北朝鮮の核兵器保有に対する核大国の責任とは何か！
全く不問！
安倍政権の応援団化した
日本の情報伝達手段のマスメディアの主張をどう読むか！
福井新聞 北朝鮮核実験／核大国の責任も問われる 2016/9/10 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/104221.html
【論説】北朝鮮の核・ミサイル開発がさらに加速し、軍事的脅威が増している。
愛国者の邪論 北朝鮮にしてみれば、米国の核戦略の方が「軍事的脅威」ではないでしょうか。イラク・アフガン・ベトナム侵略戦争を視れば、朝鮮戦争を視れば、米国の「脅威」を感じて、その「抑止力」向上のために、北朝鮮が核兵器保有を目指すのは、ある意味当然です。勿論、愛国者の邪論は、この言い分を認めてはいません。問題は、北朝鮮の核保有だけを問題にして、米国の隠ぺい・免罪していることを問題にしているのです。
この「脅威」論で言えば、日本も同じです。北朝鮮の「脅威」を言うのであれば、尖閣の「脅威」を口実に軍拡路線を推進する安倍政権を問題にしなければなりません。しかし、このことは全く不問です。ここに、愛国者の邪論は、憲法を活かす政治の実現を、一貫して呼びかけ、いい加減にしろ！「脅威」でスリカエ・ゴマカシ・デタラメを言うのは！と言っているのです。
北朝鮮「脅威」論に基づく米国の核軍事戦略は毎年毎年米艦軍事演習が行われています。勿論、北朝鮮も問題です。しかし、その北朝鮮の蛮行＝挑発を口実にした核戦略を正当化する軍事演習が行われているのです。このことを隠ぺいして、北朝鮮の挑発。米韓の定例軍事演習という構図を前提にして、日本でも、北朝鮮脅威論が吹聴さえているのです。
しかし、ちょっと考えて視れば判ることです。それは日本を北朝鮮に置き換えるのです。米韓軍事演習は中国の尖閣「侵入」による「脅威」「危機」です。そのことを口実とした米軍沖縄基地の強化と南西諸島への軍拡政策を！
中国の尖閣「侵入」を口実とした軍拡は正当化し、米韓の脅威を口実とした核ミサイルによる先軍政治と軍拡は挑発であり「脅威」とするべ政権と情報伝達手段のマスメディア！この福井新聞の社説は、典型記事です。
産 経 尖閣国有化から４年、中国船の領海侵入１６８日 2016.9.11 15:55更新
５回目の核実験を強行した北朝鮮は「核弾頭の爆発実験」と発表した。今年２月から発射実験を繰り返す多様なタイプの弾道ミサイルの弾頭に小型化した核兵器を搭載すれば核ミサイルとなる。性能を向上させ、いずれ実戦配備となれば日本にとって、より深刻な事態。この愚挙をどう阻止していくのか。国際社会は対策の抜本的見直しが迫られる。
愛国者の邪論 国際社会は核兵器の禁止条約を締結することを最大の課題にしていますが、それに反対しているのは、どこですか？安倍政権はオバマ政権の核兵器先制使用はしないという、いわゆる核先制不使用宣言に反対しているのではないでしょうか。それもこれも、核兵器抑止力論に基づく核兵器安全神話論です。この妄想が、如何に誤りであるか！北朝鮮が実証しています。
そもそも、広島・長崎原爆投下そのものが、軍事抑止力論に基づいていたことを隠ぺいすることはできません。しかし、広島・長崎は軍事抑止力の向上どころか一層核兵器を増産することになったことは一目瞭然です。
その結果は、広島・長崎のヒバクシャは放置され、米ソ英仏中の核大国の核実験による被害者＝ヒバクシャも放置されてきたのです。核兵器ｙ九氏力論の被害者であるヒバクシャは、核兵器軍事抑止力に基づく安全神話論の被害者であるのです。このことを踏まえるのであれば、北朝鮮の核政策は直ちに止めさせなければなりません！しかし、同時に、北朝鮮に核兵器抑止力論による安全神話論に立たせている核保有国の責任も鋭く問われなければなりません。
それは唯一の戦争被爆国である日本の責務です。ヒバクシャの思いを何と心得るか！です。しかし、安倍政権も、日本の情報伝達手段であるテレビも新聞も、この視点には立っていません。この福井新聞社説は、その典型です。
北朝鮮は核実験を約３年ごとに実施してきたが、今回は「水爆だ」として実施した１月の実験からわずか８カ月である。実験は成功裏に実施したと主張。「米国をはじめとする敵対勢力の脅威と制裁に対する実際的な対応措置の一環だ」として「核保有国」に執着する姿勢を鮮明にした。韓国国防省当局者は今回の実験について、爆発規模を過去最大級の１０キロトン程度と推定する。北朝鮮の危険極まりない挑発行為は、一方で戦略的である。
