愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

自衛隊を讃えた安倍首相だが、南スーダンの現状と駆けつけ警護については隠蔽!ここに起立拍手の欺瞞浮き彫り!

2016-09-27 | 安倍語録

外務省も防衛相も官邸も

南スーダンの現状を把握していない?!

もしそうだとすれば

自衛官に対して無礼・失礼だろう!

知っていたとすれば

やっぱり都合の悪いことは隠蔽するのだな!

どっちにしても

国民と憲法をないがしろにする暴挙だろう!

 南スーダンの内戦泥沼化の恐れ

反政府トップが声明「独裁政権に武力で抵抗する」

 2016.9.26 10:19更新

http://www.sankei.com/world/news/160926/wor1609260010-n1.html

AP通信によると、南スーダンの反政府勢力トップ、マシャール前第1副大統領は25日までに「(同国の)キール大統領の独裁政権に対し、武力で抵抗する」との声明を発表した。昨年8月の和平協定が事実上崩壊し、内戦が泥沼化する恐れが出てきた。

南スーダンでは7月に首都ジュバで大統領派と反政府側の間で戦闘が再燃し、270人以上が死亡。停戦命令で戦闘は収まり、反政府側は市外に拠点を移し、マシャール氏は国外に退避した。その後にマシャール氏が声明を発表するのは初めてとみられる。反政府側からは幹部だったデン氏が離脱し、マシャール氏の後任の第1副大統領に就任しており、マシャール派が政府軍に対抗できる勢力を保っているか不透明だ。現地の国連平和維持活動(PKO)には日本の陸上自衛隊が参加。施設部隊がジュバに展開している。(共同)

南スーダン深刻な内戦状態

自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に

赤旗 2016.8.26

 南スーダン内戦と日本政府の認識 ―PKO軍増派に鈍感な日本政府―

「自民党議員全員の拍手、異常な光景」26分過ぎ

2016年9月26日衆院本会議安倍総理所信表明演説  

https://www.youtube.com/watch?v=ULRuiqatcJ8

「2016.09/26 衆院本会議・所信表明演説での拍手」をめぐる賛否両論

http://togetter.com/li/1029469

安倍首相の呼びかけで自民議員が一斉に起立・拍手
「北朝鮮か中国」と小沢一郎氏が批判
The Huffington Post  |  執筆者:
更新: 2016年09月27日 10時35分 JST

 http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/26/diet-open_n_12204712.html

 産経の記事を受けて?さっそく出ている!

安倍首相側も想定の範囲にだろう!

野党の批判を想定して「やらせ」パフォーマンス実行!

安倍首相演説の際自民党議員が起立して拍手した件を批判する民進党は

やっぱりブーメラン?

 2016/9/27 15:30

 http://www.buzznews.jp/?p=2102902

 問題の演説は外交について語っていた終盤、安倍首相が「今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務にあたっている。その彼らに対し今この場所から心から敬意を表そうではありませんか」と述べ拍手し、自民党議員らも立ち上がって大きく拍手したというものでした。 

野党側はこの行為に反発しており、26日の時点で日本維新の会や共産党からのコメントが出ていましたが、27日の朝日新聞によれば、民進党からも安倍首相演説に対し泉健太筆頭理事が「演説中の起立は不適切」と指摘しているといいます。

しかし、平成21年に当時の民主党政権における鳩山首相の演説の際、民主党議員らが立ち上がり拍手をする動画もネットでは既に発掘されており(下記の動画)、批判の仕方によってはブーメランになってしまいかねません。

原口一博議員はTwitterでこのように述べ、安倍首相が拍手を促すような行動を取ったのが問題だとの見解を示しています。

「鳩山首相は本会議場のひな壇で自ら拍手しておられますか?拍手されていません。拍手をするように促してもおられません。 」

但し、朝日新聞が報じた泉健太筆頭理事の指摘では「演説中の起立が不適切」とされていることから、鳩山首相時代の行為を取り上げられる可能性がありそうです。

また、民主党時代の拍手は鳩山首相に向けられたものだったが26日は安倍首相ではなく海上自衛隊や警察、自衛隊に向けられたものである点も異なるとの指摘も聞かれています。

この件では与党側も「適切ではなかった」と認め大人の対応を見せていますが、自分たちの行いを省みることもせず自民党や安倍批判を繰り返す民進党には代表が代わっても進歩は見られないようです。尤もあの代表の元で自省を期待する方が間違っているのでしょうけれども。52分25秒から(引用ここまで

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夜な夜な財界人やテレビ・新聞関係者や政治家と官僚と会食している安倍首相が自衛隊員を讃える拍手を演説中に!

2016-09-27 | 安倍語録

安倍首相の問題発言はこれだ!

そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。

現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする

その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか

これは

駆けつけ警護と米軍などの支援の具体化を想定した発言だな!

自衛隊員を殺す気だ!

俺は自衛隊員の任務を評価しているぞ!

だから国会で讃えたのだ!

という安倍首相の姑息浮き彫り!

だから、このようなパフォーマンスをやらせた!

安倍首相は原稿をたたんで拍手しているぞ!

安倍首相の行動を見て前列右側の議員から

起立しながら拍手している!

後は付和雷同の自民党議員浮き彫り!

場当たり・その場しのぎ議員ばかりだということだ!

こんな議員が

国権の最高機関・唯一の立法機関に大勢いるのだ!

安倍首相の一日の行動を見れば演説が大ウそだとわかる!

9月17日(土)

【午後】0時43分、東京・平河町の砂防会館別館。46分、会議室「六甲」で北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表、横田拓也事務局長、飯塚耕一郎事務局次長らと面会。加藤勝信拉致問題担当相ら同席。2時、会議室「シェーンバッハ・サボー」で拉致問題の国民大集会に出席し、あいさつ。29分、東京・丸の内の東京国際フォーラム。第11回公明党大会に出席し、あいさつ。3時17分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「おり鶴・翔の間」で「雍容苑書作展」を鑑賞。母親の洋子さん同席。4時、東京・日本橋室町の商業施設「コレド室町1」。「アートアクアリウム2016」を鑑賞。5時15分、私邸。

9月16日(金)

【午後】0時6分、石原伸晃経済再生担当相、内閣府の西川正郎事務次官、羽深成樹内閣府審議官。55分、故加藤紘一元自民党幹事長の妻愛子さん、三女の鮎子同党衆院議員。1時35分、吹田〓元自治相。2時30分、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。3時2分、在京民放各社の解説委員らと懇談。25分、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。4時24分、山谷えり子自民党拉致問題対策本部長らによる北朝鮮への制裁措置に関する申し入れ。50分、月例経済報告関係閣僚会議。5時16分、北村滋内閣情報官。46分、河井克行首相補佐官。58分、亀井静香元金融担当相。7時1分、東京・銀座のブルガリ銀座タワー。レストラン「IL RISTORANTE LUCA FANTIN」で俳優の津川雅彦、中井貴一、東山紀之各氏らと会食。10時23分、東京・富ケ谷の私邸。

9月15日(木)

【午後】0時57分、小泉純一郎元首相。1時8分、官邸。41分、石兼公博外務省総合外交政策局長。2時11分、山田滝雄外務省国際協力局長。18分、防衛省の黒江哲郎事務次官、河野克俊統合幕僚長。3時1分、衛藤征士郎自民党衆院議員ら。20分、杉山晋輔外務事務次官。31分、鈴木哲外務省国際情報統括官加わる。5時55分、東京・虎ノ門のホテルオークラ別館。宴会場「オーチャードルーム」で「永田町社稷会」に出席。6時55分、公邸。各省政務官と会食。8時11分、全員出る。宿泊

9月14日(水)

【午後】0時6分、北海道中札内村の十勝農業改良普及センター。高橋知事らと意見交換。37分、報道各社のインタビュー。55分、帯広空港。2時31分、空自のU4多用途支援機で羽田空港。3時、官邸。7時6分、東京・南麻布の日本料理店「有栖川清水」。葛西敬之JR東海名誉会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長らと会食。9時20分、東京・富ケ谷の私邸

9月13日(火)

【午後】1時33分、藤井聡内閣官房参与。2時44分、幸田徳之内閣府賞勲局長。3時10分、塩崎恭久厚生労働相。51分、尾身幸次元科学技術担当相。4時54分、浜田宏一内閣官房参与。5時41分、吉田博美自民党参院幹事長。6時27分、萩生田光一内閣人事局長。31分、石兼外務省総合外交政策局長。46分、公邸。各省副大臣と会食。7時50分、全員出る。宿泊

