2016年9月7日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

逮捕されたのは、東京・八王子市長房町の無職、西山茂容疑者（８３）で、警視庁によりますと、５日午前７時前、自宅近くのコンビニエンスストアに刃物のようなものを持って押し入り、現金を奪おうとしたとして強盗未遂の疑いがもたれています。
西山容疑者は、店の中で「金を出せ」と要求したあと、その場にとどまっていて、店員からの１１０番通報で駆けつけた警察官に逮捕されました。
また、西山容疑者は、生活保護を受けながらアパートでひとり暮らしをしていて、調べに対して「前日に祭りに行った時に財布を開けたら数百円しかなかった。強盗でもして刑務所に行ったほうが生活に困らなくて済むと思った」などと供述しているということです。（引用ここまで）

ＮＨＫスペシャル老人漂流社会

「団塊世代しのび寄る“老後破産”」

ＮＨＫオンデマンド

http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2016069314SA000/index.html?capid=nw001&utm_int=detail_contents_news-link_001

生活保護受給世帯は１６３万余２か月連続で増加

9月7日 11時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673471000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_023

動画を再生する

生活保護を受けている世帯は、ことし６月の時点で１６３万世帯余りで、前の月よりもおよそ１３００世帯増えて、２か月連続で増加しています。

厚生労働省によりますと、ことし６月に生活保護を受けた世帯は１６３万４６９３世帯でした。これは、前の月より１２９２世帯増え、２か月連続で増加しています。
世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が、前の月より９５７世帯増えて８３万２５２５世帯となり、このうち１人暮らしの世帯が９０％以上を占めています。
このほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」は２６万３９３０世帯で、１８か月連続で減少したほか、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２４万５５２世帯、「障害者世帯」が１８万９７７７世帯、「母子世帯」が９万９１３８世帯でした。
また、生活保護を受けている人の数は２１４万７０７７人で、前の月よりも１２００人余り減って、３か月連続の減少となりました。
厚生労働省は、「雇用情勢の改善で働くことができる世代などで受給世帯の減少が続いているが、年金だけでは生活できない１人暮らしの高齢者が増え続けているため、全体では増加していると見られる」と分析しています。(引用ここまで)

政治家と大金持ちには「公助」を！

貧乏人には「自助・自己責任」を！

これが

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を持つ国日本！

これを許す法律を国会で決めている！

こんなことを決めている議員は落選させるしかない！

政党助成金ため込み/安倍内閣閣僚ら３９人で１億５１００万円 [2016.8.23]

政党助成金　首相と閣僚１０人、７０００万円ためこみ/本人へ「寄付」も６８００万円 [2016.8.9]

政党助成金　自民過去最高１７５億円/日本共産党　廃止を主張 [2016.7.17]

おおさか維新の会　“身を切る改革”いうが…/政党助成金　廃止いわない [2016.7.6]

超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有/小池氏「アベノミクスで格差拡大」 [2016.3.30]

内部留保３００兆円突破/財務省統計安倍政権で３８兆円増/土地や工場は減 [2015.12.3]

生副総理に原発マネー/九電と関係の深い企業から３年間で献金１９２万円 [2014.7.27]