実験を試みた９日は建国記念日だ。建国の父とされる故金日成（キムイルソン）主席の孫である金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の権威強化を図り、体制維持の切り札として核保有を位置付けたいのであろう。
北朝鮮が「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイル３発を発射し、日本の排他的経済水域に落下させた５日は、中国・杭州で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれていた。今回もＧ２０やラオスで行われた東アジアサミットに日米韓をはじめ関係国の首脳が集まる時期を狙ったといえる。
「核保有国」をイメージさせ、政治外交的効果を極大化するためだ。米韓合同軍事演習や米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をけん制しながら、米国との直接対話を迫り、対等に渡り合おうとする野望がみえてくる。次期米政権への挑発ともなるものだ。しかし、国際社会の警告を無視した露骨なやり方は「無法者」というイメージを一層際立たせる。このような暴挙を繰り返せば、さらなる制裁強化で孤立を深めることになる。
愛国者の邪論 核兵器抑止力論の破たんは浮き彫りです。安倍政権が強調していた日米軍事同盟の抑止力向上の破たんが浮き彫りです。安倍政権の外交力の欠落と平和外交を展開しない、無能・無策・無責任が浮き彫りになります。しかし、このことは全く隠ぺいです。
北朝鮮に吐く言葉はそのまま、米韓と日本にも突き刺さるものです。人の振り観て我が振り直せ！です。このことは、以下の指摘にもあてはまります！
国民生活の向上は最優先の内政課題のはずだ。
愛国者の邪論 この言葉は、そのまま安倍政権にも、トランプ旋風に吹き荒れている米国にも、ウクライナ・クリミア併合で経済政策を受けているロシアにも、そして１３億の国民生活を改善しなければ政権が倒される中国にも言えることです。しかも、これらの国々は国民生活優先ではなく軍事費に、国民の税金を回しているのです。このことを隠ぺいする安倍政権と日本の情報伝達手段のマスメディアの典型記事が、これです。
北朝鮮が２００６年１０月に初めて核実験を行ってから１０年。ますますエスカレートする北朝鮮の策略にどう実効性ある対策を講じていくか。
制裁効果に疑問が持たれているのも事実だ。経済制裁が厳格に履行されているか再点検し、核開発に利用される資金遮断へ強力な金融制裁も検討する必要がある。中国やロシアも半島で核兵器による緊張が高まることに反対の立場で一致している。
愛国者の邪論 北朝鮮の感じている「危機」「脅威」の大本に米国の核軍事抑止力があることは言うまでもありません。朝鮮半島がアメリカの「支配」する半島になれば、中国・ロシアの「脅威」が増幅することは、誰も否定しません。米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が、中国・ロシアにどのような影響を与えているか、浮き彫りです。今年１月の「核実験」は、このＴＨＡＡＤの韓国配備を正当化するためのアメリカの「やらせ」と評価した愛国者の邪論の記事を検証していただければ、一目瞭然です。
北朝鮮の核軍事抑止力論の向上を扇動している日米韓の動きを検証すべし！Ｂ１戦略爆撃機配備へ！ 2016-09-13 | 北朝鮮
日本は独自制裁の強化を検討するが「対話」を含め、米韓両国と緊密な連携を図り、国連安保理で多様な対策を詰めるべきだ。北朝鮮が交渉のターゲットにする米国のオバマ大統領は５月の広島訪問で「核兵器なき世界」の実現を世界に訴えた。それに逆行する北朝鮮の暴走を止める手だてはあるのか、核大国の責任ある姿勢が問われる。（引用ここまで）
愛国者の邪論 あくまで「『対話』を含め」なのです。ここに憲法平和主義を何としても活かす！というスタンスは見えてきません。オバマ大統領の「核兵器なき世界」論をイイながら、核兵器抑止力論に固執していること、これが「核大国の責任ある姿勢」と全く矛盾しちることは一目瞭然です。しかし、非核三原則と憲法９条を活かす外交と政治はスルーされているのです。ここに安倍政権の応援団である日本の情報伝達手段のマスメディアの致命的欠陥が浮き彫りになります。