9月12日(月)

【午後】0時7分、政府与党連絡会議。37分、山口那津男公明党代表。1時51分、鶴保庸介科学技術担当相。2時12分、未来投資会議。3時11分、国家安全保障会議。松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相、鶴保科学技術担当相同席。54分、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の石兼公博総合外交政策局長、森健良北米局長、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。4時32分、海上保安政策課程第1期生の表敬。49分、米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ主催の「ジャパンコンファレンス2016」に向けたビデオメッセージ収録。5時3分、規制改革推進会議。34分、自民党の二階俊博幹事長、望月義夫幹事長代理、田中和徳国際局長。55分、二階自民党幹事長。56分、河村建夫自民党衆院議員加わる。6時9分、首相主催の自衛隊高級幹部会同懇親会。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、若宮健嗣防衛副大臣同席。46分、徒歩で公邸。閣僚との夕食会8時1分、東京・元赤坂の明治記念館。宴会場「末広の間」で日本酒のお披露目会に出席し、あいさつ。ケネディ駐日米大使同席。38分、公邸。宿泊。

9月10日(土)

【午後】0時28分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ORIGAMI」で秘書官と昼食。40分、稲田朋美防衛相。1時17分、東京・渋谷の美容室「HAIR GUEST」。散髪。3時5分、東京・富ケ谷の私邸。

9月9日(金

【午後】0時2分、黒田東彦日銀総裁。1時38分、オバマ米大統領と電話会談。2時12分、杉山晋輔外務事務次官。50分、古屋圭司自民党選対委員長。4時、自民党の下村博文幹事長代行、林幹雄幹事長代理。30分、山本有二農相、奥原正明農林水産事務次官。5時2分、石原伸晃経済再生担当相、柳瀬唯夫経済産業省経済産業政策局長。18分、国家戦略特区諮問会議。41分、北村内閣情報官。6時39分、東京・築地のスッポン料理店「六寛」。葛西敬之JR東海名誉会長、北村内閣情報官と会食。8時17分、公邸。44分、韓国の朴槿恵大統領と電話会談。9時3分、報道各社のインタビュー。21分、私邸。

9月1日(木)

時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食。10時17分、東京・富ケ谷の私邸

8月18日(木

【午前】7時28分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘から同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」。岸信夫外務副大臣、安倍寛信三菱商事パッケージング社長ら親族、友人、秘書官とゴルフ

【午後】3時17分、別荘。6時36分、同県富士吉田市のイタリア料理店「パスタ亭」。母親の洋子さん、昭恵夫人、岸外務副大臣らと食事。8時44分、別荘。宿泊

8月17日(水)

【午前】7時14分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘から同県山中湖村のゴルフ場「富士ゴルフコース」。麻生太郎副総理兼財務相、田中一穂前財務事務次官らとゴルフ。

【午後】2時57分、別荘。4時42分、北村滋内閣情報官。5時30分、岸信夫外務副大臣、萩生田光一官房副長官、北村内閣情報官らとバーベキュー。9時2分、萩生田氏ら出る。宿泊

8月16日(火)

【午前】6時53分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘から同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」。塩崎恭久厚生労働相、山本有二農相、加藤勝信1億総活躍担当相、茂木敏充自民党政調会長、日枝久フジテレビ会長らとゴルフ

【午後】2時34分、別荘。5時、小林優鳴沢村長。50分、同県山中湖村のホテルマウント富士。宴会場「メヌエット」で加藤1億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣、日枝フジテレビ会長らと会食。昭恵夫人、母親の洋子さん同席。8時56分、別荘。宿泊。

8月13日(土)

【午前】9時10分、宿泊先の山口県長門市の旅館「大谷山荘」から同市の支援者宅。弔問。昭恵夫人同行。40分、同市の安倍家の墓。昭恵夫人とともに父安倍晋太郎元外相らの墓参り。58分、報道各社のインタビュー。11時30分、同県下関市の後援会関係者宅。弔問。

【午後】0時3分、同市の自宅。後援会の会合。1時57分、同市の後援会関係者や支援者宅を弔問。3時43分、同市の葬儀場「下関典礼会館」。後援会関係者の法要に参列。4時9分、同市の武久病院。支援者の見舞い。33分、同市の支援者宅を弔問。5時20分、自宅。6時37分、同市の「やまぎん史料館」。福田浩一山口銀行会長出迎え。懇談。7時17分、徒歩で同市の関門海峡花火大会会場。練り歩き。あいさつ。観賞。8時12分、徒歩で「やまぎん史料館」。29分、同市の忌宮神社。祭りであいさつ。練り歩き。9時5分、同市の複合施設「ウズハウス」。取締役の昭恵夫人とともにスタッフ激励。35分、同市の鶏料理専門店「金鶏」。後援会関係者らと食事。10時52分、自宅。宿泊。

8月12日(金)

【午後】0時6分、山口県宇部市の飲食店「カレーハウス ニューオックス」。秘書官らと食事。1時21分、同県美祢市の元秘書宅。弔問。49分、同市の秘書宅。弔問。2時18分、同県長門市の支援者宅。弔問。38分、同市の支援者宅。弔問。57分、同市の「みすゞ通り」。金子みすゞブロンズ像見学。3時13分、報道各社のインタビュー。20分、練り歩き。58分、長門市役所。大西倉雄市長らと会談。4時31分、同市の飯山八幡宮。参拝。5時7分、同市の陶芸作家坂倉新兵衛氏らの工房訪問。6時9分、宿泊先の同市の旅館「大谷山荘」。後援会幹部らと夕食会。昭恵夫人、同市の大西市長同席。宿泊

8月11日(木)

【午前】6時42分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘から同県山中湖村のゴルフ場「富士ゴルフコース」。高橋精一郎三井住友銀行副頭取、加計孝太郎学校法人加計学園理事長らとゴルフ

【午後】4時15分、東京・富ケ谷の私邸。6時14分、東京・元代々木町のピザ店「エンボカ東京」。高橋三井住友銀行副頭取夫妻、秘書官らと食事。8時35分、私邸。

8月10日(水)

【午前】7時27分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘から同村のゴルフ場「鳴沢ゴルフ倶楽部」。友人らとゴルフ。

【午後】3時32分、別荘。6時21分、同県富士河口湖町の居酒屋「漁」。加計孝太郎学校法人加計学園理事長、秘書官らと食事。8時37分、別荘。宿泊

8月8日(月)

6時49分、東京・紀尾井町の新日鉄住金紀尾井ビル。同ビル内の「紀尾井倶楽部」で今井敬経団連名誉会長、秘書官らと会食。9時34分、東京・富ケ谷の私邸

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安倍首相は自衛隊員らに心から敬意を表そうでありませんかと起立拍手を求めたのは何故か!テレビと新聞はどうした?

2016-09-27 | 安倍語録

問題の本質を糺さないテレビと新聞の応援団ぶり浮彫!

起立拍手の後は憲法改悪問題だったところに本質浮き彫り!

陶酔している安倍自民党!

まともな批判もしない知的劣化のテレビと新聞!

自民、演説中に立ち上がり拍手=野党「異様な光景」と批判-所信表明

2016/09/26-20:36

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600650&g=pol

26日の衆院本会議で、首相の所信表明演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手する場面があった。演説中の行為としては極めて異例。野党側は議事の妨げになりかねないと問題視しており、27日以降の議院運営委員会理事会で協議する。

安倍首相、「未来」を18回=「世界一」もキーワード-所信表明演説

演説の中で、首相が「(自衛隊員らに)心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った。これに関し、日本維新の会の幹事長は記者団に「異常で、異様な光景だ」と批判。自民党に対し、「反省していただきたい。こういうことを避けないと立法府の議論にならない」と再発防止を促した。共産党幹部も「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と語った。一方、自民党の幹事長は記者会見で「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。(野党が)あの程度のことをやっても、われわれは抗議しない」と述べ、問題ないとの認識を示した。(引用ここまで

首相の拍手に自民議員一斉起立 「北朝鮮か中国」と野党

共同通信  09/26 20:42

http://this.kiji.is/153104600219747828?c=39546741839462401

安倍晋三首相が26日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約10秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」(小沢一郎生活の党共同代表)と批判した。首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。(引用ここまで