参院選は辛勝！恐るべし野党共闘！逆風が着実に吹いている！安倍自民党が危機感満載なのに民進党は！

2016-09-07 | 民進党

民進党議員には世論も、風も、感じないほど

神経がマヒ！？

野党共闘に危機感を持つ安倍自民党が見えない民進党！？

一気に全小選挙区で野党共闘を構築すべし！

政権公約・政権構想を！

互いに譲り合い、国民を信頼して国民的議論で決めるべし！

中身の中心は総てに憲法を活かす！立憲主義を活かす！

集団的自衛権に繋がる法制度は廃止！

国民生活を苦しめるアベノミクスと真逆の

憲法を活かす政治だ！

向こう4年間で何をなすべきか！限定暫定公民連合政権だ！

自民・細田総務会長　野党共闘への危機感あらわに

2016/09/05 01:06

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000082754.html

自民党の細田総務会長は自らが会長を務める党内最大派閥の研修会で、民進党と共産党の野党共闘への危機感をあらわにしました。

自民党・細田総務会長：「我々が批判をして（民進・共産の）主義が違い、政策が違うのにけしからんとか言っても、参議院（選挙）で現に結果が出ている」

細田派は安倍総理大臣の出身派閥です。研修会であいさつした細田氏は、7月の参議院選挙での野党共闘の効果を認めたうえで、「次も必ず共闘してくるだろう」と指摘しました。ただ、次の衆議院選挙の時期については「任期が4年あるなかで、今、民意を問う必要があるのか」と述べ、当面、解散はないという見通しを示しました。（引用ここまで）

安倍官邸は

これからの野党共闘にとてつもない焦りを感じている

「年内解散」を急ぐ本当の理由

鈴木哲夫　２０１６．０７．２３

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49253

参院選は、本当に与党の「圧勝」だったのか。実は、野党は統一候補戦略に手応えを感じており、次の衆院選でも候補を統一すべく動いているという。

「そうなると、与党は最大で70議席を失う可能性がある」との声も出る中、安倍官邸内には野党の結束が強化される前に、衆院選を実施すべきとの構想が浮上している。

無論、その先に見据えるのは憲法改正だ――。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の特別リポート。

片山さつきの「危機感」

参議院比例、自民党で３位の得票で当選した片山さつき氏。彼女の強さは、「一か所ではなく全国各地からまんべんなく票を集めていること」（自民党選対幹部）にあるという。たとえば、その地域の出身だからとそこから集中的に票を獲ろうとすると、油断も生まれ運動量は減り、総得票は伸びないことが多いという。

片山氏は、それを知る議員の一人だ。全国から票を獲るためには、細かく、足繁く、全国を渡り歩かなければならない。だから片山氏は「首長選挙があると聞けば、どんな小さな自治体でも事前に情報を仕入れて応援に行く。そんなことを日ごろから実践している」（前出幹部）という。

裏を返せば、全国の有権者の反応や、自民党への風を他の自民党議員よりも機敏に感じている一人だということだ。

今回の参院選後、あるテレビ番組で私は片山氏と会った。メディアが「与党圧勝」と騒ぐ中、私が「果たしてそうなのか。１人区などは苦戦したのではないか」と聞くと、片山氏は「全国を回ってきましたが、おっしゃる通り」と頷いた。

彼女は、自民党へ吹き始めている逆風を感じ取っていたという。

また、参院選が終わった翌日の月曜日の朝。選挙では常に圧倒的な強さを見せる東京選出の自民党議員・菅原一秀前財務副大臣が、選挙区内の駅頭でマイクを手に立っていた。

「参院選でのご支援ありがとうございました」

彼は、参院選で当選したわけではない。衆議院議員だ。その彼が、選挙の翌日に街頭に立っている。参院選で自民党を支援した人へのお礼のあいさつかと思いきや、演説は自分自身の、あるいは、自民党の政策的な話だった。安倍政権が公約で示した景気対策、子育て支援、介護などを必ず実現して行く、とそのタイムスケジュールと約束を訴えていたのだった。

驚くことに菅原氏は、１週間が過ぎた今も、毎朝駅頭に立っている。参院選に勝利して多少は気を抜いてもよさそうなこの時期になぜそこまでやるのか――。私がそう問うと、

「参院選は本当に与党の圧勝だったんでしょうかね。私はむしろ危機感を持ちましたけどね」

という答えが返ってきた。選挙区を常日頃から徹底して回っている彼は、世論には鋭敏だ。

「マスコミは改憲勢力で３分の２を獲ったのだから圧勝だと報じていますが、一方で１人区で11も落とした。共産党と民進党の協力がうまく行くはずがないとタカをくくっていましたが、野党協力をナメてはいけなかった、ということです。落ちた現職大臣二人も、安倍政権の重要な政策の柱の『沖縄』と『原発』を担当する二人ですからね。勝った勝ったと緩んでいたらしっぺ返しを食います」

