃止」論を吹聴することのデタラメさが浮き彫りになれば、野党共闘の壁が崩れることになるでしょう。民進党が、このことに気付けば、安倍政権に代わる新しい政権が構築できるチャンスが、ますます近くなるということです。

共産党は、綱領にあるように、政治的権能を有していない天皇問題は、国事行為の徹底的遵守・公的行為の削減、皇室祭祀の私的行為に政治家を参加させることは止めさせることや皇室典範にある皇室会議と皇室経済法を徹底的に憲法遵守で活かして行くことで、文字通り『主権の存する国民の総意』に基づく天皇の地位が明確になるように、憲法を位置付けていることを国民に提起していくことではないでしょうか。

残るは、憲法第14条との矛盾だけとなる訳です。しかし、それだけで憲法改正はできないことは明らかです。主権の存する国民的合意が形成されていないからです。

象徴天皇と皇室を、いわば博物館的存在にまで高めていくことで、「無害の皇室」にしていけるかどうか!そのためには現在の国民の皇室に対する「感情」を徹底して尊重することでしょう。

象徴天皇制を戦争責任問題と憲法第14条を根拠に廃止するためには、国民の中に民主主義が徹底化されなければできない。民主主義が根付かなければ、憲法改正はできないでしょう。天皇の政治利用を徹底して排除し、文字通り「象徴」としての行為が定まることが憲法を活かす!ことになるのではないでしょうか。

民進党は憲法を活かす共産党との一致点を大切にすべき!

国民は憲法を活かす政権構築で政党を動かすべき!

だからこそ、今やるべきことは、安倍派のような憲法形骸化ではなく徹底的に憲法を活かす政治と社会を構築することだと思います。

それにしても、これも難しい課題です!これができた時に初めて、主権の存する国民の政治的平等が実現する段階、民主共和制が構築できるし、社会の全ての分野に民主主義が徹底される段階、すなわち生産手段の社会化=民主主義化の日本が構築できる展望を見出すようになるのだと思います。

この方向は、相当の時間が必要でしょう。21世紀の間は進行形かも知れません。このようなことについて、国民的議論と合意が積み重ねられていくことが大切です。そのための国民的確信と合意を形成することです。そのための展望と方針です。今大事なことは。民進党は、このことについて、マジメに議論すべきですね。デマに左右されることなく!

そうしてこそ、安倍政権を倒し、新しい政権を構築できる!意見の違いを前提に、かすかな一致点を線に、そして面にするのです。これこそが国民を貧困から救い出すことができるのです!

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毎日世論調査でも安倍内閣支持46%だが駆けつけ警護賛成39%総裁任期延長35%憲法改正32%!受け皿だ!

2016-09-05 | 世論調査

安倍内閣支持は高いようだが、実態はピーマン!

どの世論調査でも安倍内閣の政策支持は少数派だ!

アベノミクス=暮らしの世論を調査する気全くナシ!

選挙の際の国民の要望は暮らしだが、調査はスルー!

毎日新聞世論調査

駆け付け警護、反対48% 

北方領土進展、期待62%

日韓両外相は8月24日、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、1人につき約1000万円の現金を渡すことで合意した。この合意を「評価しない」は58%と半数を超え、「評価する」は30%だった。内閣支持層の56%、不支持層の60%が「評価しない」と答えた

2018年9月までの安倍首相の自民党総裁任期について、同党の二階俊博幹事長らから延長を容認する意見が出ている。首相の総裁任期を「延長する必要はない」は53%、「延長した方がよい」は35%で、8月の前回調査とほぼ変わらなかった。自民支持層では「延長した方がよい」が66%に上った。

内閣支持率は前回調査から1ポイント減の46%、不支持率は1ポイント増の35%だった。【今村茜】

 毎日新聞世論調査

蓮舫氏トップ32% 「新代表にふさわしい」

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