日テレ 首相演説中に起立し拍手 野党3党が抗議 9月27日 16:45

http://www.news24.jp/articles/2016/09/27/04342109.html

民進党など野党3党は26日の安倍首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手したことについて、強く抗議した。安倍首相は26日の所信表明演説の中で、日本の領土・領海などを守る海上保安官や自衛隊員らに対して「今この場所から、心からの敬意を表そう」と呼びかけ、多くの自民党議員が立ち上がって拍手した。この際、しばらく演説が中断し、大島衆議院議長は「ご着席ください」などと注意したこれに対して民進党・共産党・日本維新の会の3党は27日、与党側に「きわめて異常な光景だ」などと強く抗議した。与党側は「適切ではなかった」とした上で「安倍総理と政府に対して注意する」と応じた。(引用ここまで

 TBS 首相演説中に総起立で拍手、小泉進次郎氏が反省の弁 27日15:30

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2878401.html

26日の国会で安倍総理の演説中に自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したことについて、自民党の小泉進次郎議員が反省の弁を述べました。26日、安倍総理が演説で自衛隊員らをたたえた際に多くの自民党議員がそれに応え一斉に立ち上がり拍手する一幕があり、野党側が「異常だ」などと自民党に強く抗議する事態となっています。この問題について、自らも立ち上がったという自民党の小泉議員が、反省の弁を述べました。

よくアメリカとかの議会で見るのは分かるけど、なんとなく自然じゃないですよね。僕もびっくりしてつい立っちゃったよ。自然がいいと思います」(自民党小泉進次郎衆院議員)(引用ここまで

 テレビ朝日 「あれはない」と進次郎氏 “自民党の拍手”を批判 09/27 17:15

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084341.html

26日の国会で起きた拍手に意外な人から批判です。自民党議員らの行動に「おかしいと思う」と語った小泉進次郎議員。その訳とは。(引用ここまで

一斉起立「僕もつい。ちょっとおかしい」 自民・小泉氏

朝日 2016年9月27日18時21分

http://www.asahi.com/articles/ASJ9W5TJXJ9WUTFK00X.html?iref=comtop_8_03

首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意

維新・馬場氏 「ちょっと異常」首相演説に自民起立拍手に

毎日新聞 2016年9月26日19時26分23時48分

http://mainichi.jp/articles/20160927/k00/00m/010/034000c

 
衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相=国会内で2016年9月26日午後2時33分、藤井太郎撮影
安倍晋三首相が26日の衆院本会議で行った所信表明演説で、日本の領土、領海、領空の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊に「今この場所から、心からの敬意を表そう」と呼びかけたのに対し、自民党議員がほぼ総立ちで拍手する異例の事態となった。拍手は10秒以上続き、大島理森議長が「ご着席ください」と制止した。野党側は問題視し、再発防止を求める構えだ。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景。自画自賛のためにやっている」と批判。「落ち着いて真摯(しんし)に議論し合う状況でない。言論の府ではなくなってしまう」と述べ、議院運営委員会で自民党側に再発防止を求める考えを示した。生活の党の小沢一郎共同代表も「今までの日本の議会では見られないと思う。北朝鮮か中国共産党大会みたいで、ますます不安を感じた」と指摘した。【葛西大博】

読売 首相が演説中に拍手促す、議長が注意…野党反発 09月26日 19時04分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160926-OYT1T50066.html

安倍首相が26日の衆院本会議での所信表明演説中に出席議員に拍手を促すようなしぐさをしたため、自民党議員らが立ち上がって拍手し、大島議長が着席を求める一幕があった首相は海上保安庁職員や警察、自衛隊員の働きぶりに触れた後、「今この場から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけて、拍手を始めた。これを受け、自民党議員らが起立して拍手を約20秒間続けたため、大島氏が「ご着席ください」と注意した日本維新の会の馬場幹事長は演説後、記者団に「異常な光景。落ち着いて真摯(しんし)に議論しあう状況ではない」と批判。生活の党の小沢共同代表も「北朝鮮か中国の党大会のようで不安を感じた」と語った。民進党も「品がない」(幹部)と問題視しており、野党側は衆院議院運営委員会などで抗議する方針だ。(引用ここまで

 自民党議員のスタンディングオベーションに野党が「異常だ」と抗議

産経 2016.9.27 17:10

民進党など野党各党は27日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が26日の本会議で所信表明演説を行っていた最中、多くの自民党議員が立ち上がって拍手を送り、演説が一時中断したことについて「異常だ」と抗議した。自民党は「議論が止まったのはいいことではない」として、政府に野党から抗議を受けた旨を報告する考えを伝えた。(引用ここまで

【臨時国会】安倍晋三首相演説、異例のスタンディングオベーションで中断

自衛隊などへの敬意呼びかけ 自民議員応じる

野党は「異常な光景」と批判

産経 2016.9.26 19:00

安倍晋三首相が所信表明演説を行った26日の衆院本会議の最中に、自民党議員の多くが立ち上がって拍手を送る一幕があった。首相が国境警備などに携わる海上保安庁や警察、自衛隊に対し「今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」との呼びかけに応じた。首相も演説を中断して拍手した拍手は、大島理森議長が「ご着席ください」と制止するまで約15秒間続いた

衆院本会議の首相演説が拍手によって中断するのは異例。本会議後の自民党役員会でも話題となり、議員歴36年の高村正彦副総裁が「演説の最中の『スタンディングオベーション((立ち上がっての拍手喝采)』は自分の経験上も初めてのことだ」と述べた。記者会見で高村氏の発言を紹介した二階俊博幹事長は「(高村氏は)興奮気味だった」と語った。

党幹部によると、党としてあらかじめ拍手を予定していたわけではなく、若手議員を中心に自然に発生したという。

ただ、民進党などの野党からは批判的なヤジが飛び出した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は本会議後の記者会見で「私も本会議場の中にいて異常な光景だった」と批判した。馬場氏はまた、「自画自賛のためにやっている。こういうことは避けていかないと、立法府の議論ということにはならない」と注文を付けた。

衆院本会議でのスタンディングオベーションは旧民主党政権でも例があった。政権交代直後の平成21年10月26日、当時の鳩山由紀夫首相が初めて行った所信表明演説を「ぜひとも一緒に新しい日本をつくっていこうではありませんか」と締めくくった際、同党議員が総立ちになって拍手を送った。(引用ここまで

首相の拍手に自民議員一斉起立 「北朝鮮か中国」と野党

 東京 2016年9月26日 21時53分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092601001776.html

安倍晋三首相が26日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約10秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」(小沢一郎生活の党共同代表)と批判した。首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。(共同)(引用ここまで

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安倍首相が施政方針演説で使った未来・挑戦・世界一・困難と課題・夢と希望を見ると失政と破たん浮き彫りに!

2016-09-27 | 安倍語録

 安倍首相が施政方針演説で使った言葉を見ると

安倍政権の失政と破たんが浮き彫りになる!

未来18回・挑戦13回・世界一9回・困難な課題7回

夢と希望6回・年内に策定5回

投資4回・結果を出す4回・負担軽減4回

大きなチャンス4回・責任4回

断固として3回・全力3回・経済好循環3回


安倍首相 米議会にて演説 2015年4月

https://www.youtube.com/watch?v=3hYhiqJphrU

  安倍総理は第192回国会における所信表明演説を行いました  平成28年9月26日

一 はじめに

   世界一への執念
 歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪では、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿に、日本中が感動しました。
 四年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。同時に、我が国の「未来」を切り拓く。私たちもまた、世界一暮らしやすい国世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です。
 参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。
 「この道を、力強く、前へ」
 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります。
 この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って 「結果」を出す ことであります。
 一億総活躍、地方創生、農政新時代、そして地球儀を俯瞰する外交。安倍内閣は「未来」への挑戦を続けます。世界の真ん中で輝く日本の「未来」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

二 災害復旧・復興

 この夏、台風十号をはじめ記録的な豪雨が相次ぎました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。北海道、東北を中心に各地で、生活インフラ、収穫間近であった農作物などに甚大な被害が発生しており、激甚災害として、その復旧に全力を挙げてまいります。更なる防災・減災対策に取り組み、国土強靱化を進めます。
 熊本地震から五か月。仮設住宅への入居はほぼ完了しましたが、更に災害公営住宅の建設、保育所や介護施設の復旧など、被災地の生活再建を加速します。中小・小規模事業者、農林漁業者の皆さんの事業再開を支援し、生業の復興も進めます。特別交付税を増額し、被災自治体の財政負担を軽減します。一日も早い復興を目指して取り組んでまいります。
 東北では、外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りました。「観光先進地・東北」を目指し、新たなチャレンジを支援します。福島では、中間貯蔵施設の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進めながら、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を一層促進してまいります。
 あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り拓いてまいります。

