国会と政治に「建設的議論」「対案」を呼びかけるなら
コピペ社説は止めて独自性をだすべきだろう！
建設的な議論などと言いながらまともに質問と提案に応えず手柄話と揶揄・攻撃に終始する安倍首相は退場！ 2016-09-29 | 安倍語録
野党＝民進党ではない！
正当の枠組みではなく政策の中身を報道し評価すべきだろう！
連邦氏と同じ日に志位氏も安倍首相と論戦したのに
共産党については
いつものように黙殺・隠ぺいか！
赤旗 戦争法 暮らし・経済 ＴＰＰ 沖縄米軍基地 改憲/暴走政治阻止 転換の道示す/南スーダンからの自衛隊撤退を/志位委員長が代表質問 衆院本会議
赤旗 志位委員長の代表質問/衆院本会議
山陰中央新報 代表質問 建設的議論に期待する 2016/9/29
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=561459033
衆参両院で安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が実施され、臨時国会での論戦が始まった。３０日からは衆院予算委員会が行われ、首相が最優先する２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などを巡る審議が本格化する。
代表就任後、初の国会に臨む民進党の蓮舫代表は論戦について「批判より提案」と述べ、政策提示を重視する姿勢を表明、自らの代表質問でも「提案」を盛り込んだ。
しかし、提案にこだわることによって批判が抑制され、政権チェックという野党の根本的な役割がおろそかになることがあってはならない。批判と提案は相矛盾するものではない。誤った政策の転換や修正を促す建設的批判を展開していくべきだ。
代表質問で蓮舫氏は、アベノミクスの柱である日銀による異次元金融緩和は「限界」に達し、大規模財政出動も「一時的な成長率のかさ上げ」と批判、消費税増税再延期については「ごまかし」と追及した。一方、「成長につながらない経済政策の転換」や「人口減少時代に合った経済政策」を訴え、公共事業の重点を既存施設の維持・修繕・長寿命化に移すことや教育や子育て支援、職業訓練を通じた若手・現役世代への再分配、社会保障の充実によるシニア世代への再分配などの個人消費拡大策を提案した。さっそく「批判より提案」路線を実践したが、個別具体策に踏み込んだのはひとり親家庭を支えるための児童扶養手当の増額、低所得高齢者に対する追加的給付の来年４月からの実施、高所得高齢者の介護サービス利用料負担増、介護職員の月収、保育士の賃金引き上げなどだった。
これらの具体策はいずれも現在実施されている政策の拡充案で、民進党としても既に法案化しているものがほとんどだ。また、アベノミクスに代わりうる包括的な経済政策にはほど遠い内容である。
しかし、野党が体系立った政策を打ち出すことは極めて難しい。立案の基礎になる情報は限られ、政策に精通、手足となってくれる官僚機構も持っていないからだ。
さらに野党の政策提示は、内容の良しあしだけでなく、その実現可能性が必ず問われる。民進党の前身である民主党が財源の裏付けができないままマニフェスト（政権公約）を掲げて政権を獲得した揚げ句、つまずいた前例があるだけになおさらだ。提案型の論戦を目指す姿勢自体は評価できるが、限界や高いハードルがあることも心得ておく必要があるだろう。
提案も政権の政策の批判的な分析から始まる。何より野党の最も基本的な役割は政権チェックである。
首相は所信表明演説で、国会議員の役割について「悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもない。建設的な議論を行い、先送りすることなく、結果を出す」ことだと強調した。
一見、もっともな主張だが、実際、野党の主張が取り入れられることは少ない。首相の発言は事実上、厳しい批判に対するけん制である。相手のイメージダウンだけを狙った揚げ足取りはするべきではないが、建設的な批判までも抑制する必要はない。（引用ここまで）
東奥日報 政権批判こそ野党の役割／国会代表質問 2016/9/29
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20160929018249.asp
衆参両院で安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が実施され、臨時国会での論戦が始まった。30日からは衆院予算委員会が行われ、首相が最優先する2016年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定（TPP）承認案などを巡る審議が本格化する。
代表就任後、初の国会に臨む民進党の蓮舫代表は論戦について「批判より提案」と述べ、政策提示を重視する姿勢を表明した。参院本会議における自らの代表質問でも「提案」を盛り込んだ。
しかし、提案にこだわるあまり批判が抑制され、政権チェックという野党の根本的な役割がおろそかになることがあってはならない。提案も政権の政策に対する厳しい分析から始まる。相手のイメージダウンだけを狙った揚げ足取りはするべきではないが、政策に誤りや疑問があれば、転換や修正を促す建設的批判を展開していくべきだ。