「衆院選でも統一候補」構想が浮上

片山氏、菅原氏の感覚は、正しいというほかない。

実は、今回１人区で見せた野党統一候補について、民進党と共産との間で、衆議院選挙の小選挙区でも同じように協力する話が進められているのだ。ある共産党幹部は「小選挙区のうち、２２０でうちは引いても構わない。覚悟はできている。すでに民進党の限られた幹部には話している」と話している。

「私の選挙区もはじめ、共産党も含めて一本化されれば、ひっくり返される自民党現職は７０人はいる。駅頭に立っているのは、総選挙へ向けていまから備えなければならないということです」（菅原氏）

今回の参院選の結果を受けて、選挙を知り尽くしている議員ほど、その結果を重く受け止めているのは、徐々に包囲網が敷かれているという雰囲気やにおいを感じ取っているからだ。

もちろん、安倍首相周辺や官邸の住人達も、今回の結果についてはむしろ厳しく見ているという。

「野党共闘はうまく行かないと甘く見ていましたね。しかし１１の選挙区を落としたうえ、実を言うと投開票ギリギリまでさらに３つぐらい落としてもおかしくなかったのです。アベノミクスの恩恵がなかなか降りてこなかったり、ＴＰＰに反対している地方などは野党の受け皿が成功しているというのが現実です。

その野党共闘が次の衆院選でも水面下で進みつつある。引き締めなければと総理も感じている。圧勝ではない。『辛勝』と感じるかどうかでこの先の政局が決まります」（首相側近の一人）

またもや12月解散がある？

参院選を終えて、安倍首相は悲願の憲法改正に向けて、残り任期、いよいよ勝負に出ることになる。今回の参院選で自民党５６議席、公明党１４議席、おおさか維新７議席、それに非改選の無所属など改憲へ前向きな勢力で、発議に必要な３分の２に達した。衆議院はすでに改憲勢力は３分の２が確保されている。

「環境は整った。総理は（改憲に）着手することになりますね。早ければ秋の臨時国会で憲法審査会の議論に入るでしょう。審議時間や国民投票まで考えればゆうに２年はかかる。安倍首相の総裁任期は２０１８年９月までですからギリギリですね。とにかく早々に始めるのではないか」（自民党国対中堅幹部）

ところが、ここへきてなんと「解散」情報が首相周辺から流れてきた。憲法改正へのシナリオの一つとして、すでに３分の２という改憲勢力がある衆議院を、なぜかわざわざ早期に解散させるのではないかというものだ。そこには、安倍首相の「いつ風向きが変わるか分からない。任期ギリギリではなく一気に進めたい」という狙いと「政治生命をかけた本気」が現れているというのだ。

自民党ベテラン議員は、首相に極めて近い側近から聞いた話を披露した。

「衆参で（議席）数があっても、最後には国民投票があることを安倍首相は強く意識しているという。衆参それぞれで３分の２で発議しても、国民投票で過半数の賛成がなければ達成できない。

そこで、支持率が高いいまのうちに解散して、憲法改正でのプレ国民投票的な意味合いの選挙として位置付けて圧勝し、改憲に着手するに当たり、国民に最初の『お墨付き』をもらう。いまなら衆院でも改憲勢力３分の２の議席は獲れるだろうと。

そうすれば、改憲に慎重な公明党や改憲論議に応じない姿勢の民進党などに対しても、『総選挙で国民の改憲の支持は得ている』という口実でねじり伏せて、どんどん進められる。１年ぐらいで最後の国民投票にまで持って行きたい。そしてその国民投票も当然そのままの流れで過半数は確保できる、というシナリオをイメージしているという」

その場合の解散日程はどうなるのか。

「その側近は、早ければ今年１２月に可能性があると話していた。これまで２回の総選挙はいずれも１２月で大勝。暮れの忙しい時の投票率は上がらないから、組織票がある自公が強いというわけだ。安倍さんの成功体験に基づいているのだろう。もちろん、この秋にかつてなかった大規模景気対策を打ち出し、北方領土問題でプーチン大統領の来日などで成果を得て選挙を有利に戦うだろう」（同ベテラン）