三 アベノミクスの加速
(国際協調)
 英国のEU離脱、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面しています。
 新たな危機に陥ることを回避するため、G7が協力して、全ての政策対応を行う。伊勢志摩の地で合意しました。英国のEU離脱の判断に際し、G7が緊密な協議を行い、速やかに行動しました。
 先般のG20では、中国をはじめ新興国とも、この危機感を共有しました。世界経済の成長と市場の安定のため、国際協調の強化に、更なるリーダーシップを発揮してまいります。

(政策総動員)
 G7の議長国として、日本はその責任を果たす。あらゆる政策を総動員いたします。事業規模二十八兆円を超える経済対策を講じ、内需を力強く下支えします。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
 有効求人倍率は、四十七全ての都道府県で一倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。
 この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。
 「経済の好循環」の成否は、全国の中小・小規模事業者の皆さんの元気にかかっています。生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改訂し、下請取引の条件改善を進めます。低利融資による資金繰り支援と併せ、地域経済を支える金融機関のセーフティネットである金融機能強化法を延長します。
 消費税率十%への引上げを三十か月延期します。平成三十一年十月の実施に向け、軽減税率導入へ準備を進めます。それまでの間、逆進性対策として、所得の低い世帯への給付を行います。
 消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます。無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に、年金受給資格期間を二十五年から十年へと短縮します。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

四 一億総活躍

経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます。
 「介護離職ゼロ」を目指し、五十万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援します。
 「介護の仕事は、本当にやりがいがある。そのことを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい。」
 介護福祉士を目指す学生、小金栞さんから聞いた言葉が、私の耳から離れません。大きな希望を持って介護や保育の道を進んだ、こうした皆さんの高い使命感に、私たちはしっかりと応えていかなければなりません。
 技能や経験に応じた給料アップの仕組みを創るなど処遇の改善に取り組みます。補助者の活用などにより現場の負担軽減を進めます。再就職準備金を倍増する他、あらゆる手を尽くして、必要な人材の確保に努めていきます。
 保育の受け皿整備を加速します。小学生の放課後の受け皿づくりも、学校施設を活用し、全国で展開します。子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります。
 「みんな限界にチャレンジしている
 パラリンピック三大会に出場した佐藤真海さんが、かつて私に語ってくれました。リオ・パラリンピックでは、限界を全く感じさせないアスリートたちの姿に、日本全体が勇気をもらいました。
 障害や難病のある人も、お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じられる社会を創ることができれば、少子高齢化というピンチも、大きなチャンスに変えることができるはずです。
 二〇二〇年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の「未来」を皆さんと共に切り拓いてまいります。
 その大きな鍵は、働き方改革です。働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進めます。
 子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。
 同一労働同一賃金を実現します。不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを年内を目途に策定します。必要な法改正に向けて、躊躇することなく準備を進めます。「非正規」という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんか。
 定年引上げに積極的な企業を支援します。意欲ある高齢者の皆さんに多様な就労機会を提供していきます。
 各般にわたる労働制度の改革プラン、「働き方改革実行計画」を、今年度内にまとめます。可能なものから速やかに実行し、一億総活躍の「未来」を切り拓いてまいります。
 若者こそ、我が国の「未来」若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。

五 地方創生

 一人の若き農業者と、先日、山形で出会いました。
 「美しい田んぼを守っていきたい」
 二十二歳の工藤ひかりさんは、農業の道を志した理由をこう語ってくれました。汗水流して収穫したラズベリー。「おいしかったよ」という声に大きなやりがいを感じているそうです。
 農家の平均年齢は今、六十六歳を超えています。他方、一見困難に思える、その世界に飛び込み、チャレンジする若者たちがいます。
 過疎化、高齢化。地方が直面する困難は、深刻です。しかし、特色ある農林水産物、豊かな自然、伝統・文化。それぞれの地方が持つ個性は、いまだ十分に活かされているとは言えません。ここに、大きなチャンスがあります。
 安倍内閣は、地方創生の未来に、大胆に投資していきます。
 財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しします。整備新幹線の建設も加速し、東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます。それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援します。

(観光立国)
 宮崎の油津港では、海外からのクルーズ船が、四年前の三倍に増えました。英語での観光案内を地元の高校生たちが買って出るなど、地域に活気が生まれています。
 旅行収支が、昨年、史上初めて一兆円の黒字となりました。外国人観光客は、三年間で二倍以上に増え、本年、過去最高、二千万人を大きく上回る見込みです。
 次は、四千万人の高みを目指し、観光分野に大胆に投資します。
 岸壁の整備、客船ターミナルの建設など、クルーズ船受入れのための港湾整備を進めます。滑走路の増設など地方空港の機能を強化します。那覇空港や高松空港では、来月から入国審査手続の一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大三割短縮します。最先端技術を積極的に活用し、世界一の出入国管理体制を整えてまいります。
 二〇一八年を目途に、三大メガバンクのATMコーナーの半分、三千台で、海外発行のカードを使えるようにします。クレジットカードのIC対応を義務化し、外国人観光客の皆さんが安心して決済できる環境を整えます。
 世界一安全な国創りも欠かせません。多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切バス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。
 ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。Wi‐Fiの整備なども支援します。 「観光インフラ整備プログラム」を年内に策定し、外国人観光客四千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。

(農政新時代)
 これからの成長の主役は、地方。目指すは、世界であります。
 三年連続で過去最高を更新してきた農林水産物の輸出は、本年も、昨年を上回るペースです。
 TPPの早期発効を大きなチャンスとして、一兆円目標の早期達成を目指します。その先には、欧州とのEPAの年内大筋合意を目指すなど、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へ広げ、おいしくて、安全な日本の農林水産物を、世界に売り込みます。輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備します。国際的に遜色ない生産性を目指し、経営規模の拡大も支援します。
 農政新時代。その扉を開くのは改革です。農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めていきます。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しします。年内を目途に、改革プログラムを取りまとめます
 や情熱を持って、農林水産業の「未来」挑戦する。そうした皆さんを、全力で応援してまいります。

(世界一を目指す気概)
 世界シェア七割。
 欧州、アジアなど世界中で、今、カニ蒲鉾が一世を風靡しています。その製造装置で、世界の市場を制覇したのは、地方の中小企業です。
 百年前に誕生した一軒の蒲鉾店は、機械化の工夫を凝らした先に、ものづくり企業へ生まれ変わりました。蒲鉾だけでなく、豆腐や菓子の製造装置など新製品を次々と開発。高い技術力を活かし、世界の食品メーカーに販路を拡大してきました。
 「限りなき挑戦で、世界のオンリーワンを目指す」。宇部から、世界へ、挑戦を続けています。
 ひたすらに世界一を目指す気概オンリーワンで世界を席巻する匠の技。こういう皆さんが挑戦を続ける限り、日本はまだまだ成長できる。皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、世界一を目指していこうではありませんか。

六 地球儀を俯瞰する外交
 「一生懸命頑張れば、東京ではメダルを取れるかもしれない」
 リオ五輪・水泳に参加したユスラ・マルディニ選手の言葉です。内戦のシリアを逃れ、凍える寒さの海を泳ぎ切りました。暗い海で、ボートの中の子どもたちを安心させるため、笑顔を見せながら泳ぎ続けたそうです。
 ドイツでも諦めずに練習を続けました。そして目標の地、リオへ。初の難民代表団の一員として、夢のプールサイドに立ったユスラさんは、世界中の難民の人たちに、このメッセージを送りました。
 「は叶えられる」
 二〇二〇年「」の舞台となる我が国は、その国際社会の期待に応えなければなりません。
 地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。
 日本の外交・安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則です。日米の絆を一層強化し、「希望の同盟」として世界の諸課題に共に立ち向かってまいります。
 その強い信頼関係の下、抑止力を維持しながら、縄の基地負担軽減全力を尽くします。
 北部訓練場、四千ヘクタールの返還を、二十年越しで実現させます。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。〇・九六ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となります。もはや先送りは許されません。一つひとつ、確実に結果を出す ことによって、沖縄の未来を切り拓いてまいります。
 今月、プーチン大統領と十四回目の会談を行いました。領土問題を解決し、戦後七十一年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる。本年中に大統領訪日を実現し、首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます。
 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
 中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを、共に自覚し、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、関係改善を進めてまいります。
 これまで延べ百を超える国・地域を訪れ、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めてまいりました。
 「我々は、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない」
 本年、現職の米国大統領として初めて、オバマ大統領による被爆地・広島への訪問が実現しました。唯一の戦争被爆国として、我が国は、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会と共に、努力を積み重ねてまいります
 北朝鮮がまたも核実験を強行したことは、国際社会への明確な挑戦であり、断じて容認できません。弾道ミサイルの発射も繰り返しており、強く非難します。このような挑発的な行動は、北朝鮮をますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、断固として対応してまいります。核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めます。
 東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。
 そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。
 現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか

七 おわりに

 先月、天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下の御公務の在り方について、御年齢や御公務の負担の現状に鑑みる時、その御心労に思いを致し、有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。

(未来への架け橋)
 橋を架ける。
 熊本の白糸台地は、江戸時代、水に乏しい不毛の大地でした。この困難の中に、布田保之助は、希望を見出しました。
 水路橋を架け、山から水を引く。
 高さ二十メートルもの石橋は当時存在しませんでした。三十億円を超える費用を捻出しなければならない。高い水圧、大雨、想定外の事態に何度も失敗しました。
 それでも、保之助は、決して諦めませんでした。三十年以上にわたる挑戦の末に、「通潤橋」を完成させました。熊本地震で一部損壊したものの、今でも現役。百五十年にわたり白糸台地を潤し、豊かな実りをもたらしてきた。
 まさに「未来への架け橋」となりました。
 少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。  私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。
 憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。
 決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。


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言いたいことは饒舌に!談合記者の質問は原稿読みで!安倍首相のキューバにおける会見で浮き彫りに!

2016-09-27 | 安倍語録

安倍首相のウソとデタラメ・スリカエ浮き彫りに!

平成28年9月23日内外記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0923kaiken.html

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

肝心要のことをベラベラうそ八百をまくしたてる安倍首相!

【安倍総理冒頭発言】
大きな獲物をじっと待つ一人の老人が、カリブの海で繰り広げる、あの壮大なドラマを思い浮かべながら、今回、日本の総理大臣として初めて、ここキューバを訪れました。文豪アーネスト・ヘミングウェイが愛した、美しい海に惹かれ、キューバには今、年間一万人を超える観光客が日本から訪れます。そして、この地では、現在も1500人近い日系人の皆さんが活躍しておられます。昨日、お目にかかる機会を得ました。
ホセ・マルティ。「キューバ建国独立の父」の名を冠した、白ユリの花を、キューバの大地に根付かせたのは、85年前、日本から移り住んだ、一人の若者でありました。今もキューバの人々に愛される、この花が象徴するように、日系人の皆さんは、一世紀以上にわたり、持ち前の勤勉さで、幾多の困難も乗り越え、この地で深い信頼を勝ち得てこられました。まさに、日本とキューバの「架け橋」であります。改めて、心から敬意を表したいと思います。

今回、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談を行い、経済協力を本格化することで、合意いたしました。キューバの旺盛な成長需要に対し、医療分野を始め日本の質の高いインフラを提供する。官民が一体となって、キューバへの投資を拡大していきます。

愛国者の邪論 またまた税金のバラマキです!しかも、北朝鮮封じ込め政策とリンクさせる姑息浮き彫りです。

キューバは、非同盟諸国に大きな影響力を持つ国でもあります。今後、国際社会の諸課題にも、協力して取り組んでいくことでも、一致いたしました。400年に及ぶ日本とキューバの友好の歴史に、新たなページを開く。そうした訪問になったと考えています。

愛国者の邪論 直近の非同盟諸国会議が何を決議したか、安倍首相も応援団のテレビも新聞も沈黙です。

 赤旗 核兵器禁止条約交渉を/非同盟首脳会議が宣言 [2016.9.20]

フィデル・カストロ前議長に、前回、日本にお越しいただいたのは、13年前のことであります。その際、被爆地・広島に足を運んでいただきました。「人類は、このような経験を、二度と繰り返してはいけない。」。あの時の、前議長の言葉は、今も、私たち日本人の胸に深く刻まれています。
4か月前、オバマ大統領も、米国大統領として初めて、広島を訪れました。71年前、原子爆弾がもたらした悲劇、被爆の実相に触れることは、「核兵器のない世界」への大きな力になると信じます。
日本は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を目指し、キューバを始め、国際社会と連携して、努力を重ねていく決意であります。

愛国者の邪論 ロシアプーチン大統領にはヒロシマ・ナガサキ訪問をお願いすることは不問です。

そうした国際社会の願いを踏みにじり、今月、北朝鮮が核実験を強行しました。断じて容認できません。弾道ミサイルの発射を繰り返しており、今までとは異なるレベルの脅威となっています。
この新たな段階の脅威、北朝鮮による明確な挑発に対して、国際社会は一致団結して、これまでにない、断固たる対応をとらなければならない。私は、国連総会の場でそのことを強く訴えました。同時に、拉致問題の即時解決に向けた国際社会の協力を強く訴えました。
既に、日米韓の3か国が連携をして、国際社会への働きかけを強めています。ニューヨークでは、アメリカのオバマ大統領、イギリスのメイ首相と、新たな安保理決議の採択を目指し、緊密に連携していくとの強い意思を確認しました。G7もまた、動いています。日本は、議長国として、リーダーシップを発揮する考えです。
中国の李克強総理とも、北朝鮮問題に対し、日中で連携して対応していくことで一致しました。ロシアとも外相会談を行い、連携を確認しました。関係国との協力も、一層強化していきます。
国連の安全保障理事会が、この深刻な脅威に対して実効的な措置をとることができるか、世界の平和と安定のため、その役割と責任を果たすことができるかが、今、問われています。非常任理事国として、日本は、安保理の対応を、全力でリードしていく決意であります。
シリア情勢、地域紛争、難民の問題、更には、気候変動や持続可能な開発。国連が立ち向かうべき課題は、山積しています。創立から70年以上を経て、国連に対する期待は、ますます高まっています。加盟国も51から193へと拡大しました。
そうした時代にあって、国連の改革は、待ったなし。とりわけ、安保理改革が、急務であります。54もの国々を擁するアフリカには、一つとして常任理事国がありません。70年前の国際情勢をそのまま残したに過ぎない、安全保障理事会の現在の構成を見直し、世界の様々な課題に立ち向かうため、その機能を強化していくことが必要です。日本は、世界第3位の経済大国として、また、アジア太平洋地域の平和と繁栄に大きな責任を有する国として、その役割を果たす決意であります。

愛国者の邪論 憲法平和主義・非核三原則を否定しておいて、よくもベラベラとウソをつくものです

異常気象による災害と闘っている太平洋の島嶼国との首脳会談では、気候変動問題への日本のリーダーシップに大きな期待が寄せられました。パリ協定を早期に批准し、その責任をしっかりと果たしていく考えです。

愛国者の邪論 ここでも核実験による放射能汚染障害で生存権を侵されていることは隠蔽です

マーシャル諸島共和国による国際司法裁判所への提訴:「核ゼロ裁判」

http://www.hankaku-j.org/infomation/data/05_201409.pdf

ラロトンガ条約(南太平洋非核地帯条約) (13-04-01-07) - ATOMICA -

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-04-01-07

来週から、いよいよ臨時国会が始まります。今回、世界の経済・文化の中心であるニューヨークで、日本の和食や観光の魅力をアピールしました。「女性が輝く社会」に向けた我が国の強い決意も発信しました。日本には、まだまだ大きな可能性がある。そのことを、改めて実感しました。
世界を代表する投資家や経営者の皆さんに、直接、進化を遂げるアベノミクスについて説明する機会も得ました。日本が構造改革を断行する。そのことへの大きな期待を感じました
英国のEU離脱、失速する新興国経済。世界経済が様々なリスクに直面する中、補正予算、TPPなどあらゆる政策を総動員して、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく。臨時国会は、「アベノミクス加速国会」であります。これからも、経済最優先。全力で取り組みたいと思います。

記者の質問に対して浮き彫りになったことは何か!

原稿をチラチラ見ながら回答している安倍首相!

最初の発言とは大違い!

記者質問は事前に打ち合わせ済み!

だから原稿が用意できる!

だから本質を突く質問は全くなし!

安倍政権の枠内でしか質問はしない!