代表質問で蓮舫氏は、アベノミクスの柱である日銀による異次元金融緩和は「限界」に達し、大規模財政出動も「一時的な成長率のかさ上げ」と批判、消費税増税再延期は「ごまかし」と追及した。一方、「成長につながらない経済政策の転換」や「人口減少時代に合った経済政策」を訴え、公共事業の重点を既存施設の維持・修繕・長寿命化に移すことや教育や子育て支援、職業訓練を通じた若手・現役世代への再分配、社会保障の充実によるシニア世代への再分配などの個人消費拡大策を提案した。さっそく、「批判より提案」路線を実践した形だが、個別の具体策にまで踏み込んだのは、ひとり親家庭を支えるための児童扶養手当の充実、低所得高齢者に対する追加的給付の来年4月からの実施、介護職員の月収、保育士の賃金引き上げなどだった。ただ、これらの具体策はいずれも現在実施されている政策の拡充案で、アベノミクスに代わりうる包括的な経済政策にはほど遠い内容だ。
野党が体系立った政策を打ち出すことは実は極めて難しい。立案の基礎になる情報は限られ、政策に精通、手足となってくれる官僚機構も持っていないからだ。さらに政策提示は内容の良しあしだけでなく、その実現可能性が必ず問われることになる。提案型の論戦を目指す姿勢自体は評価できるが、高いハードルがあることも心得ておく必要があるだろう。（引用ここまで）
南日本新聞 代表質問／対案示し論争を深めよ 2016/9/29
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201609&storyid=79101
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われ、民進党の蓮舫代表が首相と初めて論戦を繰り広げた。巨大与党に挑むには、野党第１党として政策に反対するだけでなく、建設的な論議をしなければ国民の理解は得られない。臨時国会に臨むにあたり、蓮舫氏が政策提示を重視する「提案型の野党」を掲げた姿勢はいい。
蓮舫氏は、安倍政権の最重要政策のアベノミクスを取り上げた。安倍政権になって３年９カ月たつが、デフレ脱却は実現できず、経済政策への疑念が国民の間に募っているのは間違いない。蓮舫氏は、金融緩和や財政出動がデフレ脱却に結びついていないとし、「金融政策は限界を露呈した」と批判した。アベノミクスを「（首相が）成功だとしながら、２回も消費税増税を先送りしたのは矛盾だ」と指摘し、国民への「ごまかし」と追及した。
これに対し、首相は「参院選で国民の信任を得ている」として、ごまかしとの指摘は当たらないと反論した。日銀による金融政策の枠組みの修正については、「２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現させるためだと理解している」と述べたが、先行きは見えない。
アベノミクスを一層加速させると強調した首相と、蓮舫氏の論戦はかみ合わなかった。
民主党は、アベノミクスとは異なる経済政策を示す必要がある。
おとといは民進党幹事長に就任した野田佳彦前首相と、安倍首相が論争した。与党が早期成立を急ぐ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などについて、野田氏はコメなど重要５項目の「聖域」が確保されていないとの立場から、ＴＰＰは国益に反すると主張した。
首相は「国益にかなう最善の結果が得られた」と切り返した。
しかし、米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプの両候補ともＴＰＰには否定的だ。安倍政権は、日本が早期発効に向けて動くことで米側に批准を促す構えだが、ＴＰＰの和訳文書の一部で条文が抜け落ちるなどの不備も見つかった。輸入米の入札で業者の不透明な取引も浮上した。
改憲論議では、野田氏が自民党の改憲草案の撤回を迫ったのに対し、首相はつっぱねた上で、民進党の案を示すよう求めた。
国会審議を急ぐ必要はない。野党は政府の姿勢を厳しく追及すべきだ。（引用ここまで）
西日本新聞 野党の代表質問／「提案型」を目指すならば 2016/9/29
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/278206
臨時国会の代表質問で「提案型野党」を掲げる民進党の蓮舫代表と野田佳彦幹事長の新体制コンビがデビューした。新規公共事業を抑えて既存インフラの老朽化対策をメインに据える。株式比率を高めて運用損が出た年金積立金の運用を改善する。ひとり親家庭を支える児童扶養手当で第２子以降の増額部分に設けた所得制限をやめる…。きのうの参院代表質問の冒頭で「提案を持って民主主義を守る」と宣言した蓮舫氏は、安倍晋三首相にさまざまな提案をした。一昨日の衆院代表質問でも野田氏は、財政健全化推進法案、消費税増税に伴う給付付き税額控除導入に関する法案を国会提出するなど、旧民主党時代から提案を重視していた実績をアピールした。
提案型野党という方向性は政策への関心が強く議員立法に熱心な議員が多い民進党らしいと評価できる。しかし残念ながら、それが国民には十分に伝わっていない。提案がまだ自己満足の範囲にとどまってはいないか。なぜ、その提案が必要なのか。提案が実現すればどんな効果があるのか。民進党はあらゆる機会を通して国民とも論議する必要がある。内容も深めたい。給付型奨学金の創設など、もっともな提案もある。では、肝心の財源はどうするのか。「アベノミクスは手詰まり」との指摘にうなずく国民も少なくない。ならば、それに代わる現実的な経済政策はあるのか。具体的で国民に寄り添う提案を重ねた先に、旧民主党政権で失った信頼の回復があるのだろう。
首相は「参院選で国民の信を得たのは与党」などとして野党の提案を一蹴するかのような答弁を繰り返した。そもそも「野党が提案しないから建設的な論議ができない」と指摘したのは首相ではなかったか。せめて野党の提案に耳を傾ける度量を示してほしい。
双方が自らの土俵に閉じこもったままでは論議にならない。国民目線という共通の土俵で与野党ががっぷり四つに組んだ国会論戦を求めたい。（引用ここまで）