前出の側近の一人もこう言った。

「今回の参院選を『辛勝』ととらえれば、政権がいつ逆風にさらされてもおかしくない。だからこそ憲法改正をグズグズやっていてはまずいのです。それを考えれば早期解散シナリオは否定できませんね」

悲願の憲法改正へ、解散も絡ませて一気に駒を進めようとしている安倍首相。ただ、参院選で一歩進んだ野党共闘が衆院選で再び結実して大きな勢力になる可能性も安倍首相は「分かっている」（前出側近）という。

参院選終了は、安倍首相の最後の勝負への号砲となった。緊迫の憲法改正をめぐる次の政局が始まろうとしている。（了）（引用ここまで）

大分ウォーターゲート＝スパイ事件は県警の陳謝で幕引きか！？自由人権民主主義を否定したとは言っていない！

2016-09-07 | 犯罪社会

日本は権力のスパイ行為には甘い成熟した民主主義国だな！

そのうち国民に牙をむくぞ！

力関係が崩れれば！

それは間近にやってくるのか、遠のけるのか！

国民が決める！

共謀罪が典型だ！

隠しカメラ設置問題大分県警本部長が陳謝

9月6日 16時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_033

大分県の別府警察署の警察官が、参議院選挙の公示前後に、労働団体が使っていた施設の敷地に無断で立ち入り、隠しカメラを設置していたとして書類送検されたことについて、大分県警察本部の松坂規生本部長は６日の定例会見で、「県民の期待と信頼を損なう事態となったことを大変申し訳なく感じています」と陳謝しました。

大分県の別府警察署の捜査幹部など４人は、参議院選挙の公示前後のことし６月、労働団体が選挙運動などに使っていた別府市内の施設の敷地に無断で立ち入り小型の隠しカメラを設置したとして、先月、建造物侵入の疑いで書類送検されました。

これについて、大分県警察本部の松坂規生本部長は、６日に開かれた定例の記者会見で、「警察に対する県民の期待と信頼を損なう事態となったことを大変申し訳なく感じています。組織総力を挙げて再発防止に努めます」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、大分県警は再発防止策を発表し、固定型のカメラを設置する場合は、警察署長が指揮する事件であっても、警察本部の担当課長との事前協議を義務づけたほか、必ず設置する場所の管理者の承諾を得るよう改めて指示したことを明らかにしました。(引用ここまで)

「隠しカメラ設置」事件

大分県警本部長が定例会見で謝罪

09/07 05:05

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00335500.html

7月の参院選で、野党候補を支援する団体が使っていた建物の敷地に、隠しカメラが設置されていた事件で、大分県警の松坂本部長が、定例会見で謝罪した。
松坂本部長は「警察に対する、県民の期待と信頼を損なう事態となったことについて、県民の皆様に、大変申し訳なく感じる」と述べた。
大分県警の松坂本部長は、6日の定例会見で、事件について、あらためて謝罪したうえで、「警察の信頼を揺るがす重大な事態。再発防止の徹底を図る」と述べた。
大分県警は、その取り組みの一環として、先週、捜査用カメラの運用について、各警察署と本部の各課に通達を出した。
通達では、カメラの設置が認められる捜査かの確認や、設置場所について、十分に検討することなどを求めている。
また、そのうえで、各警察署がカメラの設置を行う場合、警察本部に報告することを義務づけたという。 (テレビ大分)（引用ここまで）

こんなデタラメな世の中とは関わり持ちたくない！現代のアマテラス様54万人！天の岩戸を開けるのは？

2016-09-07 | 子どもの権利条約

若者がダメなのか！？それとも社会が？

現代社会の歪み・ひずみ？矛盾噴き出す！

政治の失政と破たんが浮き彫りに！

しかも内閣府の調査だ！

若者の「ひきこもり」、全国に推計５４万人

07日14:46

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2862964.html

自宅に閉じこもっている、いわゆる「ひきこもり」の若者が、全国に推計で５４万人いることが内閣府の調査でわかりました。

調査は、内閣府が去年１２月、１５歳から３９歳の男女５０００人とその家族を対象に行ったもので、「自分の部屋からほとんど出ない」と答えたり「趣味の用事の時だけ外出する」と答えたりした人を、広い意味での「ひきこもり」と定義しています。調査の結果、全体の１．５７％が「ひきこもり」に該当し、全国では５４万１千人いると推計されるということです。２０１０年に行われた前回の調査の６９万６千人からは減少しました。