 

【質疑応答】
(NHK 原記者)
北朝鮮情勢について伺います。総理は、国連安保理の議論を先導していく考えを今も強調されましたが、北朝鮮は従来の国連安保理決議を一顧だにせずミサイル、核開発を推進しています。北朝鮮の態度を変えるためには、具体的にどのような対応が必要だとお考えでしょうか。また、中国の積極的な協力が得られる見通しは立っているのでしょうか。あわせて北朝鮮との対話を今後検討していく余地はないのでしょうか。

(安倍総理)
北朝鮮の今回の核実験は、新たな段階の脅威であります。これに対する対応も、全く異なるものでなければならないと考えています。
北朝鮮に対しては、このまま核・ミサイルの開発を続けていけば、北朝鮮はますます国際社会から孤立をし、その将来を切り開いていくことができない、そのことを判らせなければなりません。北朝鮮への人、モノ、資金の流れを厳しく規制する安保理決議、そして我が国独自の措置を断固としてとっていく必要があります。
中国の役割は非常に重要であります。まさにこの新しい制裁を実行あらしめるために鍵となる、と言ってもいいと思います。
国連総会の機会に、私から直接、李克強総理に対し、北朝鮮問題に関する連携を強く求めました。引き続き、中国に対して、積極的な役割を果たすよう様々なレベルで働きかけていく考えであります。
北朝鮮とは、対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、厳しい圧力をかけていく必要があります。対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、臨んでいく考えであります。

愛国者の邪論 対中包囲網を敷きながら中国を利用する安倍首相の姑息浮き彫り!核兵器使用を公言しているプーチン大統領とは平和的解決を言いながら、山口に招いて静かなところで北方領土問題を解決する日ロ平和条約を調印したいと言いながら、北朝鮮と中国には敵視政策で臨むのです。

(キューバラジオ・テレビ協会 アカンダ氏)
おはようございます総理。フリオ・アカンダと申します。キューバラジオ・テレビ協会の記者です。今現在、両、つまり日本とキューバの間では、たとえばハイレベルな政治対話、貿易関係、協力関係、文化関係、政治関係についてなど良好な環境が醸成されています。最近は、多数の例がありますが、両国間ではどのような新たな分野及び要素で更に関係を深化させることができるとお考えでしょうか

(安倍総理)
私は日本の総理大臣として初めて妻とともに、この美しいキューバを訪問することできて大変嬉しく思っています。この訪問を契機として、日本とキューバの関係を力強く発展させていきたい。そう考えています。
キューバが経済や社会の現代化を進め、そして米国との関係を改善していく中で、世界中が今キューバに注目をしています。日本は官民を挙げてキューバの発展に貢献していきます。医療、農業そして教育などから始まり、本格的な経済協力の推進のため、JICAの事務所を開設することといたしました。
日本企業はキューバの発展にとって信頼できるパートナーとなります。キューバの投資環境の改善と相まって、ラウル議長と手を携えて、日本企業の進出、そして新しい投資を促進していきたいと考えています。
両国の関係は、経済分野だけにはとどまりません。観光分野では、近年、日本人渡航者が急増し、本年は、2万人に迫る勢いとなりました。今回、私の貴国訪問が日本に広く報道されれば、さらに国民の関心も高まり、多くの日本人がこの美しいキューバを訪れることになると、私はそう確信しています。
人的交流分野では、日本の早稲田大学及び東京外国語大学とキューバのハバナ大学の間で協力協定が署名されました。これは、今後の留学生や教員の交流の基盤となるものであり、大変喜ばしく思っております。
スポーツ分野においては、両国とも野球が国民的なスポーツとして大変な人気があります。2020年の東京オリンピックでは、野球が再び公式種目として採用されます。是非キューバ代表と日本の代表が決勝戦で金メダルを争うことになることを期待したいと思っています。日本でもプロ野球選手として巨人のメンドーサ選手や千葉ロッテマリーンズのデスパイネ選手が活躍をしていることは日本人の多くが知っています。
こうした様々な分野での協力を再び拡大をしていこう、昨日もラウル・カストロ議長と、お話をいたしました。二人でしっかりと手をあわせて様々な分野で日本とキューバの関係を発展させていきたいと思います。

(朝日新聞 石松記者)
帰国直後に始まる臨時国会についてお尋ねします。先ほど総理もアベノミクス加速国会と位置付けられていましたが、TPPに関して、ニューヨークで会談されたヒラリー・クリントン氏を始め、米国内でTPP反対論が強まっています。国の内外でTPPの理解を広め、最終的にTPP発効に至るまでにどのような働きかけを総理として考えているのでしょうか。
臨時国会では、憲法改正を本格的に議論させるということをかつてから総理はおっしゃっていますが、自民党内の憲法改正を担当する幹部を入れ替えた狙いと、蓮舫新代表が民進党の代表に就かれましたが、新たに民進党に対しどのように協議入りを呼びかけていくのでしょうか。

(安倍総理)
TPPによって、「世界の4割経済圏」が生まれます。21世紀のルールによる自由で公正な経済圏であります。このTPPによって、技術のある、例えば中小企業、そして農家にとっても大きなチャンスになります。中小企業にとっては、しっかりとしたルールによって守られますから、自分の技術が盗まれてしまうのではないか、あるいは中小企業ですから、新たな例えば税制等、様々な法令の変化によって損害を被るのではないか、という心配がこれまでずっとありましたが、中小企業がまさにこの新たなルールによってしっかりと守られている中において、自分の強みを生かして海外に飛躍していくことが、中小企業、小規模事業者にも可能になったと言ってもいいのだろうと思います。そして、日本の農家は今まで真面目にコツコツと美味しくて安全なものを作ってきました。そうした付加価値が評価される市場が開かれることになります。
「自由化は、大企業や富裕層のみを豊かにする」、こうした誤解があります。そうした誤解を我々はしっかりと解いていく。そしてそれは国際的な規模において解いていく必要があります。グローバル経済は、一部の強者と多数の弱者をつくっていく、そういうことにはならないんだということを、しっかりとした対策を打っていけば、そうしたことにはならないんだということを説明していく必要はあると思います。
東アジアサミットの際にオーストラリアのターンブル首相やニュージーランドの首相ともお話をしました。また、マレーシアの首相、あるいはシンガポールのリー首相としっかりと我々がTPPの批准を進めていこうということについて一致をしたところでありますが、国際競争に立ち向かうための対策を示しながら、またそうしたことを丁寧に説明しながら、若い人たちが、そしてたくさんの人たちが未来に希望を見出していくことができるんだ、そういう理解を得ていきたい、ともに未来を切り拓いていきたいと考えています。

愛国者の邪論 全くのデタラメであることが判ります。大企業の内部留保と格差と貧困は安倍首相には見えない!視ない!改めて浮き彫りになりました。「地方創生」をキャッチフレーズにしておきながら、「日本の農家は今まで真面目にコツコツと美味しくて安全なものを作ってきました」などと、良くも言えるものです。

そして昨年11月に、全12か国の首脳がTPPの早期発効を目指すことを確認しました。オバマ大統領は、本年中の議会通過に向けて尽力しています。また一昨日ニューヨークで会談したバイデン副大統領ともTPPの早期発効に向け、日米双方が努力を続けていくことで一致しました。日本の国会の承認が得られれば、TPPの早期発効の弾みとなりますし、臨時国会でTPPの承認が得られ、関連法案が成立するよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。
また、民進党は新しい執行部が発足しました。「対案を出していく」ということを蓮舫代表も述べられておられる。ただ反対するのではなくて、対案を示しながら、議論を深めていく、それが建設的な議論に繋がっていくことを期待しています。
憲法について党と相談しながら新しい体制ができたところでありますが、憲法改正は自民党の党是であります。他方、憲法改正は国会が発議をし、最終的には国民投票で決まります。まさに国民が決めます。それが一般の法律とは違い、一般の法律であれば衆議院・参議院でそれぞれ可決されれば成立しますが、憲法の場合は、まさに国会が発議をし、決めるのは国民の皆様です。その意味において国民的な議論を深めて行く必要があるだろうと思います。それぞれの自民党の担当者の皆さんにはその努力を深めてもらいたいと期待しています。そのために必要な体制にしていきたいと考えております。

愛国者の邪論 「憲法は国民が決める」論の最大のスリカエは、どの世論調査を視ても、国民は「憲法改正」は求めていないという事実です。安倍首相の発言は、この事実を隠蔽していることを記者は質問しなければなりません。最初から安倍首相の土俵で相撲をとっているのです。今国民が、安倍政権に一番やってほしいことは「暮らし改善」です。

しかし、このことには、全く知らんぷりです。「トリクルダウン」論は、「道半ば」論を披露したことで破たんしているのです。ゴマカシ・スリカエ・デタラメです。何故か。「道半ば」というのであれば、その位置にいるのか、どこが道到点なのか、明確にすべきです。記者も、この点を質問すべきです。もはや言葉の遊びで政権温存を謀るのはアメさせるべきです。

(グランマ紙 イラムシー記者)
米国のキューバに対する経済封鎖は日キューバ関係にどのような影響があるでしょうか。

(安倍総理)
 日本とキューバとの経済関係は、かつては債務問題により自ずと制約に直面していた時期もありました。今回の債務軽減措置によって、そのような時代は終わりを告げることになります。
 キューバには、交通やエネルギー分野を始め膨大なインフラ需要が存在しています。教育水準が高い、そして、治安も良好です。北米とヨーロッパを繋ぐハブとなり得る位置にあります。このように、キューバは、日本にとって非常に魅力的な投資先でもあります。
 米国の対キューバ経済制裁が緩和されるとともに、キューバ側による投資環境の整備の努力と相まって、日本企業との貿易や投資もますます促進されていくと期待しています。引用ここまで

愛国者の邪論 経済最優先」論は、何か、安倍首相の頭の中は「投資」しかないことが、会見を通じて改めて浮き彫りになります。この点でも、記者は質問すべきです。

記者は自分の質問で、総理大臣を窮地に追い込み、退陣させた!という状況をつくりだすくらいの気概がなければなりません!全く骨が抜かれてしまったというのが情報伝達手段のマスメディアのテレビと新聞と言えます。

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戦後自民党政権の政策破たん浮き彫りなのに新自由主義=自助論で免罪したNHK「縮小ニッポンの衝撃」

2016-09-27 | 地方自治

アベノミクス推進トンデモナイ番組を検証する!

自助・自己責任・共助は国民に!

公助は大企業と富裕層に!

憲法を活かす政治の徹底化を!

NHKオンデマンド | NHKスペシャル 「縮小ニッポンの衝撃」

【レポート】NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ

(1) 2020年に23区内で人口が減少する可能性がある11の区

http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/26/shrink/

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。

番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。

豊島区が抱える問題

2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。

日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。だが、これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。

愛国者の邪論 この「現象」の原因については、全く隠ぺいしていました。何故人口減少が起こったか。何故大都市に一極集中したか。都市と農村=地方の格差が生まれたのは何故か。どのような政策があったからか!これは自然現象か!ケシカランスペシャルです。

これは、現在全国各地の自治体で推進させられている「まち·ひと·しごと創生総合戦略について」(平成 26 年 12 月 27 日 閣 議 決)を推進するためのプロパガンダ番組でした。鎌倉期より始まった地方の特産を特色とした日本の産業構造を一律化するための最終章がアベノミクスのための「まち·ひと·しごと創生総合戦略」ですが、これを「地方創生交付金」の枠内に縛り、後は国民の自助・自己責任で補う憲法に明記された国家の責務放棄を推進するプロパガンダ番組でした。

戦後自民党政権は、60年代太平洋ベルト地帯への人口移動、70年代の日本列島改造、工業再配置、80年代リゾート化と竹下「ふるさと創生」、90年代の日米構造協議。00年代の小泉構造改革と合わせて、80年代から始まった円高対応の日本企業の海外進出による産業の空洞化などなど、戦後自民党政権の無能無策無責任政治を推進してきました。

その破綻が、今日アベノミクスと衣替えしながら、実態は新自由主義という美名の下、およそ資本主義の根本原理とされている「自由と民主主義」の名に値しない「規制緩和」論に基づく自由競争・弱肉強食・優勝劣敗が、自助・自己責任・公助の強制と公助の放棄によって推進されていることが、改めて浮き彫りになりました。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。さらに別の事実も明らかになった。これまでは20~24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳~39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳~29歳、30~34歳、35~39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。

区が想定する最悪のシナリオ

この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。

この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。

豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20~30代は2040年に3割減ると予測されている。そしてこの新潟県の男性のように未婚の20~30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる。

豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。

■2020年に区の人口が減少

■2028年に区の税収が減少

■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る

■2060年には区の財源不足が100億円を超える

豊島区の高野之夫区長は「今の財政規模の中で(財源が)100億円少なくなると区民サービスを相当カットしなければいけないし、大変な行政経営になってくる」と危機感を口にする。

愛国者の邪論 この「社会保障お荷物論」こそ、神奈川県の障害者大量虐殺事件の温床であることを告発しなければなりません。このイデオロギーは60年代から70年代に起こった「革新自治体」の「実績」を否定するイデオロギーとして、80年代中曽根戦後政治総決算の時に「受益者負担」論として「行政改革」推進のために振りまかれ、小さな政府論=新自由主義政策として始められました。国鉄分割民営化にあたって国鉄労働者の「不祥事」をでっち上げ、これを口実に大企業優遇の税制・財政・金融政策の高度経済成長政策の破たんのしわ寄せを国民に転嫁していくイデオロギーです。これが80年代に公務員の「不祥事」を使って公務員制度改革の美名の下に推進されてきました。

今や、生活保護受給者バッシングとして再生復活させ、最低限度の生活を営むワーキングプア国民をも分断するイデオロギーとして自助・自己責任・共助を押し付け、公助を放棄する。いや大企業・富裕層にのみ公助をかけるイデオロギーとして振りまかれているのです。その完成版が社会保障のためには消費税増税が必要不可欠論です。ところが消費税増税に反対する国民世論と消費税増税による消費の冷え込みを食い止めることができない無能無策無責任をスリカエ・ゴマカシていくために振りまかれているのが、「人口減少」論に基づく地方自治体消滅論「財政難」論であり、「少子高齢化による社会保障の危機」論なのです。

短絡的思考回路は、お荷物の社会保障の恩恵を受けている障害者や高齢者を排除する方向に向かってきた結果として何が起こっているか!神奈川障害者虐殺事件=テロ。介護難民と介護殺人。「日本死ね」発言となった待機児童放置と保育の民営化などなど、日々テレビを通して流されている事件を視れば、戦後自民党政治型政策の破たんと失政は浮き彫りです。とりわけこうした破たんと失政を「アベノミクス」としてスリカエ・ゴマカス安倍政権の行きづまりは日々蓄積されているのです。

だからこそ、安倍応援団の情報伝達手段であるテレビが、こうしたインチキ番組を作成し、国民を迷路に追い込むのです。

 

豊島区が描くこの近未来は、「東京全体の縮図」とも言われている。2040年には都内のすべての自治体で人口が減少に転じると予想されているためだ。東京は日本全体の「成長エンジン」。東京の富が地方に行き届くことが長らく日本の発展を支えてきたが、その成長モデルの根幹が今、揺らごうとしている。

痛みを伴う「撤退戦」に挑む

「縮小ニッポン」では、人口増加を前提にしてきた社会システムを見直し、縮小していく必要に迫られる。そのような痛みを伴う「撤退戦」にいち早く挑んでいるのが北海道夕張市だ。10年前に財政破綻した同市は、かつて11万人の人口を誇ったが今では9,000人以下にまで減少。「人口に合わせた行政サービス」の模索に市は悩んでいる。

夕張市役所には、「行政サービスをどこまで切り詰めるか」という難題の"ヒント"を見つけるべく、似たような境遇に置かれている自治体職員や地方議員が全国から視察に来るという。これまでに市は公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小させている。夕張市の財務課長は「市民からも全然希望は聞いていない。やはり近隣の市町村だとか類似団体が当たり前にやっていることが夕張市ではできていない」と内情を明かす。350億円以上の借金を返すべく行政の効率化に着手し、さまざまなサービスをカットしているためだ。

その陣頭指揮を執る鈴木直道市長は、市長という役職に就いていながら、ある月の手取り給与は15万8,000円で交通費は自腹で捻出。市のための最善策を日夜、模索している。

現在、夕張市が最も"効率化"を進めたいものの一つに市営の清陵団地がある。以前は1,200世帯が住んでいたが、現在は260世帯まで減少。1世帯のみが居住している建物が団地に点在しているため、インフラ維持でコストがかかる点がネックとなっている。2016年2月、同団地について市は「政策空き家にする」という案を示した。将来の取り壊しを前提に、建物が丸ごと空き家になるよう行政が誘導するという手法だ。政策空き家に指定されると、新たに入居が認められず、部屋も移れない。階段の上り下りがつらい高齢者といえども、下の階に移り住むということができなくなるわけだ。同団地の大部分を政策空き家に指定して住民自体を大幅に減らし、最終的に4棟程度の建物に住民を集約させたい意向を市側は持っている。市の人口流出につながるリスクがあるが、建物を取り壊してインフラを縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。今後、住民の理解を得られるように努力を続けていく方針だが、すでに同団地の一部では住宅の取り壊しが始まっている。