引きこもりの若者のうち、全体の６３％あまりが男性で、ひきこもりが始まった年齢は２０歳から２４歳が３４％あまり、１５歳から１９歳が３０％あまりでした。「ひきこもり」の期間が７年以上の人の割合が前回から大幅に増えていて、内閣府は「長期間ひきこもりの状態にある若者の支援を強化する必要がある」としています。（引用ここまで）

麻薬取引に関わったとされる千人以上が警察官に殺害されたフィリピンに「武器」を貸与する安倍首相の姑息検証！

2016-09-07 | アセアン

人権弾圧しているフィリピン政府に

対中包囲網作戦のために支援を！

フィリピンの海上警備能力の向上などを目的に

９０メートル級の大型巡視船２隻の円借款での供与や

海上自衛隊の練習用の小型プロペラ機、ＴＣ９０の最大５機

貸与を決定

安倍政権の手口は

対中包囲網のためには

北朝鮮に武器を提供することもあり得る！

日比首脳南シナ海問題の平和的解決へ協力強化を確認

9月6日 19時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

動画を再生する

ラオスを訪問している安倍総理大臣は、フィリピンのドゥテルテ大統領と初めて会談し、南シナ海をめぐる国際的な仲裁裁判で中国の主張が認められなかったことを踏まえて、紛争の平和的解決に向けて協力を強化する方針を確認しました。また、安倍総理大臣はフィリピンに対し、円借款による大型巡視船２隻の供与を決定したことを伝えました。

安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、日本時間の６日午後、ラオスに到着し、会議を前にフィリピンのドゥテルテ大統領との初めての首脳会談に臨みました。

この中で、ドゥテルテ大統領は南シナ海をめぐる問題について、「仲裁裁判の結果が出ており尊重されるべきだ。中国との対話は法の支配にのっとって行っていく考えで、その方針を国際社会にも説明していきたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「フィリピンの立場を支持する。国際社会が法の支配の重要性を訴えていくことで協力していきたい」と述べ、南シナ海をめぐる国際的な仲裁裁判で中国の主張が認められなかったことを踏まえて、紛争の平和的解決に向けて協力を強化する方針を確認しました。

また安倍総理大臣は、フィリピンの海上警備能力の向上などを目的に、９０メートル級の大型巡視船２隻の円借款での供与や、海上自衛隊の練習用の小型プロペラ機、ＴＣ９０の最大５機の貸与を決定したことを伝え、ドゥテルテ大統領は「南シナ海でのフィリピンのプレゼンスを向上させることができる」と述べ、謝意を示しました。

さらに、安倍総理大臣は北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、「国際社会が断固たる対応を取るべきであり、安保理決議の厳格な履行などを通じて圧力を強化すべきだ」と述べ、ドゥテルテ大統領は日本の立場を支持する考えを示しました。

一方、会談に同席した政府高官によりますと、会談ではフィリピンでの麻薬捜査で大勢の容疑者が殺害されていることや、予定されていたアメリカのオバマ大統領とドゥテルテ大統領の会談が中止になったことは取り上げられなかったということです。(引用ここまで)

比大統領米との首脳会談中止は自身の発言が原因

9月6日 18時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672521000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

フィリピンのドゥテルテ大統領は、アメリカのオバマ大統領との首脳会談が中止になったことについて、自身の発言が原因になったという考えを示したうえで、「私の発言が懸念を招きオバマ大統領に対する個人攻撃のように受け止められたことは残念だ」と遺憾の意を表しました。