愛国者の邪論 これまたアベノミクス成長戦略の一環である「まち·ひと·しごと創生総合戦略について」の一つである「重点的施策:コンパクトシティ·プラス·ネットワーク - 国土交通省 」の具体化と言えます。全く頭を使っていない貧困な思考回路が浮き彫りになりました。一極集中による人口減少から何も教訓を得ていない!今や「コンパクトシティー」論が全国各地で行われようとしているのですが、そのパイロット役を、夕張市が担っているのです。

高校か保育園かの二者択一

夕張市の断腸の思いの策が実施されている一方で、水面下では新たな問題が発生していた。市内の中学生3年生を対象にしたアンケートでは、地元の高校へ進学を希望する子どもたちが3分の1程度しかいなかったのだ。以前は8割ほどが希望していたそうだが、学校の統廃合など行政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、一刻も早く夕張市を離れたいと考えているようだ。並行して、市内の保育園の老朽化という問題も夕張市は抱えている。番組で紹介されたある保育園は、建てられたのが40年前で現在の耐震基準を満たしていない。そのため、毎月の避難訓練で子供たちの安全確保に努めているとのこと。夕張市にある3つの保育園は、いずれも耐震基準を満たしていないという。高校か、保育園か――。鈴木市長は、財源が限られる中での選択を迫られる。「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、こっちでまた悲鳴が聞こえてそっちに行く。本当は両方見て、どっちも対策をできれば一番いいんですけど、それがなかなかできない」と苦しい胸の内を吐露する。熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指す子どもたちを後押しすることを決断した。財源はふるさと納税の寄付金だ。未来を担う子どもたちのための鈴木市長の戦いは、まだまだこれからも続く。

愛国者の邪論 「財源はふるさと納税の寄付金」こそ、政治の無能・無策・無責任の象徴です。名前は「寄付金」であり形を変えた「投資」という名目の「税金の二重取り」「税金の二重収奪」ということです。本来は国家の責任です。これを放棄するための口実として「ふるさと納税の寄付金」という名前が付けられゴマカされている。国家の責任放棄をスリカエているのです。問題は夕張炭鉱閉鎖問題。夕張の地産地消にどれだけ国家が責任をもっているか!地方自治体が地方自治を活かしているか!そのことに尽きると思います。

夕張市のように、行政側が苦心しながら最低限のサービス維持に努める一方で、住民に行政サービスの一部を肩代わりしてもらう自治体も出てきている。島根県雲南市は、深刻な財源不足のため2005年に「財政非常事態宣言」を宣言。職員を2割減らすといったコストカットに着手した。将来的に予算も人員も増える見込みはないが、少子高齢化など市の問題は山積しており、市内の隅々までサービスを行き渡らせるのは難しいと考えた。そこで考案したのが「住民組織」だ。市内を30の地区に分け、そこに住む住民全員を組織のメンバーにした。国からの借入金を活動資金として交付し、代わりに住民組織が行政のサービスを担うという仕組みだ。

住民組織の担い手がおらず、地域を縮小

雲南市の鍋山地区では、60代の住民7人が険しい山にある400世帯の水道検診を受け持つ。福祉サービスも兼ねているため、高齢者の見守り業務も行っている。ただ、この住民組織が開始されて10年が経過し、メンバーの高齢者が相次いで亡くなっているという。

「この先、地域を支えていけるのか」――。市の担当者には、住民たちの悲鳴が聞こえだしてきている。サービスの担い手がいなくなれば、集落の維持は困難になる。だが、行政側はその対処も住民に委ねたい意向を持っている。

何もしなければ、極端な話になれば、消滅してしまうこともありえるわけでして、それはやりようだと思います。『消滅してしまいましょう』ということも選択肢としてありえる。どのように考えるかは、住んでいる方ご自身で考えていくこと」と市の担当者は話す。

鍋山地区は専門家のアドバイスを仰ぐことに決めたが、その内容とは「集落維持のため人口に見合った規模に生活圏を縮小する」ことだった。住民組織の担い手が少ない以上、それが現実的な判断だという。

この助言を受けて、住民があらためて地区の状況をつぶさに確認したところ、住宅や田畑が荒れ地に囲まれるように点在していた。これ以上、土地の荒廃が進めば、道の整備や高齢者の見守りが難しくなる。鍋山地区の住民は、地域の縮小を議論していく方針だという。

愛国者の邪論 集落維持のために地域を縮小する。転居・移転させるというのです。土地の荒廃はどうするのでしょうか。番組ではすでに荒廃した土地が住宅地を囲んでいることが図によって浮き彫りになるようにしてありました。しかし、その後に荒廃地はどうするのか、全く知らんぷりでした。場当たり・その場しのぎの典型です。自然を資源として地産地消・食べていける農業・地域再生への展望は全く見えてきません。この方式が全国で拡散していった時、日本の国土そのものが荒廃していくことは一目瞭然です。人口減少に見合ったコンパクトシティー化構想こそ、日本沈没へのシナリオというべきです。

サービスを享受するだけではいられない将来

人口や行政サービスが現在進行形で縮小している現実。番組放映後は、その正視しがたい事態に不安や絶望に似た感情を抱く人たちが多かった。以下は一例だ。

「夕張市の現状や地方自治体の住民組織のあり方を見ると、恐ろしくて仕方ない」

「『縮小』や『消滅』が当たり前に語られる日本では、若者が将来に対して悲観的になるのも無理はない」

「NHKスペシャルが精神を削ってくる」

「NHKスペシャルで心が折れそうになる」

「未来はもっと明るいと思っていたが、とても切なくなる」

雲南市のような住民組織は現在、各地で1,600以上あるそうだが、国は今後4年間で3,000に増やそうと計画している。私たちの多くは近い将来、行政によるサービスを享受するだけの存在ではいられなくなる。自分たち一人ひとりが、自らの住む自治体の課題に向き合わないといけなくなる。

正社員と非正規社員の賃金の格差是正や、共働き世代が子育てをしやすいような会社の制度づくり、保育に関わる施設や人材の充実……。国が目を背け、先送りし続けている課題が暗示するものは、「縮小ニッポン」以外の何物でもないだろう。(引用ここまで

愛国者の邪論 「住民組織」とは聞こえがいい話ですが、これも「自助・自己責任」論と「共助」論の押し付けです。確かに国民・庶民の心には「自分のことは自分で責任を持つ」「助け合う」「扶助」は当たり前のものです。しかし、問題は憲法と地方自治に明記された国家と行政の責務はスルーする、隠ぺいする、スリカエることにこそ、問題があるということを告発しなければなりません。

税金を払っている国民に何をなすべきか!日本国憲法前文には、以下のように明記されています。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」からこそ、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」のであり、そのために「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」として、国民の知的体力的能力の開花に国家が責任を負っていることを明記しているのです。

このことは「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」のであり、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国民の生存権保障と「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」という主権者である「個人の尊厳」「幸福追求権」保障を土台にしているのです。

こうした思想に基づいて、国家は主権者国民の命と財産、安全安心を切れ目なく守る義務=責務を負っているのですが、現在の安倍政権、そして戦後の自民党型政治は、この憲法観をないがしろにして否定しようとしてきましたので、今日の本末転倒・主客転倒政治と国民生活の実態が浮き彫りになっているのです。

このことは国民にも責任があります。それは「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」することと、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあることからも明白です。

以上の視点にたって、国家に「公助」を求める運動が全国津々浦々から巻き起こしていくことが必要不可欠です。安倍政権は「公助」は、一部の大企業と富裕層にしかかけていません。彼らの利益は、国民の血みどろの労働によってつくりだされていることは、誰も否定できません。国民は、このことに確信を持って、正々堂々、自分たちのつくりだした『価値』を、私たちに返せ!と訴えていく必要があります。これこそが自由と民主主義と言えます。価値は応分に分配するのが資本主義誕生の原理だからです。

そのためには、侵略戦争の反省の上に制定された国家の最高法規である日本国憲法を徹底して活かす政治の実現です。このことこそが国民的合意=最大公約数となると確信するものです。野党は、この点で一致して国民との共同で、憲法を否定する安倍政権と対峙することです。これこそが現実的対案です。

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