アメリカのオバマ大統領は、フィリピンでドゥテルテ大統領の就任後２か月余りの間に、麻薬取引に関わったとされる１０００人以上が警察官に殺害されていることについて、６日予定されていた首脳会談の場で、人権を尊重するよう求めることにしていましたが、ドゥテルテ大統領が５日の記者会見で、オバマ大統領を批判するなど強い反発を示したことを受け、会談を中止しました。

これについて、ドゥテルテ大統領は６日声明を発表し、自身の記者会見での発言が原因で、会談が中止になったという考えを示しました。そのうえで、ドゥテルテ大統領は「私の発言が懸念を招き、オバマ大統領に対する個人攻撃のように受け止められたことは残念だ」と遺憾の意を表しました。そして、今後について、「それぞれ国の優先課題などから生じる違いを乗り越え、両国が協力していくことを望んでいる」として、関係の修復に取り組む姿勢を強調しました。

ドゥテルテ大統領の発言

ドゥテルテ大統領は５日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の首脳会議に向けてフィリピンを出発する前、記者会見を行いました。この中で、ドゥテルテ大統領は、フィリピンで麻薬捜査の過程で、これまでに１０００人以上が警察官によって殺害されていることについて、オバマ大統領との会談でどう説明するのか質問されると、「そんなことを私に聞いてくるオバマ大統領とは何者なのか。フィリピンはアメリカの属国ではない。私は誰にもひざまずきはしない」などと激しくまくしたてました。そのうえで、「私を大統領に選んだフィリピン国民に対しては説明をするが、そのほかの誰にも世話になっていない」と述べ、オバマ大統領に対して、首脳会談の場で、この問題を取り上げるべきではないという考えを強調しました。（引用ここまで）

４年で１００人処刑…北朝鮮・金正恩「血の粛清」の衝撃理由

日刊大衆 2015年12月20日 08時33分

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151217/Taishu_19125.html

北朝鮮

教育担当副首相処刑　複数幹部に「革命化教育」

毎日新聞　2016年8月31日　19時57分

韓国統一省報道官明かす

【ソウル米村耕一】韓国統一省報道官は３１日の会見で、北朝鮮の教育担当副首相、金勇進（キム・ヨンジン）氏が処刑されたとの情報を明らかにした。韓国政府が「さまざまな経路」を通じ把握したという。ほかにも複数の幹部が、処罰である「革命化教育」措置を取られたとも述べた。北朝鮮ではエリート層を対象に締め付けが続いている模様だ。

＜韓国に亡命＞過去最高位レベル、駐英公使が脱北「正恩体制に嫌気」

＜恐怖政治が亡命動機か…外交官、今年１０人近く＞張成沢氏の処刑後、「月に１〜２人」

＜北挑戦　数学五輪参加の１８歳生徒が亡命＞生活苦のない富裕層まで…

＜正恩氏「むかっとしたらミサイル発射している」＞

＜服装がみすぼらしいと隔離　「美しき平壌」の裏側＞

＜「すらりとした背、さわやかで賢そうな顔…」小説で語られる正恩氏＞

聯合ニュースは金副首相の処刑理由として、「６月２９日の最高人民会議（北朝鮮の国会に相当）で姿勢が悪いとの指摘があり調査を受けた結果、反党分子の烙印（らくいん）を押された」との韓国政府関係者の話を伝えた。処刑は７月中旬だという。統一省の資料などによると金副首相は教育相などを務め、２０１２年に副首相に就任していた。

一方、統一省報道官は朝鮮労働党の金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長も革命化教育を受けたと明らかにした。聯合ニュースは、業務の失敗で７月中旬から８月中旬まで地方の農場に送られたと報じている。

北朝鮮では８月に駐英公使やロシア駐在外交官が亡命している。韓国では、処刑や処罰による「恐怖政治」が強化されたことで体制が動揺している兆しだとの見方が出ている。ただ恵まれた立場にある幹部らの締め付けは、生活苦の一般住民が「腐敗防止」と歓迎し体制強化につながる側面もある。（引用ここまで）

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